[ユビキタス]の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

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スパコン世界ランキング　中国９連覇達成

スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１９日、ドイツで開催中の国際会議で発表され、中国勢が９連覇を達成した。トップは昨年１１月の前回と同じ中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、２位も中国だった。　日本勢は東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が７位、理化学研究所の「京（けい）」が８位で、いずれも１つランクを落とした。前回８位だったスイスが３位に上がった。　主なスパコンの順位と計算速度（１秒間の浮動小数点計算回数、京は１兆の１万倍）は以下の通り。　（１）中国・無錫スパコンセンター「神威太湖之光」　９京３０１４兆回　（２）中国・広州スパコンセンター「天河２号」　３京３８６２兆回　（３）スイス・国立スパコンセンター「ピーツ・ダイント」　１京９５９０兆回　（４）米オークリッジ国立研究所「タイタン」　１京７５９０兆回　（５）米ローレンスリバモア国立研究所「セコイア」　１京７１７３兆回　（６）米ローレンスバークレー国立研究所「コリ」　１京４０１４兆回　（７）東大・筑波大「オークフォレスト・パックス」　１京３５５４兆回　（８）理研「京」　１京５１０兆回　（９）米アルゴンヌ国立研究所「ミラ」　８５８６兆回　（１０）米ロスアラモス国立研究所「トリニティー」　８１００兆回出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170619/bsj1706191620003-n1.htm

June 19, 2017

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日本版ＧＰＳ３号機８月打ち上げ

日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）をつくるための政府の衛星「みちびき３号機」を、８月１１日に鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット３５号機で打ち上げると、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が１５日、発表した。午後２～１１時の予定。　さらに４号機を１０月ごろに打ち上げる予定で、２０１８年度からは４基体制となり、米国のＧＰＳ衛星と合わせ、誤差の小さな位置情報の提供を始める。　３号機は１５日、製造した三菱電機の施設（神奈川県鎌倉市）で報道陣に公開された。縦、横それぞれ２．２メートル、高さ３．８メートルの直方体。位置情報の提供に加え、災害時の被災者の安否確認や避難所の開設情報の提供も担うため、直径約３．２メートルの円盤形の通信用アンテナを搭載。赤道上空の高度約３万６０００キロの軌道を回る。他の３基は、地上から８の字に見える特殊な「準天頂」軌道。政府は２３年度をめどに、みちびき７基体制で、ＧＰＳ衛星に頼らない日本独自のシステムをつくることを目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170616/bsc1706160500001-n1.htm

June 16, 2017

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ＬＩＮＥ、音声によるスマホ操作でトヨタと協業

無料対話アプリのＬＩＮＥ（ライン）は１５日の事業説明会で、同社の人工知能（ＡＩ）技術「クローバ」を活用し、運転中などに音声でのスマートフォン操作を可能にする環境整備をトヨタ自動車と共同で進めると発表した。ＬＩＮＥのアプリを通して、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を案内する政府との連携の合意についても正式発表した。　説明会でＬＩＮＥの出沢剛社長は、ＡＩ分野に注力する方針を強調。トヨタとの協業では、利用者の音声を認識し、会話しながら情報提供などを行うクローバと、トヨタが推進する車載機器とアプリとの連携規格「ＳＤＬ」を組み合わせる。来年から、新サービスの提供を始めたい考えだ。　クローバを搭載した製品の第１弾となるスマートスピーカー「ウェーブ」も初披露。ウェーブはお薦めの音楽を再生したり、天気予報やニュースなどを伝える。音楽関連の機能に絞った先行版を１万円（税別）で今夏に投入し、今秋には正式版を１万５千円（同）で発売する。　この日の説明会には高市早苗総務相も出席し、ＬＩＮＥとマイナポータルとの連携について、「行政窓口を身近なものにする第一歩だ」と話した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170615/bsj1706151815001-n1.htm

June 16, 2017

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ＬＩＮＥ、トヨタと提携で合意　コネクテッド・カー分野で協力

ＬＩＮＥ（3938）は15日、トヨタ自動車（7203）とコネクテッドカー（つながる車）分野で提携することで合意したと発表した。ＬＩＮＥ独自の人工知能（ＡＩ）「クローバ」を活用することで、スマートフォン（スマホ）などデバイスと車載機器が連携する機能を充実させる狙いだ。　都内で開いた事業説明会で、登壇したトヨタの友山茂樹専務役員は「ＬＩＮＥのもつコミュニケーション技術と（車内連携の共通規格である）スマートデバイスリンクを組み合わせたモビリティーサービスを実現できる」と意義を語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HQ0_V10C17A6000000/

June 16, 2017

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米ヤフー自壊、孫正義氏の後悔

米ネット大手ヤフーが表舞台から姿を消した。13日、米ベライゾン・コミュニケーションズが中核事業の買収手続きを完了。1990年代後半のインターネット黎明（れいめい）期には代表的な存在だった米ヤフーは創業から23年で退場する。グーグルなど新興勢に取って代わられたとの評価が多いが、内実を探れば「自壊」に至る３つの誤算があった。　「思いがけず親友を亡くした時の心情は計り知れない。衝撃、不信、拒絶――。様々な思いが駆け巡りました」12日、都内のホテルで、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏は盟友の遺影に語りかけた。井上雅博氏。ソフトバンクグループ孫正義社長の右腕としてヤフー日本設立を主導した人物だ。４月に米カリフォルニア州で参加したクラシックカーレースで事故死していた。　ヤフーとヤン氏の物語はソフトバンクの存在抜きには語れない。95年、まだ従業員が５～６人のヤフーを「発見」した孫氏がシリコンバレーに乗り込んだ。生まれたばかりのインターネットに入り口を作る。そこに集まる膨大なデータを手に入れる。孫氏は「素晴らしい発想だと思った」と、即断で出資を決めた。　そこからヤフーのシンデレラストーリーが始まる。孫氏が出資に際して企業価値を200億円と見積もった際は「あまりに過剰」と言われたが、わずか数年で10兆円を突破した。孫氏に送り込まれた井上氏とヤン氏が意気投合し、96年に日本でもヤフーのサービスを始めた。ヤフーは瞬く間に日米でインターネットの代名詞となった。第３の誤算は10年前にやって来た。米アップルが発売したｉＰｈｏｎｅが幕を開けたモバイル時代への乗り遅れだ。パソコンからスマートフォン（スマホ）への需要の移行を読み誤ったわけだ。　実はヤフー日本も当時、同じワナにはまっていた。ヤフー日本社長だった井上氏は「スマホはかばんに入れっぱなし」と公言していたほどだ。　だが、11年10月に事件が起きた。スマホシフトへの遅れに嫌気がさしてヤフー日本を去っていた村上臣氏が、ソフトバンクで孫氏が開く社内私塾で公然と井上体制を批判した。これで孫氏は経営体制の刷新を決断した。　井上氏はゼロからヤフー日本を立ち上げた功労者だ。孫氏は今も「彼がいなかったらヤフー日本の成功はなかった」と断言するが、時代の変化に追いつくために非情の決断を下した。「もう決めたから」。井上氏への通告はひと言だった。　ヤフー日本は当時44歳の宮坂学氏を後任社長に据え「爆速」の掛け声とともに成長軌道に戻る。「クーデター」を起こした村上氏はチーフ・モバイル・オフィサーとして呼び戻されスマホシフトを先導した。　一方の米ヤフーは坂道を転げ落ちていた。08年に米マイクロソフトから提案された買収を拒絶し、ヤン氏も最高経営責任者（ＣＥＯ）退任に追い込まれた。　今回、中核事業をベライゾンに売却する米ヤフーは「アルタバ」に社名を変え、実質的に保有株の管理会社となる。ヤフー日本と中国アリババ集団の株式だ。　ヤン氏とアリババとの巡りあいは97年にさかのぼる。台湾出身のヤン氏が初めて中国を訪問し、北京市郊外の万里の長城を観光した。この時の案内役がアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏だった。英語教師だった馬氏は起業に失敗していた。だが話し込むうちに事業家としての才覚を見抜いたヤン氏はその後も交流を続け、05年にアリババに出資した。　今やアリババはネット通販の巨人だ。あの時、ヤン氏を仰ぎ見た馬氏は世界的な事業家として名をとどろかせている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17666590U7A610C1000000/?dg=1

