ユビキタスモバイルの夢

[車・ITS] カテゴリの記事

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• プリウス誕生20年 「しばらく基幹技術に」

  トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）の初代「プリウス」を開発した内山田竹志会長は４日、誕生20年の講演を開いた。1997年に世界初のエンジンとモーターを併用する仕組みを商品化し、当時の車の２倍の燃費を達成した。プリウスの累計世界販売は400万台を超え、内山田会長は「エコカー、環境性能という今までにない価値観を作り上げた」と環境への貢献を強調した。プリウスを皮切りにＨＶは小型車「ヴィッツ」、セダン「クラウン」、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ハリアー」などにも搭載し、現在は高級車を含めて世界で35モデルがそろう。ＨＶ全体の累計世界販売は1000万台を超え、「ＨＶは（燃料充填の）インフラ変更がなく、利便性がスポイルされず、しばらく基幹技術としてやる」（内山田会長）と強調した。　一方で中長期的には米国、中国、欧州などで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出ゼロの車を求める規制が強まる。トヨタは世界初の燃料電池車（ＦＣＶ）を発売したが、燃料を補給する水素ステーションの整備が課題となっている。そのためＨＶで培った制御システム、バッテリー、モーターなどの技術を生かし、電気自動車（ＥＶ）やプリウスのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの開発も加速している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD04H1Q_U7A800C1000000/?dg=1&nf=1

  August 4, 2017

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• ボルボ、「全車種電動化」宣言の衝撃

  今週、電気自動車（ＥＶ）の普及のギアが上がることを示す２つの出来事があった。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社初の大衆向けＥＶ「モデル３」の生産ラインを７日に稼働させ、今月内に出荷を始めると発表した。続いて、中国の浙江吉利控股集団の傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーが４日、2019年までに内燃機関だけの車の生産を全て終了すると宣言した。それ以降、ボルボは全車種がＥＶか電気とガソリンのハイブリッド車になる。■ＥＶの成長ペースは車市場全体の８倍　現在、世界の自動車のうちＥＶの割合は１％にも満たない。だが、ボルボの宣言の背景にある重要なポイントは、普及の加速だ。昨年、ＥＶの販売台数は42％増加した。自動車市場全体の成長の約８倍に達するペースだ。ボルボ・カーは全車種を電動車にすると発表した（５日、ストックホルムのショールームでインタビューに答えるサムエルソンＣＥＯ）＝ロイター　車の未来はＥＶか、水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）かという点については、自動車業界とエネルギー業界で健全な議論が戦わされている。ＦＣＶは水素を取り出す過程のエネルギー効率の低さなどから、前進に後れを取っている。いずれにせよ、人の移動に化石燃料は限定的な役割しか果たさなくなる未来を予見できる。　私たちはまだ、グリーンな低炭素経済という大きな夢の実現には程遠い。それでも、今よりも空気がきれいで炭素排出が少なく、石油依存度も低いなかで経済が力強く成長する世界は、ますます思い描きやすくなっている。　すでに、グリーン技術の導入ペースは世界の専門家の多くの予想を大きく上回り、化石燃料に懐古的な思いを寄せるトランプ米大統領の姿勢は、気候変動に対する世界の取り組みを反転させるものではなく、特異な例外にすぎないという安心感をもたらしている。■走行可能距離と電力供給インフラが課題　とはいえ、ＥＶの普及加速には大きな障害が残っている。まず、技術上の問題だ。現在、ＥＶの航続距離は最大でも300キロメートルほどで、ドライバーが満タンのガソリンで長距離を走ることに慣れている米国のような国々では依然、普及の妨げになっている。バッテリーが焦点で、もっと強力で安くする必要がある。この目標に向けて多大な投資が行われていることは心強い。だが、テスラでさえ投資が途切れ途切れになってしまうことがある。　第２の障害はインフラだ。急速充電スタンドも、いつかはＡＴＭのように街や都市に広がるかもしれない。だが、ロンドンなどの都市は電力の供給体制が整っていない。一部の専門家は、ピーク時間帯の利用集中で電力不足が生じる恐れがあるとしている。　さらに、ＥＶのメリットは電源の種類によって大きく左右される。有害ガスを排出する石炭火力発電所からの電気を使えば、環境面での利点はなくなってしまう。　これまでの前進は、政府の補助金を大きな原動力にしている。これは決して悪いことではない。だが、業界が独り立ちできるところまでコストが下がる必要がある。政府は関与を弱めるべきだというのではない。大気を浄化するためにディーゼル車の禁止に目を向ける都市が増えている。これもＥＶの普及加速に寄与しうる。　テスラはぜいたくなＥＶを魅力ある存在にした。同社はさらに、大衆にとっても魅力的なものにできることを証明しようとしている。このテスラの動きが、他の自動車メーカーを誰の予想も超える迅速な行動に駆り立てている。ボルボのような主要メーカーがエンジン車の生産を終了すると宣言するのは、歴史の節目となる出来事であり、他社や各国政府に突進を促すことにもなるはずだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H2K_W7A700C1000000/

  July 6, 2017

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• 売り方も　ＡＩで激変する自動車産業の形

  人工知能（ＡＩ）システム、データ同士を掛け合わせるデータブレンディング、そして人の認知機能を模した最先端のアルゴリズムは、日常の最も単純な体験までもシンプルにし、改良しつつある。自動車業界も例外ではない。米調査会社トラクティカは自動車のＡＩハードウエア、ソフトウエア、サービスに対する需要が2016年の４億400万ドルから、25年には140億ドルへと爆発的に増えると予測している。■「近」未来のクルマ半自動運転車や完全自動運転車は、運転手や搭乗者から信頼を得るために、フェールセーフ（故障時にも安全だけは確保する）ナビゲーションの信頼性を確実にするＡＩシステムに大きく頼らなくてはならない。このため、米テスラや米グーグル、独メルセデス・ベンツなど自動運転の開発を手掛ける各社は、全体的な設計の段階から自動運転車に多額のＡＩ関連費用を投じている。米フォード・モーターは今年２月、米自動車業界で過去最高の10億ドルをアルゴＡＩに投資した。アルゴＡＩはグーグルと米ウーバーテクノロジーズのトップ技術者２人が共同で設立した自動運転のスタートアップだ。　テスラの創業者イーロン・マスク氏は、ＡＩは30年には人間の能力を超えるとみている。人類は60年にはＡＩ搭載ロボットに取って代わられると主張する論文に対し、マスク氏はツイッターで「私の意見では、おそらく30～40年あたりだと思う」と語った。機械学習でデータの精度が高まり、人間が犯すミスに代わって明確でブレのないプロセスが安全に提供されるようになる時期がどれほど早く訪れるかはよく話題に上るが、大幅に過小評価されている。こうした能力が日常生活を改善してくれるようになるまで、長く待つ必要はない。多くの人の予想よりも早く実現しつつあるのだ。　ＡＩの発展を支えるこのテクノロジーの仕組みは、数十年にわたるコンピューター知能の発展の末にようやく開花しつつある。われわれは初めて、これまで人間にしか担えなかった知的レベルのタスクを機械がこなせるようになる「汎用ＡＩ」の開発に近づいている。重層的な知能を実装した現代のアルゴリズムのおかげで、ＡＩは高度な戦略・戦術的判断に基づいて複雑な決定を行うことができる。■ＡＩでよりスマートなマーケティングを　現代のＡＩは主に自動運転車と複雑な意思決定に利用されているが、自動車業界は新旧様々な手段を駆使して顧客を取り込む新たな方法を求め続けている。ＡＩを使えば、顧客の行動をより正確に理解し、最適にカスタマイズされたクルマの購入やローンの体験を提供する新たな手段が得られる。　各社は最先端の分析を使って、データを正確に把握し、知見を得て、顧客のために信頼できる予測モデルを構築できる。機械学習の価値は未来の行動を導き、従来は不可能だった規模で素早くパターンを見いだす正確なモデルを構築する能力にある。これは特に、自動車業界に新たな知見をもたらすのに適している。データの量が多く、内容も多岐にわたりすぐに変わるからだ。自動車業界のデータに機械学習を使えば、こうした状況は解決し、これまで知られず、予見もできなかった反復的な関連性が新たに示される。■クルマの購入体験を根底から覆す　消費者にとって、クルマの購入はワクワクする体験だ。とはいえ、大半の人は毎月決められた予算内でやり繰りしなくてはならない。自動車関連の調査会社エクスペリアン・オートモーティブによると、全米で販売された新車の80％以上がローンやリースでの契約だった。こうした取引形態の顧客のうち、ディーラーを訪れたり、早期の検討段階で調査を打ち切ったり、ネットでの調査から直接の調査に切り替えざるを得なくなったりする前に、ローン情報を収集できなかったと答えた人は70％を超えた。さらに、ネットで提示される毎月の返済額シミュレーションは、顧客によって大きく異なる信用履歴を使ってカスタマイズされていないため、購入を検討している顧客は次の段階で自信が持てない。　現行の自動車ローンのプロセスは、ディーラーや金融機関に課題を突き付けている。ディーラーに足を踏み入れた多くの顧客はどのクルマなら本当に買えるのかをまだ分かっていない。このため、ディーラーは客が１台のクルマに絞るまで、様々なモデルのお得な買い方についての説明や計算に勤務日の半分以上かさらに多くの時間を費やしている。さらに、顧客はディーラーのオススメに応じて融資機関を選ぶことが多いため、もっと相性が良いかもしれない他の貸し手と接触する機会を奪っている。　優れた自動車購入の体験と、透明で顧客の目線に立った融資プロセスの一体化は、クルマの買い方を次の段階に進歩させるために不可欠だ。クルマと利用できる融資機関の選択肢は膨大なため、機械学習を活用すれば顧客は自分に最適なクルマと融資オプションを速やかに見つけ、購入プロセスをシンプルにできる。　筆者はＡＩが自動車業界にもたらす変化――自動運転車に限らず、サプライチェーン（供給網）の３つの障害に対する根本的な変化――に情熱を傾けている。つまりクルマの買い方、ディーラーの売り方、融資機関による自動車ローンの組み方だ。よりスマートな車から、購入から納車までのプロセスの短縮・円滑化に至るまで、ＡＩには自動車業界のありとあらゆる面を変える力がある。By Martin Prescher＝米自動車ローン関連ベンチャー、オートグラビティーの最高技術責任者。安全で便利な自動車ローンの開発を手掛ける技術者やデータサイエンティストのチームを統括している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18249380Z20C17A6000000/

