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５Ｇ商用化、進む企業連携　ＫＤＤＩはセコム、ドコモはＡＬＳＯＫと

携帯大手３社の第５世代移動通信（５Ｇ）の商用化に向けた道筋が明らかになってきた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は２２日、５Ｇサービスを２０２０年から商用化すると発表。現行のＬＴＥよりも高精細な画像でリアルタイム監視するセコムと共同のセキュリティーシステムなど、高速大容量や低遅延という５Ｇの特徴を生かし、さまざまな企業と提携したサービスの実現を目指す。先行するＮＴＴドコモも２０年からの商用化に向けて、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）などさまざまな企業と提携サービスの開発を進めているほか、ソフトバンクは５Ｇで必要となる基盤技術を使ったＬＴＥの大容量通信サービスを昨秋から提供している。　ＫＤＤＩの５Ｇは、高速大容量を実現するため、２８ギガヘルツ帯を使用する。この周波数帯の電波は現行のＬＴＥの周波数帯よりも遠くに届きにくいため、電波を細長く絞る「ビームフォーミング」という技術が必要になる。一方で届く範囲を細長く狭くすると、基地局から基地局間で端末を移動する際に、電波の受け渡しが難しいという欠点を抱えている。ＫＤＤＩが成功した電波の受け渡し実験は、国内では初めてで、５Ｇの商用化に向けた大きな一歩といえそうだ。　また、ＫＤＤＩは５Ｇの低遅延や多数の端末との同時接続という特徴を、セキュリティーシステムだけでなく、自動運転や、重機の遠隔操作による土木建設など社会基盤分野へ応用する。同社の松永彰シニアディレクターは「５Ｇは技術的な進化を背景にいろんな端末や機器が出てくる。社会基盤を支える存在になるのではと期待している」と話す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsj1702230500001-n1.htm

February 23, 2017

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携帯大手３社、格安スマホのサブブランドが収益貢献鮮明

携帯大手３社の２０１６年４～１２月期連結決算が８日出そろい、全社が増収増益だった。スマートフォンの過度な割引の規制で販売代理店に支払う奨励金が減り、利益を押し上げた。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは格安スマホを取り扱うサブブランドも貢献した。ＫＤＤＩは１７年３月期の営業利益見通しを従来予想から２５０億円増の９１００億円に上方修正した。　増益の主な要因は販売コストの低減とモバイル通信サービス収入の増加だ。ＫＤＤＩの営業利益は前年同期から約１０００億円増えたが、このうち販売コスト減などが５０９億円を占めた。ＮＴＴドコモは、新しい料金プランが人気で、スマホの新規契約が膨らんだことによるモバイル通信サービス収入増が５９０億円の増益要因となった。　格安スマホの人気が徐々に高まる中、ＫＤＤＩは「ＵＱモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」というサブブランドを展開。全体の契約数を支える役割を果たしているが、通信料金が安いサブブランドの比率が上がれば減収要因となる難しさもはらむ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170209/bsj1702090500003-n1.htm

February 9, 2017

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ｉＰｈｏｎｅ発売１０年の節目に米アップル韓国初上陸のワケ

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との癒着疑惑をめぐり、逆風にさらされているサムスン電子が本業でも苦境に立たされるかもしれない。スマートフォン市場で覇権を争う最大のライバル、米アップルがついに直営店「アップルストア」の韓国進出を決めた。　米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、アップルは１月６日に自社のウェブサイトに店長を含む韓国での１５の新しいポストの採用情報を掲載。担当者は「韓国に初の『アップルストア』をオープンさせることを楽しみにしている」と述べたという。開店時期や場所は明らかにしていないが、同紙は、関係者の話としてソウルの江南区にあるサムスン本社近くが店舗進出の候補地の１つと伝えており、まさにサムスンのおひざ元に攻め込むことになる。　「ｉＰｈｏｎｅ」の発売から今年で１０年。アップルが製品販売とともに直接、技術サポートを提供するアップルストアは米国や、アイフォーンのシェアの高い日本はもちろん、中国、アラブ首長国連邦など主要な世界２０カ国に４００カ所以上展開されているが、なぜか韓国には進出していなかった。国内メーカーのサムスンとＬＧ電子が約８０％のシェアを握るとされる困難な韓国スマホ市場に今になってアップルが直接、乗り込む理由はどこにあるのか。最近のサムスンとアップルをとりまく状況に照らし合わせると、３つの仮説が浮かんできた。１０年もアップルが韓国に直営店の投資をしなかったことについては、ネット上などに韓国の消費者から不満とともに疑問の声が上がっていた。その理由についてはサムスンを筆頭とする国内メーカーの地元経済界への強力な影響力、国内ブランドへの韓国消費者の強い支持との見方ほか、輸出振興や国内メーカー育成のためにさまざまな形で便宜を図る政府の意向が働いているとの指摘があった。このうち２つの要素に大きな変化はないが、政府の影響力についてはアップルが戦略を見直すに値する決定的な状況変化が起こったわけだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170129/bsj1701291310001-n1.htm

January 30, 2017

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「ノート７」の発火調査、すっきりしないサムスン発表

韓国のサムスン電子は２３日、昨年相次いで起きたスマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火事故の原因について、バッテリーの構造上の欠陥が過熱・発火につながったとする調査結果を公表した。　ノート７に使われた２種類のバッテリーのうち、最初の製品を製造していたのは関連会社のサムスンＳＤＩだった。リコール（回収・無償修理）で搭載された別のバッテリーにも欠陥があり、ノート７の生産打ち切りと廃止に追い込まれていた。　サムスンはバッテリーの供給業者を明らかにせず、「バッテリーＡ」「バッテリーＢ」と表記している。一方、韓国メディアは、バッテリーはサムスンＳＤＩ製と香港のアンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）製と報じている。　モバイル事業責任者の高東真（コ・ドンジン）氏は記者会見で、不具合の原因を特定するため７００人を動員し、約２０万台の端末と３万個のバッテリーを調査したと語った。だが、リコール関連費用の詳細は明らかにされなかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170124/bsb1701240620004-n1.htm

January 24, 2017

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Note7の発火、電池の設計・生産品質・組み立てに原因

韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は、スマートフォン「Galaxy Note7」の発火問題について、原因の調査結果を発表した。Liイオン2次電池自体の問題としては、最初に発火事故を起こしたA社（韓国Samsung SDIと思われる）製と、その後の交換用電池としたB社（香港Amperex Technology（ATL）社と思われる）製で、原因が異なるとの調査結果を明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12007660T20C17A1000000/

January 24, 2017

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韓国サムスン電子のスマホ「ノート７」、発火原因は「バッテリー欠陥」

韓国のサムスン電子は２３日、昨年相次いだスマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火トラブルについて、バッテリーの欠陥が原因だと結論付ける検証結果を発表した。端末本体や内蔵するソフトウェアに設計上の欠陥は見つからなかったという。　サムスンは、端末約２０万台とバッテリー約３万台を使い、数カ月間にわたって発火の再現実験を繰り返してきた。その結果、傘下の「サムスンＳＤＩ」が製造したバッテリーと、発火トラブルを受けて交換した中国企業製造のバッテリーの双方で、別の原因で発火が起きたという。米国の検証機関などの実験でも同様の結果が出たとされる。　この日、会見したサムスン電子の高東真（コドンジン）・無線事業部長は「責任を痛感する」などと陳謝。新たに発売する「ギャラクシーＳ８」では、バッテリーの安全性を高める措置を取ったことを強調した。　サムスンでは、経営トップの李在鎔（イジェヨン）副会長ら幹部が朴槿恵（パククネ）大統領と友人の疑惑をめぐって捜査対象になり、イメージダウンが懸念されている。それだけに、今回の発表で、主力のスマホの安全性に対する消費者の不安を最大限払拭したい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170123/mcb1701231036015-n1.htm

January 23, 2017

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見開き画面のスマホ、17年後半に登場

ヘラルドの報道によると、サムスンは2017年７～９月期にこのスマートフォン（スマホ）兼タブレット端末を10万台生産し、ＬＧも10～12月期に10万台を生産する。ただし、両社ともまだ計画を確定してはいないという。　今回の報道の大半はサムスンの機器に関する内容で、昨年「プロジェクトバレー」という暗号名で明るみに出たのと同じ製品であるようだ。当初は内側が両面画面になった本を開くようなデザインだったが、消費者はスマホを頻繁に開閉したくないだろうとの判断から、端末を閉じた際に画面が外側に来るようにした。　端末を開ければ７型のタブレットになるという。　米ブルームバーグは昨年の春、サムスンが早ければ翌月にスペインのバルセロナで開催される世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で、同社初の折りたたみ式端末を発表すると報じていた。今回の報道が正しければ、このスケジュールはずれ込んだことになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11819510Y7A110C1000000/

January 19, 2017

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任天堂スイッチ、臨場感増す新機能　問われる真価

都内で開催された発表会で君島達己社長は「プレースタイルを多様化する新しい据え置き型ゲーム機だ」とアピールした。テレビとつないで遊べるほか、ゲーム機自体に画面があり、持ち歩いて移動先などでも遊べることを指す。　発表会で明らかにされたのは、スイッチのコントローラー「ジョイコン」に搭載された「ＨＤ振動」という新機能。これは、緻密な振動により、コントローラーを握っている手にさまざまな感触を伝えることができるものだ。「グラスの中で氷が揺れている」と感じさせる臨場感を表現できるという。　こうしたジョイコンの表現力を生かした「ワンツースイッチ」というソフトでは、ガンマンになりきって早撃ちを競ったり、牛の乳搾りを疑似体験できるという。担当する任天堂の河本浩一氏は「パーティーの定番、コミュニケーションのきっかけになる」と強調。他にも、ジョイコンの前にかざした手までの距離を測ることができるなど、これまでにないゲームを提供できる工夫がしてある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170114/bsc1701140500004-n1.htm

