[車・ITS]の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

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フォードとトヨタ、スマートフォンとクルマをつなぐ「スマートデバイスリンク」の業界標準化に向けたコンソーシアムを設立

フォードとトヨタは4日、スマートフォンとクルマをつなげ、車内でアプリを利用するためのオープンソース「スマートデバイスリンク（SDL）」を管理する非営利団体「スマートデバイスリンクコンソーシアム」の設立を発表した。２社の他にも富士重工業、マツダ、スズキ、PSAグループ（プジョーやシトロエン）が参画し、多数の企業、サプライヤー、アプリ開発者が協調することで、業界標準化を目指すという。SDLとは、スマートフォンと車載情報機器を接続し、スマートフォン用アプリを、クルマに装備されたタッチスクリーンやステアリングに備わるスイッチ、マイクを使った音声認識システム等を通じて、車内で利用可能にするプラットフォーム。2013年にフォードが買収した米国ミシガン州に本拠を置くテクノロジー企業、リビオによって開発され、フォードの純正インフォテインメント機器で既に採用されている。トヨタは2011年8月にフォードと次世代テレマティクスの標準化に関する協業に合意し、ちょうど一年前のCESでは共同でSDLの仕様開発・運営を行うと発表していた。今回のコンソーシアム設立には、他の自動車メーカーやElektrobit、Luxoft、Xevoといったサプライヤーの参画も発表され、さらに車載機器の大手メーカーであるハーマン、パナソニック、パイオニア、QNXが覚書にサインしたという。つまり、同様の機能を提供するシステムとして既に普及が進んでいるApple CarPlayやGoogle Android Autoの採用に消極的（あるいは懐疑的）なメーカーが協力し合い、オープンソースであることを武器にこちらを標準化してしまおうという考えだ。そういえば自動車メーカー各社がこぞってCarPlayとAndroid Autoへの対応を進める中、トヨタは頑としてこれらに見向きもしなかった。ちなみ共同戦線を張るフォードの方は「SYNC 3」という現行車載システムで両者にも対応している。例えば、Android Autoが車両のデータを収集していることを懸念したポルシェがその採用を見送ったように、自動車メーカーはAppleやGoogleに自社のクルマの一部を開放することを快く思っていない。今回発表されたコンソーシアムは、テクノロジー界の巨人に挑む連合軍といった構図も思い浮かぶ。だが、ユーザーにとって大事なのは、どこが最も安全で信頼性が高く使いやすいシステムを提供してくれるかということ。競争が激しくなれば、それだけ（現在はまだ十分とは言えない）システムの進化や洗練に磨きが掛かることも期待できる。なお、トヨタでは2018年頃にSDLを用いた車載システムの商品化を予定しているという。出典：https://news.biglobe.ne.jp/sports/0104/atb_170104_4470082246.html

January 5, 2017

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シートベルト、締め付け緩和へ

車に乗車中の人が死亡する事故で、致命傷となる部位は近年、「頭部」よりも「胸部」が多くなっている。エアバッグの普及で頭部が守られる半面、シートベルトの締め付けに高齢者らが耐えられないケースがあるためだ。国土交通省は、ベルトから胸にかかる圧力を下げるよう、基準を改める方針を決めた。　交通事故で乗車中の人が亡くなるケースは年々、減少傾向にある。国交省によると、２００４年の２９１８人から、１５年には１４９９人に半減した。致命傷となった部位では、０４年に約４１％を占めた頭部がもっとも多かったが、エアバッグの普及もあり、１５年には約３０％まで下がった。　かわって致命傷部位で最多になったのが胸部だ。１２年に頭部を上回り、１５年には約３５％を占めた。シートベルトは事故の衝撃がかかると強く締まって体を守る。その締め付けで骨折したり、内臓を損傷したりすることがあるという。　エアバッグがない時代は頭部がフロントガラスなどにぶつからないよう、強い締め付けが必要だった。しかしエアバッグが普及し、近年の新車には標準装備されているため、頭部の損傷が減少。シートベルトで強く締め付ける必要はなくなってきたため、国交省はベルトの性能基準を見直すことにした。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJDN65CJJDNUTIL05J.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr05

December 31, 2016

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トヨタ2０１６年欧州でハイブリッド車（ＨＶ）約４０％増

トヨタ自動車は欧州の自動車市場で、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）などディーゼルエンジンで攻勢をかける競合他社を尻目に、ハイブリッドモデルに注力してきた。その戦略の成果がついに実ろうとしている。　ミスマッチ解消　トヨタが２０１６年に欧州で販売したハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比約４０％増の約３０万台に達する見込みだ。好調の一因には、昨年明るみにでたＶＷの排ガス不正問題もあるようだ。　これまでトヨタが欧州で苦戦した要因は規制の厳格化ではなく、製品と市場のミスマッチにあった。２０１０年代初め、日米などの主要市場ではＨＶ「プリウス」の需要が高まり生産を追いつかせるのに精いっぱいだったが、ディーゼル車が新車販売の半分以上を占める欧州市場ではあまり売れなかった。１２年にトヨタ・モーター・ヨーロッパのカール・シュリヒト執行副社長が日本での勤務を経て欧州に戻った際、同社に対する市場の評価は、規模や見通し、価格競争力を欠いているという手厳しいものだった。　しかし、ＶＷのスキャンダルにより風向きが変わった。ディーゼル車の勢いが落ち、ディーゼル車で他社と争う代わりにＨＶに注力するという、トヨタの戦略の成果が現れ始めている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161230/bsa1612300500001-n1.htm

December 30, 2016

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自動運転、ＩＴ大手と連携加速　デンソー、ＮＥＣの「ＡＩ」技術導入合意

自動車部品大手のデンソーが、自動運転技術でＩＴ大手との提携を加速している。自動運転の実用化に不可欠な人工知能（ＡＩ）などの技術を他企業との連携で早期に確立し、海外の部品大手に対抗する考えだ。　デンソーは２６日、ＮＥＣとＡＩを活用した自動運転技術の開発で提携すると発表した。デンソーの車載カメラで撮影した画像をＮＥＣのＡＩで分析。ＡＩが危険だと判断すると、人や障害物を回避する技術を開発する。クルマをインターネットに結んで各種サービスを提供する「コネクテッドカー（つながる車）」の普及を見越して、サイバー攻撃対策でも協力する。　ＮＥＣから人材も受け入れる。デンソーが得意とするカメラやセンサーの技術と、ＮＥＣの持つＡＩ自らが理解を深める「ディープラーニング（深層学習）」の知見を融合して、双方の技術力向上につなげる。　デンソーが今回、ＮＥＣと提携するのは、車両周囲の状況をＡＩで判断する技術を自前で開発するには限界があるとみているためだ。開発に足りない技術は積極的な提携を通じて補う戦略で、東芝とはすでに画像認識用ＡＩ開発で提携。センサー開発ではソニーの技術を車載用に改良して取り入れ、英国の半導体開発大手とは車載用プログラムでの共同研究に乗り出した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161227/bsa1612270500001-n1.htm

December 27, 2016

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先進運転機能を自動運転ECUに実装しテストコースで実証

日立オートモティブシステムズ株式会社(社長執行役員&CEO:関秀明／以下、日立オートモティブシステムズ)は、低速先導車追従走行(渋滞運転支援)を含む11種類の先進運転機能を実装した自動運転ECU(Electronic Control Unit:電子制御ユニット)を車両に搭載し、当社の十勝テストコースにおいて車両を走行させて全ての機能が正常に作動したことを実証しました。今回の実証で得られたフィードバックを基に、さらなる改良を重ね、2017年7月に自動運転ECUの販売開始をめざします。高速道での自動運転の実現には、自動運転ECUの制御による先導車追従走行ACC(Adaptive Cruise Control)や、車線維持システムLKS(Lane Keeping Assist System)をはじめとするさまざまな機能が必要であり、日立オートモティブシステムズでは、これまで自動運転ECUに8種類のアプリケーションを実装して機能することを実証してきました。今回新たに当社では、高速道での渋滞時の走行支援として、自動運転ECUの制御により、低速の先導車を追従走行する機能TJA(Traffic Jam Assist)、低速域の運転支援に有効なLSP(Low Speed Car Passing)や、ALC(Auto Lane Changing)のアプリケーションを開発しました。これらすべてのアプリケーションを実装した自動運転ECUを車両に搭載し、日立オートモティブシステムズの十勝テストコースで車両を走行させたところ、全ての機能が正しく作動することを実証しました。日立オートモティブシステムズが開発している自動運転ECUは、高速なデータ処理・管理が可能なリアルタイムデータベースを実装しており、自動運転システムに求められる高速な処理速度を実現します。現在、プロトタイプのECUによる実証実験を重ねており、製品の販売開始は2017年7月を予定しています。今後も日立オートモティブシステムズは、自動車メーカーの先進安全運転技術搭載車両の開発や、普及に貢献していきます。出典：http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/12/1226.html