June 15, 2017

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「日本版GPS」18年本格運用、スポーツ活用に新機軸

2017年6月1日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は、準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」2号機を載せたH2Aロケット34号機の打ち上げに成功した。みちびきは、人工衛星からの測位信号（電波）を使って位置情報を算出するGNSS（測位衛星システム）の1つ。GNSSでは米国のGPS（全地球測位システム）が最もよく利用されており、代名詞的な存在になっている。　みちびきは「日本版GPS」とも呼ばれる。初号機は約7年前の2010年9月11日に打ち上げられた。JAXAは今回の2号機を含め、2017年内に合計3機を打ち上げ、2018年度から4機体制で本格運用を開始する。これには、位置情報を利用する各産業から大きな期待が寄せられている。スポーツ界も例外ではない。　既にスポーツ分野では、ランニング愛好家がスマートフォン（スマホ）やGPSを内蔵した時計を使って走行データを記録していたり、サッカーやラグビーなどでGPSデバイスを用いた選手のコンディション管理を行ったりしている。みちびきの本格運用は、スポーツ界でGNSSを使った新たなソリューションを生み、活用を幅を広げると期待されている。■24時間、天頂付近に見える　みちびきが2018年度から4機体制で本格運用されるインパクトを端的に言えば、これまでのGPSのみを使う測位に比べ、「国内ではどこでも、いつでもより精度が高い測位が可能になる」ことだ。GPSの測位誤差は理論上1m以下とされているが、実際には「一般に10m程度、悪い場合は数十m」と言われる。GNSSでは、人工衛星が発する電波を受信してそこまでの距離を計算。測位には原理上、最低で4機、安定した計測には8機以上の人工衛星を捉える必要があるとされている。ところが、現状、31機体制のGPSは地球全体に配置されているため、利用できる（受信機から見通せる）人工衛星はどの地点でもおおむね6機程度という。ビルが多い都市部や山の陰ができる山間部ではさらに条件が厳しくなる。そもそも電波が届かず測定できなかったり、ビルや山などの“障害物”に電波が反射して誤差が生じる「マルチパス」という問題が起こる。反射した電波は受信機に到達するまでの時間に遅れを生じるため、その分距離が「遠い」と計測されて誤差の要因となるのだ。　「準天頂軌道」という、日本、そしてインドネシアやオーストラリアの上空を八の字を描いて飛行するみちびきは、こうしたGPSの課題を改善する。　みちびきはGPSとほぼ同様の信号（補完信号）を送信するため、GPSと一体で利用できる。現在の1機体制では日本の天頂付近に8時間しかいないが、2018年度には24時間見えるようになる。つまり、都市部や山間部であってもたいていの場所で、天頂付近から正確な電波を受信できる。マルチパスの誤差を回避できるのだ。　さらに、日本付近からは仰角20度以上に16時間とどまるため、4機体制であればおおむね3機を測位に利用できる。GPSを6機使える場合、合計して9機体制となり、測位の安定性が増す。慶應義塾体育会蹴球部（ラグビー部）では同氏の研究室のサポートの下、1万円程度で販売されている市販のマルチGNSSデバイス（スポーツ用ではない）で試合中の選手の走行距離や速度、加速度などのデータを取得。プレー速度を上げるために加速度データを活用したり、ディフェンスの状況確認にドローン空撮映像と選手のマルチGNSSのデータを合わせて分析したりしているという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17056810Q7A530C1000000/?n_cid=DSTPCS003

June 2, 2017

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日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」２号機、打ち上げ成功

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）をめざす準天頂衛星「みちびき」２号機を載せたＨ２Ａロケット34号機の打ち上げに成功した。１日午前９時17分に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げ、約28分後に衛星を分離し、所定の軌道へ投入した。Ｈ２Ａの打ち上げ成功は28回連続。成功率は97.05％と、国際的に高い信頼性の目安とされる95％を大きく上回る。　準天頂衛星は位置を測る電波を地球に送り、受信機の正確な位置がわかる。日本の真上を通る軌道を飛び、電波がビルや山に遮られにくい。位置情報の精度が飛躍的に向上する。ＧＰＳで約10メートルだった誤差が、準天頂衛星と地上設備をＧＰＳと併用するとほぼ６センチメートルにおさまる。政府は今年度中に準天頂衛星をあと２基打ち上げ、１、２号機と合わせて合計４基体制の運用を来春にも始める。　４基そろうと少なくとも１基が常に日本上空にとどまり、高精度な位置情報サービスをいつでも利用できるようになる。正確に走る自動運転車や無人で動く農機、高齢者の居場所を見守るサービスなどへの応用が期待される。　米国のＧＰＳは軍事システムとして開発が進み、位置情報を部隊の配置などに生かしてきた。ＧＰＳを民生分野でも使えるようにし、スマートフォン（スマホ）で使う位置情報サービスの普及や自動運転の研究を後押ししている。　政府は2023年度をめどに４基から７基体制へ拡充する計画をまとめている。７基になると、ＧＰＳに頼らず、日本独自に位置情報を取得できるようになる。　日常生活に欠かせなくなった位置情報が使えなくなると社会が混乱しかねない。安全保障の面からも、日本独自の衛星測位システムの構築を急ぐ。海外では欧州や中国などが独自の衛星測位システムの整備を始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG01H0E_R00C17A6000000/?dg=1

June 1, 2017

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「日本独自軌道」復活の転機は「ごみ同然の失敗衛星」

日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を担う政府の準天頂衛星みちびき２号機が６月１日午前９時１７分４６秒、Ｈ２Ａロケット３４号機で種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられる。日本人が４５年前に考案した独自の軌道を飛行する国産の測位衛星だ。運用中の１号機を含む計４基で来年４月から本格運用が始まる。　ＧＰＳは米国が開発した位置測定システムで、約３０基の衛星が地球を周回し全世界をカバーしている。日本でもカーナビゲーションなどで広く利用されているが、日本周辺を補完的に測定する衛星として開発されたのがみちびきだ。　赤道上空の静止軌道を傾けたような軌道を周回。地上から見ると８の字を描き、日本の真上付近（準天頂）を長く飛行する特徴がある。このため測定用の電波が高層ビルや山に遮られず、ＧＰＳより安定で高精度の位置情報が得られる。　この軌道は準天頂軌道と呼ばれ、旧郵政省電波研究所（現情報通信研究機構）の研究者が昭和４７年に考案。しかし衛星の燃料消費が多く実用的でないとされ、お蔵入りになった。平成に入り燃料の節約方法が見つかったが、日本の真上を飛ぶ利点を検証できないことが実用化の壁に。転機は平成１０年に意外な形で訪れた。打ち上げに失敗した通信衛星が予定外の軌道を飛行し始め、ごみ同然と思われた中、同機構の研究者が検証実験に使うことを思い付いた。　衛星が日本の真上を通過するとき、アンテナをつけた車で東京・丸の内の高層ビル街を走行し、電波を安定して受信できることを実証。これを機に政府が実用化へ動き出した。　年内に計３基を打ち上げ本格運用の体制が整う。検証実験に携わった同機構の田中正人主管研究員（５８）は「感慨深い。準天頂軌道は通信や極域の観測にも活用の余地がある」と話す。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170530/cpc1705301908001-n2.htm

May 31, 2017

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2020年に５Ｇ通信爆誕　花開く63兆円市場

次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」が年内にも固まり2020年から商用サービスが本格的に始まる。携帯電話がデジタル化されてから四半世紀、スマートフォン（スマホ）の登場などで通信は便利になった。だが、５Ｇはさらなる進化を遂げる。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を普及させ、医療などでも革新を生む。21世紀の暮らしを変貌させる起爆剤となりそうだ。現在主流の第４世代（４Ｇ）では通信が始まるまでの遅れの時間が0.01秒だ。５Ｇはわずか0.001秒と、４Ｇと比べれば10分の１になる。　自動運転では車どうしがデータを瞬時にやりとりし、衝突などを避けられたり、障害物の存在を瞬時に後ろを走る車に伝えたりできる。世界の自動車大手や米ＩＴ大手などが実用化でしのぎを削る自動運転には５Ｇのネットワークが役立つ。　５Ｇは超高速・大容量の通信性能も飛躍的に高まる。４Ｇと比べて一挙に20倍の最大20ギガビットになる。これはハイビジョン映像で通常２時間程度の映画であれば1.5秒でダウンロードできる。４Ｇで本格化した動画配信サービスが世界で一挙に拡大し、ＶＲ（仮想現実）を使った新たなコンテンツの提供などメディアビジネスを大きく変えそうだ。　３つ目の特徴は１つの通信基地局から同時に接続できる端末の数が１平方キロメートル当たり100万に増えることだ。これも４Ｇと比べて10倍だ。産業機器などあらゆる設備がお互いに情報をやりとりするＩｏＴで欠かせない技術で、スマホを使い外出先でドアから家電まで様々な製品を確認したり、制御したりできるようになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15455150Y7A410C1X11000/

April 26, 2017

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日独ＩｏＴ連携「ハノーバー宣言」の期待と現実

日独両政府が、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や次世代自動車に関する規格づくりなどの協力で合意し「第４次産業革命に関する日独共同声明（ハノーバー宣言）」に署名した。引き金となったのは、ドイツがデジタル技術で産業の高度化を図る「インダストリー4.0（Ｉ4.0）」と独自動車メーカーの変革だ。製造業が強い両国の協力に対する期待感は高い。その一方で、補完関係よりも競合が目立ってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14287350R20C17A3000000/