January 14, 2017

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iPhone10歳、ジョブズも見通せなかったカメラ人気

アップストアの登場を受け、カメラアプリが誕生した。アップルはユーザーが大量の写真を撮っていることに気付き、カメラの開発に資金をつぎ込んだ。10年には初めて前面カメラを搭載したiPhone４が発売された。　ドゥブラバック氏は「カメラをiPhoneの前面に持ってきても、機能がよく分からなかった」と振り返る。「だがこれにより、自撮りはもちろん多くの新サービスがもたらされた」と語った（全てが優れたサービスだったとは言わないが）。　その後11年までに、画像共有サービスのインスタグラムやスナップチャットが「ｉＯＳ」限定アプリとしてサービスを開始した。アンドロイド版は後で投入されたが、カメラアプリがまずｉＯＳに力を入れるのは今もよくある戦略だ。　13年には、アップルは販促キャンペーンでiPhoneのカメラが世界で最も利用されていると強調。マーケティングや新型iPhoneの発表会ではカメラに重点を移した。　われわれは今やライブストリーミングアプリやフィルター、顔交換アプリを利用できる。さらに拡張現実（ＡＲ）や自撮り棒など、カメラ関連サービスは続々と登場している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11580680S7A110C1000000/

January 13, 2017

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地味に進化続けるガラケー　格安スマホ登場で再び逆風

「ガラパゴスケータイ（ガラケー）」と呼ばれる従来型の携帯電話が地味に進化している。昨年１０月に通信大手３社がそろって、１回５分以内であれば月額１２００円で通話し放題となるガラケー向けの新料金プランを発表。成長が続く格安スマートフォンへの顧客流出を防ぐのが狙いだ。メーカーも見た目は従来のガラケーのまま、通話品質を含めた基本性能の底上げや使い勝手の向上など“変わらない”良さに磨きをかけている。（橋本亮）安心感をアピール　ＮＴＴドコモが昨年１１月に最新機種として発売した「Ｐ－ｓｍａｒｔ　ケータイ　Ｐ－０１Ｊ」。ガラケー市場でトップシェアを占めるパナソニック製だ。　「見た目こそ従来の機種と変わらないですが、地味に進化しています」と、パナソニックＩＴプロダクツ事業部の担当者は胸を張る。　Ｐ－０１Ｊで目指したのは「スマホにはない、今まで通り使える変わらない安心感」（同担当者）。とりわけ、こだわったのが電話の機能として最も重要な通話品質という。レシーバーの改良や聞き取りづらい音域を強調するなどして騒がしい場所や小さな音量であっても、自然な音声で鮮明に聞こえるようにした。　通話相手の声に加え、自分の声もボタン一つで録音できるようにすることで、大事な商談ややり取りを保存できる機能を搭載。電池持ちも従来品の約１・８倍に伸ばし、非通知や知らない番号からの着信には、相手に名前や用件を話させてから電話に出る「あんしん応答モード」を導入した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170114/bsj1701141609001-n1.htm

January 11, 2017

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「５Ｇ」米で夜明け前　ＣＥＳに見たブームの予兆

５Ｇは別名「ギガビット・ワイヤレス・ブロードバンド」と呼ばれるように、ギガビット単位の超高速通信を実現する。スマートフォン（スマホ）などのモバイル端末で毎秒１ギガビット（Ｇｂｐｓ）、家庭向け固定端末なら実に10Ｇｂｐｓの高速サービスが利用できるようになる。そうなれば、インターネットでつながった先とも一瞬で大量のデータをやりとりでき、コンピューターがつくる仮想世界と現実世界が交錯するミックスリアリティー（ＭＲ：複合現実）が現実的になる。モバイル端末でＶＲ/ＡＲアプリを日常的に仕事や娯楽のために利用する時代の到来だ。　そうした社会の変化を「ザ・５Ｇ経済」と呼んでいるのが、モバイルチップの最大手メーカーである米クアルコムのスティーブ・モレンコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。同氏は６日に開催されたＣＥＳの基調講演で、全世界レベルで実施した５Ｇ経済に関する市場調査を発表し、2035年までに12兆ドル（約1400兆円）の経済効果と2200万人の新規雇用が創出されると波及効果をアピールした。　そうした新時代に向け、クアルコムはお得意のモバイルチップの機能拡張を進めている。ＣＥＳではＶＲ/ＡＲ機能や高精細ビデオ、ギカビットクラスのＬＴＥに対応する新チップ（17年上半期出荷予定）や人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）機能を搭載した車載用チップを紹介した。その一方で、同社は米ＡＴ＆Ｔ、スウェーデンのエリクソン、韓国ＳＫテレコムとともに、携帯標準化団体３ＧＰＰが進めている５Ｇ規格に合わせて、伝送実験の準備を進めている。今回の講演では、その主役となる新チップ「スナップドラゴンＸ50モデム」を紹介した。５Ｇでは波長がミリメーターになる非常に高い周波数帯を使うが、それを処理できるモデムの開発は最大の難関の一つといわれている。　５Ｇでは既存の３Ｇや４Ｇ（ＬＴＥ）の周波数だけでなく、光に性質が近いミリ波や拡張が続くＷｉ－Ｆｉ電波などを自在に統合する。これを「ネットワークのネットワーク」機能と呼ぶが、それを実現するためのモデムの半導体を設計することはまさに至難の技で、高度な無線技術をもつ業界トップのクアルコムをしても大きな挑戦だ。出典：

January 11, 2017

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アップル有機ＥＬ採用、キヤノンに恩恵　各国から注文殺到

米アップルがスマートフォンへの採用を検討する有機ＥＬディスプレー開発の波は、新潟県見附市のキヤノンの子会社にも恩恵をもたらしている。　発光体の膜を基板に蒸着させるキヤノントッキの装置は、現在の有機ＥＬの製造に不可欠となっており、各国のディスプレーメーカーから注文が相次いでいる。同社は２０１７年も生産能力の拡大を計画する。　キヤノントッキの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の津上晃寿氏が、ブルームバーグのインタビューに応じた。「需要は３年は続く」と津上氏は話し、「当社の生産キャパシティーが問題で納入ができない状況は早く解消するよう、増強を進めていく」と述べた。　有機ＥＬは従来の液晶ディスプレーと比較して薄く、鮮やかな色彩を表現することができ、アップルはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次世代機種への採用を検討している。ただ供給元は事実上、韓国のサムスン電子１社だけで、増加するアイフォーン需要を満たせるほど十分に生産できない恐れがある。キヤノントッキの製品は量産化の実績などで優れており、同社の供給能力が、他のディスプレーメーカーの有機ＥＬ開発の行方を左右することになる。津上氏は、将来的には有機ＥＬのほうが有利になるという考えだ。折り曲げたり丸めたりできるディスプレーの開発へ向け「有機ＥＬディスプレーの特徴は優位に働く。新しい形状のものにスマホメーカーは挑戦し続ける方向に向かっている」と分析した。また同社が増産体制をとることと、顧客が投資を拡大させることで「生産量が上がっていけば、液晶との価格差もなくなってくる」と予想した。　有機ＥＬを製造する際には、真空の中で発光体の膜を基板に蒸着させる必要がある。キヤノントッキの製造装置は真空状態の中で大量のパネルを一度に処理することができ、高精細度や生産性でも優れている。大きさは幅約２０メートル、高さ約１０メートル、奥行きは百数十メートルにもなる。　キヤノントッキは１９９３年から有機ＥＬ製造装置を手掛けており、津上氏によれば、サムスン電子だけではなくシャープやジャパンディスプレイなど「有機ＥＬを事業化しようとしたメーカーほとんどと付き合いがある」という。関係者によれば、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長はシャープの買収決定後、新潟に行き有機ＥＬの装置を買った、とシャープ社員の前で話したという。調査会社ＩＨＳマークイットは、スマホ向けの有機ＥＬの出荷額は１８年に１８６億ドル（約２兆２０００億円）に達し、１７８億ドルの液晶を初めて上回ると予測する。１６年上期時点ではサムスンが出荷量の９９．４％を占め、市場をほぼ独占している。（ブルームバーグ　Ｔａｋａｓｈｉ　Ａｍａｎｏ、Ｐａｖｅｌ　Ａｌｐｅｙｅｖ）出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170110/mcb1701100500021-n1.htm

January 10, 2017

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スマホ経済、70兆円以上に　ｉＰｈｏｎｅ誕生10年

米アップルがスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」を発表してから９日で10年。音響・映像機器、パソコン、ネットなどの機能を載せた携帯電話は、アプリによるＳＮＳ（交流サイト）や決済といったサービスを取り込み、広告を含むスマホ経済は70兆円以上の規模に育った。端末市場は成熟しつつあるが、ライドシェア（相乗り）をはじめ新ビジネスの起点となっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H10_Y7A100C1FF8000/?dg=1