December 26, 2016

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ホンダ、グーグル系と自動運転研究　米の公道実験に車両提供

ホンダは22日、米グーグルの自動運転車開発部門を独立させたウェイモと、完全自動運転技術の共同研究を始めると発表した。ホンダが提供した車両にウェイモが現在使っているセンサーやソフトウエア、コンピューターを搭載し、米国で公道を使った実証実験を始める。ホンダは自前での自動運転技術の開発と並行してウェイモとも組み自動運転関連の技術を蓄積する。　研究開発子会社の本田技術研究所を通じて、ウェイモとの共同研究に乗り出す。ウェイモは今年５月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との提携を発表した。日本メーカーでウェイモと組むのは、ホンダが初めて。株式の持ち合いなどは現時点では考えていないという。　ホンダは2020年をめどに高速道路での自動運転を実用化する計画。ミリ波レーダーやカメラ、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、量産車に搭載するための低コストな自動運転技術の開発を進めている。一方、ウェイモは車両の屋根の上に取り付けた高性能で高価なレーダーを使って周囲の状況を認識して自動運転をする技術を開発している。　ホンダとグーグルはこれまでも、スマートフォン（スマホ）と車載機器をつなぐグーグルのソフトウエア「アンドロイドオート」の開発などで協力関係を築いてきた。自動運転の分野にも提携関係を広げる。　自動運転を巡る開発競争は激しさを増している。独ＢＭＷは米インテルと提携し、21年までに完全自動運転技術の実用化をめざすと発表した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米フォード・モーターも、21年までに実用化すると表明している。　時代ごとに合従連衡を繰り返してきた自動車業界で、ホンダは他社と資本関係を結ばず、独自路線を貫いてきた。自動運転やコネクテッドカー（つながるクルマ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などに開発領域が広がる中で、自前主義からの転換を進めつつある。ＦＣＶでは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携したほか、人工知能（ＡＩ）ではソフトバンクグループと共同研究を始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IOT_R21C16A2000000/

December 22, 2016

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日産車、30年ぶり首位　11月の国内販売

日本自動車販売協会連合会が６日発表した11月の車名別販売で、日産自動車の小型車「ノート」が初めて首位になった。11月２日の一部改良に合わせて追加したハイブリッド車（ＨＶ）モデルが人気を集め、前年同月の2.4倍の１万5784台を販売した。　ＨＶのノートはエンジンの発電によって車載電池を充電し、電気自動車（ＥＶ）のようにモーターで走る新たな仕組みを採用した。日産車が月間販売で首位になるのは、1986年９月の「サニー」以来、30年ぶりという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HA4_W6A201C1000000/?dg=1

December 6, 2016

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トヨタ、世界初リチウムイオンの動き観察　ＥＶの航続距離延長に道

トヨタ自動車は２４日、世界で初めてリチウムイオン電池の電解液中の動きを観察する手法を開発したと発表した。電池性能低下につながる原因をリアルタイムで観察できるのが特徴。トヨタはその要因を解析することで、搭載車の航続距離延長や電池寿命向上につなげる研究開発に役立てる。　今回の観察手法は、豊田中央研究所、日本自動車部品総合研究所のほか、北海道大学、京都大学など４大学と共同開発。新たな電解液の使用に加え、レントゲン装置の約１０億倍のＸ線を使い、高速・高解像度の計測を実現、電解液中の動きを観察できた。　トヨタは、環境対応車について、ハイブリッド車（ＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）を中心とした対応から、電気自動車（ＥＶ）を含めた全方位での開発戦略にかじを切っており、ＥＶの航続距離延長につながる電池開発もさらに強化する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161125/bsa1611250500001-n1.htm

November 25, 2016

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サムスンがスマートカー市場へ参入

サムスン電子と米国のハーマン・インターナショナル（ＨＡＲＭＡＮ）は１４日、サムスン電子がハーマンを約８０億ドル（約８８４４億円）で買収すると発表した。ハーマンによるとサムスン電子による買収の目的は、２０２５年には１０００億ドル（約１１兆円）を超える市場に発展すると予想される「コネクティッドカー」市場で大きなシェアを獲得することにある。　「コネクティッドカー」とは、常時インターネットに接続され、ネット経由でさまざまなサービスを提供できる機能を持つ自動車のことだ。サムスンはハーマン買収によってスマートカー市場への参入を果たすことになる。　中国メディアの騰訊科技は１６日、サムスンによるハーマン買収は日本を「震え上がらせた」と主張しつつも、日本政府や日本の自動車メーカーにも「新しい自動車技術の分野における競争」を優位に戦うための戦略があると伝えている。　記事は、自動車産業は近年めまぐるしく変化していることを指摘し、日本政府の関係者からも「新しい技術で世界的な主導権を握るためには明確な戦略が必要」との声があがっていると紹介。一方で、日本はかつて「フィーチャーフォン市場」では業界をリードする存在だったが、スマートフォン市場が発展し始めると「市場の変化に対応できず、他社に市場を奪われた」という苦い経験があると指摘した。　さらに、携帯電話がフィーチャーフォンからスマートフォンへと発展したように、自動車産業も今まさに大きな変化を遂げようとしており、世界のＩＴ企業が自動車産業に参入するなか、「韓国や米国の企業が自動運転やコネクティッドカーの技術で主導権を握れば、日本経済そのものに対して極めて大きな打撃となる可能性がある」と主張。サムスンによるハーマン買収は日本を「震え上がらせる」ものだと指摘した。

November 19, 2016

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ＶＷ、３万人削減　排ガス不正後初のリストラ

排ガス不正問題で揺れる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は18日、2020年までに全世界の従業員の約５％にあたる最大３万人を削減する計画を発表した。不正発覚後に決まった初の大規模リストラとなり、年37億ユーロ（約4300億円）のコスト削減効果を見込む。労使が協調して収益性を高め、電気自動車（ＥＶ）へのシフトを核とした経営再建を急ぐ。ＶＷのマティアス・ミュラー社長ら経営陣と従業員代表が同日、独北部ウォルフスブルクの本社で記者会見し明らかにした。　ＶＷの不正関連の引当金は現時点で総額182億ユーロにのぼる。今後も刑事訴追などの可能性が残っており、高コスト体質にメスを入れる。　３万人削減のうち、２万３千人はドイツ国内のＶＷブランド乗用車部門が対象。ドイツだけで30億ユーロのコスト削減効果を見込む。早期退職や自然減で対応し、25年まで強制解雇はしないことで労使が合意した。一方、国内のＥＶ生産ラインや電池工場の新設などで９千人の雇用創出を見込む。　ＶＷ乗用車部門はグループの販売台数の６割近くを占める。不正発覚前から収益性が低く、立て直しが課題だった。不正発覚後は費用増もあり、16年１～９月期の同部門の売上高営業利益率は1.6％と、ＶＷグループ全体の5.4％を大きく下回る。一連のリストラで同部門の利益率を４％に引き上げる計画だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HXC_Y6A111C1MM8000/

November 19, 2016

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日産、ＳＮＳで車をシェア　来春からまずパリで

日産自動車は８日、ソーシャルメディアを使った個人間カーシェアリングに参入すると発表した。友人などとの間で車を共同所有し、ネットで空き状況を確認しながら乗りたいときだけ利用、使用頻度に応じて毎月各人が課金される仕組み。まず来年４月からパリで始める。こうしたサービスは業界初といい、完成車メーカー自らが「シェアリングエコノミー」の新境地を切り開く。　カルロス・ゴーン社長が８日、リスボンで始まった欧州最大規模のネットビジネスのイベント「ウェブ・サミット」の会場で発表した。　対象車種は日産の主力小型車「マイクラ」（日本名マーチ）。年末にサービス自体は立ち上げ会員を集めるようにして、来年から実車がパリ市内を走る。ゴーン社長は「共同所有によって、運転手は自由と経済的な便益を享受する新たな道を切り開く」と強調した。　大都市部は駐車場が少ないうえに渋滞などが起きやすく、若い世代の車離れに拍車をかける一因とされる。また、週末しか乗らないなどの理由で車の稼働率が低いことが多い。ソーシャルメディアの活用で利用頻度を高め、都市内の移動手段全体の効率化も狙う。　完成車メーカーにとって車のシェアサービスは新車販売の落ち込みにつながるとして、販売部門を中心に慎重意見もある。ただ、欧米では独ダイムラーや独ＢＭＷ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが次々シェアサービスに参入している。日産は一気に個人間のシェアに参入し、同業や新興のＩＴ（情報技術）企業に対抗する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H01_Z01C16A1000000/?dg=1