  June 30, 2017

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• フォード、小型車新モデルを中国生産

  米フォード・モーターは20日、2019年後半に投入予定の小型車「フォーカス」の新モデルは主に中国で生産し、米国に輸出する形になると発表した。フォーカスはトランプ米大統領の要請に応じて米国からメキシコへの生産移転計画を撤回した車種。同社は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など他車種の生産で「米国の雇用削減にはつながらない」としているが、混乱が目立つトランプ政権の意図に反した動きも目立ってきた。　ロス米商務長官は「国際企業は移り気だ。トランプ政権は米国内に工場を設けるよう政策改革を進める」とのコメントを出した。　米国市場では小型車の売れ行きは停滞し、トランプ政権が求める米国内への投資のリスクが高まっている。米国への生産回帰の前提となっていた国境調整税の導入も暗礁に乗り上げている。フォードにとっては既に新モデルの生産投資を進めている中国に生産を集中させた方が稼働率が上がる。同社は10億ドル（約1110億円）の投資節約につながるとしている。　トランプ政権に接近していたマーク・フィールズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月に退任している。　フォードは電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車を合わせたエコカーの中国での販売比率を2025年までに７割に引き上げる計画。メキシコ生産撤回を公表した時にＥＶ生産で米国の雇用を守るとしていたが、生産・調達の効率化を進める上で今後さらに中国への集中を進める可能性もある。部品工場も集積し、世界最大の市場がある中国への生産集中がメキシコと同様に政治的な問題になる可能性もある。　フォードは同時に米ケンタッキー州の工場に９億ドルを投じ、千人以上の期間雇用を生み出すことも発表した。同工場から中国に高級ＳＵＶを輸出するとアピールした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H0W_R20C17A6MM0000/?dg=1&nf=1

  June 21, 2017

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• ホンダ、ＥＶ専用車を開発　世界で販売へ

  ホンダは８日、電気自動車（ＥＶ）専用の車種を開発すると発表した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）に加え、ＥＶ開発にも力を入れる。安全技術では2025年をめどに一般道での自動運転技術を確立する。「先進安全と電動化の導入を最重要項目とする」（八郷隆弘社長）として、次世代技術に重点を置く。ホンダは18年に中国で現地向けのＥＶを発売する予定。これとは別にＥＶ専用車種を開発し、その他の国でも販売を始める。ＥＶ用の車台（プラットホーム）を開発し、電池を効率よく搭載するほか、車の走りの性能も高める。ＥＶ開発を強化するため、研究所内に昨年秋に専門の組織を立ち上げた。二輪車でも18年に電動スクーターを投入するなど電動化にかじを切る。　20年には高速道路で複数車線での自動運転に対応した車両を量産する。人工知能（ＡＩ）などを活用して一般道などに適用を拡大する。25年ごろに地域など条件が限定された環境での自動運転技術を確立する。　自動車業界では米フォード・モーターが21年までにライドシェア事業者向けにアクセルやハンドルのない完全自動運転車の量産を始める計画。独フォルクスワーゲンも21年に完全自動運転車の市販をめざしており、各社の開発競争が激しさを増している。　今回ホンダは、30年に向けた経営方針となる「2030年ビジョン」も策定し、質の追求による成長をめざす姿勢を改めて打ち出した。伊東孝紳社長（現・取締役相談役）時代の10年に「いいものを早く、安く、低炭素で顧客に届ける」とした「2020年ビジョン」を発表した。20年の３年手前で、30年に向けた経営方針を打ち出した背景について、八郷社長は東日本大震災や新興国経済の減速など環境の変化を挙げた。　2030年ビジョンでは地域間の連携強化による効率化や、既存事業の基盤強化、外部企業と連携するオープンイノベーションの推進を重点領域とした。具体的には、顧客の要望が近い地域同士で、地域専用モデルの共同開発や共用を広げるなど地域間の連携を深める。　開発領域が広がる中、既存事業の効率化にも着手し、部品などを共有化するモジュラー戦略の導入を検討する。開発と調達、生産の部門間の連携を深めてコスト低減を担う部署を作るほか、顧客の感性に訴える製品開発にも乗り出す。19年発売予定のモデルから反映されるとしており、効率化と「らしさ」の両立をはかる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08H1E_Y7A600C1000000/?dg=1

  June 9, 2017

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• 次世代へ夢の新技術始動・走行中に給電

  自動車の環境規制が厳しくなる中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトが待ったなしの状況にある。ＥＶの普及には課題も多いが、東大などはこれらを解消する走行中給電の技術開発に成功。未来の自動車網が浮かび上がってきた。（原田成樹）　“給油”が不要　走行中給電は電車のように、走っている車両に電気を供給する仕組みのこと。電車の場合は線路や架線を通じて給電するが、ＥＶでは高速道路などにコイルを敷設し、この上を車両が通過するときにワイヤレスで給電する。実現すれば自動車の発明以来、初めて“給油作業”が不要になる革新的な技術だ。　受電用のコイルは車体の底部に取り付ける方式が一般的だったが、東大の藤本博志准教授らは東洋電機製造、日本精工と共同で、車輪を支えるアームに取り付ける新方式を開発した。　路面のコイルから受電用コイルまでの距離が変動すると送電効率が落ちる。新方式は車体の振動や荷物の重さによる変動を抑えることができ、モーターへの入力効率は９０％を超えた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170521/bsa1705211303001-n1.htm

  May 21, 2017

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• 自動運転でトヨタが頼った“業界１６位”　世界の一流企業がこぞって選ぶ半導体メーカー

  ５月１０日、トヨタ自動車（以下トヨタ）と米ＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）が提携し、数年以内に自動運転車を発売すると発表したニュースが話題になっている。トヨタが自動運転システムにＡＩを活用すると明言したこと、そしてトヨタが提携に選んだ相手が、半導体メーカー最大手のインテルや２位のサムスン、スマートフォン向けではトップのクアルコムではなく、業界１６位のＮＶＩＤＩＡだったことも驚きを呼んでいる。　今回の提携は、トヨタが市場導入を予定している自動運転車に、ＮＶＩＤＩＡのＡＩ（人工知能）を使った自動運転プラットフォーム「ＤＲＩＶＥ　ＰＸ」を搭載するという内容だ。「ＤＲＩＶＥ　ＰＸ」とは、自動運転向けの車載コンピューターと、それを利用してＡＩを実現するソフトウェアを組み合わせたプラットフォームで、日本の自動車メーカーとして採用するのはトヨタが初めて。海外では、すでに米国のテスラ、ドイツのアウディとダイムラー、スウェーデンのボルボが採用しており、トヨタは５社目となる。　ＮＶＩＤＩＡは米国のシリコンバレーに本社を置く半導体メーカーだ。現在はゲーミングマシン向けの半導体、データセンター向け半導体、自動車向け半導体という３つの事業が柱となっている。　ＮＶＩＤＩＡはなぜトヨタに、いやトヨタだけでなくテスラや、アウディ、ダイムラーといったプレミアムカーのトップメーカーに選ばれているのだろうか？　その理由は、ＮＶＩＤＩＡがＡＩの世界ではトップを走る半導体メーカーだからだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170520/bsa1705201603001-n1.htm

  May 20, 2017

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• スマートキーの弱点突く車盗難　微弱電波中継し解錠

  車のドアを自動解錠できるスマートキーの弱点を突いた車の盗難が起きていることが13日、捜査関係者や防犯関連会社への取材で分かった。犯人グループは車から離れた運転者に近づき、キーが発する微弱な電波を特殊な装置で受信し、車まで中継してカギを開けることから「リレーアタック」と呼ばれている。警察当局は新たな自動車盗の手口の可能性があるとみている。スマートキーは昨年の国内生産車の約570万台に導入されているが、対策が取られているのは一部にとどまっている。　スマートキーは、車とキーが常時発信している電波を互いに受信して電子ＩＤを照合し、ドアの施錠・解錠やエンジンの始動ができる状態にする。キーが車の周囲約１メートル以内になければ作動しない。　新たに明らかになった手口は、犯行グループの一人が車から離れた運転者に接近し、特殊装置でキーの電波を受信。増幅させた電波を仲間に送信し、電波をリレーしながら車に近づく。車に搭載したシステムは、キーから発信された電波と誤認。解錠してエンジンを始動させて車を盗む。　エンジンをいったん切ると走行できなくなるため、発進後は正規のキー以外では起動しない機能を別の装置で無力化させているとみられる。　中部地方で2013年に大型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が盗まれ、外国人グループが摘発された事件は、警察がリレーアタックによる犯行とみている。　警察庁によると、16年の自動車盗の認知件数は約１万1600件でピーク時に比べ、２割以下となった。鍵をかけた状態で被害に遭う「キーなし」が７割超を占める。窓ガラスを割るなどして車内に侵入し、配線を直結させてエンジンをかけて盗んだり、自動車盗難防止装置「イモビライザー」を特殊な機器で無力化させたりするのが主な手口。リレーアタックによる被害件数は不明だ。　このため警察庁は都道府県警にリレーアタックが疑われる事案の情報共有を呼びかけるとともに、自動車メーカーにも技術面で対策を検討するよう要請した。欧州などでも被害が発生しており、同庁担当者は「海外の事例調査も進める」としている。　トヨタ自動車は13年度以降にフルモデルチェンジした全車種に、リレーアタックの被害を防ぐ技術を導入したが、別の自動車メーカーの広報担当者は「十分な対策は取れていない」としている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H2M_T10C17A5CC0000/