January 9, 2017

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次世代通信「５Ｇ」、平昌五輪で世界初の試験サービス

韓国の通信大手ＫＴは、２０１８年に開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪を舞台に第５世代（５Ｇ）携帯通信システムの試験サービスを実施する。同社によると、こうした５Ｇ関連の試験サービスの提供は世界初という。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。　５Ｇは、最大通信速度が１０Ｇｂｐｓ（１秒当たり１０ギガバイト）、通信容量が現行の最速システムの１０００倍ともいわれる次世代通信システム。例えばデータ容量８００メガバイトの映画１本をダウンロードする場合、現在は４０秒のところを１秒に短縮できるという。世界での本格的な商業展開は２０年以降とされる。　ＫＴは、今年９月までに北部平昌と首都ソウルの一部に５Ｇ通信網を構築、その後４～５カ月の安定化に向けた調整期間を経て１８年２月の五輪に備える。現在は通信速度２．３Ｇｂｐｓでのダウンロードが試験的に成功しており、年内には５Ｇｂｐｓまで引き上げるとしている。　五輪では、５Ｇ設備を搭載したバスを導入し、利用者が新しい高速通信システムを体験できるようにするほか、５Ｇ技術を利用した無線カメラを使い、最高時速１５０キロ超の高速で滑走するボブスレーなどから臨場感のある３次元映像を届ける「シンク・ビュー」サービスなどを提供する計画だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170104/mcb1701040500008-n1.htm

January 4, 2017

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モバイルネットの破壊力を実感、10年で生活がらり

１位は「テレビを見なくなった」である。夜のニュースやドラマを家族で集まって視聴する場面が減っている。テレビ放送がインターネット動画配信に置き換わった。　家族だんらんの機会がなくなったのではない。テレビの大きなディスプレーでネット上のドラマや映画を見る。それはスマートフォン（スマホ）やタブレット端末でも可能だが、家族と一緒のときはテレビになる。　ネットによる動画配信では、米ネットフリックスというシリコンバレーの企業が最大手だ。北米におけるネットのデータ転送量の40％を彼らのサービスが占めているという。スポーツ番組の実況やニュースもネットワーク経由で視聴できるようになった。米ＡＴ＆Ｔによる米ディレクＴＶの買収は、放送コンテンツのネット配信への移行を象徴している。　２位は「現金を使うことがなくなった」だ。クレジットカード大国の米国とはいえ、レストランの支払いを割り勘にするといった個人間のお金のやり取りは現金だった。今は友人への割り勘程度の支払いがスマホで無料でできる。　背景には、偽札や強盗の被害を避けるため、現金授受の機会をできるだけ減らしたいという動機が強かったことがある。米国の銀行決済コストが非常に安いという事情もある。それでも決済コストは発生する。個人間の電子支払いの無料化はどのように実現されているのだろうか。　個人がある決済サービスに加入して当座預金口座と連動させるようにする。ネット上に財布があるようなものだ。支払先の相手も同じサービスに加入していれば、自分のネット上の財布から相手のネット上の財布に即座にお金を動かせる。　このような決済サービスを提供している米国の企業には、ベンモやスクエアキャッシュ、フェイスブックなどがある。彼らは決済サービスを無料にすることで自社のプラットフォームに集客し、関連サービスの利用を増やすことを狙っている。　３位は「ウーバーという新交通システムが登場した」である。　ウーバーとは、2009年創業の米ウーバーテクノロジーズが提供する「白タク」配車サービスである。白タクと書いたのは、タクシーではない個人が自分の車で「顧客」の送迎をするからだ。　利用者がウーバーのアプリを使って乗車位置と降車位置を指定すると、数分で車が迎えに来る。利用者と運転手のスマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能で移動経路が記憶され、支払いは利用者が登録したクレジットカードで決済される。　白タクの配置場所は、コンピューターが需要や天候、道路の混雑状況などを考慮して最適化している。これはもはや単なる白タクではない。新しい交通システムだ。数年先には自動運転によるヒト・モノ混載の流通システムもありえるだろう。　サンフランシスコとその郊外での友人たちの移動手段はウーバーが主になった。私もシリコンバレーの滞在先から友人宅との往復にウーバーを利用した。片道約32キロメートルの料金がわずか10ドルだったことには驚いた。　帰路で利用したときの運転手は耳が聞こえない人だった。言葉でのやり取りが難しくても、彼のスマホが行き先を指示している。ウーバーが障害者の雇用を生み出していることを知り、感動で涙が出た。　07年にスマホが登場して以降、進化し続けるネットワークとモバイル機器が様々な産業で利用されて生活スタイルを変えている。モバイルネットワークと各産業との化学反応はとどまることを知らない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10936550R21C16A2X12000/

December 27, 2016

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技術者に多い外部要因説、サムスン製スマホ発火問題

Galaxy Note7に搭載されたリチウム（Li）イオン2次電池の不具合の原因には幾つかの説がある。例えば、韓国のテレビ局の報道によると、今回の事故の調査に当たった政府機関の国家技術標準院は「ラミネート型電池（正極と負極をセパレーターをはさんで重ねたものを、缶などのケースではなくラミネートで封止した構造）のラミネートの設計不備」を指摘したという。　電池の隅（角）に当たる部分の丸みの設計仕様がサムスン電子から示されなかったために、電池を供給した韓国Samsung SDIが電池の隅をより丸みが強くなるように設計したことが裏目に出たとの見方だ。　こうなると、負極部分とラミネートの間のスペースが小さすぎて、電極の変形を招き、結果としてむき出しの正極基材（芯材）がセパレーターを突き破って正極と負極が短絡する可能性がある、というものだ。　ただし、この説には懐疑的な意見もある。「正極基材がむき出しになっている構造は一般のスマホ用電池にはない。また、ラミネート型は組み立て時などに多少変形することを想定し、それでも安全になるように設計するのが一般的」（電池コンサルタント）。　それでは、どういった電池不具合の可能性があり得るのか。日経エレクトロニクスの取材を通して浮上してきたのは、検査で不良とならない程度のごく微細な「バリ」の存在だ。「4.4Vなどの高電圧充電では、充電中に正極素子が膨れる現象が起きやすい」（元電池技術者）。高電圧セルなどの電池では、一般にこうした素子膨れを抑える対策が施されてはいるが、「膨れた電極がセパレーターを圧迫し、小さなバリで短絡する」（電池コンサルタント）といった可能性は否定できない。　あるいは「過充電に近い状態で充電することで、設計の不備と相まって、Liが析出して針状のデンドライト（樹枝状結晶）が生成され、充放電を繰り返すことで成長して短絡を引き起こすといったケースも考えられる」（電池コンサルタント）。通常は、高強度のセパレーターを使うなどして内部短絡を防ぐが、「今回は大容量・大電流の仕様を求められた結果、薄いセパレーターなど、比較的市場実績の乏しい材料を使っている可能性がある」（電池制御回路系技術者）。これらの悪条件が重なったことで、発火の可能性が高まったとみられる。　なお、こうした発火は充電中に起きるのが一般的だ。「放電中に燃えたという場合は、恐らくその前の満充電時に変形などが起きてしまい、その後の放電時に短絡・発火したと考えられる」（電池コンサルタント）。■負荷を高める急速充電　前編では、発火の原因として（1）電池そのものの不具合のほかに、（2）充電器や環境温度などの外部要因による影響があると指摘した。　日経エレクトロニクスが取材した技術者たちが疑いの目をむしろ強く向けていたのが、（2）である。特に、電池への負荷が高い急速充電の際の充電電圧や充電電流、環境温度などの条件がサムスン電子の想定を超えてしまった可能性が高い。　例えば、充電に使われるUSBでは、スマホの大電流化や高電圧化に対応する新たな規格が続々と登場している。Galaxy Note7が急速充電可能な規格として採用した「USB Type-C」では、Super Speed USB Gen2やUSB PD2.0を含め、特に供給できる電力モードが多い。「USB規格に適合していない端末・充電器・ケーブルと、規格に適合する端末・充電器・ケーブルとの組み合わせがさまざまな形で存在するため、場合によって充電できなかったり急速充電できなかったりといった事態が生じる」（USB認証技術者）。　基本的には機器メーカー側で「疑わしきは充電せず」という考え方で実装するケースが多いが、特に純正ではないサードパーティー製の充電器などには仕様を超えた大電流を供給してしまうものがあるようだ。実際、発火したとするGalaxy Note7の端末の写真には、純正品ではないUSBケーブルを接続したとみられる事例がある。　加えて、充電時の環境温度も、スマホケースなどの影響で上昇しやすい傾向にある。「発熱するモバイルバッテリーと密着させて充電しながら、熱のこもりやすい鞄の中にスマホを入れる人もいる。こうした使い方は発火リスクを高める方向に働く」（元電池技術者）。ユーザーにスマホメーカーが適切と考える充電条件を守ってもらうのは難しく、急速充電ニーズに応えながら安全性を確保することが難しくなっている。スマホやリチウムイオン2次電池では、大容量化などのユーザーニーズを優先し、機器の開発期間を短縮するあまり、厳しい安全性試験まで行き届かない状況になりつつあるという。　「例えば、内部短絡を想定した電池の釘刺し試験は、短絡に至らない可能性もあるニッケル（Ni）片挿入試験に変わった。電池の耐熱性についても、以前は、150℃・3時間で発火・破裂しないことをメーカーに要求する国内大手携帯電話事業者があったが、今は電気用品安全法（PSE）に従い、130℃・10分間で発火・破裂しなければ問題ないという流れになっている」（電池コンサルタント）　Galaxy Note7の発火事故の原因は、韓国政府機関による調査を含め、まだ解明されていない。　ただし、今回の発火事故は、他の機器メーカーにとって対岸の火事ではない。「同様の事故が他社のスマホで起きても全く不思議はない」（元電池技術者）。機器メーカーや部品メーカーの技術者は、今こそGalaxy Note7の発火事故を教訓とし、機器の安全性確保の重要性を改めて見直すべき時が来たと言える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09883570U6A121C1000000/