March 23, 2017

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走れ！「ＡＩバス」　ＮＴＴドコモがベンチャーと共同開発

ＮＴＴドコモは９日、交通系ＩＴベンチャーの未来シェア（北海道函館市）と、人工知能（ＡＩ）を活用した「ＡＩ運行バス」を共同開発すると発表した。ＡＩが最適な運行時間やルートを割り出し、利用者は好きな場所で乗降できる仕組み。平成３０年度中の実用化を目指す。　大学発ベンチャーの未来シェアが持つ、最適なルートや必要な車両の数を割り出す配車システムを活用。携帯電話の情報などを使い、ＡＩで人の動きを予測するドコモの技術と組み合わせ、ルートを柔軟に変更できるバスの運行システムを開発する。　実用化すれば、スマートフォンなどで利用者が予約した場所や乗車時間、人数などのデータを使い、ＡＩが最適な運行ルートを割り出す。予約情報は随時、車両に送られ、近接するルートを走るバスが予約場所に向かい、利用者は自由に乗り降りできるという。　はこだて未来大副理事長の松原仁・未来シェア社長は「通常の路線バスのように乗客を乗せていない時に走る必要もなくなる。流しのタクシーのようなロスもない」と、ＡＩ運行バスの効率性を強調した。　一般ドライバーが料金をとって、自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）サービスは、道路運送法により規制されている。ＡＩ運行バスは地方自治体などとの連携により、現行制度でサービスが実施でき、規制緩和などは不要だという。　ドコモの谷直樹ＩｏＴビジネス部長は、ドライバー不足が深刻化する物流業界への活用についても、「可能性の一つとして検討したい」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170309/bsd1703092044022-n1.htm

March 10, 2017

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日本の技術は遅れている　欧米ＶＢが抱く誤解

我々は起業家たちに日本企業の意思決定プロセスの特徴を踏まえた助言をしている。「前回のミーティングはどうでしたか」と尋ねる代わりに「その日本企業は３月31日までに契約書に署名できると言っていましたか」「その顧客は１億円以上の契約を結ぶうえで取締役会の承認が必要ですか」と質問している。　日本のパートナーと素晴らしい関係を築いている欧米の起業家たちは、日本でどのようにビジネスが行われているかを学ぶために時間を割いている。契約プロセスを適切に見込むことが可能になり、欧米のステークホルダーたちに現実的な期待を持たせられるからだ。　２つめの誤解が日本企業と関係を築くのは困難で時間がかかるということだ。日本企業を相手にした契約は、米国企業を相手とした場合よりも時間がかかる。会議にも多額の出費が必要となる。しかし、いくつかのシグナルを学び、ナビゲーションしてくれる頼もしいパートナーさえいれば、日本企業との契約は比較的見通しがつきやすい。しかも長期的に見れば、日本の企業はとても貴重なパートナーになることが多い。日本企業は相手に対して忠実で、品質に心血を注いでおり、価格に公正であろうとするうえ、照会先としても有力だからである。　３つめの誤解が日本より先に欧州または米国に進出すべきだという説だ。法人を顧客とする企業やテクノロジー分野の企業にとって、日本市場は魅力的だ。日本には有力企業が密集し、国内総生産（ＧＤＰ）は世界第３位だ。技術水準は高く、統制のとれたビジネス文化もあり、データに基づいた意思決定ができる。言語や文化の障壁があるのは確かだが、賢い欧米の経営者たちは、信頼できる日本のパートナーの助けを借りてシステマチックに克服している。　日本企業のテクノロジーは遅れているという誤解もある。シリコンバレーの起業家たちの多くは、最先端のテクノロジーの大半が欧米から生まれていると考えている。だが、彼らは、デジタルメディアやコマース、ヘルスケアといった分野で日本企業が先端を走り続けているという事実に目を向けていない。これはシリコンバレーへの関心が高すぎるため、日本を含む他の地域で起きている技術に関するニュースがあまり報道されていないことに原因がある。　日本のパートナーがスタートアップにできることはあまりないという誤解もある。日本企業はデータを収集・分析し、それに基づいた経営をしている。スタートアップにとって、日本企業が持つ情報やノウハウは、多大な利益をもたらしてくれるだろう。日本企業をパイプ役として世界中に事業領域を広げることも可能だ。日本企業をパートナーとして活用できる機会は、かけがえのない価値となりえるのだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12305010Q7A130C1X12000/

February 3, 2017

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AIパートナー団体設立　生活向上・世界的な問題の改善にAI活用

インターネット・IT業界の巨人5社が、AI技術の開発研究に関する団体 Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society 略して「Partnership on AI」を設立したと発表しました。5社とはGoogle、Facebook、マイクロソフト、IBM、アマゾン。このAIパートナーシップの目的は、人工知能開発における倫理と透明性、プライバシーに関する研究を行い、業界のメジャープレイヤーと研究機関が相互に対話できるオープンなプラットフォームを作ること。研究開発の成果もオープンライセンスで公開するとして、ウェブサイトには「AI技術が人々の生活の質を向上し、世界的な各種問題(気候変動、食物・人権・健康・教育)の改善を手助けするために活用すると信じる」ことを理念として掲げています。設立メンバーとなる5社にはWatson(IBM)、DeepMind(Google)、Cortana(マイクロソフト)、Alexa(アマゾン)と言ったすでに名の通ったAIプロジェクトが存在します。またFacebookもこれと言った愛称こそないものの、ユーザーの顔認識やニュースフィード、さらにはチャットボットなどといった機能にAIを活用しています。出典：http://japanese.engadget.com/2016/09/29/google-facebook-ibm-ai-ai/

February 1, 2017

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家電で鍛えた画像処理、水中ロボでかつてない点検品質

建設現場で人とロボットが協力して働く時代が到来した。重労働を担ったり、作業スピードを早めたり。部分的には、人の能力をはるかにしのぐ技術も現れ始めた。人材の不足感が強い分野を中心として、ますます機械化が進みそうだ。　長さ10m、重さ160kgのD51（異形棒鋼の寸法規格のうち最大のもの）が竿竹のように軽々と持ち上がる。周囲に注意を促す電子音が響きわたるなか、“鉄筋の王様”は職人に導かれて報道陣の目出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10341710W6A201C1000000/

January 24, 2017

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正答率55.6％、医師国家試験を解答するＡＩの正体

慶應義塾大学は、医師国家試験の一部を自動で解答する人工知能（AI）プログラムを日本で初めて開発したと、2015年9月に発表した。手掛けたのは、同大学理工学部生命情報学科教授の榊原康文氏らのグループだ。このAIは今でも進化を続け、国家試験の臨床問題を正答率55.6％（過去の合格者の平均正答率は66.6%）で解答できるところまで至っているという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10483810Z01C16A2000000/

January 20, 2017

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ＡＩ普及で日本の雇用２４０万人減　三菱総研２０３０年試算

人工知能（ＡＩ）技術が社会に普及すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２０３０年に５０兆円増える一方で、雇用者数は２４０万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。　３０年時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、ＡＩ社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。　ものづくりや流通、金融、サービスなど９つの産業分野について試算。ＡＩの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、経済成長率を年率０．６％押し上げると予測した。　３０年の実質ＧＤＰは技術の進歩がない場合に比べて増え、５９５兆円になる。　雇用は、新たに５００万人の仕事が創出される一方で７４０万人の仕事がなくなり、差し引き２４０万人の減少となる。目立って増えるのは、ＡＩやロボット関連の専門職や技術職で、２７０万人の増加が見込まれる。一方、工場など生産現場で働く人は１５０万人減り、販売に携わる人は６５万人減少するとした。　白戸智主席研究員は「ＡＩがもたらす産業構造の大転換で、ホワイトカラーの仕事などこれまで普通にあった職がなくなり、適応できなかった人が低所得層に落ち込むことが最も心配だ。将来的には国民に最低限の所得を保障する政策の検討も必要になるだろう」と指摘する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170111/bsd1701110500003-n1.htm