  May 13, 2017

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• 未来のクルマ、ブロックチェーンで安全に鍵シェア

  自動運転車の開発において、新たな二つのトレンドが生まれている。一つは、「完全自動運転時代」を見越した開発テーマの推進。運転支援とは異なるアプローチで、ドライバーや乗員に対する移動時の快適さや安全確保に主眼を置く開発である。　もう一つは、常時ネットに接続している「コネクテッドカー」ならではの特性を活用した技術の適用。ネット接続機能を前提とした技術を用いて、自動運転車に新たな価値や利便性をもたらす開発である。日経BP総研 クリーンテック研究所が2017年3月に発行した『世界自動運転プロジェクト総覧（増補改訂版）』のデータを基に、自動運転車関連の最新の開発トレンドを2回に分けて報告する。■AI技術でドライバーの意志や状態読み取る　2017年1月に米ラスベガスで開催されたイベント「CES2017」では、自動運転関連の新しいトレンドと言える開発テーマがいくつも発表された。そこに共通するのは、「完全自動運転時代を見据えた乗員支援はどうあるべきか」というテーマである。　ドライバーの操作を肩代わりする「自動ブレーキ」のような操作代行技術だけではなく、人工知能（AI）技術を駆使することでドライバーの意志や感情、健康状態を車両側で読み取り、ドライバーの意向や状態に寄り添った運転支援を車体側で自発的に実施するものである。　例えばトヨタ自動車は、次世代モビリティを具現化したコンセプトカー「Concept-愛i」の発表時に、その開発テーマとして「クルマが人に働きかけることで始まる、新たな体験を提供する」を掲げた。AI技術をベースに感情認識や嗜好性蓄積などの複合技術を確立し、人を理解できるようにしたという。　ホンダが発表した電気自動車（EV）コミューターのコンセプトカー「Honda NeuV」の特徴も、ドライバー支援をAIで実現すること。AI技術「感情エンジン HANA(Honda Automated Network Assistant)」を搭載し、ドライバーの表情や声の調子からストレス状況を判断して安全運転をサポートするほか、ライフスタイルや嗜好を学習して、状況に応じた選択肢を提案するという。　AI技術を用いた自動運転ソフトと車載コンピューターを開発・販売する米NVIDIA（エヌビディア）も、ドライバーと周辺状況をAIを搭載したソフトが認識する「AI Co-Pilot」を開発していることを明らかにした。顔認証によってドライバーの好みを認識したり、鍵を不要にしたりする。このほか、声による運転指示を理解したり、視線などからドライバーの監視対象を推定するなどして、ドライバーが認識していない物体の接近といった危険を警告する。騒音が大きい環境では、ドライバーの唇の動きから発話内容を画像処理で判断する。　騒音下での発話内容の認識はホンダも開発中だ。レーザー光を運転手の口元やノドに照射し、その反射光から運転手が発した音声を正確に認識する技術をイスラエルVocalZoomと共同開発して展示した。このほか、米Ford MotorとドイツVolkswagenは乗員の音声指示を理解するための技術として米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の「Alexa」を採用し、車載機器に組み込んでデモを実施した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15159150R10C17A4000000/?n_cid=DSTPCS003

  May 12, 2017

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• トヨタの自動運転、米エヌビディア提携で開発加速

  米画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアは10日、トヨタ自動車と自動運転車の開発で提携すると発表した。トヨタ仕様にしたエヌビディアの半導体を搭載した車両を共同開発する。エヌビディアは自動運転開発の基盤手法「深層学習」に使うＧＰＵで圧倒的な強みを持つ。米テスラ、独アウディなど自動運転車を開発する多くのメーカーと提携。業界標準となりつつありトヨタもこれに続く。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米カリフォルニア州で開催中の開発者向けイベントで「今後数年かけ両社で開発する」と語った。同社のダニー・シャピロ上級ディレクターは会見で「世界最大級の自動車メーカーと提携した意義は大きい。両社の技術者が共同開発する」と述べた。　トヨタは発表資料で「20年以上にわたり自動運転にかかわってきた。提携を通じ、より安全で優れた自動運転システムの開発を加速させる」と強調した。　自動運転に欠かせない人工知能（ＡＩ）を動かす半導体でエヌビディアは大手だ。すでに米フォード・モーター、スウェーデンのボルボ・カー、独メルセデス・ベンツなどとも提携しており、技術に加え事業のエコシステム（生態系）づくりでも先行している。　この動きに対抗するため、米半導体大手の大型買収が相次いでいる。インテルは運転支援システムに強いモービルアイ（イスラエル）、クアルコムは自動車向けに強いＮＸＰセミコンダクターズ（オランダ）の買収をそれぞれ決めた。ＡＩと自動車が融合する巨大市場の勢力図を半導体の３強が固めつつある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H5Z_R10C17A5MM0000/?dg=1

  May 11, 2017

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• 2017年4月の車名別販売ランキング

  2017年4月の乗用車車名別販売台数は、1位トヨタ「C-HR」1万3168台に続き、2位がトヨタ「プリウス」9920台（前年同月比47.8％）、3位は日産自動車「ノート」9263台（同167.1％）。　以下、4位本田技研工業「フリード」9111台、5位トヨタ「アクア」7762台、6位トヨタ「ヴィッツ」7078台、7位ホンダ「フィット」6399台、8位トヨタ「ルーミー」5852台、9位トヨタ「シエンタ」5821台、10位トヨタ「カローラ」5287台と続いた。出典：http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1058506.html

  May 9, 2017

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• 自動運転時代、主役交代の足音

  AI（人工知能）、デジタル地図、音声認識、センサー――。様々な技術が急速に進化し、自動運転の実用化はもう目前まできている。　モータリゼーション、すなわち自家用乗用車の普及は、世界の人々の生活を一変させた。それと同時に、自動車産業は巨大化。裾野が広く、影響力の大きい産業として君臨し続けてきた。　今後、「自動運転時代」に突入すれば、これまでの伝統は破壊されるだろう。高品質な自動車部品を開発・生産する領域がなくなることはないだろうが、自動運転を支える技術・製品・サービスを開発・生産するプレーヤーはこれまでとは異なる。　自動運転技術を備えたクルマの量産化で先頭を走る米テスラ。この会社が、未来の自動車業界のキープレーヤーになるかといえば、そう容易なことではないように思える。ではトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンといった自動車産業の大手が、現状の地位のまま安泰かといえばそうではないだろう。　いずれにせよ、自動車メーカーの地位がどうなるかということよりも今、目を向けるべきは、自動運転、すなわち「クルマ×AI」の分野で、どのような会社が参入しているのか。激変している自動車業界の現実を把握することだ。　なぜか。IT業界にとっては取引先や提携先となり得る自動車業界を、自動車業界にとっては続々と参入してくるIT業界のプレーヤーを、これまでの常識を引きずったまま互いに研究し続けても意味がないからだ。　「どの会社と組めば、自社のビジネスの成長につながりそうか」「どの企業から技術を調達すれば、新規ビジネスを立ち上げられそうか」など、自動車業界とIT業界の双方を網羅した最新の業界地図なしには考えられないだろう。ただし、技術的な観点から、自動運転時代に向けた自動車業界とIT業界を俯瞰できる業界地図は世の中にほとんどないのが実情である。、「自動車製造」「基盤技術」「サービス」「地図データ」と大分類し、各カテゴリでキープレーヤーを示した。米ウェイモや米ヒアなど、IT業界には耳慣れない会社があることに気付く。自動運転という技術革新は、自動車業界の地図を塗り替えようとしていることが一目で分かるはずだ。　キープレーヤーを把握した後は、各社の関係性を知りたいことだろう。それらについては、「自動車業界編」と「IT業界編」という大きく2パート構成される。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/042400001/

  May 8, 2017

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• ＥＶ化で問われる存在意義・ガソリン車「変速機」

  クルマの電動化が進み、プラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）が現実的な選択肢になってきた。　こうしたなか、ガソリン車の中核部品として進化してきた「変速機」が、パワートレーンのさらなる電動化によってその存在意義が問われる局面に差し掛かっている（図1）。電動化の到達点ともいえるEVでは、基本的に変速機が必要ないからだ。実際、日産自動車のEV「リーフ」にはエンジン車のような変速機はなく、代わりに減速機を使ってモーターの駆動力を増幅する（図2）。　エンジンは特定の回転速度のときに発揮されるトルクが最大に達し、それ以外のときはトルクが急激に落ちる。しかし、クルマは低速時の発進や加速のときに大きな駆動力を必要とし、一定の速度に達すると小さな駆動力でも速度を落とさずに走行できる。　クルマに求められるこのような駆動力特性を実現するため、エンジン車は変速機が必要となる。エンジンのトルクが出る回転域を保ちつつ、変速機で減速比を変化させることでさまざまな走行条件に対応する。　これに対してモーターは、停止状態から一定の回転速度までは最大トルクを保ち、その速度以上になるとトルクが落ちる。モーターのこうした回転速度－トルク特性はクルマに求められる駆動力特性に近いことから、EVはモーターに固定段の減速機を付けるだけでさまざまな走行条件に対応した走りができる。＊モーターと減速機を一体化　部品メーカーによるモーターと減速機を一体化したモジュールの供給も始まっている。例えば米BorgWarnerは、中国のEVメーカー向けに2017年末にも量産を開始する予定だ。　変速機を使わない流れは、ハイブリッド車（HV）にも広がっている。例えば、日産のシリーズHV「ノート e-Power」もその一つ。同車はエンジンを発電のみに使用し、モーターの駆動力で走行する。　このためリーフと同様に変速機は備えておらず、固定段の減速機でモーター回転を減速して走行に必要な駆動力を得る。従来の機械式を使わないHVも　トヨタ自動車やホンダは、走行用モーターと発電機を備える2モーター式HVシステムを実用化している。これらは従来のような機械式の変速機は備えない。代わりに搭載するのが電気式CVTだ。電気式CVTは、発電機とモーターの制御で、駆動軸の回転速度を無段変速する方式である。EV時代に向けてモーター主導で走行するのであれば、エンジンは脇役となる。変速機の役割は少なくなる。例えばホンダのHV「アコード」は、70km/h未満の速度ではモーターの駆動力のみで走行し、それ以上になるとエンジンと駆動輪をクラッチで直結してエンジンの駆動力で走行する。この時、エンジンと駆動輪の間にあるのは固定段の減速機だ。エンジンにとって高速走行に適した減速比だけがあればよく、減速比を変える必要がない。　環境規制が強化される中、HVであっても、モーター走行の比率は高まり、エンジン走行の比率は減っていく。トヨタ自動車が2017年2月に発売した2代目のプラグインHV「プリウスPHV」で、この流れはさらに加速する傾向にあると見られる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14296540R20C17A3000000/

  May 8, 2017

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• グーグル創業者が免許不要の超軽量飛行機

  駆け出しの「空飛ぶ車」業界に強い追い風が吹いている。米グーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏のスタートアップが全貌を明らかにしたのだ。2015年に設立されたキティホークはかねて存在は知られていたが、空飛ぶ車に関係があること以外は謎に包まれていた。だが、同社のセバスチャン・スラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月24日朝（米時間）、自社のウェブサイトとツイッターのページのリンクをツイッターで公表した。スラン氏はグーグルの自動運転車開発部門の元トップで、オンライン教育のユダシティを設立した経歴の持ち主。ウェブサイトではキティホークの活動内容の一端がうかがえる。■非密集エリア限定　価格は数万ドルの可能性　ウェブサイトでは、キティホークが「空飛ぶ車」ではなく、個人向け「超軽量飛行機」の開発に取り組んでいることを明らかにしいる。この飛行機は水上をはじめとする「非密集」エリアでの飛行用で、都市で飛ばすことはできない。さらに、操縦者の免許が不要なため、広範な娯楽目的で使われる可能性が開ける。ただ、この点を巡って安全性に懸念が生じるのはやむを得ないだろう。この超軽量飛行機「フライヤー」は年内に発売される予定。正式な価格はまだ発表されていないが、キティホークは値が張ることを示唆している。関心があれば今の時点で100ドル支払って３年間有効の会員になると、順番待ちリストで「優先的な位置」を得られる上に、小売価格から2000ドル値引きしてもらえる。ということは、最終製品の価格は数万ドルに及ぶ可能性が高いと考えて間違いないだろう。会員になれば飛行シミュレーターやデモンストレーションなどの重要な「体験」イベントにも参加できる。　これはキティホークが公開した試作機の写真だ。ただし、最終製品のデザインは変わると同社は強調している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15806260X20C17A4000000/