November 9, 2016

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日産、ノートに新ＨＶモデル　エンジン発電、電気で駆動

日産自動車は２日、小型車「ノート」に、新しいハイブリッド技術を採用したモデルを追加し、発売した。　エンジンを使って発電した電気でモーターを駆動させて走行するハイブリッド車（ＨＶ）で、従来のノートから燃費が大幅に改善。エアコンがないモデルの場合でガソリン１リットル当たり３７．２キロを達成した。　従来モデルで採用しているエンジンに電気自動車（ＥＶ）「リーフ」のモーターなどを搭載し、加速性能や静粛性を高めた。　通常の発進や走行時は、エンジンは停止したまま電気だけで動く。　バッテリーの残量が少なくなった場合や車速に応じてエンジンで発電する。外部電力から充電する必要はないという。　新技術を使ったノートのＨＶの希望小売価格は１７７万２２８０円から２２４万４２４０円。　横浜市の日産本社で行われた発表会で、西川広人共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これまで培ってきた電気自動車の技術を駆使した、新たな電動化の提案だ」と新技術に自信を示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/161103/bsa1611030500004-n1.htm

November 3, 2016

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「レクサス」４年連続首位＝米誌の信頼性調査

米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが２４日発表した今年の自動車ブランド別信頼性ランキングによると、調査した２９ブランドのうちトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が４年連続で首位となった。同社の「トヨタ」ブランドは２位。　他の日本勢では、日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」が８位と、昨年の２４位から躍進。一方、６位「マツダ」と１０位「ホンダ」はともに２ランク下げた。昨年５位だった「スバル」も１１位に後退した。　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「ビュイック」が３位となり、米国勢では３５年超ぶりのトップ３入り。韓国勢も健闘し、「起亜」が５位、「現代」が７位にそれぞれ浮上した。　出典：http://news.biglobe.ne.jp/economy/1025/jj_161025_4521735261.html

October 25, 2016

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自動運転車がバイク業界も変える　巻き込み事故抑制

右側通行の米国の道路で左折することを考えてみよう。対向車線を横切って左折する車にとってバイクは死角となりやすいが、これはバイク運転において最も危険なパターンの一つだ。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の統計によると、交通事故死するライダーの２０％はこれが原因となっている。今年、米国では約１０００人のライダーが左折車による巻き込み事故で命を落とすと予想されている。　バイクと同一車線を走行する車は、左後方からすり抜けようとするバイクに気付かないことが多い。対向車線からの左折車は、直進してくるバイクに気付かなかったりその速度を見誤ったりする。理論上、自動運転車はこうした判断ミスを犯さない。センサーやレーダーを通じてバイクを検知できるし、ドライバーに警告を発したり、バイクに接触する事態を能動的に防いだりすることもできる。　だが、これはほんの序章だ。最終的に、バイクは他の車両との間で自らの現在地や目的地、走行速度などの情報をやり取りする車両間（Ｖ２Ｖ）通信技術を搭載するようになるだろう。「これにより、バイクを防御する電子的な安全ケージを築くことが可能だ」とシャラー氏は説明する。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161024/mcb1610240500008-n1.htm

October 24, 2016

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トヨタ2017年初めより、燃料電池バスをトヨタブランドで販売

トヨタは、実用化に向けて走行実証を重ねてきた燃料電池バスを、2017年初頭よりトヨタブランドで販売する。FCバス（車名：トヨタFCバス）の台数は2台で、東京都交通局が運行する路線バスとして使用される予定。トヨタは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入を予定。これに向けて、公共交通としてのFCバスの活用について一般社会からの理解を高めるため、2017年初頭に、FCバスを日本で初めて販売する予定。　　トヨタは今後、着実に導入台数を増やし、東京オリンピック・パラリンピックでの活用を通じ「水素社会」の実現に貢献するために、2018年からは新型のFCバスによる導入拡大を目指し、開発を進めている。「トヨタFCバス」は、日野自動車と共同で進めてきたFCバス開発の経験を踏まえ、トヨタが開発した。燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフューエルセルシステム（TFCS）」を採用し、内燃機関に比べてエネルギー効率が高く、加えて、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない環境性能を実現。　大容量外部電源供給システムを採用し、最高出力9kWかつ大容量235kWhの電力供給能力を備え、災害などの停電時に、学校体育館等の避難所や家電の電源としての利用が可能。出典：http://news.biglobe.ne.jp/sports/1021/atb_161021_1785809830.html

October 22, 2016

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トヨタ、スズキが提携へ　自動運転や環境

トヨタ自動車とスズキは１２日、業務提携の検討を始めたと発表した。自動運転など安全技術や環境対応車、インターネットに接続する「つながるクルマ」の開発のほか、欧米に後れを取る規格作りやインフラ整備などで協力する見込み。自動車業界で先端技術の開発競争が激しくなる中、他社にも提携参加を呼びかけて主導権を握る考えだ。　同日、東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「情報技術や環境問題などを考えると１社でできることは限られている」と指摘。出資の可能性や具体的な提携内容については「資本（提携）も含めて全くこれからだ」と述べた。　スズキの鈴木修会長は「（主力の）軽自動車やインド市場でも、伝統的な自動車技術を磨くのみでは将来が危うい」と説明した。　トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）に加え、燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代の環境対応車の開発に注力。自動運転技術も平成３２年ごろの商品化を目指している。だが、ライバルの独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループなど、欧米大手が得意とする技術の標準規格作りなどでは、先行されるとの懸念が強い。　一方、スズキは軽市場でダイハツ工業に次ぐ２位。海外では他社に先駆けてインドに参入し、同国乗用車市場でシェア４割を占め首位に立つ。だが、ＨＶなどの環境対応車や、自動運転技術の開発では出遅れている。２１年から資本・業務提携していたＶＷとは経営権をめぐる思惑の違いから今年２月に関係を解消し、巨額の投資負担を軽減するため次の提携先探しを進めていたとみられる。出典：http://www.sankei.com/economy/news/161012/ecn1610120029-n1.html

October 12, 2016

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トヨタの「オール・ジャパン」、提携は技術重視で

トヨタ自動車がスズキと業務提携に向けて動き出した。世界の自動車産業のリーダー的存在であるトヨタといえど、自動運転や環境対応などの技術は単独で普及させることは難しい。スズキとも協力関係を結べば、トヨタの手による「オール・ジャパン」体制が完成する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HQI_S6A011C1000000/

October 12, 2016

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コマツが語る、なぜ建機のICT化が必須なのか

2001年より「KOMTRAX（Komatsu Machine Tracking System：コムトラックス）」を車両に標準搭載し始めました。これは建設機械の情報を、遠隔で確認できる機械稼働管理システムのことで、どの機械がどの場所にあり、エンジンが動いているか止まっているか、燃料がどれだけ残っているかなど、車両の位置や稼働状態等を遠隔地から把握することができるシステムです。　KOMTRAXが生まれるきっかけは、1990年代の後半に、盗難された建設機械を使ってATMを破壊する強盗事件のニュースが頻発したことです。建機の盗難対策にGPSを活用したらどうかという議論が社内で湧き上がったところからスタートしました。　そこで、GPSや車両のセンサーの情報を収集し、遠隔地から車両の位置や稼働状態等を把握するKOMTRAXが生まれました。誕生から17年が経ち、2016年6月までで搭載台数が全世界で累計42万台を超えています。当初の目的である盗難を抑止したのに加えて、中国市場で新たな価値を示すことに成功したからです。それは、KOMTRAXを与信管理に役立てることで当時は圧倒的大多数を占めた新規顧客にもリテールファイナンスを利用し購入してもらうことが可能になりました。　その結果、建設工事のニーズの高かった中国で当社のプレゼンスを高めることができ、ビジネスのインパクトを再認識させられました。言わばお客さまの反応から得た手応えで「データ活用」がより進み、稼働情報や燃料消費データを利用した省エネ運転支援、稼働時間に応じたメンテナンスや部品交換時期のご案内等、世界中のコマツ代理店が工夫を凝らし、多彩なサポート活動を企画、推進しています。2013年から作業機の自動制御を実現したICT建機の市場投入を行っています。ダントツ商品であるICT建機を最も効果的に使ってもらうためには、お客さまの工事全体のプロセス改善に深く関わる必要があると考え、始めたのがスマートコンストラクションです。新たにクラウドプラットフォーム「KomConnect（コムコネクト）」を開発し、建設現場に関わるあらゆる情報をICTで見える化して、つなげることで現場の生産性や安全の向上を図っています。KomConnectは、以下のようなお客さまの施工管理項目をワンストップで提供するプラットフォームです。ドローンや3Dレーザースキャナー、建設機械の運転席に搭載されたステレオカメラなどを活用した「現況の高精度測量」施工完成図面の「3次元化」土質や地下の埋設物について、事前に調査し解析する「変動要因の調査・解析」施工計画シミュレーション機能により、条件ごとに異なる施工パターンを提案する「施工計画の作成」3次元データ化された完成図面による、ICT建機の「高度に知能化、自動制御された施工」完工後の施工データ活用出典：https://wisdom.nec.com/ja/technology/2016100301/index.html?elq_mid=965&elq_cid=465730&elq_cpid=273