January 11, 2017

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最新の映像技術ｖｓ脱家電　ソニーとパナソニック

米ラスベガスで８日まで開催の家電見本市「ＣＥＳ」では、国内電機大手ソニーとパナソニックの出展内容の違いが鮮明になった。ソニーが得意の映像や音響技術を盛り込んだテレビなど個人向け製品を前面に押し出した一方で、パナソニックは企業向け製品を重視する「脱家電」を指向した。　パナソニックの津賀一宏社長は６日（日本時間７日）、記者団の取材に応じ、企業向け事業に関し「北米がもっとも伸びしろが見込める」と述べ、北米地域を中心に強化する考えを示した。　ソニーは次世代パネル「有機ＥＬ」を採用した大型テレビを大きく場所を取って配置した。スピーカーがなく画面を振動させて音を出す仕組みで、高木一郎執行役は「他社にまねできないデザインが実現した」と胸を張る。周囲の雑音を抑える機能付きの無線ヘッドホンや、仮想現実（ＶＲ）を利用したゲーム機なども展示し、家電好きの心をくすぐった。　パナソニックは昨年と比べ家電の展示スペースを大幅に縮小。空いた場所には、スポーツスタジアムを模した観客席の窓ガラスに映像を投影し情報を提供する仕組みや、太陽光パネルの付いたバス停、リチウムイオン電池を積んだ電気自動車など企業向け製品や技術の出展が並んだ。　津賀社長は米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズとの提携を自動運転などの分野で強化する考えも示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170109/bsb1701090500001-n1.htm

January 10, 2017

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官民で日本語認識ＡＩを開発へ　病院や自動車との対話システム

総務省は８日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能（ＡＩ）を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針を固めた。米インターネット通販大手アマゾン・コムなどは、機器に話しかけるだけで商品の購入や家電の操作などができるサービスを行い、消費者らからのデータを基に新たなビジネス創出を狙っている。日本の重要なデータが海外企業に流出する可能性があるとして、官民共同でシステム構築を急ぎ、海外勢に対抗する意図がある。　計画策定の対象となる主なサービスは、１人暮らしの高齢者と病院の対話システムや、あらゆる質問に答えられる自動車との対話システムなどだ。　ＮＴＴドコモや富士通、トヨタ自動車などが参加し、同省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ）が開発した世界最高の日本語処理能力を持つＡＩにデータを取り込んでいく。　ＡＩが家庭に浸透している米国では、アマゾンのスピーカー型機器「エコー」が品薄状態にあるほか、グーグルが「グーグルホーム」を発売。８日閉幕の米家電見本市「ＣＥＳ」では韓国の電機メーカーが声で指示を出せば食材をネットを通じて購入できるＡＩ搭載の冷蔵庫を公開した。　一方、日本語サービスも国外勢が先行して始めれば「新しい産業の基になる医療や災害などに関する重要なデータまでもが国外勢に握られかねない」（同省幹部）という懸念が指摘されている。　同省は「エコーのような海外の商品が日本の全家庭や乗用車などを『完全制圧』する前に日本語の対話システムのプラットフォームを構築することは、国益を守る上でも喫緊の課題だ」（幹部）としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/170109/bsj1701090500005-n1.htm

January 9, 2017

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デジタル家電世界売上高、16年は１％減　「スマホ後」見えず

米民生技術協会（ＣＴＡ）は３日（日本時間４日）、2016年のデジタル家電の世界売上高が前年比１％減の9500億ドル（約111兆円）になったもようだと発表した。スマートフォン（スマホ）の販売の伸びが鈍り、タブレットが振るわなかった。2017年も9290億ドルと２％減の見通し。スマホに代わる力強いけん引役が現れないなか、デジタル家電市場は当面、踊り場が続きそうだ。　調査は独調査会社のＧｆＫと共同で実施した。世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」が５日に米ラスベガスで開幕するのに先立ち発表した。　これまで世界市場を引っ張ってきた2016年のスマホの世界販売台数は前年比６％増の13億9900万台にとどまる見通し。10年から14年までは２桁成長が続いてきたが、15年以降、伸びの鈍化が鮮明だ。17年は14億4400万台と見るが、伸び率は３％増にさらに鈍化する。　さらに厳しいのがタブレットだ。16年は19％減の１億5000万台。17年も９％減の１億3600万台の見通しで、減少が続く。ＣＴＡ市場調査部門のシニアディレクター、スティーブ・コーニング氏は「スマホとラップトップ（ノート型パソコン）に押されている」と指摘する。　デジタル家電市場をけん引する「次の本命」は今のところ見当たらない。一時注目を集めた装着型のウエアラブル機器も16年は58％増の１億2200万台と伸び率は15年（122％増）に比べて縮小する見込み。今年のＣＥＳでは音声認識技術を搭載した家電なども登場するが、成長を担うにはまだまだ時間がかかりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04H6K_U7A100C1000000/?dg=1&nf=1

January 4, 2017

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ＫＤＤＩ、ビッグローブ買収　ネット接続２位に

ＫＤＤＩはインターネット接続事業（プロバイダー）大手のビッグローブを日本産業パートナーズ（ＪＩＰ、東京・千代田）から買収する方針を固めた。ＫＤＤＩは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。スマートフォン（スマホ）の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05ICW_W6A201C1MM0000/?dg=1

December 6, 2016

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ＮＥＣ、ＡＩ関連要員６００人から倍増

ＮＥＣの新野隆社長は２９日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、人工知能（ＡＩ）関連事業の要員を現在の約６００人から２～３年で倍増させる考えを明らかにした。社内での人材育成だけでなく、外部からも積極的に採用する方針。顔認証や音声認識などの技術を活用し、防犯やマーケティングなどの市場を開拓する。　新野社長は「これまでは、データの『見える化』や分析に力を入れてきた。今後はこれらを伸ばすとともに、データに対処するための人員も増やし、全体的に底上げをしていく」と述べた。具体的には、強みがある認証技術をベースに、モノの表面に浮かぶ「物体指紋」を画像で見分けて工場の自動化を後押しする製造業向けサービスなどを展開。「ビッグデータを処理するだけでなく、限られたデータで災害や病気の予測ができるようにしたい」と述べた。　ＮＥＣは２０２０年度までにＡＩ関連事業の累計売上高を２５００億円に引き上げる計画で、産業技術総合研究所、東大、大阪大とも共同研究を進める。新野社長は「海外ベンチャーとも幅広く協力したい」と意欲を示した。　このほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の産業分野でも協業。ＡＩ分野の映像技術などをＧＥの工場向けの情報基盤「プレディクス」に追加し、「グローバルに広めていきたい」（新野社長）考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161130/bsj1611300500001-n1.htm

November 30, 2016

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国内ウェアラブル端末の市場展望

■日本の市場規模は2016年度224万台、2020年度に577万台に拡大すると予想■ ウェアラブル端末の知名度は8.7 ポイント上昇■ 利用者の不満ポイントはバッテリー、価格、連携アプリ数■ 業務利用は導入によるメリット訴求がカギ出典：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=199

November 14, 2016

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世界に先駆け…ＩｏＴ関連特許、一度の検索で全て閲覧

特許庁は、あらゆる機器をネットワークにつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）関連の特許情報を横断的に収集・分析できるようにするため、世界に先駆けてＩｏＴの特許分類の記号を１４日に新設する。既に権利化された技術を出願者が調べる際の時間やコストを短縮し、国内の研究開発を促進する狙い。　特許分類は公報に記号が表記され、特許情報のデータベース「特許情報プラットフォーム」に入力すると類似する技術を閲覧できる。研究内容が他社の既存特許と重複していないかなどを調べる際に必要な情報だ。　ただ、ＩｏＴの対象はあらゆる工業分野にまたがる。例えば複数のロボットをネットでつなげて情報を集め、最適な動きを自己学習して表現できるシステムを発明しても、ロボット以外の分野で同じようなシステムが使われていれば特許が取れないこともある。　従来の特許分類では関連技術を一つ一つ検索する必要があり、発明内容が本当に新しいものなのかを調べるのに時間がかかった。　そこで、特許庁はＩｏＴ関連技術に分野横断の分類記号「ＺＩＴ」を付け、一度の検索でＩｏＴ関連なら全て閲覧できるようにする。　政府はＩｏＴなどの「第４次産業革命」を成長戦略の目玉に位置づけており、研究開発に取り組む企業の利便性を高めることで、国内企業の競争力を高めたい考え。過去にも超電導やハイブリッド車（ＨＶ）など、時代ごとに注力する技術の特許分類を設けている。出典：

November 13, 2016

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三菱電機が最先端技術展示会　次世代列車運転台などＰＲ

三菱電機が最先端の技術を紹介する展示会「三菱電機アドバンストソリューション２０１６」が９日、開幕した。全ての機器をインターネットで結ぶ「ＩｏＴ（モノのインターネット）」や人工知能（ＡＩ）と技術を組み合わせた製品やサービス３２件を出展した。１１日まで。　「社会インフラ」のコーナーでは、透明パネルに電車の速度などを表示する「ヘッドアップディスプレー」を搭載し、２つの画面を活用して車両機器の点検ができる次世代列車運転台を設置。安全面や効率面のメリットをアピールした。　「先端・先進技術」のコーナーでは、ＡＩが自ら理解を深める「ディープラーニング（深層学習）」の技術を活用し、ＡＩが書類の必要記入箇所を判別して不備の有無をチェックできる技術を紹介。手作業と比べ作業時間は５分の１に短縮されるという。また、ロボットアームが書類を仕分けする仕組みも開発中で、２０１８年度にも実用化し、金融機関などへ提供したい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161110/bsb1611100500001-n1.htm