December 21, 2016

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サムスンが軽視した電池リスク

「決して対岸の火事ではない。他のメーカーのスマートフォン（スマホ）でも同じことが起こり得る」（元電池技術者）。世界のあちこちで発火事故が相次ぎ、2016年8月の発売開始からわずか2カ月足らずで製造・販売の中止に追い込まれた韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のスマホ「Galaxy Note7」ショックが、エレクトロニクス業界を震撼させている。　いまだに原因がハッキリしないため、「部材メーカー、端末メーカー、電子部品メーカーから、評価用にGalaxy Note7の実機貸出依頼が引きも切らない」（電子機器調査会社関係者）状況だ。一連の問題はなぜ起きたのか、そしてエレクトロニクス業界にどのような教訓を残したのか。問題の発生から対策、その後の事故分析までを振り返り、2回に渡って報告する。　サムスン電子のGalaxy Note7の発売から間もない2016年8月24日、韓国のオンラインコミュニティーサイトに「充電中にGalaxy Note7が爆発した」という書き込みと写真が投稿された。　写真の端末は左半分が焼け焦げ、ディスプレーも粉々になっていた。その後、各地で「Galaxy Note7の2次電池から発火した」という写真がオンラインコミュニティーサイトに登場、同社は端末を回収して原因調査に乗り出した。　2016年9月2日、同社は発火の原因について「Galaxy Note7の2次電池に問題があった」と発表し、「Galaxy Note7には韓国Samsung SDIと香港Amperex Technology（ATL）のリチウム（Li）イオン2次電池を採用したが、Samsung SDIの2次電池で問題が生じた。電池セル内部の極板が押され負極と正極が接触、過熱した」と説明した「端末の仕様が似ていても、機種が異なると実際にはまったく違う電池を採用することが少なくない。従って、Galaxy Note7で、実績の乏しい電池を採用した可能性はある」と話すのは、元電池技術者だ。スマホ用の専用電池では、機種ごとに電極やセパレーターなどの材料や厚みを変え、新規でセルを設計する場合が多いという。実績が乏しい分、安全性が低下することは否めない。　さらに、ある電池コンサルタントは「サムスン電子はラミネート電池（正極と負極をセパレーターをはさんで重ねたものを、缶などのケースではなくラミネートで封止した構造）の採用経験が比較的少ないのでは」と指摘する。同社は少なくとも2014年発売のGalaxy S5やGalaxy Note4まで、ケースに電極などを収めた角型電池を採用していたことが背景にある。　今回Galaxy Note7に使われていたのは、巻回式のラミネート型電池とみられる（図5）。ラミネート型は小型・軽量化しやすい一方で、変形しやすく衝撃には弱い。ラミネートの端（ミミ）を折り込む際や筐体（きょうたい）への組み込み時に、内部の電極が変形してラミネートに接触したり、セパレーターという部材を突き破ったりして内部で短絡すれば、発火しやすくなる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09883530U6A121C1000000/

December 20, 2016

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2016年度上期携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測

■ スマートフォン出荷台数は1,216.8万台（8.4％減）、スマートフォン出荷比率は80.1％■ Appleが617.9万台で半期別シェア10期連続1位。スマートフォンシェア50.8％■ SIMロックフリースマートフォンは前年同期比1.8倍の119.8万台■ 2016年度通期は総出荷台数3,560万台、うちスマートフォン2,900万台で共に微減■ SIMロックフリースマートフォンは2020年度に530万台に拡大と予測■ 2018年度にはスマートフォン契約数1億件を突破へ出典：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=204

November 14, 2016

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ドコモ、５Ｇ回線でＶＲ使った観光案内

ＮＴＴドコモは９日、第５世代移動通信方式（５Ｇ）を使った仮想現実（ＶＲ）の観光案内など一般向け実証実験を来年５月以降に東京・お台場と東京スカイツリー周辺で行うと発表した。　一般向け実験は国内初。東武鉄道と協力し、スカイツリーラインの一部区間の列車内でＶＲの観光案内映像などを体験できるという。　５Ｇは１０ギガ（１ギガは１０億）ビット毎秒を超える高速さや低遅延、大容量の通信が特徴のサービス。　スカイツリー周辺の実験では、５ギガビット毎秒のネットワークを構築し、ＶＲや拡張現実（ＡＲ）の大容量の観光案内映像をスカイツリー周辺を走る列車内や路線バスに配信する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161110/bsj1611100500003-n1.htm

November 10, 2016

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サムスン自滅で中国メーカーに“大躍進”予測

火を噴く欠陥スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産・販売中止で窮地に陥った韓国のサムスン電子のシェアをライバルメーカーが虎視眈々と狙っている。サムスンに次ぐ世界２位の米アップルには好機だが、間隙を突き、３位のファーウェイ（華為技術）や４位の「ＯＰＰＯ（オッポ）」ブランドを展開する広東欧珀移動通信、「ｖｉｖｏ（ビーボ）」ブランドの広東歩歩高電子工業といった中国勢が大躍進するとの予測がある。サムスンのスマホと同じＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を採用していることに加え、これまでは安さが売りだったが、高級機種を強化し存在感を高めているためだ。一方で、“ガラパゴス”の日本メーカーは、相変わらずの蚊帳の外だ。　「端末から煙を吹き出す映像や焼け焦げて溶けた端末の画像がネットで拡散したダメージは計り知れない。メーカーの生命線である品質への信頼を失い、世界各国で消費者のサムスン離れが起きている」　米市場調査会社のアナリストは、サムスンの危機的状況をこう指摘する。　サムスンはノート７の生産・販売中止による損失について３兆５０００億ウォン（約３２００億円）前後になるとの推計を発表している。しかし、ユーザーの乗り換えが加速すれば、スマホの世界市場で首位の２０％超を誇るシェアがどこまで低下するのか見通せない状況だ。　台湾の市場調査会社、トレンドフォースはノート７の生産・販売中止を受け、メーカー別の今年の出荷台数予測を修正した。それによると、サムスンは当初予測の３億１６００万台から３億１０００万台に、６００万台の下方修正となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161029/bsk1610291612001-n1.htm

October 30, 2016

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サムスン、スマホ事業が大幅減益　７～９月96％減

韓国サムスン電子は27日、2016年７～９月期のスマートフォン（スマホ）事業が前年同期比96％の大幅減益になったと発表した。同事業の利益は過去最低水準に落ち込んだ。発火事故が相次いだ新型スマホの生産、販売終了にかかる費用が膨らんだ。発火事故の影響は来春まで続く見通し。堅調な半導体など部品事業に利益を依存する「一本足打法」の傾向が強まっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H37_X21C16A0MM0000/

October 28, 2016

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揺れるスマホ経済圏

成長を続けてきたスマートフォン（スマホ）市場が、大きな転換点を迎えている。端末の成長が一巡しつつある中、関連サービスやソフトが拡大期に入る。「金融の産業革命」とされるフィンテックや、あらゆるモノがネットでつながるＩｏＴの興隆も今後の市場の立役者だ。ハードに依存してきた日本企業にとっては、事業モデルを見直す契機になる。データを基に、スマホ経済圏の新たな稼ぎ頭を探る。〝ｉＰｈｏｎｅマジック〟の喪失――。足元で国内電子部品産業の経済指標が振るわない。これまで米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の新製品発売を前後して上昇してきた電子部品の鉱工業生産指数や輸出額。しかし、最新の「ｉＰｈｏｎｅ７」の発売を受けた直近の状況は、基準の2010年の100を下回ったままだ。アップルへの供給が多い日東電工は４～６月期の純利益が前年同期比で63％減り、通期の業績予想も弱含みだ。円高の影響もあるが、スマホの「最強の黒子」といわれた日本の電子部品産業の先行きに暗雲が垂れこめる。日本の電子部品産業を尻目に、台湾・中国勢の好調さが目立つ。台湾の主要ＩＴ19社の月次業績は昨年末から低迷が続いていたが、足元では前年実績を上回り、回復基調に入った。中国も半導体関連で堅調な伸びを続け、今年に入ってからは２ケタ成長が続いている。背景にあるのは中国メーカーによる中・低価格スマホの世界的な台頭だ。割安なスマホ向けのＩＣチップを得意とする台湾の聯発科技（メディアテック）は足元の９月業績で４割近い増収となった。中台勢も加わる混戦模様は、収益の先細りを暗示する。スマホの端末自体の市場規模は中・低価格モデルの普及が続いて台数ベースでは伸びるものの、平均単価の下落によって金額ベースでは20年に3379億ドルと15年から2.7％下がる。一方、普及が進んだことで、スマホは個人とネットワークをつなぐ重要なインフラになった。スマホでの決済が広がり、金融とＩＴをつなぐフィンテックが広がれば、電子商取引（ＥＣ）は端末以上の市場規模になる。米ウーバーテクノロジーズに代表されるシェアエコノミーも、民泊、カーシェアリング、人材のクラウドソーシングなどスマホとは切り離せない有望な成長分野だ。ソフトバンクグループがサウジアラビアの政府系ファンドと設立を決めたファンドも、主な対象はＩｏＴ分野で、規模は最大10兆円。関連産業の裾野は急速に広がるだろう。出典：https://vdata.nikkei.com/econofocus/phone/