October 11, 2016

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ＨＶ・ＥＶ、車接近音を義務化　２０１８年以降の新型車

国土交通省は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車の存在を人工音で知らせる「車両接近通報装置」の搭載を、自動車メーカーに義務づけることを決めた。モーターで走るため走行音が静かすぎて、視覚障害者らが接近に気づかず、危険との声が強まっているため。２０１８年３月以降に国の認証をとって発売される新型車が対象になる。　音が出る装置自体は、国交省が１０年にガイドラインをつくり、普及を促してきた。現行の新車には全てのメーカーで全車標準装備されているという。だが、手動で音を止められるため、作動させていない車も多く、視覚障害者らから「いきなり脇を通過するのでヒヤッとすることがある」との声が出ていた。　１８年３月以降の新型車を対象とする新規定では、手動で音を消せなくなるうえ、音量も現在のものより大きなものを義務づける。今月中に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ9S7S6GJ9SUTIL02K.html

October 7, 2016

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コマツが運転席のない自動運転ダンプカーを開発

コマツは2008年にすでに自動運転採掘車のテストを始めていましたが、それは従来のトラックに自動運転技術を付けただけのもので、まだ運転席がありました。でも最新自動運転ダンプカー「Innovative Autonomous Haulage Vehicle（直訳：革新的自動運搬車両）」は、最初から自動運転を念頭に開発されたものです。だから運転席がないんです。発売時期は、まだ明らかになっていません。でも、ドライバーがトイレに行きたくなるたびに作業を止めなきゃいけない現状を考えると、きっと多くの鉱山会社が実用化を待っていることでしょう。出典：http://news.biglobe.ne.jp/it/1001/giz_161001_1231068612.html

October 2, 2016

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独車３社、次世代通信で業界標準狙った提携

アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの独高級車３社は27日、欧米などの半導体・通信機器大手と組み、次世代高速通信の第５世代（５Ｇ）を使ったサービスの開発で提携すると発表した。自動運転車の実現には大量のデータを扱う必要があり、５Ｇは不可欠とされる。ドイツ勢は他の自動車メーカーに先駆け異業種との連合を形成し、業界標準づくりに動く。都市交通インフラとの連携もにらむ。　独３社のほか、米半導体大手のインテルとクアルコム、通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）、中国の華為技術が参加し、企業連合「５Ｇオートモーティブ・アソシエーション」を設立した。　各社のノウハウを持ち寄り、５Ｇの通信技術をベースにしたコネクテッドカー（つながる車）が、車同士や道路インフラと情報を交換する際の運用方法を実証する。セキュリティーを確保する手法も探る。世界市場での普及に向け、標準規格や承認の仕組みの整備も支援する。　５Ｇは2020年めどに本格的な普及が始まる見通しで、自動車各社もほぼ同じ時期の20～21年の自動運転車の市場投入を表明している。企業連合は、車が通信機器になる時代を見据え、既存の公共交通やスマートシティとの連携もにらむ。　独高級車３社は新車販売では競合関係にあるが、コネクテッドカーなど車とＩＴ（情報技術）が融合する分野では、米グーグルなどに対抗する形で協力を深めている。　昨年には３社が共同で、ノキアのデジタル地図サービス子会社ヒアを買収した。来年からは、走行中の３社の車がセンサーなどで得た交通情報をヒアのクラウドで共有し、運転支援システムなどに生かすサービスを始める。５Ｇの分野でも手を組み、コネクテッドカーの分野を主導する構えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H5K_X20C16A9000000/

September 29, 2016

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完全な自動運転車販売開始の目標を前倒しへ経産省

政府は、２０２０年には高速道路での自動運転を実現し、２０２５年ごろには人間が運転に関与しない完全な自動運転車の販売を始める目標を掲げています。しかし、自動運転を巡っては、アメリカで安全基準のガイドラインが年内にもまとまる見通しとなったほか、ＩＴ企業の「グーグル」が公道で実験を重ねるなど、海外でルール作りや技術開発が急速に進んでいます。このため、経済産業省は、国内の環境整備や、国内メーカーの事業展開が遅れをとらないように目標を見直し、メーカーの開発支援や、道路交通法などの法制度の整備、それに、信号機と車を結ぶ通信システムなどのインフラの整備を加速することになりました。具体的には、完全な自動運転車の販売を始める時期を、現在の「２０２５年ごろ」から前倒しするほか、新たに、バスの自動運転を市街地などの専用レーンで２０２０年より前に始める目標を盛り込む方向で検討します。経済産業省は、まず、バスの自動運転を早期に実現して、安全面や走行技術の課題を洗い出し、一般の車への応用につなげたい考えです。出典：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010683001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

September 13, 2016

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車車間通信に通信事業者の出番はあるか　

自動車業界のホットな話題であるコネクテッドカーや自動運転車。例えばスウェーデンのボルボやドイツのBMWは4G LTEを利用して、“コネクティビティー”を実現する車車間通信に取り組んでいる。ただし現状では通信事業者の存在感は極めて薄い。今後に向けた課題を探る。　コネクテッドカーや自動運転車について議論するカンファンレンス「Future Connected Cars USA」が2016年5月10〜12日にかけて、米国カリフォルニア州サンタクララで開催された。通常、このような自動車業界の集まりにおいて語られる“コネクティビティー”の位置付けは「あって当たり前の環境」。つまりコネクテッドカーを実現するための要素の一つにすぎない。言い換えれば、この業界における通信事業者の存在感は無きに等しい。それが今回のカンファレンスでは、車車間（V2V：Vehicle to Vehicle）通信が話題となり、米クアルコムが提唱する「LTE V2X」に注目が集まった。5GとLTE Direct　車車間通信に関する実証実験は2015年にドイツの公道で行われた。想定するシーンは、走行中のクルマが車線を変更する際に、周辺のクルマの位置やスピードを把握して危険を回避するというもの。具体的には、ドイツテレコムのLTE（Long Term Evolution）ネットワークとノキア・ネットワークスのモバイルエッジコンピューティング技術「Liquid Applications Server」を用いて、LTE基地局と車両間のリアルタイム通信を試みた。　自動車向けの無線通信に要求される遅延時間は約1ミリ秒とされる。自動車専用として開発された狭帯域無線通信技術のDSRC（Dedicated Short Range Communications）の遅延時間はこの条件を満たす1ミリ秒と言われている。　今回の実験では、通常ならエンドツーエンドで100ミリ秒以上かかるところを、約20ミリ秒に抑えることができた。大幅な改善と言えるが、遅延時間の要求条件を満たすまでには至らなかった。　恐らくこの実証実験は、最終的に5G（第5世代移動通信システム）の活用を見据えたものだろう。5Gは「超高速」「超大容量」「超低遅延」の実現を目指し、遅延は1ミリ秒以下が目標とされている。既に遅延を2ミリ秒以下に抑える実験に成功したとの報道もある。　そのような中、クアルコムが提唱するLTE V2Vは、LTEによる端末間通信「LTE Direct」をベースに車車間通信を実現するものだ。　LTE Directは、500メートル以内の近接したネットワーク内に存在するLTE Direct対応デバイスを検出し、特定の周波数帯を用いてデバイス間で通信させることができる。通信事業者のネットワークには依存しない。このため費用を抑えながら高速通信を可能にするとしている。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/278383/090100044/

September 12, 2016

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デンソー、富士通・トヨタと富士通テンの資本構成変更に向けて基本合意　自動運転技術などの開発強化へ