November 10, 2016

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進化するウエアラブル　運動や食事を指南

最近はウエアラブル端末（身につける腕輪型などの機器）のおかげで、自分の運動量や睡眠の質がよくわかるようになった。「ここ数日間は、１日１万歩がクリアできていないな」といったことばかりでなく、他人のデータが集められることで「同年代のグループ平均に比べたら、まだ運動している方だな」などといった事実もよく見えるようになった。だが、今のところウエアラブルが示してくれるのは結果としての数字でしかない。ないよりはましだが「ステップ数が足りないから、もっと歩こう」くらいの考えしか浮かばないだろう。　一方、カナダのスタートアップ、キンダクトが開発しているスポーツと健康管理のプラットフォームは、もっとデータが手に入るようになると「ここまでできるのか」という究極を見せてくれるものだ。　プロのスポーツ選手向けのデータ分析ツールで、運動量、運動成績、心拍数、栄養、飲んだ水の量、ストレスの程度などから選手の状態を分析し、最適の食事やサプリメント、トレーニング方法などを導き出す。　ただ数字を眺めて一辺倒な対処しかできない現在の我々のウエアラブルと比べて、データを基にどんな行動を取ればいいのかといったところまでアドバイスしてくれるところが異なっている。　キンダクトが利用するデータは、ウエアラブルが検知できるものから、食事などの摂取記録、運動前後の心拍数、医師による筋肉などに関する検査結果、気分など多様なものだ。１台のウエアラブルだけでなく、身体に関して入手できる多くのデータを使うのだ。　さらに選手のトレーニング記録や成績などの数字も積み上げていく。データがたまればたまるほどに、より的確な行動アドバイスができるようになる。このプラットフォームを利用すると、円グラフや棒グラフで選手の状態が一目で把握できるようになる。チーム管理者が個々の選手の様子を把握できるのが利点だ。ここから、選手とコミュニケートしたり、チーム全体の健康状態を管理したりすることができる。これまではコーチの経験や勘に頼ってきたことも、コンピューターが分析し整理してくれるのだ。　このツールは今、ドジャースを含めて、アメリカの野球やバスケットボールのプロチームが利用しているという。高校のスポーツ選手用に使われた例もある。さらに、一般企業でも社員の健康管理をするために利用することもできるという。　だが、これは個人の健康管理の将来像でもあるだろう。今はステップ数や運動量、睡眠時間しか測れないが、そのうちもっと多くのデータをわれわれは取得するようになっているはずだ。　あるいは家庭で、こんなプラットフォームを走らせて、家族それぞれに合った適切な栄養や運動のタイプなどがわかるようになるのではないだろうか。今、われわれが利用しているウエアラブルは、そんなデータによる健康管理の、ごく初歩的なものにすぎない。　考えてみれば、データは眺めるだけではなく、そこから行動を促してくれてこそ意味がある。ウエアラブルは「計測された自分（クォンティファイド・セルフ）」への自己意識を高めたが、これからはそれを「行動する自分」へとつなげてくれるのだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09176010U6A101C1H56A00/

November 10, 2016

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セラがＩｏＴ通信網　低料金で全国普及狙う

京セラはあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ向けに全国的な専用通信網をつくる。2018年春までに600カ所以上に無線基地局を設け、水道やガスの使用量集計などをネット経由で手掛ける事業者に回線を貸す。ＩｏＴのサービスは携帯電話回線を使うと１件あたり年間で数千円の利用料がかかる。100円からの低額通信網を自前で整えて普及を促す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HNS_Y6A101C1MM8000/?dg=1

November 9, 2016

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ＮＥＣ、屋内位置を地磁気センサーで測位

NECは2016年10月28日、スマートフォン（スマホ）などの電子コンパス（地磁気センサー）を利用して屋内の位置情報を誤差2メートル以内の精度で測位する技術を開発したと発表した。GPS信号が届きにくい、建物の内部にいる対象者の位置を、ビーコンや無線LANよりも安価に測定できるという。2017年度中の事業化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08906260Y6A021C1000000/

October 31, 2016

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イヤホンで音楽ストレスも把握　京セラ、血流量測定

京セラは音楽を聴きながらストレス状態などを把握できるイヤホンを開発した。独自開発した世界最小サイズの血流量センサーを搭載し、血液の流量や速度から血圧を推定したりストレスを検知したりする。2017年度にも家電メーカーなどにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29H69_Q6A031C1TJC000/?dg=1

October 31, 2016

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ＮＥＣとＧＥ、産業ＩｏＴで協業　ＡＩと情報基盤融合で市場開拓

ＮＥＣと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２６日、機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の産業分野で協業すると発表した。ＮＥＣが強みを持つ人工知能（ＡＩ）の先進技術とＧＥの工場向けの情報基盤「プレディクス」を融合する。プレディクスやサイバーセキュリティー関連サービスなどを企業に提供し、ＩｏＴ市場を開拓する。　ＧＥは航空機エンジンなどにセンサーを搭載し、故障予知や燃料コストを削減する取り組みを自社で行っているが、こうした取り組みをプレディクスを使って多くの企業に広げる狙いがある。　ＮＥＣはプレディクスを導入することで自社の部品調達・供給網の管理を最適化する。２０１７年度中にプレディクスのノウハウを習得した技術者を社内で１００人育成し、ＩＴ研修サービスを企業へ提供する。　また、ＡＩ分野の映像認識技術などをプレディクスに追加。プレディクスを活用したアプリ（応用ソフト）の作成に役立つ開発者向けサイトを通じ、クラウドサービスとして全世界で展開する。　ＮＥＣは２０年までにＩｏＴ関連事業で売上高３０００億円を達成する計画を掲げる。榎本亮執行役員は同日の記者会見で「ＧＥとの協業でＩｏＴ関連事業を加速し、早期に計画を達成したい」と述べた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161027/bsj1610270500001-n1.htm

October 27, 2016

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日立、スマホカメラで指静脈認証

日立製作所は24日、スマートフォン（スマホ）のカメラで指静脈の認証ができる技術を開発したと発表した。パスワードや指紋よりも安全性が高いとされる指静脈を専用のセンサーを使わずに個人のスマホで認証できるようになる。パスワードを打ち込む手間が省け、指先をかざすだけでネット通販の決済ができるシステムの提供を目指す。池田尚司システムイノベーションセンタ長は同日の記者会見で「ＩＴ（情報技術）と金融が融合した『フィンテック』が広がるなか、ネットバンキングや通販の決済など様々なサービスで活用できる」と実用化への意気込みを語った。１～２年後の商用化を目指す。　スマホのカメラに指を４本かざすと、約１秒で登録されたデータと照合して本人かどうかを認証する。指静脈認証は通常、人体を透過する赤外線で撮影した白黒画像から静脈のパターンを読み取る。読み取りには覆いがついた撮影装置が必要だが、今回の新技術ではスマホに標準搭載されたカメラで認証できる。　色情報を利用して誰の静脈かを認識する。カメラで指の写真をカラー画像で撮影し、皮膚の平均色と比べることで静脈を区別する。静脈を覆う皮膚は平均より赤が弱く、青っぽい色になるという。　複数の指の形を特定する課題もある。大量の指の写真から色や形のデータを集めて人工知能（ＡＩ）で学習させ、４本指の輪郭を検出する。撮影時に指がずれていたりカメラから多少遠くても補正して認識する技術も開発した。４本指のうち２本で認証できれば本人と確認できる。　体内情報である指静脈は指紋や顔など他の生体認証に比べて偽造しにくい。日立は20年前から指静脈の認識技術の開発に着手した。ＩＴ大手の中でも先行しており、国内外で銀行のＡＴＭを中心に導入が進んでいる。普及しているスマホでも利用できるようになれば、オンライン決済やネットバンキングでより簡単に安全性が高い認証システムが提供できると見込む。現在は要素技術を確立した段階で、今後は屋外や肌の色など様々なサンプルで実験を進める。（薬文江）出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HCH_U6A021C1000000/?dg=1&nf=1

October 24, 2016

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ＮＥＣ、「物体指紋」識別にＡＩ活用

ＮＥＣは２１日、人工知能（ＡＩ）を活用して、モノの表面に浮かぶ紋様「物体指紋」を画像で見分ける「ＧＡＺＩＲＵ（ガジル）個体識別サービス」を２８日から製造業者向けに提供すると発表した。完成した製品に不具合が見つかった場合、同じ部品や素材を使った他の製品を素早く特定し、回収・点検することができる。５年間で１００億円の売り上げを目指す。　製造工程で、ねじやボルトなどの部品や素材をカメラで撮影し、人間の指紋のように物体１個ごとに異なる物体指紋の画像データを蓄積。従来技術と比べ、紋様を１０分の１程度細かく認識できるよう精度を高めた。識別用シールやＩＣタグを準備する手間が省け、個品管理の効率化につなげる。　月額サービス利用料（税別）は５０万円からで、導入時の初期サポート料（同）は１００万円。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161022/bsb1610220500001-n1.htm