October 24, 2016

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ホントに売れる？　30万円の「超高級ウォークマン」

ソニーは2016年9月8日、きょう体に金メッキ加工を施した「黄金のウォークマン」ことNW-WM1Zを日本で発表した。発売日は10月29日で、予想実売価格は約30万円だ。　同時に発表された、NW-WM1Zの下位モデルであるNW-WM1Aは12万円前後。こちらも携帯音楽プレーヤーとしてハイエンドだが、WM1Zは20万円台を飛び越え、30万円という価格帯に入った。「高すぎる」と感じるユーザーもいるだろうが、実はそうではない。30万円超の超ハイエンドプレーヤーにも需要があることは、先行した海外メーカーにより既に実証済み。NW-WM1Zは、高音質を求めるユーザーにヒットすることが期待できそうだ。出典：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO08253450S6A011C1000000?channel=DF260120166490&style=1

October 23, 2016

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携帯各社、ガラケー値下げは“苦肉の策”

携帯大手が相次いで「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話利用者向けに新料金プランなどの施策を打ち出している。１９日にＮＴＴドコモとＫＤＤＩがこれまでより１０００円安い通話定額プランを発表したのに続いて、２０日にはソフトバンクも両社と同額の通話定額プランを発表した。新プラン導入の背景には、格安スマホへの流出がガラケー利用者を中心に相次いでいることがある。スマホ利用者が伸び悩む中、大手は料金値下げによるガラケー利用者の囲い込みという苦肉の策に出た。　ドコモ、ＫＤＤＩの新プランは、高速通信回線「ＬＴＥ」に対応したガラケーが対象で、ドコモはデータ通信料なども合わせると１８００円から、ＫＤＤＩは１５００円から利用できる。料金に端末価格は含まれないが、端末と通信料の合計で月額３０００円程度の格安スマホを意識しているのは明らかだ。　ガラケー利用者はドコモ、ＫＤＤＩとも契約者数全体の約４割。ドコモの吉沢和弘社長は「それほどはない」と否定したが、値下げによる業績への影響も無視できない。それでも両社が値下げに踏み切ったのは、ソフトバンクの格安スマホブランドのワイモバイルや楽天などの格安スマホへの流出に危機感を持ったためだ。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「ドコモは、ドコモ回線を使った格安スマホへの流出を同じドコモ回線ということで目をつぶってきたが、流出が無視できない規模になってきたようだ」と指摘する。　総務省は格安スマホ事業者が回線を大手から借りるための接続料の値下げ促進に向けた議論を進めている。携帯大手はこうした動きも配慮しながら、顧客確保策を打ち出していく。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161021/bsj1610210500003-n1.htm

October 21, 2016

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米、「ノート７」の機内持ち込み禁止

米運輸当局は14日、発火する欠陥が判明した韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の航空機内への持ち込みを乗客に禁止する命令を発表した。違反者を刑事訴追したり、罰金を科したりする場合もあるとした。安全の確保が狙い。機内持ち込みだけでなく、預ける荷物に入れることも禁じる。米国を発着する国際線と国内線が対象で、貨物として運ぶこともできない。　米東部時間15日正午（日本時間16日午前１時）から適用する。　ノート７は、サムスンが８月に米国などで発売した主力機種だが、欠陥問題を受けて同社は10月11日に生産、販売の打ち切りを発表した。日本では発売していない。米当局は９月上旬、機内でこのスマホの電源を入れたり充電したりしないよう強く勧告していた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H2V_V11C16A0000000/

October 15, 2016

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韓国サムスン、営業益の３分の１が吹っ飛ぶ

韓国のサムスン電子は１２日、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が欠陥問題で生産停止に追い込まれたことを受け、７日発表した２０１６年７～９月期の連結決算（暫定集計）を下方修正した。本業のもうけを示す営業利益について、当初の約７兆８千億ウォン（約７２００億円）から３分の１を減額し、前年同期比２９．６％減の約５兆２千億ウォンに見直した。　売上高については９．１％減の約４７兆ウォンに下方修正した。修正前は約４９兆ウォンだった。　ノート７は８月に発売後、発火トラブルが相次ぎ、９月初めにリコール（無料の回収・修理）を発表。サムスンは「売上高と損益の変動を反映させなければならず、暫定集計を訂正することになった」と説明している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161012/bsj1610121732004-n1.htm

October 12, 2016

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サムスン電子、「ノート７」の生産停止　発火事故で

韓国サムスン電子は新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の生産を停止した。ノート７は発火事故で品質問題が発生。サムスンが世界中で回収・交換の措置をとった後も、米国で新たな発火事故が報告されるなど影響が広がっている。韓国・聯合ニュースが10日、ノート７を生産する協力会社関係者の話として報じた。生産を中断した時期や、生産再開見通しなどは明らかになっていない。ノート７の工場はベトナムや中国などにある。生産停止が長引けば、サムスンの業績に打撃となる。　サムスンは８月、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ７」に対抗する最新機種として、ギャラクシーノート７を発売した。発売後に電池に起因する発火事故の報告が相次ぎ、９月に世界10カ国・地域で出荷台数のほぼ全量にあたる250万台の回収・交換を決めた。　米国では、ノート７の交換後も発火事故が起きたとの報告が出ている。こうした事態を受け米大手通信会社がノート７の新規販売の中断を決めるなど影響が広がっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H0C_Q6A011C1000000/?dg=1&nf=1

October 10, 2016

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ソニー、耳に「分身」　スマホ連動の新型イヤホン

ソニー子会社のソニーモバイルコミュニケーションズ（東京・品川）は６日、新型イヤホン「エクスペリアイヤー」を11月18日に発売すると発表した。利用者が声で指示を出せばメールを読み上げたり、発信したりできる。スマートフォン（スマホ）と連動した、いわば「分身」のようなイヤホンだ。米グーグルも４日、話しかけると情報を検索したり、音楽を流したりするスマートスピーカー「ホーム」を発表している。スマホと連動してデジタル機器の楽しみを広げる試みが活発になってきた。一見、耳栓型のマイク付きイヤホンにしか見えないエクスペリアイヤーだが、耳の中に入れるだけで、届いたメールを読み上げてくれたり、しゃべるだけで返信したり。声で指示した動作を瞬時に実行してくれる。オープン価格だが、店頭価格は２万円程度を見込む。海外でも11月から順次発売する。■スマホ画面、操作不要に　使い方は極めて簡単。あらかじめスマホに専用アプリをダウンロードした上で、エクスペリアイヤーを耳の中に装着するだけだ。独自の音声技術やセンサーを組み合わせることで、耳に装着したことを感知して、未読メールや不在着信の有無などを確認し、音声で伝えてくれる。これまではスマホの画面を手で操作しなければできなかった様々な機能を声だけで操作することが可能になる。　呼び出せる機能は様々だ。ツイッターなどのＳＮＳ（交流サイト）でつぶやいたりできるほか、天気予報や最新ニュースを読み上げてもらうこともできる。「ウィキペディア」や「グーグルマップ」とも連携しており、調べ物や目的地までの道順を音声で案内してもらうことも可能だ。　音声を通じてスマホの操作や入力ができる米アップル社の「Ｓｉｒｉ（シリ）」にも似てはいる。ただし、エクスペリアイヤーはスマホが手元になくても操作できるのが最大の売り物。スマホ画面の確認が難しい移動中でも、スマホをカバンから取り出すことなく操作できるため、危険な「歩きスマホ」もしなくても済む。■技術の応用範囲広く　利用者の問いかけに対して応える「声」にはこだわった。日本語の音声担当には人気アニメ「けいおん！」などで知られ、人気の高い声優の寿美菜子さんを起用。自然に近いなめらかな音声対話ができるようにした。　技術の応用範囲は広い。搭載されている音声認識や読み上げなどの機能は、高齢者や視覚障害者向けに様々な情報を提供するツールにもなり得るからだ。ソニーモバイルコミュニケーションズの近藤博仁商品企画統括課長も「将来は様々な発展の可能性がある」と力を込める。　こうした技術に目を付けるスマホ関連企業は増えている。グーグルが４日発表した新型スマホとスマートスピーカーでも、話しかけて操作する会話型ＡＩ「アシスタント」を標準装備。米アマゾン・ドット・コムも音声認識と対話機能が付いたスピーカー「エコー」を販売している。より便利に、より賢く――。デジタル機器の高機能化競争は今後も熱を帯びそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HKH_W6A001C1000000/?dg=1

October 7, 2016

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サムスン新スマホ、リコール後も発煙か　米報道

韓国サムスン電子の最新型のスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の発火問題で、リコール（回収・無償修理）された従来の端末から交換した安全対策済みの端末でも異常が報告された。米メディアによると、米国時間の５日にケンタッキー州の空港から離陸しようとしていた米サウスウエスト航空の機内でノート７が発煙した。この端末を持っていた乗客によると、２週間前に新しい端末に交換したばかりだったという。　５日の発煙を受け、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）や米連邦航空局（ＦＡＡ）が調査に乗り出した。サムスンは発煙が「新しい『ノート７』に関連したものかどうか現時点では確認できない」とコメントしたという。　サムスンは８月19日にノート７を発売。しかし、一部電池に問題があったことが判明し、９月２日に米国や韓国など主要10カ国・地域で出荷済みのほぼ全量にあたる250万台を回収・交換することを決めた。ただ、９月下旬には韓国メディアが新しい端末で異常放電などの問題が起きたと報道。米国内でも新端末の異常が報告されたことで、再度、対応を迫られる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06H2W_W6A001C1000000/?dg=1&nf=1