トヨタ系の自動車部品メーカーであるデンソー【6902】は、総合エレクトロニクスメーカー・総合ITベンダーの富士通【6702】および自動車メーカーのトヨタ自動車(以下「トヨタ」)【7203】と、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発を強化するため、3社が出資する富士通テンの資本構成の変更の検討を始めることについて基本合意したと発表した。富士通テンは、1920年に創立した川西機械製作所に始まり、1949年に設立された神戸工業を前身とする。1968年に富士通と合併後、1972年に富士通のラジオ部門が分離・独立して富士通テンとして設立、1973年にトヨタ、デンソーが資本参加して以来、オーディオ、マルチメディアをはじめとしたカーエレクトロニクスメーカーとして様々な製品、サービスを提供してきた。近年は、「単体製品のサプライヤー」から「つながる車載情報機器・サービスを提供・提案するシステムメーカー」への変革を目指し、富士通グループ各社との連携を加速させながら、新たな価値を創り出す Vehicle-ICT 事業を強化している。一方、自動車分野では、目覚ましい技術革新の中、人と車のインターフェースをどのようにつないでいくかがますます重要となってきている。こうした中、総合自動車部品メーカーであるデンソーは、富士通テンをグループ会社とし、両社の持つ車載ECUやミリ波レーダー、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発などにおける、一層の協力関係の強化を図っていくために具体的な検討を行うことで、富士通およびトヨタと合意したもの。今回の基本合意において、デンソー10%・富士通55%・トヨタ35%となっている富士通テンの資本構成を、デンソー51%・富士通14%・トヨタ35%へ変更する予定となっている。出典：http://ma-times.jp/40882.html

September 10, 2016

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ＰＬ保険も必要　「自動車保険」自動運転でどう変わる

「完全自動運転」の時代が到来すると、交通事故が激減して損害保険で最大のウェイトを占める自動車保険の価値がなくなり、損保の売り上げが減少するという指摘がある。ただし、世の中のほとんどの自動車が完全自動運転車になるには相当時間がかかりそうだ。日本全体の自動車総数は約8000万台、過去5年間の国内新車販売台数は年間470万～570万台で推移している。日本全体の自動車が完全自動運転車に置き換わるには、完全自動運転車が発売されてから少なくとも15年程度はかかる計算になる。一般自動車に自動運転機能を組み込む追加機構が登場する可能性はあるものの、これからしばらくは自動運転車と一般自動車が混在・共存することになる。　自動運転車は交通事故の発生頻度を引き下げる効果が期待できる。しかし、その仕組みを実現するために新たな機能・機構を多数備えることになるため、新たな故障リスクも生まれる。高額の電子部品を多数搭載するため、器物損傷時の被害額が大きくなりかねないという懸念もある。　加えて、自動運転車と一般自動車が共存することに伴う新たなリスクも生じるだろう。これらを考えると、自動車事故に備える損害保険の有用性は、しばらくは変わらないのかもしれない。■まずは実証実験向け保険でスタート　2016年8月現在、国内の損保会社は一般個人を対象とした自動運転車向けの自動車保険を提供していない。ただ、準備は進めている。その象徴ともいえる商品が、「自動走行の公道実証実験」でのリスクを補償する保険商品だ。　2015年12月に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が共同発表したのを皮切りに、2016年3月には東京海上日動火災保険が、2016年6月には損害保険ジャパン日本興亜がそれぞれ商品提供を発表している。各社とも専用保険を提供するほか、実証実験の安全性を高めるためのコンサルティングサービスも提供する。　実証実験向け商品の開発目的は大きく二つある。第一は、国が目指す「世界一安全で円滑な道路交通社会」の実現を保険事業の立場から後押しすること。損保各社は、この目標を掲げた「官民ITS構想・ロードマップ2016」（2016年5月策定）の内容を踏まえ、ロードマップに記された自動走行システムの公道における実証実験を想定して保険商品を開発している。　「自動運転車が実用化されることは、高齢者など移動弱者を支援することにつながる。国が積極的に取り組んでいることでもあり、我々の立場でできることをしていきたい」（三井住友海上火災保険　自動車保険部商品企画チーム兼商品本部次世代開発推進チームの坂下秀行課長）　自動走行の公道における実証実験の実施に当たっては、警察庁からもガイドラインが出ている。2016年5月に公開された「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」がそれだ。　この中に「実施主体は、自動車損害賠償責任保険に加え、任意保険に加入するなどして、適切な賠償能力を確保するべきである」との記述がある。実証実験の実施主体は、保険加入を求められているのだ。「大学やベンチャー企業など、予算面で制約の多い研究機関の活動を支援するために商品化した。自動運転の実証実験はコストがかかる。しかも機器が高額なので事故が起こったときの経済的損失は大きい。実証実験向けの保険があれば経済的な負担を小さくできる」（東京海上日動火災保険　営業企画部マーケティング室グローバルマーケティンググループ担当課長の沓沢一晃氏）。　第二の目的は、将来の自動運転時代に即した保険商品を開発するためのノウハウを蓄積することだ。自動運転車は、カメラ、GPS（全地球測位システム）、各種センサーのほか、各種の制御用マイコンを多数備える高度で複雑なIT（情報技術）システムである。　搭載する要素技術・部品が増えれば、それだけリスクも増える。システムを構成する個々の電子部品の破損や機能障害、処理連携エラーが事故の原因になりかねないからだ。しかも、それらのリスクがどの程度の確率で発生するのか、そしてどの程度の損失に結びつくのかといった保険設計に欠かせない基礎データもない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06613070Z20C16A8000000/

September 6, 2016

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歩行者に意思を伝える自動運転車

自動運転車を手がけるDrive.aiは、ステルスモードから公に出てきた新興企業だ。運転環境で人々やその他のあらゆるものを車に認識させるようプログラムする手法に取り組んでいる。さらにDrive.aiの車はライトや音、動きで人に意思を伝達する機能を備える。　Drive.aiは商用化に向けた初の試みとして、配送用トラックなどの業務用車両を自動運転車にするための改造キットを発表した。キットにはセンサアレイやコンピュータのほか、歩行者や他のドライバーと意思疎通を図るためのLED表示板などが含まれている。　Drive.aiのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）を務めるCarol Reiley氏によると、約20人のスタッフはスタンフォード人工知能研究所（SAIL）に所属し、博士号の取得を後回しにして、自動運転車が今後直面するさまざまな問題を解決しようと取り組んできたという。　ディープラーニングプログラミングを活用することで、車載コンピュータはセンサが感知するものを正確に把握し、状況に応じてどのように反応すればいいかを判断することが可能だ。ただし、都市環境では歩行者の動きが予測できない可能性があり、Reiley氏もそういった状況について、「人々の意思決定は非常にダイナミックだ」と話す。　Reiley氏によると、自動運転車と人々が共存できるようにするため、こうした車は「（それ自体が）何をしようとしているのかを意思表示する必要がある」という。例えば、自動運転モードで走行していることを歩行者や他のドライバーが分かるように、車に外付けの標識などを搭載することも考えられるとReiley氏は述べる。出典：http://japan.cnet.com/news/service/35088533/

September 6, 2016

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ＥＶ時代支える高性能磁石　３強出し抜く新顔

電気自動車（ＥＶ）から風力発電、エアコンまで幅広く使われる高性能磁石に地殻変動が起きている。日本勢が圧倒的な競争力を誇る分野として日立金属、信越化学工業、ＴＤＫの３強が世界を席巻してきたが、ここにきて新顔が登場。中国メーカーの足音もひたひたと迫る。今後５年間だけで数量が６割も増えると予想される成長市場の覇者は誰なのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06553840W6A820C1X11000/

September 5, 2016

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「電子ミラー革命」へ　コスト５～10倍、実用化の課題

1980年代のフェンダーミラーからドアミラーへの移行をはるかに超える、自動車用ミラーの大変革が近づいている。「電子ミラー」の解禁である。電子ミラーは、（1）車両デザインの自由度向上、（2）死角の低減、（3）夜間や雨天時などの視認性向上、（4）空気抵抗の低減といった4つの利点を持つ。しかし、実用化に向けての課題は数多く残っている。　利点が多い電子ミラーだが、実用化に向けて課題も残る。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04842210U6A710C1000000/