October 22, 2016

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家電からＩoＴ　変貌するシーテック

「暮らし部門でグランプリをとった三菱電機の『しゃべり描きＵＩ（ユーザーインターフェース）』です。タブレットやスマートフォンに話した言葉が活字となって出てきます。指でなぞった部分に表示されます。街頭で道を教えたり、難しい設計図を解説したり、耳の不自由な方とのコミュニケーションをとったりするのに使えます。翻訳機能がありますので、外国人の方ともそれぞれの言語でコミュニケーションをとることができます」　「各部門でそれぞれ２点ずつ準グランプリが選ばれましたが、オムロンの『ドライバー運転集中度センシング技術』に注目しました。運転席の前にカメラを置き運転者の表情を撮影しています。眠りそうだとか、あるいは携帯電話を取り出している時に注意が出ます。あとは、パナソニックの『非接触肌センサーおよびメイクアップシート』です。化粧をしなければいけない時、肌の状態をセンサーがとらえ、シミを隠せるようなフィルムを作ってくれます。これを貼り付ければ化粧したのと同じようにシミを隠してくれます。会場では女性に大変人気がありました」「シーテックはこれまでどちらかというと家電のメーカーが多かったのですが、主催者側はＩoＴ（モノのインターネット化）のカンファレンスにしていく意向のようです。ここに来て新しい企業、例えば玩具メーカーのタカラトミーや金融機関の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなどが出てきたところが変わった部分だと思います」「16年続いているシーテックの歴史上、日本の総理大臣が登壇するのは初めてとのことです。政府は成長戦略の中で情報通信分野、特にＩｏＴの分野に力を入れていこうということで去年、『ＩｏＴ推進コンソーシアム』を立ち上げました。それを見せる場としてシーテックを使いたいということで、『ＩｏＴタウン』というのが会場に作られていました」　「政府はこのＩｏＴ推進コンソーシアムとシーテックを連携させる一方、海外のＩｏＴの推進団体、例えばアメリカではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とした『インダストリアル・インターネット・コンソーシアム』、他にもシスコシステムズが手掛ける『オープンフォグコンソーシアム』といったところと連携して、ＩｏＴの技術、インダストリー4.0に向けて標準化、あるいは技術開発をやっていこうとしています」　「さらに、安倍総理が今回レセプションに出た理由でもありますが、５月にドイツを訪れた際、メルケル首相から直々に『ドイツと日本でインダストリー4.0で協力しよう』ということを言われました。来年の３月にハノーバーで開かれる産業見本市にも安倍総理が音頭をとる形で出て行こうとしています」「シーテックに来ていたアメリカの調査会社ガートナーのトップであるピーター・ソンダーガード氏も言っていましたが、日本はものづくりが強いため、例えばＩｏＴというと良いセンサーを作ることなどばかり考えがちです。しかし、大事なことは業界が連携をしてそういったＩｏＴが実際に生活や社会、製造の分野で使われるようなエコシステムとかプラットフォーム、こういったものを作っていくことです。そうした意味ではＩｏＴ推進コンソーシアムは今後も大きな役割を果たすことを期待したいと考えております」「600兆円というＧＤＰ目標を掲げていますが、今後伸ばすうちの30兆円はＩｏＴとか、ビッグデータとか、ＡＩとか、こういった分野で作っていこうと政府は言っています」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO08082830W6A001C1000000/

October 16, 2016

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ＮＥＣが赤ちゃんの指紋撮影機　くっきり撮影

ＮＥＣは１４日、新生児・乳幼児の指紋を鮮明に撮影できる機器の試作機を開発したと発表した。発展途上国などで指紋認証による本人確認を正確にできるようにし、病院での取り違えを防ぐほか、出生証明の管理、ワクチン接種や食糧供給などの適正化に役立てたい考えだ。平成２９年中の製品化を目指す。　機器は高解像度の画像センサーと、グラスファイバーを束ねて板状にした特殊ガラスを組み合わせ、小さくて細かい新生児・乳幼児の指紋を鮮明に撮影できるようにした。　奥行き７・２センチ、幅３・５センチ、高さ７・５ミリ、重量５０グラム未満のコンパクト化を実現。パソコンとコードで接続し、新生児・乳幼児の親指をセンサーの上に乗せ、背面のボタンを１回押すだけの簡単な操作で指紋を撮影し、画像を保存できる。　ＮＥＣと米ミシガン州立大学が昨年４月からインドで、医療機関などの協力を得て実証実験を１年間にわたり共同実施。生後６時間の新生児から生後６カ月未満の乳児まで１００人以上の指紋の撮影に成功したという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161014/bsj1610141316006-n1.htm

October 14, 2016

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富士通、今度こそ本気か「ＩＢＭ流改革」

「これは改革のワンピースにすぎないよ」。カーナビゲーションシステムを製造する中核子会社、富士通テン（神戸市）をデンソーに売却する方針を決めた　富士通の塚野英博取締役はこう言い切った。富士通テンは「イクリプス」ブランドで展開し、国内カーナビ市場でシェア３位。直近の売上高は約3600億円と富士通の連結全体の１割弱を占める。決して小さくない事業の売却もピースの１つと割り切る富士通に、株式市場からは「今度の改革は本気かもしれない」との声も出始めた。　2017年３月期の連結営業利益は前期比微減の1200億円を見込む。半導体事業がけん引し、過去最高を記録した2001年３月期（2440億円）の半分にとどまる。電機大手の一角としての存在感は株式市場で薄れてしまった。収益力と成長性を取り戻そうと、富士通が掲げるのがハード事業から、ソフトやサービス事業へのシフトだ。　カーナビ事業の売却はその一環。カーナビはトヨタ自動車などを顧客に持ち、今後も安定した需要が見込める。それでも売却に踏み切るのは、自動車分野が専門のデンソーに経営権を譲った方が、富士通としても新たな事業に経営資源を注入できると判断したからだ。中途半端な事はしない。そんな富士通のメッセージが透ける。　次にハード事業を再編するとしたら、焦点はサーバーやパソコン、半導体だろう。サーバーはクラウド化の影響で機器自体の需要が伸び悩むとの見方がある。パソコンは東芝と、ソニーから独立したＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との統合を模索したが、成長戦略などの違いから頓挫している。半導体はパナソニックとシステムLSIの設計・開発を統合したものの、生産は自社で手掛けている。ハード事業からの脱却を目指すなら、これらの事業に大なたを振るうことは避けて通れない。　課題はその先にもある。ソフトやサービス事業でどう成長していくのか、明確な青写真は見えていない。柱の一つに据えるクラウド事業では、米オラクルや米マイクロソフトなどからソフトの提供を受けるなど連携を打ち出している。田中達也社長は「システムの特性に応じ自社だけでなく他社のクラウドも活用する」との考えで、米２社との提携もその戦略の一つだ。　ただ、道のりは平たんではない。ハードからソフト事業への展開で富士通がベンチマークとして意識する米ＩＢＭ。そのＩＢＭも米アマゾン・ドット・コムなどクラウド事業の新興勢力の台頭に苦戦し、思うように成長戦略を描ききれずにいる。アマゾンなどとしのぎを削るには、富士通もＭ＆Ａ（合併・買収）を含む積極的な一手が必要になるかもしれない。　富士通は1990年代、当時英国最大のコンピューター会社のＩＣＬ（約1900億円）や米同業のアムダール（約1000億円）を相次ぎ買収し、コンピューターの世界で富士通の名をグローバルに知らしめた。そこには先端技術分野での覇権を握ることでグローバルな成長を目指す姿があった。成長領域に掲げるクラウドやＩＣＴ（情報通信技術）でかつてのアニマル・スピリットを富士通が発揮できれば、構造改革の新たな局面が見えてくるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07834450Q6A930C1000000/?dg=1

October 3, 2016

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無線でつなぐ防犯カメラ・家庭でも簡単設置

駅や街頭、コンビニエンスストアなどの店舗でよく見かける「防犯カメラ」。防犯意識が高まっていることもあり、個人宅や小規模オフィス（SOHO）でも導入を検討している人が増えている。今回は、レッツコーポレーションの防犯カメラ「ワイヤレス見張隊」を試してみた。２台のワイヤレスカメラとモニター一体型レコーダーがセットで価格は６万9800円（税別）。業務用としてはもちろん、個人や小規模オフィスでも導入しやすい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07674970X20C16A9000000/?dg=1