October 6, 2016

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ＬＩＮＥフリー契約者、１８歳以下は８０％

無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）の格安スマホ運営会社、ＬＩＮＥモバイルは２１日、５日のサービス開始以降の契約状況を発表した。　ＬＩＮＥの利用が毎月のデータ通信量にカウントされず使い放題の「ＬＩＮＥフリー」プランの契約者は、１８歳以下で８０％、４０歳以上では７１％に上ったが、１９～２９歳では３３％にとどまった。　一方、１９～２９歳の契約者の６７％が、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックが使い放題のプランを選択。世代ごとに大きく異なる結果となった。　また、ＬＩＮＥモバイルは販売体制などが整ったことから、２１日から本格的なサービス提供を前倒しして開始した。５日に２万契約限定でサービスを始めていた時点では、本格スタートは来月１日からとしていた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160922/bsj1609220500001-n1.htm

September 22, 2016

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ｉＰｈｏｎｅ７発売、ライバルは格安スマホ

ＮＴＴドコモなど携帯大手３社が16日に発売した米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」が好調な出足となった。電子マネー対応など日本向け仕様が受け、予約数は過去最高を記録。だが手放しで喜んでいられない。格安スマホが勢いづいているからだ。売れ行きが鈍れば、販売現場ではご法度となった「実質０円」を再び打ち出す誘惑に駆られるかもしれない。「10月まで待ち切れないですね」。東京都文京区の僧侶、吉州正行さん(35)はＫＤＤＩ（ａｕ）の販売店で「７」を手にし、10月から東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」に対応することに触れ、笑みを浮かべた。「それまでほかの新機能を使いまくりたい」　防水機能、２個のカメラ、豊富な本体カラー……。国内のスマホ需要の伸びが鈍化したといわれるなか「７」シリーズの商品性は高く評価されたようだ。ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は発売イベントで「大容量データが使えるプランと組み合わせ、きれいな動画を快適に楽しんでほしい」と力を込めた。　だが、ｉＰｈｏｎｅには逆風が吹いている。高額製品を「実質０円」で販売する手法を総務省の要請で今春に取りやめてから、格安スマホに乗り換える消費者が増えているのだ。調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると、国内スマホ販売台数のうち通信会社を自由に選べる「ＳＩＭフリー」端末のシェアは８月に18.9％と過去最高になった。一方で、2015年に５割を優に超えていたｉＰｈｏｎｅのシェアは４割近くまで落ちている。　携帯大手３社は格安スマホに対抗して値ごろ感を出すために「７」の最安モデルを実質１万円強で売ることにした。毎月の通信料を値引きし、端末代金を補助する仕組みは従来通りだが、総務省に配慮して「実質０円」と見なされないようにぎりぎりの価格にした。高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、大手３社の料金プランについて「不適当な状況にあるとは考えていない」と述べた。　料金プランは今後も守られるのだろうか。　「ソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ６ｓを２台契約すると一括０円」。秋田県のある販売店は16日、「７」発売に合わせて早速ネット広告を出した。電話すると店員は「久しぶりの大セールですよ」。端末本体が無料で手に入るだけでなく、通信料が２年間で５万円以上安くなる。「実質マイナス５万円」だ。　ある業界関係者は「これはアウト。本来ならあり得ないサービスだ」と話す。たしかに携帯大手の目が行き届きにくい動きかもしれないが、前モデル「６ｓ」が苦戦したことのあらわれともいえる。初日の出足が好調だった「７」も、新規参入が増える格安スマホとの競争が激しくなれば、販売店で「できるだけ安く売りたい」という欲求が強まる可能性はある。　16日には日本にあるアップル子会社が東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、追徴税約120億円を支払ったことも明らかになった。アップルへの風当たりは強まっている。いつまで携帯３社にとって契約増のけん引役となれるか。今は岐路に立っているのかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16I02_W6A910C1TI1000/

September 20, 2016

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iPhone 7、防水仕様でも「液体による損傷は保証の対象外」

・iPhone 7の「防沫性能、耐水性能、防塵性能」は永続的に維持されない・通常使用で低下の可能性がある・iPhoneが濡れている時に充電はしないで・液体による損傷は保証外ということでした。まさかの「液体による損傷は保証外」という記載。通常使用で劣化するのであれば仕方ないのかなと納得もできます。水の心配が完全になくなったとは思わないほうがいいのかもしれません。 ■「IP67」というのはどういう規格？ iPhone 7、iPhone 7 Plusが適合している「IP67」という等級は「粉塵が内部に侵入しない」「一定の水圧で一定時間(30分間)水中に浸けても有害な影響がない」というものです。また、「管理された状況下でのテストにおいて〜」ということなので、例えば「お風呂の中」のような特殊な環境での利用は想定されていません。防水になったからお風呂でも安心！となるのは少し注意が必要になりそう。Appleによると乾燥の方法についてユーザーガイドに記載しているそうなので、購入したら確認したほうがいいかも。出典：http://citrus-net.jp/article/6012?utm_source=facebook&utm_medium=citrus&utm_campaign=6012

September 14, 2016

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ＫＤＤＩ、ソフトバンクに対抗　期間限定でテザリング無料

ＫＤＤＩは９日、スマートフォン（スマホ）で大容量のデータ通信に対応した新料金プラン「スーパーデジラ」を発表した。月額6000円（税別）のデータ通信料で20ギガ（ギガは10億）バイトまで利用でき、期間限定でテザリングにかかる料金を無料にする。８日にソフトバンクが大容量向けのデータ通信の新料金プラン「ギガモンスター」を発表しており、ＫＤＤＩも対抗策として打ち出す。　スーパーデジラでは20ギガバイトのプランの場合、かけ放題の通話料を含む総額は月8000円（税別）からとなる。固定回線とのセット割引「ａｕスマートバリュー」を使うとさらに安い、月6590円で利用できる。20ギガバイトのプランは従来の同社のプランと比べ６割超安くなる。　料金体系はソフトバンクと類似する。ただ、ソフトバンクがオプションとして月1000円かかるテザリングを、ＫＤＤＩは2017年４月末まで無料にし、余ったデータを繰り越せるサービスを加えるなど違いを見せる。　若い世代を中心にスマホから映画やドラマ、スポーツ中継などを見る利用者が増えている。これまでデータ通信の上限を気にしていた利用者も、外出先からコンテンツを楽しめるようになる。ＮＴＴドコモも新料金プランを打ち出す可能性もあり、携帯各社の値下げ競争は一段と激しくなりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H5P_Z00C16A9000000/

September 12, 2016

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通信料激戦、ＫＤＤＩ対抗策にソフトバンク即応

ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクがスマートフォン（スマホ）の大容量データ通信の料金競争で激しいつばぜり合いをしている。８日に新料金プランを打ち出したソフトバンクに対して、ＫＤＤＩも９日午前に対抗するプランを発表。その数時間後に僅かに異なっていたサービス内容をソフトバンクが追いかけた。激しい競争で両社の利用者は「当初」より大容量データ通信をお得に使えるようになりそうだ。　ソフトバンクは８日、新料金プラン「ギガモンスター」を発表した。月額6000円（税別）のデータ通信料で20ギガ（ギガは10億）バイトまで利用できる。従来の１万6000円から６割超の値下げ。携帯電話大手３社のなかで先手を打ったかたちだ。　これに対してＫＤＤＩも対抗策として９日午前、同様の大容量データ向けプラン「スーパーデジラ」を打ち出した。料金体系は似ているが、余った通信データを翌月に繰り越せるようにし、ソフトバンクが月1000円と有料にしていたテザリング機能を2017年４月末まで無料にするとアピールした。　ＫＤＤＩのスーパーデジラにソフトバンクのギガモンスターが敏感に反応した。９日午後１時には８日にうちだしたばかりのギガモンスターのサービスを拡充すると発表したのだ。ＫＤＤＩに負けじと、データの繰り越しやテザリング機能を期間限定で無料にした。これにより、２社のプランはほぼ同じとなった。　２社の激しい攻防に対してＮＴＴドコモは、現在のところ大容量データ向けプランを打ち出す様子は見せていない。　通勤時間などの隙間の時間を使って、スマホで映画やドラマ、スポーツ中継などを見る利用者が増えている。２社の値下げ競争は、スマホで動画などのコンテンツを楽しむ環境をより快適にするのに一役買いそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HFF_Z00C16A9000000/

September 12, 2016

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ｉＰｈｏｎｅ７価格比較、一部でドコモ最安値

大手携帯３社は９日、16日に発売する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」の価格を発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクの料金は横並びで、ＮＴＴドコモはキャンペーンを適用すると一部で最安値になる。総務省から端末の「実質ゼロ円」での販売を見直すよう要請されているが、販売現場では値下げが進む可能性もある。大手携帯３社は毎月の通信料金を値引くことで、端末の購入代金を補助する料金体系を採用している。　他社からの乗り換えで記憶容量32ギガバイトの機種を２年契約した場合、ａｕとソフトバンクは１カ月あたりの実質負担額を450円とした。一方、ドコモは月1107円と３社で最も高い。ただ、他社からの乗り換えや家族で新たに契約する利用者に対し、期間限定の割引キャンペーンを用意した。キャンペーンの適用後には月432円と最安値になる。　機種変更の場合はａｕとソフトバンクは月855円。ドコモは891円となる。　総務省の実質ゼロ円の廃止要請を受け、２年契約のｉＰｈｏｎｅ７の総額はいずれも１台あたり１万円以上となった。総額１千円以下で販売されていた前機種までと比べ、状況は一変した。　調査会社のＭＭ総研（東京・港）の横田英明取締役は「総務省の是正指導もあり過激な値下げは抑制されるものの、販売現場での値下げも考えられる」と指摘する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HO7_Z00C16A9TI1000/