  May 5, 2017

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• 自動運転時代　「持てる」デンソーの未来

  デンソーは28日、カーナビ大手、富士通テンへの出資比率を10％から51％に引き上げ、同社を子会社にすると発表した。富士通が保有する株式の一部を10月に165億円で引き受ける。富士通テンの技術者を取り込み、自動運転などの開発を強化する狙いだ。　同日にはあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの分野で東芝との協業関係の強化に向けた話し合いを始めたことも発表した。前日の27日は排ガス浄化部品などを手掛けるイビデンと資本業務提携することを決めている。一部は既に基本合意していた案件が具体化したものだが、それでも異例の提携ラッシュといえる。　ここ数年の動きに目を向けても自動運転車の「目」となる画像センサーの分野でソニーと提携している。16年末にはＮＥＣとも協力することを決めており、「自前主義にとらわれず、必要な分野では外部企業と積極的に手を組んでいく」（デンソー幹部）との姿勢が鮮明だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IIZ_Y7A420C1000000/?dg=1&nf=1

  April 28, 2017

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• 自動運転車の事故、システムの欠陥はメーカー責任を検討

  ドライバーが操作しない高度な自動運転車が交通事故を起こした際の賠償責任のあり方を議論している国土交通省の有識者会議は２６日の会合で論点整理を行った。システムの欠陥で事故が起きた際には、自動車メーカーに責任を負わせる新たな仕組みの導入などを検討する。一定の結論を今年度中に示す予定だ。　同会議は昨年１１月に議論を始め、主な検討課題を今回まとめた。システム欠陥による事故に関しては、現行のドライバーの「運行供用者責任」を維持しつつ、補償を行った保険会社がメーカー側に求償するための仕組みの導入や、被害者の救済のため、メーカー側が拠出する基金の創設も検討する方向となった。　また、自動運転システムを外部から乗っ取られて事故が起きたケースについては、盗難車による事故と同じ状況であると想定。ひき逃げや無保険車による事故の被害者を救済している政府保障事業の対象とする方向で検討する。　政府は平成３２年度に過疎地や高速道路での完全自動運転の実用化を目指している。　必要な法改正などに関する大綱を今年度中に策定し、３１年の通常国会での成立を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170426/bsa1704262149010-n1.htm

  April 27, 2017

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• ＡＩのオープンな文化がトヨタにも　研究成果を共有

  カフナー氏は講演でロボットや自動運転技術に関する話題を取り上げた。そして、彼はデータの重要性を強調し、データをクラウドで保存することを勧めた。最新のデータをどこでも利用できるので、ロボットの中でしか使えないようにするときよりも、効率的に作業ができるという。　カフナー氏は世界中で走っているトヨタ車が自動運転技術に役に立つデータを集められる可能性を指摘した。ＡＩに機械学習させるため、トヨタが収集・蓄積した交通環境のデータを他社と共有することも検討しているという。ロボットを動かすためのオープン・ソース・ソフトウエアを支援したり、燃料電池車に関する特許をオープンにしたりしたという話もした。翻訳をすべて社内で行っているとささやかれた会社の関係者の言葉とは思えなかった。　多くの企業が様々なデータを社内秘密として厳しく管理している。そうしたなか、トヨタが社内のデータを業界で共有しようとしていることは、トヨタの中で大きな変化が起きた表れだと思う。私はこの変化を促したのはＡＩの研究の特徴かもしれないと考えている。企業がＡＩを研究開発し始めているとはいえ、その多くはまだ大学で行われている。大学は研究成果を公開する傾向が強く、ＡＩの技術者は企業に勤めていても、研究環境をオープンにしたがる。　例えば、グーグルと米フェイスブックはＡＩに関する論文を頻繁に公開している。米アップルは情報を厳しく管理することで有名であり、そうした姿勢がＡＩの技術者を採用するときの妨げになったと言われている。アップルが16年12月にＡＩの技術論文を初めて公開したことは、ＡＩのオープンな文化の影響を受けた結果なのかもしれない。　アップルと同じことがトヨタにも起きている可能性は十分考えられる。ＡＩの技術は自動運転技術の基盤となる。そして自動運転技術は自動車業界の未来を左右する影響力を持っているだろう。　カフナー氏が講演で言ったように、ＡＩを進化させるためにデータを共有するという発想は非常に興味深い。ＡＩの成功はデータの質と量にかかっている。もし、トヨタがカフナー氏の提案を本当に実現させることができたなら、自動車業界に大きなインパクトを与える可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15120820Q7A410C1X12000/

  April 14, 2017

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• ルネサスが自動運転車　サイバー攻撃で路肩退避

  半導体大手のルネサスエレクトロニクスは６日、完全自動運転の試作車を報道陣に公開した。車載カメラなどからの大量の情報を高速処理できる半導体を搭載し、周辺状況を把握しながら車体を制御。一部の機器が故障したり、サイバー攻撃を受けたりした場合でも路肩に退避するなど安全性を高めた。　試作車は、カナダの基本ソフト（ＯＳ）メーカーのＱＮＸソフトウェアシステムズとウォータールー大学の協力を得て共同開発した。車体に搭載したカメラやセンサーから情報を集め、走行中の位置や周辺状況を把握。ドライバーがハンドルやブレーキなどを操作しなくても標識を認識したり、前後の車と通信を交わしたりして一定距離を保ち走行できる。この日、東京都内で行われた試乗会では時速１０キロでスムーズに走行。時速８０キロでも安全運転できることを確認済みだという。　ルネサスは、車の動きや情報を制御する半導体のマイコンなどを組み合わせたキットを作り、自動運転の実用化を目指す車メーカーや研究機関に販売している。２０１６年度は車載分野で６５００億円を超える規模の新規商談を獲得。自動運転の普及を弾みに受注増を図る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170407/bsa1704070500001-n1.htm

  April 10, 2017

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• 加速するAIによる完全自動運転車

  AIは古くからあるが、実は自動運転技術の歴史も古い。高速道路などで一定速度を維持するためのオートクルーズ機能など、運転サポートとしての自動運転技術は1990年代から存在していた。現在の自動ブレーキなどの運転アシスト・サポートについても、一定のルールに基づく自動化であるため、現在のAIを使った技術とは言い難い。　そのため、AIの試みとして取り上げるべき自動運転は、機械学習を用いた完全自律走行型の技術であり、日本や米国で定義する分類で言えばレベル3やレベル4を指す。実は、こうしたAIによる自動運転技術の開発も、現在のAIブームよりも以前から行われていた。　AIによる自動運転技術の開発に向けた明確な発端は、2000年代後半のグーグルの取り組みである。グーグルは当時CEO（最高経営責任者）であったラリー・ペイジ氏の着想を基に、自動運転車開発のプロジェクトを始めたと言われており、すぐにその活動が広く知られるようになった。　だが、自動運転車は実用化までの道のりが長いこともあって、2010年代になるとROS（ロボティクス・オペレーティング・システム）というバズワードに変わり、自動車だけでなく人間の作業を代替するロボット全般に対するソフトウエア技術として認知されるようになった。そうしたROSブーム、ロボットブームの最中でも、米グーグルや自動車メーカー各社は水面下で自動運転車の開発を進めていた。　2015年10月にはトヨタ自動車が走行実験を実施した。それを皮切りに自動運転車の開発を明らかにし、関連技術を巡る提携や買収にも乗り出している。さらに2016年1月に、AI研究のための新会社TRI（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）をシリコンバレーに設立し、5年間で10億ドルもの投資も実施する計画だ。　他の企業も自動運転車の開発を加速している。グーグルが事実上、自社単独での自動走行運転車の開発を断念したこともあり、ホンダはグーグルと技術提携し、完全自動運転の共同研究を始めた。日産自動車も2017年1月に、カルロス・ゴーン社長が日本での完全自動運転車の走行実験を始めることを明らかにした。海外でもドイツのダイムラーやBMW、米フォード・モーターなどが、相次いで技術開発状況を公表している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13271200T20C17A2000000/

  April 2, 2017

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• 自動車燃費、新表示に　市街地・郊外・高速それぞれ数値

  国土交通省は２２日、燃費の新しい表示案を公表した。これまでは「平均値」だけだったが、「市街地」「郊外」「高速道路」の三つの走行条件ごとに数値を示す。現行よりも実態に近い表示になりそうだ。６月から導入の予定。　現在のカタログ燃費は２００７年に導入された「ＪＣ０８モード」という日本独自の方法で測定されているが、実態とのずれの大きさが課題だった。　新表示は「ＷＬＴＣ」と呼ばれる国際的な測定方法を採用。「市街地」「郊外」「高速道路」をそれぞれ走る場合を想定し、信号待ちや渋滞を考慮して燃費を測定し、表示する。消費者は自分の使い方に合わせた比較をしやすくなりそうだ。　国交省はパブリックコメントを経て、６月に省エネ法に基づく表示ルールを改正する方針。その後は移行期間としてメーカーは旧表示と新表示を選択するか、併記する。１８年１０月以降に発売される新型車からは、新表示の使用が義務づけられる予定だ。　燃費表示を巡っては、三菱自動車による不正で消費者に不信感が広がった。新表示は、信頼回復の効果も期待されている。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK3Q4H8HK3QUTIL02C.html