August 29, 2016

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自動車部品デルファイ、自動運転でモービルアイと提携

自動車部品大手のデルファイ・オートモーティブは23日、イスラエルのモービルアイと自動運転の技術分野で提携すると発表した。両社の経営資源を持ち寄り、完全自動運転に近い段階に対応した基盤システムを2019年までに完成させる方針だ。　モービルアイは自動運転に必要な視覚システムや位置把握などのほか、自動車向け人工知能（ＡＩ）分野でも業界トップレベルの技術を持つ。一方、デルファイは自動運転分野のソフトウエアやセンサー技術に強みがある。両社の技術やノウハウを持ち寄り、自動運転のシステムを構築する。　両社は主に、自動運転技術の開発を進める資金力のない中小規模の自動車メーカーなどへの提供を想定した技術開発を共同で進めるもようだ。来年１月に米ラスベガスで開催する家電見本市「ＣＥＳ」で共同開発した技術を披露する予定だという。　モービルアイは今年７月、独ＢＭＷや米インテルと自動運転の技術開発で提携すると発表している。自動運転分野では米フォード・モーターが16日、ハンドルやアクセルのない自動運転車の量産を21年までに始めると発表するなど、開発や投資の動きが加速している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0T_U6A820C1EAF000/

August 28, 2016

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横浜市営地下鉄、「さびない枕木」で塩害を追放

海のそばを通る横浜市営地下鉄ブルーライン。塩分を含む漏水によって、枕木やセグメントの腐食が悩みの種となっていた。横浜市はメーカーと共同で炭素繊維補強材を使った枕木を開発。ライフサイクルコストを重視したリニューアルを進めている。■枕木のショルダー部分に欠損　最終列車が通過してから1時間後の午前1時半過ぎ、横浜中心部の地下を通る横浜市営地下鉄ブルーラインの関内駅構内にブレーカーの音が響き始めた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04746430S6A710C1000000/

August 24, 2016

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大手自動車の研究開発費、過去最高の２．８兆円

大手自動車メーカー７社合計の２０１６年度の研究開発費が、１５年度比２．４％増の２兆８０２０億円と、過去最高となる見通しとなったことが１８日、分かった。環境規制に対応するためのエコカー開発のほか、自動運転などの新たな研究が増えていることが背景にあり、今後も膨らむ傾向は続きそうだ。　７社のうち、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、マツダ、富士重工業の５社が過去最高となる計画を立てた。ただ費用負担も増してきており、他社との提携で負担を軽減する動きも出ている。　トヨタはコスト削減のため当初計画よりも１００億円圧縮したが、連結子会社も含め１５年度比１．４％増の１兆７００億円を計画する。売上高比では４．１％を占める見通しだ。　トヨタは燃料電池車（ＦＣＶ）のほか、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の開発に注力する。自動運転や人工知能（ＡＩ）といった研究にも積極投資する方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160819/bsa1608190500001-n1.htm

August 19, 2016

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米フォード、21年までに完全自動運転車　まず配車サービス向け

米フォード・モーターは16日、2021年までにハンドルやアクセルのない完全自動運転車の量産を始めると発表した。まずライドシェア（相乗り）などの配車サービス向けに供給する。関連技術への投資を拡大し、研究拠点の人員を倍増することも明らかにした。米ＩＴ（情報技術）大手を含む自動運転車の開発競争がより激しくなってきた。関連技術を取り込む。自動運転車に使うレーザー光センサーの大手、米ベロダインに7500万ドル（約75億円）出資したほか、画像認識技術に強みを持つ人工知能（ＡＩ）ベンチャーのサイプス（イスラエル）を買収した。ベロダインには中国のインターネット検索大手の百度（バイドゥ）も同額を出資した。　フォードは15年１月、パロアルト市内に研究拠点を開設した。現在は研究者や技術者などが130人いるが、17年末までにデザイナーや新規事業開発の担当者を含め260人に倍増する。　シリコンバレーで会見したマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は自社で「無人タクシー」サービスを手がけるのか、米ウーバーテクノロジーズのような既存事業者に車両を供給するのかについては明言を避けた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はウーバーのライバルである米リフトに５億ドル出資。同社と近く無人タクシーの実験を始める。　フィールズＣＥＯは「自動運転車のインパクトはフォードが100年前に始めたベルトコンベヤーによる自動車の大量生産に匹敵する。この変化の一部は我々がリードする」と語った。　米国では自動運転車の実用化に向けて、連邦政府や各州レベルで法的な枠組みをどうするのか議論が進んでいる。自動運転車の開発を巡っては米グーグルが先行している。自動車メーカーでは独ＢＭＷが７月に21年までの完全自動運転技術導入に向けて米インテルなどと提携。完成車メーカーの間でも開発競争が加速している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN17H0S_X10C16A8000000/?dg=1&nf=1

August 17, 2016

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自動車各社、新モデルに独自技術

国内外の自動車各社が、自動運転などの先進技術や、コストを抑えながら安全性や走行性能を高める独自技術を搭載した新型モデルを登場させる。ＩＴやセンサーなどの進化が背景にあり、各社は多様化する顧客のニーズに対応し、商品の魅力をアピールしている。　富士重工業は、秋に発売する主力車「インプレッサ」の新モデルに国内メーカーで初めて、衝突時に歩行者を保護するエアバッグを搭載する。歩行者が頭部を強打しないよう車外のフロントガラス付近でエアバッグが膨らむ仕組みだ。　また車の骨格となる「車台」も新開発。強度を高めて走行時の揺れを減らし、衝突時の車内の安全性も高めた。　日産自動車は高速道路の同一車線で自動運転が可能なミニバン「セレナ」の新モデルを２４日に投入する。渋滞時も車線を維持し、前方の車と一定の間隔を保って走行でき、事故防止やドライバーの疲労軽減につなげる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160816/bsa1608160500001-n1.htm

August 16, 2016

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ソフトバンク、自動運転で地方高齢化に挑戦

英アームの買収で世界の注目を集めているソフトバンクだが、それ以外にも既存の通信事業そっちのけでロボットや太陽光発電、ＶＲ（仮想現実）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）など最新技術の新規開拓へ貪欲に取り組んでいる。「自動運転」分野については新会社「ＳＢドライブ」設立。地方自治体とタッグを組み、本格的な実証実験に向けて動き出した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05936400Q6A810C1000000/

August 13, 2016

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米、自動運転で規制論議　テスラ車事故契機に

テスラモーターズの車が５月に起こした死亡事故を契機に、自動運転車への規制論が米国で活発になってきた。メーカーは先端技術の自由な活用を求めるが、事故リスクを抱えた車の実用化に懸念を抱く消費者も少なくない。技術の進化にルールが追いついていない面もあり、当局も自動運転の開発や公道走行について指針づくりに着手。ただ、作業は難航しているもようだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H49_T10C16A8FF8000/?dg=1

August 13, 2016

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安全な自動運転技術、オムロン挑戦

ドライバーの運転集中度、リアルタイムで判定　２０１８年にも始まるとされる自動車の自動運転。センサーや制御を軸にした電子技術が、いよいよドライバーにとってかわるのかもしれない。しかし、そこに至るまでの課題はたくさんある。事故の無い自動車社会は実現できるのか。センサーや制御に強みを持つ電子機器メーカーのオムロンは、画像センシング技術などを活用し、安全な自動車社会の実現に挑んでいる。（青山博美）　■新技術で自動車の安全運転支える　今年６月上旬。オムロンは自動車のドライバーの状態をリアルタイムに判定できる世界初となるセンサー「最先端ＡＩを搭載した車載センサー」を発表した。手のひらに載る程度の大きさながら、自動車ドライバーの多種多様な行動や状態を察知し、ドライバーが運転に集中しているかを判定する。　時系列ディープラーニング　「リアルタイムで危険度合いまで判定する従来にないもの。画像センシング技術と“時系列ディープラーニング”といわれるＡＩ（人工知能）技術を組み合わせることで実現した」（オムロン技術・知財本部センシング研究開発センタ画像センシング研究室長の川出雅人氏）　自動車用の危険防止装置などは各種製品化されているが、これまでのものは居眠りや脇見を検知し、警報を発するといった機能に特化していた。これに対し、今回発表のセンサーは脇見や居眠りはもちろんだが、前方注視や緊急事態、パニック状態、スマホ操作、眠気といったドライバーのさまざまな行動、状態に対応する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160812/bsc1608120500002-n1.htm