September 12, 2016

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「ポケモンＧＯ」連動機器、16日に発売

スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンＧＯ」を手がけるポケモン（東京・港）は８日、ゲームの周辺機器「ポケモンＧＯプラス」を16日に発売すると発表した。手首に巻いたり、胸ポケットに装着したりできる。ポケモンＧＯとつなぐと、スマホを開いていなくても、ポケモンが近づけば振動や発光ダイオード（ＬＥＤ）の振動の点滅で知らせてくれる。　当初、７月に発売予定だったが、連動するポケモンＧＯのバージョンアップの遅れや品質の確保が必要となり、発売を延期していた。ポケモンＧＯプラスの価格は税別3500円。　ポケモンＧＯは任天堂の関連会社のポケモンと、グーグルから独立した米ベンチャー、ナイアンティックが共同で開発した。配信・運営もナイアンティックが手がける。一方、周辺機器のポケモンＧＯプラスは任天堂が開発を担当し、販売も同社が担う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I07_Y6A900C1TI5000/?dg=1&nf=1

September 8, 2016

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フェリカ導入し日本市場を強化　ｉＰｈｏｎｅ７発売へ

米アップルは７日午前（日本時間８日未明）、サンフランシスコ市内で新製品の発表会を開き、新型のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」と「７プラス」を発表した。防水性能やカメラの性能を高めたほか、日本で販売される端末には電子マネーの通信規格「フェリカ」を採用。ＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが１０月から使えるようになる。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ982HNLJ98ULFA002.html

September 8, 2016

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「ポケモンＧＯ」ダウンロード５億件に

人気スマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」を運営する米ナイアンティック（カリフォルニア州）は７日、同ゲームのダウンロード数が世界で５億件に達したと発表した。プレーヤーがポケモンＧＯで遊びながら歩いた距離は、地球約11万周に相当する合計46億キロだという。　ジョン・ハンケ最高経営責任者（ＣＥＯ）がサンフランシスコで同日開かれたアップルの新製品発表会に登場して明らかにした。年内に米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」にも対応させ、スマホの画面を見続けなくても遊べるようにする。　一方、ポケモンＧＯをナイアンティックと共同開発したポケモン（東京・港）は日本時間８日、任天堂が開発した周辺機器「ポケモンＧＯプラス」を９月16日に発売すると発表した。価格は3500円（税別）。　ポケモンＧＯプラスは手首に巻いたり、胸ポケットに装着したりできる小型機器で、スマホを開いていなくても、ポケモンが近づくと振動や光で知らせてくれる。　ポケモンＧＯを巡っては、「歩きスマホ」による転倒などのリスクが指摘されている。アップルウオッチやポケモンＧＯプラスでゲームを楽しむ人が増えれば、こうした事故の減少にもつながりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H5C_Y6A900C1000000/?dg=1&nf=1

September 8, 2016

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新iPhoneは「優等生」カメラ・防水性改善

米アップルが７日発表したスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「７」を発表会場で触ってみた。　カメラや防水面の機能向上で例年通り全体的な完成度は高い。弱点が減った「優等生的なモデル」という印象。一方で既存の顧客に一気に買い替えを促すには、デザイン面でややアピールが弱い。大きな変更を計画している2017年モデルまでの「つなぎ」というのが正直。http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN08H1L_Y6A900C1000000/?dg=1出典：

September 8, 2016

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ｉＰｈｏｎｅ、17年からフェリカ対応に

米アップルはソニー子会社と組み、来年中に日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービス「アップルペイ」を始める。日本のスマホシェアの半分を占める「ｉＰｈｏｎｅ」を使い、店舗での支払いのほか、公共交通など様々な場所で決済ができるようになる。アップルは米国で７日（現地時間）、日本を含む世界で今秋発売する新型ｉＰｈｏｎｅを発表する。ただアップルペイの日本でのサービス開始は来年になる見通し。読み取り機を設置する小売り・サービス企業との調整や決済後に代金を引き落とす金融機関と手数料の交渉をするためだ。　ソニー子会社のフェリカネットワークス（東京・品川）と協力する。かざすだけで反応する非接触型ＩＣチップ技術のフェリカにｉＰｈｏｎｅを対応させ、日本で順次サービスを広げていく。　アップルはｉＰｈｏｎｅにフェリカの読み取り機と信号をやり取りする機能を搭載する見通し。これによりフェリカ対応の読み取り機を置くコンビニエンスストアや自動販売機などで、ｉＰｈｏｎｅをかざすだけで買い物ができるようになる。　会員証や入退室のセキュリティー認証に使う案があるほか、将来は鉄道の改札にかざして通れるようにする。アップルによる日本のスマホ決済参入で、小売店やイベント会場で読み取り機の普及が進む。訪日客が日本で海外のｉＰｈｏｎｅを使い決済できるようになる可能性もある。　アップルペイは既に米国や英国、中国などでサービスが始まっている。フェリカと類似の無線通信技術を使うが規格が異なるため日本では使えなかった。米グーグルも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと組み、今秋にも「アンドロイドペイ」による決済サービスを日本で始める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06959860X00C16A9MM8000/?dg=1

September 7, 2016

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新型ｉＰｈｏｎｅがおそらく「７」である理由

米アップルは先週、７日開催イベントの招待状を送付し、「Ｓee　you　on　the ７ｔｈ．（仮訳：７日にお会いしましょう）」という結びの言葉で期待感をかき立てた。一部の業界ウォッチャーは「７ｔｈ」の使い方について、新型アイフォーンの名称になると予想される「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」に７日をかけて語呂合わせしたと受け止めている。　２四半期連続の減収を報告している同社にとって、アイフォーンはなお最大の収益源であるものの、需要に疑念が生じている。このため、アップルは処理速度アップとカメラ機能の大幅改善を通じ、発売１０周年の２０１７年に予想される大幅刷新の前にアイフォーンの販売をてこ入れしたい意向とみられる。また、同社は、腕時計型端末「アップルウオッチ」への関心を再燃させようとＧＰＳ（衛星利用測位システム）搭載の新機種を公表する見通し。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160906/mcb1609060500006-n1.htm

September 6, 2016

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「緊急速報メール」が「洪水情報」に対応　自治体を経由せず迅速に配信

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクは9月5日から、「エリアメール」「緊急速報メール」（以下、まとめて「緊急速報メール」）において「洪水情報」の配信に対応する。鬼怒川流域にある茨城県常総市と、肱川（ひじかわ）流域にある愛媛県大洲市を皮切りに、国土交通省が順次対応エリアを拡大する。　従来の緊急速報メールでは、国土交通省（気象庁）が発出する「指定河川洪水予報」にもとづき、自治体が「災害・避難情報」として洪水に関する情報を発信していた。そのため、洪水予報の発出から情報の配信までに時間を要するケースもあった。　それに対し、洪水情報は国土交通省が情報を直接発信するため、情報が河川の流域にいる人により迅速に伝わり、より早期の避難が可能となる。配信する情報は「河川氾濫のおそれがある情報」と「氾濫が発生した情報」の大きく2つで、配信条件は以下の通りとなる。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1609/01/news138.html

September 6, 2016

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「LINEモバイル」9月5日サービス開始、月額500円～

LINEは、MVNO型の携帯電話サービス「LINEモバイル」を9月5日より提供する。LINEの通信量が無料になる「LINE FREE」プラン（1GB）が月額500円～。FacebookやTwitterが無料になるプランもあわせて用意される。当初は2万件に限って受け付ける。10月1日から正式に提供する。契約できるのは18歳以上のユーザー。　新たに設立されたLINE子会社のLINEモバイル株式会社（代表取締役社長：嘉戸彩乃氏）が提供する「LINEモバイル」はNTTドコモのネットワークを利用するサービスとなり、実現にあたってはMVNE（MVNO支援事業者）としてNTTコミュニケーションズのサポートを受けている。本誌では嘉戸氏および、LINE株式会社取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）の舛田淳氏にインタビュー記事もあわせて掲載している（※関連記事）。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1018336.html

September 6, 2016

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2016年第2四半期、iPhone出荷台数が前年同期比28.8%増 - IDC

IDC Japanは8月31日、国内携帯電話およびスマートフォン端末の2016年第2四半期(4月～6月)の出荷台数を発表した。これによると、2016年第2四半期の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型携帯電話の合計)は、前年同期比2.5%減の705万台となり、5四半期連続のマイナス成長となったという。しかし、マイナス幅は前四半期(2016年第1四半期)の前年同期比12.1%減から大きく改善され、出荷台数は昨年の第2四半期とほぼ同じ水準まで回復した。携帯電話の出荷台数が減る中、アップルは306万台のiPhoneを出荷し、前年同期比28.8%増のプラス成長となり、国内携帯電話市場で43.4%のシェアを獲得し、首位の座を維持している。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に「Xperiaシリーズ」を提供しているソニーが第2位、「AQUOSシリーズ」のシャープが第3位となっている。 2016年第2四半期国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア資料:IDC Japan出典：http://news.mynavi.jp/news/2016/09/01/294/

September 1, 2016

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格安SIMサービスの利用者満足度調査、トップに選ばれたのは？