  March 23, 2017

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• 電子機器の機内規制 米英の狙いは

  トランプ米政権は21日、中東と北アフリカの８カ国を出発する米国行き直行便で、携帯電話より大きな電子機器の機内持ち込みを禁止すると発表した。英政府も同地域６カ国から英国に向かう航空機に同様の規制をかけると発表。突然の規制の内容をまとめた。Ｑ　すべての航空便が規制対象か。　Ａ　違う。米の規制はヨルダン、エジプト、トルコ、サウジアラビア、クウェート、モロッコ、カタール、アラブ首長国連邦にある10の国際空港を出発する「米国行き直行便」が対象だ。その意味で、日本人乗客への影響は限定的だろう。　Ｑ　機内に持ち込めない電子機器とは。　Ａ　医療用を除き、携帯電話やスマートフォンより大きな電子機器だ。ノート型パソコン、タブレット（携帯情報端末）は事前に預ける荷物に入れる必要がある。「ｉＰａｄ」「Ｋｉｎｄｌｅ」も対象。荷物に入れて預けることで、壊れたりする恐れがある。　Ｑ　どの航空会社が影響を受けるのか。　Ａ　米ＣＮＮテレビによると、対象の空港から米国行き直行便を運航しているのは、エミレーツ航空やターキッシュエアラインズなど９社。米国の航空会社は直行便がなく、影響を受けない。　Ｑ　米国民も電子機器を持ち込めないのか。　Ａ　国籍や市民権の有無は関係ない。米国民はもちろん、日本人でも該当する航空便に搭乗する際は注意が必要だ。　Ｑ　英国も同様の規制を発表した。　Ａ　トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアの６カ国からの「英国行き直行便」が対象だ。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は対象国からの直行便を運航しているため、規制がかかる。　Ｑ　規制の背景は。　Ａ　米メディアは、米政府の情報収集によって航空機テロの可能性の高まりが確認されたと報じている。具体的な内容は不明だが、米国土安全保障省は「一般商業用の航空機を狙ったテロの可能性がある」とした。　Ｑ　これでテロを防げるのか。　Ａ　過激なテロ組織がノート型パソコンなどに爆弾を仕掛ける開発を進めてきたのは事実だ。ただテロ組織の技術力は日進月歩で、機内持ち込みが認められた範囲の電子機器でも爆発物をつくる可能性は消えない。　Ｑ　規制の期限は。　Ａ　米政府は特に期限を設けず、対象範囲を広げる可能性も認めている。対象の空港では今のところ大きな混乱は起きていないようだ。一方、イスラム圏の一部の国からの入国を制限するトランプ氏の大統領令は２度にわたり司法当局に差し止められている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H63_S7A320C1EA2000/?dg=1

  March 23, 2017

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• トヨタ、ＮＴＴと自動運転技術で提携　５Ｇ通信活用

  トヨタ自動車とＮＴＴは自動車の超高速無線通信の技術で提携する。第５世代（５Ｇ）と呼ばれる技術を活用し、より安全性の高い自動運転車の実用化につなげる。トヨタは５Ｇの開発で先行するＮＴＴグループの技術を取り込み、欧米勢との開発競争をリードしたい考えだ。日本の自動車と通信の最大手が協業に乗り出すことで垣根を越えた連携が加速しそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HX5_S7A320C1MM8000/?dg=1

  March 23, 2017

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• 自動運転 羽田周辺で公道実験へ、４月にも

  人が運転に全く関与しない自動走行技術の導入に向けた政府や東京都でつくる検討会は11日、都内で初会合を開き、４月にも羽田空港周辺の公道で実証実験を始める方針を決めた。手続き簡素化などの要望を一元的に受ける窓口を同会に設けることも決定。山本幸三規制改革相は会議後、導入に必要な規制緩和策を盛った提言を今秋をめどにまとめる意向を示した。　検討会には小池百合子都知事のほか、日本自動車工業会や民間企業、有識者らが参加した。　山本氏は会議で「都とタッグを組んで制度設計を進め、イノベーションを加速させる」と強調。小池氏は「2020年の東京五輪を控え、羽田空港周辺で日本の最先端技術を国内外に発信する」とし、東京五輪までの一部導入に意欲を示した。空港内や空港から選手村までの移動を想定する。　警察庁は人による遠隔制御を条件に無人運転の実験を認める指針を検討中だ。このため、完全自動運転の実験当初は公道を封鎖したりするなどして安全に配慮する。一方、指針が実施された際には、完全自動運転の技術開発が進んでも速やかに公道で実験できなくなる恐れがある。　そこで政府は完全自動運転の実験を認める特区の設置に向け、現行法の規制を一時的に停止できる「サンドボックス」制度を盛った国家戦略特区法改正案を10日に国会に提出する。今後も検討会を通じて自動運転に関する過剰な規制を見出し、規制緩和策をまとめていく考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H12_R10C17A3EA4000/?dg=1

  March 12, 2017

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• 月の車名別国内新車販売「Ｎ－ＢＯＸ」首位

  ２月の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が前年同月比８．６％増の１万９４２９台で、３カ月連続の首位だった。　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した。上位１０車種のうち軽自動車が５車種を占め、燃費の良いハイブリッド車（ＨＶ）車も目立った。　２位は、三菱自動車の燃費不正問題の影響で昨年、販売を一時停止した日産自動車の軽「デイズ」で２．１％減の１万６０９３台。１月に比べて伸びた。３位は、昨年の年間首位だったトヨタ自動車のＨＶ「プリウス」で１６．１％減の１万５９５８台だった。　４位はダイハツ工業の軽「タント」で１６．０％減。５位は昨年１１月にＨＶモデルを追加した日産の小型車「ノート」で５１．６％増だった。　自動運転機能を搭載した日産のミニバン「セレナ」は６７．２％増の１０位で、１月の６位から後退した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsa1703070500001-n1.htm

  March 7, 2017

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• ＶＷ、初の自動運転コンセプト車を公開　ハンドル無し

  ジュネーブ国際自動車ショーの開幕前日の自社イベントで公開した。セドリックは「セルフ・ドライビング・カー」の略。ドライバーが不在のレベル５であるため、ハンドルやペダル、コックピットがない。電気自動車（ＥＶ）で常にネット接続するのも特徴で、ライドシェア（相乗り）での利用も見込む。　ミュラー社長は自動運転に関し「技術の将来性と長期にわたる革命的な可能性を信じている」と指摘。投資を重点的に振り向け、社外の専門家を招いたり、グループのノウハウを共有したりする方針を示した。ＶＷはグループの各ブランドの特性にあわせた自動運転のモデルを順次公表しながら、早期の販売をめざす。　ＶＷ幹部は昨秋のパリ国際自動車ショーでＥＶのコンセプト車を発表した際、ＥＶ専用の車台や主要部品を共通化したプラットフォームが自動運転に対応できると表明。車を動かす主役がエンジンから電池に切り替わり、余ったスペースで自動運転の関連機器も収容できる利点を生かすとしていた。約半年で自動運転のコンセプト車の披露までこぎ着けた。　ＶＷは単なる自動車の販売にとどまらず、人の移動全般にかかわるモビリティーサービスまで収益機会を広げる方針を示している。自動運転車はその中核に位置づけられる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN07H0F_X00C17A3000000/?dg=1&nf=1

  March 7, 2017

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• 車の安全、高齢者照準　新車に安全サポート

  高齢者の運転による交通事故が後を絶たないことを受け、自動車メーカーが事故を防ぐための「誤発進防止」など車の機能強化に乗り出した。政府も新年度から、そうした車を「安全運転サポート車」として普及させたい考えだ。ただ、実際に事故を減らすには課題も少なくない。　２８日、国土交通省での会合で、トヨタ自動車など大手８社の状況報告があった。２０２０年までにほぼすべての新車で、間違えてアクセルを踏んだ際に急発進しないようにする「加速抑制装置」や、前方などに車や歩行者を感知すると自動ブレーキがかかる安全機能を標準装備か、オプションで選べるようになる。　スズキが２月に発売した軽自動車「ワゴンＲ」の新型は、歩行者を検知できるブレーキや加速抑制装置など６種類の機能がセットで選べる。ダイハツ工業が昨年末に売り出した軽「タント」も同様の機能が目玉だ。同じトヨタ自動車グループのデンソーが開発した世界最小のステレオカメラを使っており、今後はより小型の軽にも搭載する。　ホンダも１７年に全面改良する軽「Ｎ―ＢＯＸ」から、軽以外の一部車種でしか選べなかった安全機能を搭載する。地方では、軽が高齢者を含めた住民の「足」として人気を集めており、「（消費者のニーズは）燃費より安全に移りつつある」（鈴木俊宏・スズキ社長）という。　ただ、最先端の安全機能を選ぶと、軽でも消費税込み百数十万円かかる。年金生活を送る高齢者世帯などでは、簡単に買い替えできない事情もある。このため、各社は、衝突したり、車線からはみ出したりする危険がある際に、警報を出す「後付け」の機器を売り出すことも検討している。出典：http://www.asahi.com/articles/ASK2X4HPWK2XULFA00C.html

  March 2, 2017

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• 日産、ゴーン氏がＣＥＯ退任し会長に　後任に西川氏

  日産自動車は23日、４月１日付でカルロス・ゴーン社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、62）が社長を退き、代表権のある会長に就任すると発表した。西川広人共同ＣＥＯが社長兼ＣＥＯ（63）に就く。日産による三菱自動車への34％の出資が2016年10月に完了。ゴーン氏は三菱自動車の会長も兼任するため西川氏は同年11月、共同ＣＥＯに就任し、役割を分担しながらゴーン体制を支えてきた。ゴーン社長は経営難に陥っていた日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に1999年に就任。「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」を掲げ、日産の経営再建と再成長に采配をふるってきた。翌2000年に社長に就任。「系列解体」と呼ばれた部品メーカーとの資本関係・取引手法の変更や工場閉鎖、人事評価制度の改革などを打ち出した。　2009年からは仏ルノーの会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務。2016年に日産が三菱自動車に34％出資してからは、同社の会長も務める。　日産の再生と再成長を率いてきたカリスマ経営者が社長とＣＥＯ職を外れるとあって、23日朝の東京市場で日産株は前日比0.5％安の1112円と反落して始まった。その後も小幅安で推移している。　ただ売り急ぐ動きはあまりみられない。投資家からは「ゴーン氏はこれまでに、次の世代に経営を引き継ぐために必要なガバナンス体制の構築や成長のための布石を打っており、社長交代で大きな影響は出ない」（ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員）との声もある。　ゴーン氏が会長を務める三菱自動車は４日続伸し、一時３％上昇した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H4S_T20C17A2000000/?n_cid=NMAIL001http://www.sankeibiz.jp/business/news/170223/bsa1702230837005-n1.htm