August 12, 2016

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「若者の車離れ」自動車メーカー業績失速

日本の基幹産業である自動車メーカーの業績に陰りが出ている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による円高加速や、米国での販売鈍化の可能性、国内の消費不振という「３つの不安」を抱え、系列企業の業績も悪化するなど影響が拡大してきた。株式市場でも不安定な値動きが続き、「アベノミクス再起動」を掲げた第３次安倍再改造内閣は出足から試練に直面した。　「正直どうなるか分からないが、苦戦するのは間違いない」　三菱自動車の販売店の担当者は、燃費不正問題の影響の長期化を懸念する。２０１６年の国内新車販売台数は、５年ぶりに５００万台を割り込む見通しだ。軽自動車税増税の影響に加え、三菱自動車やスズキで燃費不正が発覚し、軽の販売が落ち込んだことが主因だ。　若者の車離れという構造的な問題もある。業界団体が１５年に実施した調査では、車を持たない２０代以下の社会人の約６割が今後も「買いたくない」と回答した。「車がなくても生活できる」「お金は車以外に使いたい」との理由が多く、国内市場は先細りが避けられないとの見方が出ている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160812/bsa1608120500001-n1.htm

August 12, 2016

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デンソー、自動運転で外部企業と連携強化

デンソーは１０日、自動運転技術の進化に向けて、情報通信やセキュリティー分野などで外部企業との連携を強化する方針を明らかにした。歩行者や障害物を検知する車載センサーやカメラに加え、信号や他車の走行状況などの情報を通信で得ることでより安全な自動運転技術の実用化を目指す。　松ケ谷和沖・ＡＤＡＳ推進部長は同日の説明会で、「２０２５年には車体周辺の検知は当たり前になり、（クルマが通信でインターネットと）つながる世界にどう広げるかが挑戦だ」と指摘。情報通信分野は、他社との共通化やセキュリティーが課題になるため、「異業種と多方面の連携が必要になる」と述べた。　デンソーは２０年度に、自動運転関連製品の売上高を１５年度比４割増の１兆円に引き上げる方針。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160811/bsa1608110704002-n1.htm

August 11, 2016

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日産、車向け電池事業撤退　ＮＥＣとの共同会社株売却

日産自動車がリーフなどの電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する電池の生産事業から撤退する方針を固めたことが５日分かった。電池事業を手掛けるＮＥＣとの共同出資会社の株式を売却する方向で、パナソニックや韓国のＬＧ化学などの海外メーカーと交渉しているとみられる。関係者によると、売却額は数百億円規模とみられる。　日産のカルロス・ゴーン社長は、性能やコスト面で競争力のあるメーカーの電池を採用する方針を掲げている。自前での開発から撤退し、他社の電池を購入した方が有利だと判断したとみられる。　ＮＥＣが今後、株式保有を続けるかどうかも焦点となりそうだ。　日産が株式を売却するのは「オートモーティブエナジーサプライ」（神奈川県座間市）で、日産が５１％、ＮＥＣグループが４９％を出資している。ＥＶなどに搭載するリチウムイオン電池の開発、生産を手掛けている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160806/bsa1608060500005-n1.htm

August 6, 2016

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ドコモが総務省の自動走行や自動制御など自律型モビリティシステムの開発

NTTドコモは、総務省から「平成28年度情報通信技術の研究開発『自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証』」の4つの研究開発課題のうち、課題III「高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立」の委託先に選定された。本研究開発課題IIIには、ドコモのほか、パスコが委託先に選定されており、パスコは主に自動走行に必要な高度地図データベースの更新技術の開発を行ない、ドコモは自動走行車へのダイナミックマップの効率的な配信技術の開発を行なう。ドコモが開発する技術は、自動走行車へのマップ情報配信に携帯電話のネットワークを活用することを想定したもの。自動走行の実現には、高精度で交通情報等の状況に応じて変動する情報を統合した膨大なデータ量となるダイナミックマップを高速移動する自動走行車に確実に配信する必要があり、自動走行車の普及に伴い、配信する携帯電話ネットワークへの高負荷が予想されるため、より効率的な配信技術が求められている。ドコモは、今回の開発・実証においては、エッジコンピューティングの技術を用いて、ダイナミックマップのサーバーを携帯電話のネットワークに分散して配置することで、リアルタイムに変化する渋滞情報や事故情報などを含む非常に大容量なマップ情報を、地域毎に分割した低容量のマップ情報として配信するモバイルエッジコンピューティング環境を構築するなど、ネットワークに与える負荷を低減する技術を検証し、効率的な配信技術の開発をめざす。なお、モバイルエッジコンピューティング環境の構築については、総務省研究開発課題II「自律型モビリティシステムの高精度化に係る技術の確立」の一部を担当するNTT未来ねっと研究所と連携して進めていく。また、研究開発期間となる2016年度から2018年度までの間に、他の課題と連携して、本研究において検討した技術が想定どおりに機能することを確認するため、横須賀リサーチパークに構築する検証環境を用いて、実証実験を行なう予定。1．開発する技術と実証の概要モバイルエッジコンピューティングを活用したダイナミックマップの更新・配信技術上記の技術について、2016年度から2018年度まで横須賀リサーチパークで自動走行車を用いた更新・配信技術の実証を行なう予定。出典：https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12125-277456/

August 5, 2016

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ＥＶトラック開発競争激化　厳しい環境規制に対応

トラックメーカーが、電気自動車（ＥＶ）の開発を進めている。三菱ふそうトラック・バスは４月にドイツで小型ＥＶトラックの実証試験を開始し、親会社の独ダイムラーは２５トン級の大型車を公開した。米ＥＶベンチャーのテスラモーターズも２０１７年にＥＶトラックを発表すると表明し、環境規制の厳しい都市部の運送業などへの活用に向け開発競争が始まっている。　ドイツ南西部のシュツットガルトにあるダイムラーのブリュール工場。実習棟が立ち並ぶ敷地内を、三菱ふそうの小型ＥＶトラック「キャンターＥ－ＣＥＬＬ」で走った。試乗運転する記者の前方に従業員が実習棟から出て来たが、背後から迫るキャンターに振り返りもしない。　「排気音がないから気付かないんだ」。同乗した技術者はこう説明した。　試乗車は車重６トンで最大積載量は３トン。車台側部に４個のリチウムイオン電池を搭載し、約７時間の充電で１００キロ以上走行する。最高出力はディーゼル車並みの１５０馬力を誇り、モーター駆動の加速の良さが特徴だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160804/bsa1608040500001-n1.htm

August 4, 2016

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ドコモ、総務省の自動走行・自動制御のモビリティ開発を受託

NTTドコモは、総務省が進める2016年度の新技術開発で、自動運転や自動制御技術などのプロジェクトの委託先に選定されたと発表した。2016年度～2018年度にかけて、横須賀リサーチパークで自動走行車を用いて実証実験を行う。　今回、ドコモが選ばれたのは、「自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証』」のうち「高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立」というもの。ドコモでは自動走行に必要な地図データベース（ダイナミックマップ）をモバイル通信で、配信するための技術を開発する。ドコモでは、「自動走行を実現するためには、交通情報など変動する情報を統合したダイナミックマップを、高速に移動する車両へ確実に配信する必要がある。自動走行車の普及によって、携帯電話ネットワークへの負荷が高まることが予想される」と説明。より効率的な配信技術が必要、としている。　具体的には、いわゆるエッジコンピューティング技術によって、ダイナミックマップのサーバーを分散して配置する。刻々と変化する渋滞や事故の情報などを含む地図情報を、地域ごとに分割した低容量のマップにして配信するモバイルエッジコンピューティング環境の構築を行うなど、ネットワークへの負荷を抑える技術を検証していく。　あわせてドコモでは、モバイルエッジコンピューティング環境の構築を、NTT未来ねっと研究所と連携して進めていく。出典：http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1010956.html

July 22, 2016

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ＤｅＮＡとヤマト、自動運転で協力

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とヤマト運輸は２０日、自動運転技術を活用した新たな物流サービスの開発を目指す共同プロジェクトを始めると発表した。荷物を受け取る時間や場所などで多様なニーズに応えるのが狙いで、将来的に完全な自動運転での「宅急便」配達を視野に入れる。「ロボネコヤマト」と称し、２０１７年３月から１年間かけて実用実験を進め、事業化を探る。スマートフォンを利用して、利用者が望む時間や場所で荷物を受け取ったり、インターネット経由で地域の商店で購入し、運んでもらったりするサービスを実験する。まずは運転手を置くが、自動運転の導入に向けて人工知能（ＡＩ）を使った配車などの技術の実証を進める。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160721/bsd1607210500006-n1.htm