スマートフォンやタブレットの月々の通信料を削減する手段として定着した格安SIMサービス。利用者は果たして、サービス内容に満足しているのか？MMDLaboは、同社が運営するMMD研究所にて、「2016年6月格安SIM利用者・検討者シェア調査」を実施。格安SIMサービス利用率上位8サービスの利用者の15歳から69歳の男女1638人を対象に、「2016年7月格安SIMサービスの利用者満足度調査」を行なった。■格安SIM利用率上位8サービスの利用者のデバイスはスマートフォンが8割を超える利用しているデバイスとプランの組み合わせを聞いたところ、8サービス全体で53.1%が「スマートフォン・音声プラン」と回答。「スマートフォン・データ通信プラン」が29.1%、「タブレット・データ通信プラン」か?9.2%で続いた。格安SIMサービス別でみると、楽天モバイル、イオンモバイルは「スマートフォン・音声プラン」の組み合わせが他のサービスの組み合わせよりも高く、ともに7割を超えた。■格安SIM利用率上位8サービスの利用者満足度は約70%次に格安SIMサービスの満足度を聞いたところ、8サービス全体の総合満足度は、「とても満足」と「やや満足」を合わせ、70.7%だった。格安SIMサービス別では、IIJmio利用者の満足度が最も高く78.6%。mineoとDMM mobileが同率で72.1%、OCNモバイルONEが70.5%で続いた。■利用している格安SIMサービスに決めた理由は、「月額料金の安さ」「データ繰り越し」「通信速度の速さ」が上位利用している格安SIMサービスを選択した理由を複数回答で聞いたところ、「月額料金が安いと思った」が最も多く81.0%。「データが繰り越せる」が31.4%、「通信速度が速いと思った」が25.6%、「大手で安心ができると思った」が23.4%で続いた。格安SIMサービス別に上位5位までの回答を見てみると、どのサービスも「月額料金が安いと思った」か?1位で共通しているが、2位以下は楽天モバイルが「ポイントたまる」、OCNモバイルONE、BIGLOBE SIMは「大手の安心感」、IIJmioは「WEBの記事での評判が良かった」、mineoは「複数のキャリアから選べる」なと?、サービス別の特徴が出る結果となった。■通信速度に遅さを感じることが多いのは、「サイト閲覧」「動画のダウンロードやストリーミング」「アプリのダウンロードやアップデート」格安SIMサービス利用者に、利用している格安SIMサービスの通信速度の遅さにストレスを感じるかを聞いたところ、「よくストレスを感じる」（15.9%）と「たまにストレスを感じる」（48.7%）を合わせ、8サービス全体で64.6%が通信速度の遅さにストレスを感じていると回答した。次に通信速度に遅さを感じるときを聞いたところ、「動画のダウンロードやストリーミング（しない人を除く）」が最も高く66.4%。「インターネット検索・サイト閲覧（しない人を除く）」か?63.6%だった。調査の結果、格安SIMのユーザーは月額料金の安さを理由にサービスを利用し始め、満足度は概ね高いことがわかった。しかし、通信速度に関しては改善のよちがある。この点の不満が解消されれば、満足度はさらに向上することが期待できる。【調査概要】調査期間：2016年6月27日～6月28日有効回答：1638人楽天モバイル（n=205）、OCNモバイルONE（n=207）、IIJmio（n=205）、mineo（n=201）、BIGLOBE SIM（n=217）、イオンモバイル（n=193）、DMMmobile（n=212）、BIC SIM（n=198）調査方法：インターネット調査調査対象：上記格安SIMサービスのいずれかを利用している15歳～69歳の男女出典：https://news.nifty.com/article/item/neta/12125-285488/

August 30, 2016

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総務省行政指導でスマホ料金高騰

昨年９月１１日の経済財政諮問会議で、スマートフォンなど携帯電話の通信費の増大が消費拡大の阻害要因として問題となった。安倍晋三首相は「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である」として、その場で高市早苗総務相に解決を指示した。これを受けて総務省が動いた結果、料金は逆に実質的に値上げとなる、大変おかしな事態となっている。　総務省は安倍首相の指示を受けて昨年１０月から１２月まで、携帯電話の料金に関する研究会を開くなどして、問題解決を探った。その結果、（１）ライトユーザー向けなどで月額５０００円を下回るような低料金プランを大手通信事業者に検討させる（２）特定の利用者だけに恩恵がある「０円端末」を生む高額な端末購入補助を事業者にやめさせる（３）格安スマホ事業者の参入を促して競争を促進する－などの方針がまとまった。　これを基に総務省はＮＴＴドコモなど大手事業者に、低料金プランの導入を促す一方、スマホの過度な割り引きを監視し、やめさせる態勢を取った。４月には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を運用開始。ＮＴＴドコモとソフトバンクが行った割引キャンペーンをやめるよう行政指導した。両社は指導を受け入れ、その後はＫＤＤＩ（ａｕ）も含めて、大安売り的なキャンペーン自体を自粛する方向となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　「０円はもちろん格安端末も扱えないんです。あと春先までやっていたような値引きの大きなキャンペーンもやっていません。お役所の指導です」。先日、立ち寄った東京都千代田区の大手直営店で販売担当者は、こうすまなさそうに話した。いま新規でスマホを契約すると、特別な長期割引や家族ぐるみでの契約など難しい条件を満たせなければ、電話機の２年分割払いの費用も含めた毎月の支払額は７０００円台はするという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160830/bsj1608300500002-n1.htm

August 30, 2016

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クアルコム、インテル、グーグル、ノキアらが「CBRSアライアンス」発足

米連邦通信委員会（FCC）が民間事業者にも開放することを決定していた3.5GHz帯について、大手テクノロジー企業6社がこの周波数帯のLTE利用を促進するための新たなパートナーシップを締結したという。3.5GHz帯はこれまで米国防省（Department of Defence）などに割り当てられていた周波数帯だが、FCCは今年はじめに3550MHz〜3700MHzの約150MHzを商用サービスに開放することを決定していた。また同周波数帯を使ったサービスが「Citizens Broadband Radio Service（CBRS）」という名称で提供されることも明らかにされていた。Fierce Wirelessによれば、新たに発足した「CBRSアライアンス」には、クアルコム（Qualcomm）、ノキア（Nokia）、インテル（Intel）、アルファベット（Alphabet）傘下のアクセス・テクノロジー（Access Technology）、フェデレーティッド・ワイアレス（Federated Wireless）、ブロケイド（Brocade）傘下のラッカス・ワイアレス（Ruckus Wireless）の6社が参加。これら6社は今年2月にもCBRS帯を利用したLTEサービスの拡大で協力していく意向を表明しており、今回の新団体発足はこれを踏まえた動きだという。これらの企業では、CBRSバンドについて、ますます拡大する無線通信サービスの需要を満たすために必要不可欠な周波数帯になると指摘。また、世界の複数の国で、3400MHz〜3600MHz帯域をLTEサービスに割り当てる動きがあるとし、CBRSバンドの活用によるスケールメリットも期待できるなどとしている。出典：https://wirelesswire.jp/2016/08/55923/

August 28, 2016

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中国スマホ決済、200兆円市場　日本でも商機

中国でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービスが急拡大し、日本企業に商機を生み出している。2016年の市場規模は前年から３割強増え、円換算で200兆円に迫る勢いだ。世界最大規模になった中国の「スマホ決済圏」は訪日中国人が増える日本にも広がる。中国で主流の簡易型は小規模店舗でも導入しやすく、普及すれば日本のスマホ決済の多様化につながる見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H5A_T20C16A8MM8000/?n_cid=NMAIL001

August 24, 2016

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“総務省要請後”に新規7％減、1～5月期のスマホ販売

GfKジャパンは、2016年1～5月期のスマートフォン販売動向調査および、携帯電話購買行動調査の結果を発表した。　総務省による販売適正化要請が行われた直後の1月には、“実質0円端末”の販売がなくなるという報道を受け、特に駆け込みで新規契約を行うユーザーが増加。結果として、1月の新規および機種変更の販売数は、前年同月比23％増となった。その反動減が大きく、2月には前年同月比で14％減と落ち込んでいるが、4月以降回復し、5月には前年をやや上回る程度まで回復している。　1～5月期全体の販売数量では、前年比同期比で1％減にとどまった。新規契約（MNP含む）が7％減と大きく減らしたのに対し、機種変更は0.3％となった。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1007040.html

August 22, 2016

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携帯各社、スマホ割引キャンペーンを次々と終了

ＮＴＴドコモなど携帯電話各社が先月末以降、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）を利用して乗り換える人と新規契約者向けのスマートフォンの割引キャンペーンを次々に終了させている。キャンペーンを適用すると実質０円以下で購入できるため、総務省が７月に、ＭＮＰ利用者への過度な割引の是正を求めるガイドライン（指針）にそぐわないとして、見直しを各社に求めていたことに対応した。　ドコモは、ＭＮＰと新規利用者が光回線とセットでスマホを契約すると、工事代金の最大１万８０００円が無料になるキャンペーンを７月末で終了。ＫＤＤＩも、ＭＮＰと新規に限定していた光回線とスマホのセット契約の割引キャンペーンを８月１０日で終了した。その後、両社は対象を限定せずにキャンペーンを続行しているが、ソフトバンクは光とセットの割引キャンペーンそのものを８月２０日で終了する。各社は、７月に総務省から文書で指針の順守を求める要請を受け、競合他社の状況を踏まえつつ対応を検討してきた。　一方、総務省幹部は各社の対応について「対象を限定しないことで、長期利用者もメリットを受けられることになるので、望ましいと判断している」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160818/bsj1608180500002-n1.htm

August 18, 2016

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