  February 23, 2017

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• トヨタ、ハイブリッド車の累計販売1000万台突破

  トヨタ自動車は14日、ハイブリッド車（ＨＶ）の累計販売台数が1000万台を突破したと発表した。１月末までの販売台数が1004万台になった。トヨタは1997年に世界初の量産型ＨＶ「プリウス」を発売し、16年４月には販売台数が900万台を突破していた。約９カ月間で100万台の販売を積み増したことになる。　地域別の販売台数をみると、日本が485万台、北米が319万台、欧州が133万台だった。最量販車であるプリウスは15年12月に全面改良し、日本における16年の年間販売台数は24万8000台と前の年の約２倍に伸びた。　ＨＶモデルは約90以上の国・地域で販売し、車種は33にのぼる。中国では主要部品を初めて現地開発したＨＶ「カローラ」「レビン」を発売し、販売を拡大した。欧州では多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」や小型車「ヤリス（日本名はヴィッツ）」でＨＶ仕様が伸びている。　トヨタは20年までにＨＶの年間販売台数を150万台、累計で1500万台まで引き上げる方針を掲げている。16年12月にはプリウスと同じプラットホーム（車台）などを使ったＳＵＶの新型車「Ｃ―ＨＲ」を発売したほか、１月には主力小型車「ヴィッツ」でＨＶモデルを追加している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H2A_U7A210C1000000/?dg=1

  February 14, 2017

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• 会話できる小型ロボ、トヨタが４月に販売延期

  トヨタ自動車は１３日、会話ができる小型ロボット「キロボ　ミニ」の先行販売の時期を、予定していた今冬から４月ごろに延期すると発表した。想定よりも開発に時間がかかっているため。　東京都と愛知県の一部のトヨタ車ディーラーで先行販売する計画だ。今年中としている全国での販売時期は変更しない。　キロボは手のひらサイズで、人の表情を読み取りながら会話や動作をする。希望小売価格は４万２９８４円の見込み。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170213/bsa1702131812002-n1.htm

  February 13, 2017

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• トランプ大統領が恫喝してもアメ車が日本で売れない理由

  「アメリカでは日本車が大量に走っているのに、日本ではアメリカ車はほとんど走っていない。不公平だ」——。　ドナルド・トランプ大統領のこの文言に、日本の自動車業界は翻弄されている。　日本側からは当然反論が噴出している。アメリカは自動車輸入に関税をかけているのに、日本はかけていない。アメリカで販売されている日本車の多くはアメリカで生産され、経済活性化や雇用創出に貢献している、等々。メーカー各社の首脳は決算会見などの席上で、「日米首脳会談でトランプ大統領にそのことを理解してもらえることを期待する」という趣旨の発言を行っている。　自動車貿易で、日本側が不利なことこそあれアメリカ側にはないというのは至極正論だ。また、日本とアメリカでは国情があまりにも違いすぎ、アメリカ車が合わないというのも事実だ。だが、それを主張してトランプ大統領の理解を得ようというのは、いかにも外交下手の日本らしい、きわめて有効性の薄いやり方だ。　世界各国のメディアがアンチトランプキャンペーンを張っている影響か、トランプ大統領はそういったバックグラウンドも知らないままモノを言っていると本気で信じている人が多い。大手新聞の社説でもそういう論調のものが日々出ている。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0210/dol_170210_8064843355.html

  February 10, 2017

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• 日米首脳会談「自動車を協議」　米高官、円安問題も示唆

  米政府高官は９日、記者団に対し、10日に開く日米首脳会談で「自動車問題はトランプ大統領の関心が高く、確実に議題になる」と明言した。トランプ政権は対日貿易赤字の縮小を掲げており、とりわけ自動車貿易を不公平だと批判している。円安問題も「最重要課題ではないが、自然と話題になるかもしれない」と指摘した。　日本側は首脳会談で日米の２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求められると警戒している。米政府高官は「大統領は２国間協定が非常に重要だと信じている」と述べ、日米ＦＴＡ交渉に意欲をのぞかせた。　トランプ大統領は就任直後に日本との自動車貿易を「不公平だ」と批判し、是正を求める考えを示していた。米政府高官も「自動車問題は重要案件だ」と強調し、日米間で協議すると明示した。2016年の対日貿易赤字は中国に次ぐ２番目の大きさだ。自動車関連はその８割弱と大半を占めており、トランプ氏の攻撃の的になっている。　ただ日本は既に輸入車の関税を撤廃しており、批判はあたらないとの立場だ。首脳会談では日系メーカーが北米生産にシフトし、米国内で大きな雇用創出効果をあげていることなどを訴えて、トランプ氏の理解を求める。　米政府高官は円安問題が議題になる可能性も示した。トランプ大統領は１月末の米企業幹部との会合で「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。同高官は、10～11日の昼食会なども含めて通貨問題が取り上げられる可能性を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H1F_Q7A210C1MM0000/?dg=1

  February 10, 2017

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• トヨタが全ての広告をやめる日

  タイトルにあるトヨタ自動車の話だ。今年の元日、トヨタ自動車は例年出していた元日の大型広告を全て取りやめた。これはマスメディアにとって極めて大きなショックだ。「トヨタに倣え」ということで他の大手企業もお付き合い的な広告から手を引こうとするだろうし、新聞以外のメディアにも影響が及んでいくことは間違いない。　しかし、トヨタにしてみれば合理的な判断だ。「宣伝費を使わずにヒットさせるのが一流」という時代になった今、広告をゼロにするような決断をしてもおかしくない。多くの一流企業が広告を出さなくなる日－。そんな日は意外にあっという間にやってくるだろう。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170206/bsa1702060500002-n3.htm

  February 6, 2017

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• 車の次世代技術　提携合意　トヨタ・スズキ

  トヨタ自動車とスズキが次世代技術をめぐって業務提携することで合意した。週明け６日にも発表する。自動運転や電動化といった次世代技術の開発や普及をめぐっては、ＩＴ企業も交えた競争が激しくなっている。仲間を増やして主導権争いを有利に進めたい考えだ。　両社は昨年１０月、提携に向けた話し合いを始めると発表ログイン前の続きしていた。出資を伴う資本提携については今後、さらに検討していく。　年間１千万台を売るトヨタは、燃料電池車や電気自動車といったエコカーのほか、自動運転の開発にも力を入れるが、自社技術の普及に向けた仲間づくりが課題だ。　年３００万台近くを販売するスズキは安価な車づくりに定評がある一方、研究開発に巨額を投じ続ける体力に乏しい。　トヨタとスズキは、トヨタ子会社のダイハツ工業を通じ、国内の軽自動車首位を争うライバルだ。一方、ともに織機事業が祖業で、ルーツは静岡県西部。スズキの鈴木修会長が、個人的に親交のあるトヨタの豊田章一郎名誉会長に提携を打診し、昨秋の提携交渉入りにつながった。出典：http://digital.asahi.com/articles/DA3S12782105.html?rm=150

  February 5, 2017

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• 「国境調整税」構想で米車市場の勢力図一変も　マツダ大打撃

  トランプ米大統領も乗り気になりつつあるとされる共和党の「国境調整税」構想が実行に移されれば、米自動車市場の勢力図を一変させる可能性がある。米フォード・モーターに有利に働く一方、米国外での生産への依存が大きいトヨタ自動車などには逆風となる。　下院共和党指導部の案では、米国に輸入される自動車に課税する一方、米国から輸出される車は課税が完全に免除される。トランプ氏は当初、同案は複雑すぎるとの見解を示していたが、スパイサー大統領報道官は先週、同案を検討中であり、これによる税収をメキシコとの国境沿いの壁建設費用に充当できる可能性があると語った。マツダは大打撃　こうした税制改正は、フォードやホンダ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国への輸入が少ないメーカーにプラスとなる。一方、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」をカナダから出荷し、高級車「レクサス」を日本から輸出しているトヨタには痛手となり、米国生産がゼロのマツダなどにはさらに大きな打撃を与える。　フォードのフィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１６年決算発表後のアナリストとの電話会見で、国境調整税の提案について、「当社にとって非常に興味深い。米国で自動車を最も多く生産しているのは当社だからだ。当社は輸出でトップだ」と語った。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170203/mcb1702030500009-n1.htm

  February 3, 2017

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• トヨタもすがるペンス米副大統領

  】トヨタ自動車は24日、米インディアナ州にある工場の生産能力を増やし新規に約400人を雇用すると発表した。トランプ米大統領への配慮とみられるが、別の思惑もある。インディアナ州の前知事は副大統領のペンス氏だ。親企業で知られた同氏は自動車業界に詳しい。打つ手が読めないトランプ大統領。トヨタはペンス氏をテコに米国の新政権との関係構築を探っている。インディアナ州にとってトヨタの存在は絶大だ。同じ州にあるＧＭの工場よりも多い約5000人の従業員を抱え、賃金水準も「周辺企業より高い」（日系メーカー関係者）とされる。　何より州関係者が覚えているのは米系メーカーが雇用を大幅に減らした2008年の金融危機時だろう。この時、トヨタは07年から生産を委託していた富士重工業のインディアナ工場で「カムリ」の生産台数を２倍以上に増やした。トヨタがいなければ同工場で大規模なリストラが起きていた可能性もあった。　そんな同州出身の前知事を、トヨタはトランプ氏とのパイプ役と位置づけているふしがある。９日にデトロイトでの北米国際自動車ショーに出席した豊田章男社長はその足でワシントンに飛び、ペンス氏と会談した。今回の投資もほのめかし、トランプ氏の「口撃」回避の糸口を探ったとみられている。　ペンス副大統領に頼ろうとしているのはトヨタだけではない。10日、デトロイトで開かれた業界向けの夕食会で、フォードのビル・フォード会長は「業界のことを分かっているのはペンス副大統領」と明言している。　フォードはメキシコ投資でトランプ氏から厳しい批判にあった。グローバルに散らばる部品供給網や設備産業がゆえに投資撤回が難しい点など「自動車業界特有の複雑さをトランプ氏に伝えるには側近のペンス氏が最適だ」というのがフォード会長の見立てだ。　24日にワシントンで開かれたトランプ大統領とＧＭやフォードなど米自動車大手３社との会談にもペンス副大統領は同席した。トランプ氏の意をくみながらも、業界を傷つけず最適な着地点を探る――。そんな役割を自動車業界はペンス氏に期待しているように映る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN25H0T_V20C17A1000000/?dg=1

  January 25, 2017

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• 自動ブレーキでトヨタ採用　デンソー猛追、独製センサー

  トヨタ自動車が2015年から実用化している自動ブレーキ「Safety Sense」用センサーの調達先を一部変更したことが分かった。同ブレーキには、先行車を認識する基本機能の「C」と、歩行者まで認識できる上位機能の「P」がある。同社は、後者の部品メーカーをデンソーの単独供給からドイツContinental（コンチネンタル）との複数調達に改めた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10747580W6A211C1000000/

