カテゴリ:車・ITS
トヨタは車の量産に必要な「型式指定」の取得作業で不正があったことが6月初めにわかっている。今回はこれに加え、データの捏造(ねつぞう)など新たな不正が国交省の指摘で発覚した。トヨタから国交省への報告にも事実関係に間違いがあったという。 そもそもトヨタは近年、日野自動車やダイハツ工業、トヨタ自働織機など主要グループ企業で次々と同様の不正が判明していた。この間、自社に潜む不正の根を探る機会は何度もあったはずだが、「不正はない」の一点張りだった。徹底調査に着手しなかったのは怠慢と言わざるを得まい。 そのうえ、国交省から指摘されてようやく不正を認識した。自浄作用が働いていなかったと言われても反論できないだろう。 トヨタの豊田章男会長は認証不正について「自動車メーカーとして絶対にやってはいけない」と言いつつ、この種の不正を根絶するのは難しいとの認識も示した。 常に現場に潜んでいるはずの矛盾を改善していこうという考えはトヨタの強さの源泉ともいえる。ただ、今回の問題に関しては「どうせまた起きる」と諦めてしまう前に、現場が二度と不正に走らなくて済むような仕組み作りを講じるべきなのではないか。 自動車メーカーが関わる不正では、いわゆる下請けいじめも取り沙汰され、トヨタ子会社でも発覚している。業界団体の日本自動車工業会が6月に緊急調査したが、早急に全容を明らかにしてもらいたい。問題の解決は現状を正しく知ることから始まるはずだ。 自動車産業は日本経済の大黒柱といえる。積み重ねてきた信頼を失う前に、今こそ膿(うみ)を出し切り再出発を期すべきだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
August 2, 2024 10:18:18 PM
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