July 22, 2016

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ビッグデータで高速バス渋滞回避　政府がシステム実証実験

政府は、首都圏を走る自動車の位置情報や走行履歴といったビッグデータを活用し、高速バスが渋滞を回避してスムーズに走行できるよう支援する運行管理システムの実用化の検討を始めた。データをバス運行会社と共有し、ルート変更や他の交通機関への乗り換えなどが柔軟にできるようにする。遅れが許されない空港行きのバスなどで利用し訪日外国人旅行者の利便性を高めるほか、交通規制と円滑な移動の両立が不可欠となる２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの活用も視野に入れている。　国土交通省が新システムの効果や実現可能性についての研究を始めており、１７年度予算の概算要求にも調査費を盛り込む。　ビッグデータの収集には高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）で、双方向通信が可能な「ＥＴＣ２．０」を活用する。対応機器を搭載した車が高速道路に設置されたＩＴＳスポットと呼ばれるアンテナを通過すると位置情報や速度、時刻などのデータが記録される仕組み。渋滞などの道路状況がリアルタイムで把握できる。　運行しているバスの位置情報を含むデータを国が管理するサーバーに随時送信。バス会社と共有できるシステムを構築し運行に活用する。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160718/mca1607180500004-n1.htm

July 18, 2016

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日産、高速道で自動走行　「セレナ」搭載の新技術公開

日産自動車は13日、新たに開発した自動運転技術「プロパイロット」を報道陣に公開した。８月下旬に発売するミニバン「セレナ」に高速道路の単一車線で自動走行できる機能を搭載する。国内メーカーで自動運転機能を盛り込んだ市販車を売り出すのは初めて。帰省など長距離の利用が多いミニバンに自動運転機能を搭載し、消費者の購買意欲を掘り起こす。　プロパイロットは前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル２」に相当する技術を組み合わせた。フロントガラス上部の車載カメラで前を走るクルマと路上の白線を検知し、運転手が設定した時速30～100キロメートルの範囲で車間距離を保ちながら前方の車両を追従する。渋滞時を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ操作をすべて自動でする技術は国内メーカーで初めてになる。　同等の機能は独メルセデス・ベンツや米テスラモーターズも実用化している。高級車が中心の海外勢に対し、日産は家族層の購入が多いミニバンに搭載。自動運転分野での優位性を広くアピールする。新型セレナの価格は200万円台後半からになるとみられる。　13日に開いた記者会見で開発担当の坂本秀行副社長は「自動運転の技術によって、安心で快適な空間を提供する。新たな価値を世に問いたい」と話した。海外では2017年に欧州で発売予定の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」に搭載する。米国や中国にも広げる計画だ。　日産の市販車への搭載により、自動運転はいよいよ実用段階に入る。ただ、人の操作を完全になくす「レベル４」の実現に向けた法律など制度面の対応はこれからだ。　国際的な交通規則を定めた「ジュネーブ条約」や世界各国のジュネーブ条約に基づく道路交通法は車両に運転を制御する人が乗っていることを前提としている。このため事故が起きた場合の責任は一義的にはドライバーにある。政府が2025年の実現を見込むレベル４ではメーカー側に全面的な責任があると考えられているものの、人が関与するレベル１～３では責任の判断が難しい。　ジュネーブ条約は改正の検討が始まっており、警察庁も５月、自動運転車の公道実験に関する初の指針を策定。道交法など関連法制の課題の検討作業も始めた。　今回の日産の技術では前方を走る車両がない場合、大きなカーブに差し掛かるとドライバーがハンドルを制御する必要がある。こうした「自動運転」の定義をシステムの限界や事故時の責任といったリスクを含めて、消費者に説明することがメーカーには求められる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HOA_T10C16A7TI5000/?dg=1

July 14, 2016

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ＮＥＣ、インドで総合ＩＣＴ販売　バス高速輸送システム

ＮＥＣは、インドで導入が進むバス高速輸送システム（ＢＲＴ）向けに情報通信技術（ＩＣＴ）システムの販売に乗り出す。インド西部のプネ市で一部稼働を始めたバスの位置情報システムの実績をもとに、カード支払いシステムまで含めた総合ＩＣＴシステムの主要都市への売り込みを開始した。　インドでは、自動車の急増による市街地の渋滞緩和や鉄道の代替公共交通機関として、バス専用レーンを走行するＢＲＴの導入が増えている。ＢＲＴ運営会社は約７０カ所に上っているが、ＩＣＴ化は遅れているのが実情だ。　ＮＥＣは、スマートシティー構想を推進するプネ市のＢＲＴに、バスの運行状況を可視化して停留所に到着する時間が分かる位置情報システムを導入。９月までに市内の全５ルートで稼働する予定だ。管制センターで全体の運行状況を監視して必要に応じて運転手に指示を出したり、スマートフォンに利用者向け運行情報を提供したりしている。プネ市は、プリペイドカードによる支払いシステムの導入も検討している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160709/bsj1607090500001-n1.htm

July 10, 2016

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通信大手、自動運転技術で火花「５Ｇの主戦場に」　ＤｅＮＡやトヨタとタッグ

ソフトバンクは今秋から、ＮＴＴドコモは２０１８年をめどに、自動運転技術の実証実験を始めることが３０日、分かった。自動運転には、現在の高速通信「ＬＴＥ」より速度が１００倍で遅延も１０分の１という第５世代移動通信方式（５Ｇ）の活用が不可欠とみられる。また、バスやタクシーは無人化しても安全で利便性の高い運行管理が必要で、情報通信・ＩＴ各社にも商機があるとみている。２０年を当面の目標とし、実用化に向けて火花を散らしそうだ。　「５Ｇの主戦場は、自動運転になる」　自動運転技術を開発する東大発ベンチャー、先進モビリティとソフトバンクとの合弁会社、ＳＢドライブの佐治友基社長はこう指摘する。遠隔操作でブレーキをかけた場合、５Ｇを使うと現行方式より格段に早く止まることができる。また、複数の自動走行車両が存在する場合、５Ｇなら電波が互いに干渉する懸念が小さいという。　４月に設立されたＳＢドライブは今秋からコース内で、センサーやハンドル操作、障害物の回避など、自動運転に必要な機能を有人で実証していくという。その後は自治体と組んで本格的な準備を進める。すでに北九州市（福岡県）、八頭町（鳥取県）と連携協定を締結しており、このほかにも観光地や離島、東日本大震災の被災地の自治体とも交渉しているという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160701/bsj1607010500003-n1.htm

July 1, 2016

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ドコモ、自動運転に参入　ＤｅＮＡと提携

ＮＴＴドコモは自動運転技術の開発に乗り出す。次世代の高速通信技術の開発で先行する強みを生かし、即座に膨大な情報をやり取りする路車間（道路と車の間）通信や車車間（車同士の間）通信の精度を高める。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と提携し、まず路線バスでの実用化を狙った実証試験を年内にも始める。確立した技術を自動車メーカーなどに売り込む。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HG1_Z20C16A6MM8000/?dg=1

June 30, 2016

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自動運転、高速の速度検討　警察庁委員会発足

ドライバーが運転操作しなくても走行できる自動運転車に関し、高速道での規制速度の在り方などを話し合う警察庁の検討委員会が２７日、発足し、第１回の会議を開いた。遠隔操作できる無人運転車の公道実験も主要テーマだ。学者や業界団体メンバーらで構成、来年春まで議論を重ね報告書をまとめる。　政府は東京五輪が開かれる２０２０年までに、高速道で走行できる自動運転車や特定地域で遠隔操作できる車の実用化を目指しており、開発を後押しするのが狙いだ。　政府は自動運転を、運転者もおらずハンドルもない「完全自動運転」（レベル４）から、操作が原則自動で必要時に運転者が担う「準自動運転」（レベル３）、制御や加速、ハンドル操作のうち複数が自動の「準自動運転」（レベル２）、制御など一部機能が自動の「安全運転支援」（レベル１）と定義。　遠隔無人運転は、完全自動運転ではないが、車内に運転者がいないことから、レベル４に相当すると位置づけられた。　事故時の責任の所在や道交法改正など法令改正に向けた具体的な議論は１７年度以降に進める。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160628/bsa1606280500005-n1.htm

June 28, 2016

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ホンダ、リチウムイオン電池の再利用網

ホンダは2017年度から順次、ハイブリッド車（ＨＶ）に使うリチウムイオン電池のリサイクル網を整える。車メーカー自らが国の認定を取得し、自社製品の廃棄物を全国で集めるのは初めて。ハイブリッド車は国内保有台数の約８％まで達し、20年以降に廃棄車が急増する見通し。東北大学や日本重化学工業と組み、同電池にあるレアメタルを安く再利用できる技術も開発する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H3L_W6A620C1MM8000/?dg=1&nf=1

June 26, 2016

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