  January 24, 2017

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• トヨタ、燃料電池車の新団体設立　ホンダやダイムラーなど

  トヨタ自動車は１８日、水素で走る燃料電池車の普及を目指す新団体をホンダ、独ダイムラーなど世界の自動車メーカーや、欧州エネルギー大手などと共同で設立したと発表した。電気自動車（ＥＶ）に比べ普及が遅れており、各分野の知見を融合して導入拡大につなげる狙い。トヨタは環境対応車や自動運転での規格標準化に向け他社との連携を加速する「仲間作り」戦略を進めており、今回の取り組みもその一環となる。　新団体は「水素協議会」で、自動車メーカーでは他に独ＢＭＷ、韓国の現代自動車が参加。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、川崎重工業なども加わり、合計１３社で発足した。トヨタと仏エア・リキードが共同議長を務める。協議会に参加した１３社は、合計で年間１７００億円超を燃料電池関連に投資しており、業界の枠組みを超えた連携で技術規格の標準化や水素供給施設の拡大に取り組む。　スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発足を発表したトヨタの内山田竹志会長は「低炭素社会に向け、運輸だけでなく産業界全体の水素移行を水素協議会で支えたい」と述べた。　トヨタが燃料電池分野で同業のライバルや各種関連企業と手を組むのは、普及には「競争と協調」が欠かせないからだ。燃料電池車の開発に力を入れる同業とは水素充填（じゅうてん）１回当たりの走行距離など技術で競い合いながら、規格の標準化では足並みをそろえる。インフラ整備では、一企業の対応には限界があり、各国政府だけでなくエネルギー関連企業の協力もあおぐ。トヨタは、水素充填１回当たりの走行距離がＥＶより長く、走行時には水しか出ない燃料電池車を次世代環境対応車の本命と位置付け力を入れる。　２０１４年１２月には、一般向けで世界初となる燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を発売したほか、開発強化に向けＢＭＷと提携した。　トヨタは２０年ごろに燃料電池車の世界販売を年３万台以上に増やす目標を掲げるほか、ホンダも、中核技術になり得るとみて米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携し開発強化に取り組んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170119/bsa1701190500001-n1.htm

  January 19, 2017

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• つながずにＥＶ充電、ＩＨＩが１９年にも実用化

  ＩＨＩは、電気自動車（ＥＶ）に電気ケーブルをつながずに充電できる「非接触充電」のシステムを、２０１９年にも実用化する。　駐車しておくだけで充電される使いやすさがメリットで、ＥＶの普及に向け弾みになりそうだ。　ＥＶの充電は現在、一般的な電池容量３０キロ・ワット時の場合、家庭に備えた普通充電器で１０時間程度かけて行うか、数十分で終わる急速充電器を利用する。いずれも充電器と車を電気ケーブルでつなぐ方式だ。　これに対し非接触充電は、電気を送る側と受け取る側が離れていても、効率よく電気を供給できる「磁界共鳴方式」を用いる。畳半分程度の大きさの充電器を地面に埋め込み、特殊な電流を発生させると、車側に取り付けた受電装置の回路にも電流が流れて充電される仕組みだ。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0117/ym_170117_9637239701.html

  January 17, 2017

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• ドライバーの急病発生時に車を自動停止

  マツダが、運転中の急病発生時などのリスク回避に自動運転技術を適用する方向で検討していることが１６日、明らかになった。てんかんの発作や心疾患、脳血管疾患などで運転ができなくなった場合にシステムが自動運転機能を作動させ、側道などへ安全に停止させる技術を導入する方向だ。　ドライバーの異変は、運転手の姿勢や視線、ハンドル操作、心拍数などからシステムが検知する。システムが運転が困難だと判断すると、自動運転で減速、停止させ、事故の発生を防いだり、被害を最小限に食い止めたりする。　マツダが急病で運転ができなくなるリスク回避に自動運転技術の導入を検討するのは、運転中の体調急変が原因とみられる交通事故が全国的に後を絶たないためだ。国土交通省も、運転中の体調急変時に車を自動で停止させるシステムの導入を促すガイドライン（指針）を２０１６年３月にまとめ、自動車メーカーの普及を後押しする。　自動運転をめぐっては、日産自動車が昨年８月に発売したミニバン「セレナ」に高速道路の同一車線での自動運転技術を導入。日産は２０年までに交差点を含む一般道での実用化も目指す。トヨタ自動車やホンダ、富士重工業も２０年をめどに高速道路で車線変更も可能な技術を導入する方針。海外勢ではドイツのＢＭＷや米フォード・モーターが、２１年に運転手が操作に全く関与しない完全な自動運転車の実現を視野に入れるなど、世界で開発競争が激化している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170117/bsa1701170500001-n1.htm

  January 17, 2017

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• ミニロケット失敗、低コスト競争出遅れも

  宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が民生品の電子部品を使ったミニロケットの打ち上げに失敗した。民生品でロケットや人工衛星の製造コストを下げることは国際競争力を高めるうえで欠かせず、宇宙空間で実証できないままでは今後の開発に遅れが生じる。キヤノン電子が開発に加わり、民間企業の宇宙開発への参画でも注目されたが、成果を示す場は先送りとなった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11713030V10C17A1TJC000/?dg=1

  January 16, 2017

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• タカタ、和解金最大1150億円　米司法省と合意へ

  欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタが刑事上の責任を認め、米司法省と最大10億ドル（約1150億円）の和解金を払うことで13日にも合意する見通しとなった。タカタはすでに米運輸省と最大２億ドルの民事制裁金の支払いで合意している。刑事と民事の両面で米当局との和解が成立し、タカタの経営再建策づくりが進む可能性がある。　タカタは取引先自動車メーカーなどへの適切な情報開示を怠った責任を認め、和解金の支払いに応じることで米司法省と最終調整している。和解金には米司法省に払う刑事上の制裁金のほか、取引先自動車メーカーやエアバッグ事故の被害者らへの補償などが含まれる見通し。刑事責任の追及を実質的に免れたい考えだ。　タカタと米司法省はオバマ米大統領の任期が切れる１月20日までに司法取引に合意することを目指し話し合いを進めていた。　タカタ製エアバッグの異常破裂による死者は2016年10月までに米国内で11人に達している。リコール対象は世界で１億個を超え、関連費用は１兆円を上回ると見込まれている。費用の大半はホンダなど国内外の取引先自動車メーカーが一時的に肩代わりしている。タカタは現在、弁護士らでつくる外部専門家委員会を通じてリコール費用の負担割合の交渉や、約６割の株式を握る創業家に代わるスポンサー選定などの再建計画づくりを進めている。　米司法省への和解金はタカタの財務基盤を圧迫する恐れがある。一方、スポンサー候補に名乗りを上げているエアバッグ世界最大手のスウェーデン・オートリブなどにとっては、大規模リコール問題に関する費用負担の全体像が見通しやすくなる。　自動車業界に対する米司法省の刑事捜査では、14年にリコール通知の不備などが問題視されたトヨタ自動車が12億ドルの制裁金支払いで合意した例がある。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も今月11日、排ガス不正を巡り米政府に刑事上の罰金など総額43億ドルを支払うことなどで合意したと発表している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H4X_T10C17A1MM0000/?dg=1&nf=1

  January 13, 2017

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• トヨタ小型車「ヴィッツ」初のＨＶ　燃費34キロ

  トヨタ自動車は12日、小型車「ヴィッツ」を一部改良して発売したと発表した。同ブランドとして初めてハイブリッド車（ＨＶ）を追加し、燃費性能はガソリン１リットル当たり34.4キロメートルと、ガソリン車に比べて1.4～２倍に高めた。国内の小型車市場でもＨＶの投入が増えており、競争が激しくなりそうだ。ヴィッツは月９千台の販売を計画しており、このうち44％がＨＶになると予測している。ヴィッツの2016年の販売台数は約７万２千台だったが、一部改良により販売を活性化する。　価格はガソリンモデルが118万1520円からで、ＨＶモデルが181万9800円から。排気量1.5リットルのハイブリッドシステムを搭載したほか、車体の剛性を高め外観を精悍（せいかん）なデザインにした。　トヨタは小型車ではＨＶ「アクア」も販売している。アクアの燃費性能はガソリン１リットル当たり37キロメートルだが、ヴィッツは最小回転半径がアクアよりも0.1メートル小さく取り回しをしやすいのが特長。色の種類もアクアより３色多い全17色をそろえ、販売の底上げを狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HZR_S7A110C1TJC000/?dg=1

  January 13, 2017

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• トヨタの対米１兆円投資、ソフトバンク・孫氏の“兵法”にならう

  トヨタが北米国際自動車ショーで大規模投資を表明したのは、米国での投資・雇用確保を最重要公約に掲げるトランプ次期大統領の批判をかわす思惑からだ。今回の投資方針の打ち出し方は、昨年１２月に同氏と会い、４年で５．７兆円の投資を表明したソフトバンクグループの孫正義社長と同じ手法。孫氏の計画を称賛したトランプ氏がトヨタにも理解を示せば、孫氏の“兵法”が対応策として広がる可能性もある。　豊田章男社長は９日、米国でのこれまでのトヨタの投資実績を強調した上で、今後の投資計画を表明。トヨタの過去６０年の年平均の米国投資額は３．７億ドルで５年累計では１８．５億ドル。　これに対し今後５年の投資額は、その５．４倍の巨額に上る。トヨタは１００億ドルに向けた具体的な計画を明らかにしていないが、既に決まっていた計画がほとんどという。そうした積み上げの計画の数値をひとまとめにして巨額投資の姿勢を示し、米経済への貢献を表明することを優先したとみられる。　先例は孫社長だ。昨年１２月のトランプ氏との会談で、米への巨額投資を表明した孫氏をトランプ氏は「偉大な男」と持ち上げた。ただ、トランプ氏が批判するメキシコ新工場建設をトヨタは予定通り進める方針で、投資表明の手法は孫氏と重なるが効果は同じといえず、トヨタにとって先行きは楽観できない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsa1701110500001-n1.htm