October 1, 2016

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ＡＩを「営業秘密」に、保護強化へ検討会　経産省・特許庁

経済産業省と特許庁は26日、モノとインターネットをつなぐIoT技術や人工知能（AI）を活用する「第４次産業革命」に備え知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表した。ビッグデータやAIを「営業秘密」として保護。特許権や商標権を乱用して企業に金銭支払いを迫る業者への対策も議論する。　10月から自動車やロボット、医療・バイオなど重点分野について有識者による議論を始め、来年３月末に報告書をまとめる。企業の取引実態の調査も並行して進める。　ＩｏＴ技術が普及すればセンサーやカメラが取得するビッグデータが急増し、それらをＡＩが処理するようになる。データやＡＩを特許や著作権で保護するのは難しいことから、経産省は不正競争防止法に基づく「営業秘密」として扱い保護を強化する方針だ。　検討会では、企業の先手を取って特許や商標などを取得し、使用料や和解金の支払いを企業に迫る「トロール（怪物）」と呼ばれる業者への対策も検討する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H15_W6A920C1EE8000/

September 29, 2016

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経産省・特許庁・新技術の権利、保護を議論　AIやIoT念頭

経済産業省と特許庁は２６日、人工知能（AI）や、あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（IoT）」など新しい技術に関連した知的財産権について、保護の在り方を議論する有識者らによる検討会を１０月から始めると発表した。来年３月末に報告書をまとめる。政府は今月、新しい成長戦略の策定に向けた閣僚や民間人による「未来投資会議」を初開催。AIやIoT、ビッグデータの活用を第４次産業革命として推進している。　ただ、一定のデータを学習したAIや収集したビッグデータの活用をめぐっては知的財産としての権利が誰に所在するかなどは不透明な部分も多い。IoTでも、ネットワークにつなぐ際の規格の共有化に絡む権利関係が不明確だ。新たな法整備が必要かなども含めて学者や弁護士、企業関係者らが議論する。　また、米国などで国際的に問題になっている、知的財産権の乱用で訴訟を繰り返す「パテントトロール」対策も話し合う。出典： http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160927/cpd1609270500004-n1.htm

September 29, 2016

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Amazon、Google、Facebook、IBMとMicrosoftが人工知能で協業

Amazon、Google(DeepMind)、Facebook、IBMとMicrosoftは28日(米国時間)、人工知能(AI)に関する開発および研究でパートナーシップを締結し、非営利団体「Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society(略:Partnership on AI)」を設立したと発表した。　IBMはWatsonと呼ばれるAIを開発し有名なほか、GoogleのDeepMindもAI開発が専門で、つい先日囲碁AIの「Alpha Go」が世界王者に打ち勝ったことで記憶に新しい。もちろん、AmazonやFacebook、Microsoftと言った大企業も、AIの研究開発に関心を示している。　Partnership on AIの目標は、AIが人類や社会に貢献する技術であることを証明するとともに、AIに関する研究、効率のよい技法の開発、およびオープンライセンスを元にした研究結果の公開など。また、技術の倫理、公正性、透明性、プライバシー、相互運用性、人とAIのコラボレーション、信頼性、堅牢性についても研究していく。　ボードメンバーにはないのだが、Association of the Advancement of Artificial Intelligence(AAAI)やAllen Institute for Artificial Intelligence(AI2)といった、AI研究のプロフェッショナルとも協業していくという。出典：http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1022360.html

September 29, 2016

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米シスコとセールスフォース、ＩｏＴで提携　サービス共同開発

米ＩＴ（情報技術）大手のシスコシステムズと米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手のセールスフォース・ドットコムは22日、業務提携しサービスを共同開発すると発表した。業務用コミュニケーション、あらゆるものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」向けのサービス、顧客対応といった分野で協力し、2017年後半から融合サービスの提供を始める。　シスコの業務用のビデオ通話・社内連絡サービスと、セールスフォースが強みを持つマーケティング支援サービスを融合させる。ＩｏＴでは、セールスフォースのクラウドサービスとシスコの通信インフラ・端末管理のノウハウを統合したサービスも提供する。　通信機器が主力のシスコは、ソフトによる制御技術の普及で製品単価の下落に直面している。セキュリティー、製造業向けＩｏＴサービス開発など、ソフト・サービス事業の比重を高め事業構造を転換しつつある。業界最大手のセールスフォースのマーケティングサービスとの融合でサービスの魅力を高める狙い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H1Z_T20C16A9000000/

September 29, 2016

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新薬候補、ＡＩが提案　論文学習し新物質探る

厚生労働省は人工知能（ＡＩ）を使い、高い効果の見込める画期的新薬の開発を後押しする。抗がん剤といった新薬のもとになるシーズ（種）と呼ぶ新規物質を見つけ、数年内に研究者らに提案することを目指す。グローバルに新薬開発競争が激しさを増す中、巨額の費用が必要で成功率も低い新薬の開発に向けて国の支援を強化する。ＡＩ活用で開発を効率化し、医療費全体の抑制につなげる狙いもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H21_S6A920C1MM8000/

September 29, 2016

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ＩｏＴデータ、保護強化へ「営業秘密」に

モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析する人工知能（ＡＩ）の技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF23H18_V20C16A9NN1000/

September 29, 2016

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日米独、ＩｏＴ規格を標準化　産学官で連携

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」分野で、日米が連携して国際規格や標準技術の策定に乗り出す。10月に日立製作所やトヨタ自動車などが参加する団体と米国の２団体が覚書に調印し、実証実験などに着手する。日独政府も同分野での連携強化を確認する。有力企業を抱える３カ国が産学官で歩調を合わせて成長市場のＩｏＴをリードする。　国内外企業２千社超と総務省、経済産業省などでつくる「ＩｏＴ推進コンソーシアム」が、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」（ＩＩＣ）など２団体と10月に覚書を交わす。日独政府も同じタイミングで、これまで検討を進めてきたＩｏＴ分野での協力関係を確認する。　企業ごとに進めてきた通信やセンサーの規格、プラットフォームづくりで協議や実証を重ねる。ＩｏＴ活用の場となる工場間での通信や集めるデータに応じた効果的なセンサーの活用法、情報セキュリテー技術の開発も進める。　日本はハードに強い独とソフトに強い米とのタッグで、世界市場でのＩｏＴ戦略を有利に進める狙いだ。米独も推進組織間で規格標準化などに必要な工程表や見取り図を互いに持ち寄り、相互に運用できるようにすることで合意済み。経産省は日米独３極で標準化などに向けた協力を呼びかける方針だ。　ＩｏＴで工場設備がつながれば、稼働に伴う「ビッグデータ」が集まり、故障や更新時期の予測などが可能になる。自動車では購入後に機能を柔軟に変えたり、鉄道では列車が走りながら線路の不具合を見つけたりするなどの用途ですでに使われている。　日本はかつてのお家芸だった半導体で後発の韓台勢に抜かれ、ＩＴ（情報技術）産業では米国などに後れを取った。官民あげて標準化に積極的に関わることで日本企業の競争力を高める考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2M_W6A920C1MM8000/?dg=1

September 27, 2016

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AT&T、無線ギガビット通信網「Project Airgig」を発表

AT&Tは米国時間20日、同社の新たな無線通信関連の取り組み「Project Airgig」を発表した。いわゆるラストマイルの部分をミリ波を使った無線通信でつなぐ試みで来年にも実証実験を開始する見通しだという。このプロジェクトは、既存の電柱に取り付けた無線通信用アンテナを利用しながら数ギガビット/秒の高速ネット接続を提供するという試みで、AT&Tでは人口密度の低い地域などでの高速ブロードバンド・サービスの展開を視野に入れながら実証実験を行う考え。Project Airgigでは、電柱上に設置した無線アンテナをつないでネットワークを構成し、それぞれのアンテナから周囲のエリアにミリ波を使った無線通信サービスを提供する。データの送受信には電力線自体は使わない。このアプローチでは、送電線網という既存のインフラが利用できるため、光ファイバー網を整備するのに比べて簡単かつ低コストなネットワークの展開が可能になる。またプラスチック製アンテナを採用することでハードウェア・コストを抑えたり、利用する周波数帯もライセンスを取得する必要のない帯域とすることで、サービス提供全体にかかるコストを引き下げることが可能とされている。Recodeによると、AT&Tは自社施設内でProject Airgigに利用する技術のテストを既に進めており、来年にも実証実験を開始したい考え。ただし、商用展開の時期については早くとも2019年以降（5G技術導入開始後）になる見込みだという。ミリ波を使った無線通信サービスの試みは、グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）などから既に構想を明らかにされており、フェイスブックでは今年中にサンノゼで実験を開始する予定。またグーグルもGoogle Fiberのラストマイル部分を無線でつなぐアプローチを模索中とされている。出典：https://wirelesswire.jp/2016/09/56586/

September 22, 2016

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京都銀、滋賀大とビッグデータ分析で連携　地方創生を後押し