  January 11, 2017

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• １７年自動車業界どうなる？

  トランプ氏が目指す米国の「内向き」政策は、グローバリズムに傾き過ぎた結果で生じた格差を、ローカリズムへ振り戻し再均衡を図ろうとするものだ。　トランプ氏の政策がいかなる影響を世界経済に及ぼすか、見通しは不透明である。自由貿易協定の見直しに伴う国境税や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）修正の議論だ。メキシコ、カナダにとどまらず中国、日本からの完成車や部品輸入活動に対し、高関税が敷かれるリスクを認識する。急激な為替相場の変動や長期金利の上昇、原油価格の反転など、マクロ経済の変化も著しく、グローバルなクレジット環境や消費マインドに強い影響を受ける自動車産業の展望は非常に不確実な状況に置かれている。　トランプ氏にとって、メキシコの存在感は無視できないだろう。１５年に米国は８００万台の完成車を輸入した。その中でメキシコはカナダを抜き、２０９万台を輸出する対米輸出の最大国に躍り出た。２０年にはメキシコからの輸入台数は３００万台を超えると試算され、この規模を容認することは、米国雇用を守ろうとするトランプ氏には我慢ならないものとなるだろう。矢面に立たされたトヨタは確かに難題とはなる。しかし、窮地に立たされたとは思わない。なぜなら、米国の雇用を守り、尊敬される企業であろうとする願いは誰にも負けないと感じられるためだ。これまでの実績とトヨタが掲げる将来への施策や方向性の相互理解を深めることが第一歩だ。　そして、トヨタが考えるＩＴ産業と融合した競争力に満ちた未来の米国自動車産業の夢をトランプ氏と共有すべきだ。ローカリズムの圧力は短期的な課題だ。それは、中・長期的に一段と高い次元のグローバル企業へトヨタが成長するきっかけとなるはずである。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170110/bsa1701100500001-n1.htm

  January 10, 2017

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• トヨタ、米で1.1兆円投資　社長が表明　トランプ政権にらむ

  トヨタは米国の主力車種である主力セダン「カムリ」の全面改良車を発表し、併せて雇用や投資についても説明した。豊田社長は米国で13万6000人を雇用していると述べ、さらに過去60年間で220億ドル投資した実績を強調した。　新型カムリなど新開発・設計手法「ＴＮＧＡ」に基づく新車の立ち上げを控えており、投資は生産設備や金型の導入に充てる計画だ。既存ラインでも生産性など競争力の強化に向けて投資するほか、テキサス州で進めている北米新本社の建設や、人工知能（ＡＩ）研究開発子会社の設備投資にも充てる。　同日、取材に応じた米国トヨタ自動車販売のボブ・カーター上級副社長は100億ドルの投資がトランプ氏の要請に応えたかとの質問に対して「未来への投資だ」と回答した。焦点となっている雇用を増やすかどうかについては「具体的に決まったものはない」と述べるにとどめた。メキシコの生産計画は「変更しない」と言明した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN09H5T_Z00C17A1000000/?dg=1

  January 10, 2017

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• クルマの商品魅力度ランキング！自動車進化の方向性は？

  2016年9月21日、J.D.パワーは6回目となる「2016年日本自動車商品魅力度（Automotive Performance, Execution and Layout,略称：ＡＰＥＡＬ）調査」を発表しました。今回の調査では、ユーザーの安全支援につながる機能が魅力度アップにつながっていることがわかりました。ＩＴの活用が進む中で、車がどう変わっていくのかについて見ていきましょう。安全支援機能の装備率が大きく増加「この車にしてよかった」と感じるポイントは、人によってそれぞれ異なります。乗り降りする際に「かっこいい」「かわいい」と満足する人がいれば、新しい装備を使ってみて「これは便利」と実感する人もいることでしょう。　では、直近で新車を購入した人たちは、どんな点に魅力を感じているのでしょうか。その点を調べたのが、当社の「日本自動車商品魅力度（ＡＰＥＡＬ）調査」です。　調査は、新車購入後2〜9ヵ月経過したユーザーを対象に、魅力を感じる点や理由を聞くものです。その評価を10カテゴリー［（1）外装、（2）内装、（3）収納とスペース、（4）オーディオ／コミュニケーション／エンターテインメント／ナビゲーションシステム（以下ＡＣＥＮ）、（5）シート、（6）空調、（7）運転性能、（8）エンジン／トランスミッション、（9）視認性と運転安定性、（10）燃費］に分類し、総合スコアを1000ポイント満点で算出しています。　今回の業界平均の総合スコアは628ポイントで前回調査（前回は2015年9月）と同じでした（次ページの表参照）。カテゴリー別では「エンジン／トランスミッション」「内装」「ＡＣＥＮ」「シート」「空調」「運転性能」のスコアが上昇した一方、「燃費」が大きく下落しました。出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0109/dol_170109_1389496591.html

  January 9, 2017

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• 車リコール通知、１割が未着

  車のリコール（回収・無償修理）を通知するダイレクトメール（ＤＭ）の１割が、持ち主に届いていないことが国土交通省の調査でわかった。２０１５年度は推計約１８０万台分が届かなかった。転居時に車検証の住所変更をしない人がいるためだ。死亡事故につながる欠陥に対処できないケースもあり、メーカーは対応に苦慮している。　国交省が昨秋、国内の自動車メーカー各社に聞き取り調査を実施。昨年９月までの１年で約１００万通を発送したある自動車メーカーでは、９・３％が持ち主に届かず、戻ってきていた。別の会社は、昨年上半期発送分の９・１％が届かないまま。その他の会社も、集計期間にばらつきはあるものの、多くが「１割が届かない」と回答した。　各社が１５年度に国交省へ届け出た全リコールの対象車は１８９９万６３７台。前年度の２倍で、過去最多を３年度連続で更新した。国交省は今回の調査をもとに、うち約１８０万台分のＤＭが届かなかったと推計する。　リコールは、販売後の車に見つかった不具合を無償で改修し、事故を未然に防ぐ制度。メーカーや販売店は、法令に基づいて提供された車検証の情報や、独自の顧客情報を使って持ち主を探し、ＤＭで知らせる。このため、転居時に住所変更を怠り、販売店にも知らせていない場合、ＤＭが届かなくなる。個人情報保護の観点から、住民票など、別の個人情報をもとに持ち主をたどるのは困難だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJDM5DCDJDMUTIL036.html

  January 9, 2017

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• 日本支援の米高速鉄道　トランプ政権に思惑交錯

  まもなく誕生するトランプ米政権のもと、日本の高速鉄道輸出が分岐点を迎えた。トランプ氏はインフラ整備自体には前向きで、ＪＲ東海が支援するテキサス計画では追い風が期待できそう。一方で、公共事業となる東海岸やカリフォルニアの計画は財政拡大を嫌がる共和党がブレーキをかけるとの指摘もある。果たして政権交代は吉か凶か。　「『フロリダの悪夢』はもうごめんだ。トランプ氏のキャッチフレーズ『偉大な米国』に欠かせないのがインフラ整備。高速鉄道はその要になるはず」　国土交通省の関係者はそう強調する。「フロリダの悪夢」とは、フロリダ州で進められていた高速鉄道計画。１１０億ドル強を見込んだ総事業費など注目度が高く、ＪＲ東海など新幹線を擁する日本の企業連合が受注を狙った。しかし、２０１１年に共和党系のスコット知事が「計画は納税者にコストが高くつき過ぎるおそれがある」として連邦予算の受け入れを拒み、頓挫した。　あれから時は流れ、奈落の底に突き落とされた日本企業が元気だ。筆頭がフロリダで最大の苦汁をなめたＪＲ東海。昨年１０月、同社が支援するテキサス州の高速鉄道計画を後押しするため、ダラスに設立した現地法人「ハイスピードレイルウェイ　テクノロジー　コンサルティング（ＨＴｅＣ）」が業務を始めた。　同州の高速鉄道はダラス～ヒューストン間（約）を結ぶもので日本の新幹線方式を採用。２２年の開業を目指している。ただ、ＪＲ東海は事業を丸抱えするリスクは回避し、開発主体の地元企業を技術面などで支援し、出資する場合も小額にとどめる見通しだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170109/mcb1701090700001-n1.htm

  January 9, 2017

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• トランプ氏、トヨタを批判＝メキシコ新工場なら「巨額課税」

  トランプ次期米大統領は５日、トヨタ自動車について「メキシコで米国向けカローラの新工場を建設すると言っている。駄目だ」とツイッターで批判した。その上で「トヨタは米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」と求めた。トランプ氏がツイッターで日本企業を批判したのは、昨年１１月の大統領選勝利後初めて。脅しとも受け取れる見解は波紋を広げそうだ。　トランプ氏は大統領選後、国内雇用維持のため、米自動車大手フォード・モーターの国外工場新設などを激しく批判してきた。トヨタは２０１９年、メキシコ・グアナファト州の新工場で主力小型車カローラの生産を開始する予定。豊田章男社長は５日東京で記者団に計画を変更しない考えを示していた。　「米国第一」主義を掲げるトランプ氏は豊田氏の発言に不満を持ち、投稿したとみられる。一方、トヨタは５日、「新工場によって米国内の生産台数や雇用が減少することはない」とコメントした。　トランプ氏は税制改革により、米国外からの製品輸入に３５％の税を課す意向。トヨタにも「巨額課税」を突き付け、対米投資を迫った形だが、こうした課税手法は、米国も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する可能性がある。　トランプ氏に批判されたフォードは３日、メキシコでの工場新設を撤回。同氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、メキシコで生産して米国に輸入する小型車に課税すると通告している。　出典：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0106/jj_170106_4541071101.html

  January 6, 2017

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• トヨタ、ライバルのフォードとなぜ提携？

  トヨタがライバルのフォードと「つながる車」で手を組むのは、同分野の規格作りで米ＩＴ大手にくさびを打つ狙いがある。スマホ用基本ソフト（ＯＳ）の２強であるグーグルとアップルはつながる車でも標準化に動いており、トヨタは自動車連合の独自技術を“数の論理”で「事実上の業界標準」にさせたい考えだ。　「コンソーシアムを通じ協力できることを大変喜ばしく思う」。設立の決定を受けてトヨタでつながる車の責任者を務める友山茂樹専務役員は４日、こう声明を出した。ＩＴ大手に頼らない、自動車メーカー主導の技術標準化に向けた道が開かれる可能性が生まれたからだ。トヨタはかねて、先進技術では自前にこだわらない姿勢を示してきた。　豊田章男社長も、スズキとの提携検討を発表した昨年１０月の会見で「標準化には仲間づくりが重要な要素になってきた」と認めた。　実際、業界の今後の競争力を左右する自動運転やつながる車では、まだ事実上の業界標準が定まっていない。　そこでトヨタはまず実用化が進む、つながる車での仲間集めを先行する。今回の事業体に参画する自動車会社合計の世界販売台数は２０００万台以上で、使う仲間を増やし一気に標準化を狙う。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170105/bsa1701050500002-n1.htm

  January 5, 2017

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