京都銀行は20日、滋賀大学と地方創生で包括連携協定を結んだと発表した。滋賀大が統計学などを専門とする学部を来春に発足するのを踏まえ、京都銀が持つビッグデータの分析などで協力し、顧客企業への経営戦略の助言などに役立てる。　京都銀は自治体や企業とのネットワークを活用し、観光や交通など幅広い分野の情報を提供して共同研究する。企業向けのワークショップを共同開催したり、若手行員を研究員として派遣したりすることも検討。データ分析に詳しい人材の育成に努め、京都銀の営業エリアを中心とする地域の活性化につなげる。　京都銀の土井伸宏頭取は20日の記者会見で「（情報通信と金融を融合させる）フィンテックに代表されるようにビッグデータ活用は金融機関の最重要課題」と発言。滋賀大の位田隆一学長は「地方創生という明確な方向性を持って協働関係を構築したい」とし、滋賀銀行など他の金融機関とも連携する方針を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07462970Q6A920C1LDA000/

September 22, 2016

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IBMとMITがAI共同研究、視覚と聴覚から情報を理解

米IBMは現地時間2015年9月20日、人工知能（AI）研究に関する米マサチューセッツ工科大学（MIT）との複数年の提携を発表した。AIの中核的側面を担う「マシンビジョン」の科学研究に共同で取り組む。　両社提携のもと、「Brain-inspired Multimedia Machine Comprehension（BM3C）」と呼ぶプロジェクトのための新たな研究施設を設置する。IBMの研究部門であるIBM ResearchとMITの脳および認知科学（BCS：Brain ＆ Cognitive Sciences）学科は、聴覚および視覚から入る情報を統合して理解する人間と同様の能力を備えたコグニティブ・コンピューティング・システムの開発を目指す。こうしたシステムは、ヘルスケア、教育、エンターテインメントなど多数の産業での利用が期待される。　同研究所では、マシンビジョンにおけるパターン認識や予測手法の課題克服に取り組む。例えば、人間は短いビデオを見て、何が起こっているかを容易に理解し、その後の成り行きも予想できるが、こうした能力は現在の機械は持たない。　BM3Cの協業活動は2016年9月中に開始し、BCS学科長であるJames DiCarlo教授が率いる。BCS学科とMITコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）の研究者や大学院生らも参加し、IBMの科学者およびエンジニアと協力する。IBMはコグニティブ・コンピューティング技術「Watson」による成果や技術的知識を提供する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07485120R20C16A9000000/

September 22, 2016

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ドローン、60キロ先から操縦　ＬＴＥ基地局活用

小型無人機（ドローン）開発の千葉大学発ベンチャー、自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は高速通信回線「ＬＴＥ」を使ったドローン飛行実験を始めた。機体にスマートフォン（スマホ）を載せ、ＮＴＴドコモの携帯基地局を通じ遠隔操縦する。電波法の規制緩和で初めて可能となった実験で、物流や警備などでの実用化につなげる。無線の電波を使うドローンは、操縦できる範囲が通常１キロメートル程度に限られるが出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H06_X10C16A9MM0000/

September 20, 2016

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日立・ＮＥＣ・三菱電など電機大手　基礎研究で外部連携ＩｏＴ・ＡＩ技術深耕

日立製作所やＮＥＣ、三菱電機など電機大手は、長期的に取り組む基礎研究について、自前主義からの脱却を鮮明にする。日立は大学と社会課題を解決する研究に着手し、ＮＥＣは脳を模倣した人工知能（ＡＩ）の研究開発で大学などと連携する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩなど新技術の普及を見すえ、企業はオープンイノベーションにかじを切ることで、研究手法の多様化と成果の迅速化を狙う。日立は「超スマート社会」に向けた課題解決に向け、基礎研究センタの約３分の１の人員を東京大学と京都大学、北海道大学に常駐させた。これまでの産学連携は特定のテーマに限っていたが、今後は各大学に設けた「共同ラボ」で、社会で解決すべきテーマを大学と共に掘り起こす。ＮＥＣは２０１８年度までに、オープンイノベーションへの投資額を１５年度比で倍増させる。主力テーマに据えるＡＩや脳型コンピューティングの研究で東大や大阪大学、産業技術総合研究所（産総研）と連携し、自社のスター研究者を各機関に送り込む。従来の産学連携の１００倍近い数億円規模の資金を投じる。三菱電は長期視点に立ったＡＩやＩｏＴの関連テーマを強化する。大学との共同研究の件数を１６年度に前年度比約１・５倍に増やし、特に海外とのオープンイノベーションを拡充する。富士通研究所（川崎市中原区）はＡＩとセキュリティーの２大研究センターを新設した。数十年ぶりにフェローとして大学から専門家を招いた。企業はこれまで、特に５年先、１０年先のビジネスを見すえた基礎研究については、情報を社外に公開せず、社内でテーマを温めながら長期的に取り組む傾向にあった。しかし、社会課題の複雑化やＩｏＴなど新技術の登場、製品開発の迅速化などを背景に、産学の知を結集して取り組む方針に各社が転換する。研究人材を多様化する意味でも大学と組むメリットは大きい。社会課題解決や、人間と親和性の高いＡＩの開発などを目指して、従来の理工系分野だけではなく、数学など純粋理学や人文社会系の専門家との連携を広げる狙いもある。出典：https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400284

September 20, 2016

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アマゾン、タブレットにＡＩ応答機能　音楽再生など

米アマゾン・ドット・コムは８日、人工知能（ＡＩ）が音声に応答し、検索や音楽再生などの操作を自動で進める機能をタブレット（多機能携帯端末）の現行モデルと今後の新製品で使えるようにすると発表した。タブレットの新製品には標準搭載し、既存の製品でも今後数カ月の間にソフト更新で利用できるようにする。　アマゾンは同機能をつけたスピーカーで新市場開拓に成功しており、対応端末を広げ始めた。　21日に発売される８インチ画面タブレットの新モデル「ファイアＨＤ８」から、タブレットで初めて同社の簡易ＡＩサービス「アレクサ」が使えるようになる。価格は89.99ドル（約9200円、日本では１万2980円）から。電池の持続時間は前モデル比で５割延び、最大12時間となった。データの処理速度も上げた。　簡易ＡＩを生かした音声操作は、使い方によっては画面入力より利便性が高い。米アップルや米グーグルなども取り組んでいる。アマゾンはＡＩ経由の注文限定のセールを展開するなど、ＡＩを商品やコンテンツ購入に結びつけようとしている。ただ、現時点ではアマゾンのＡＩサービスは日本で提供されておらず、日本語にも対応していない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H12_Q6A910C1000000/

September 12, 2016

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ヤマハ、人工知能演奏システムで「人間と機械の共演」に挑戦

ヤマハは7日、去る5月19日に東京藝術大学奏楽堂で開催されたコンサート「音舞の調べ～超越する時間と空間～」に技術協力を行い、「人間と機械の共演」の実現に取り組んだことを明らかにした。同社開発の人工知能演奏システムを使い、故スヴャトスラフ・リヒテルの往年の演奏を同社の自動演奏ピアノ「Disklavier (ディスクラビア)」で忠実に再現するだけでなく、ベルリンフィル・シャルーンアンサンブルに合わせてその演奏を柔軟に変化させ、息のあった共演を披露した。このシステムは、マイクとカメラを使って共演者の演奏音や演奏時の動きを検出・分析し、次の瞬間に行うべき演奏を逐次予測しながら、自動演奏ピアノ「Disklavier」にリアルタイムで演奏を指示することで、人間とアンサンブルを奏でることができるようにしたもの。さらに、リヒテルの往年の演奏を忠実に再現した特別なデータを使って、彼のタッチも加味したピアノ演奏を行うことができるようにした。また、自らの演奏を表現する映像をリアルタイムに生成してプロジェクターで投影し、息遣いを共演者に伝えることで、息のあったアンサンブルを実現することのできる仕組みになっている。今回、このシステムと共演したメンバーは、あたかも人間と同じように本番直前まで何度も一緒に練習を繰り返し、互いの演奏を確認し合って共演の精度を向上させたという。出典：http://ict-enews.net/2016/09/09yamaha-2/

September 12, 2016

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年２億円のコスト減、「ＩｏＴゴミ箱」で賢く回収

ゴミ箱にセンサーや通信機能を搭載し、回収ルートを最適化する「スマートゴミ箱」。海外では、年間約2億円のコスト削減効果を上げる都市も出ている。その“賢いゴミ箱”が日本に上陸した。　2016年6月、長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」の一角に見慣れないゴミ箱が設置された。太陽光パネル、センサー、通信設備などを備えたスマートゴミ箱だ。　センサーでゴミの蓄積量を把握。情報をインターネット経由で送信する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05715290V00C16A8000000/

September 12, 2016

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