[企業]の記事一覧 | ユビキタスモバイルの夢

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シャープ再建、鴻海軸に　追いつめられた「日の丸」

「日の丸」か、外資か。シャープの高橋興三社長が４日の決算記者会見で、経営再建の支援先について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との交渉を先行して進めていることを明らかにした。これまで官民ファンドの産業革新機構による再建案が優位とみられていたが、土壇場で鴻海が優位に立ったようだ。なぜ、官主導で日本の電機メーカーが結集する「日の丸連合」の夢は風前のともしびと化してしまったのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96915010U6A200C1000000/?dg=1

February 4, 2016

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ソニーがLTEモデムのアルティアを買収

ソニーは、LTEモデムチップを製造するイスラエルのAltair Semiconductor（アルティア）を2億1200万ドル（約250億円）で買収する。アルティアとその主要株主の間で合意しており、2月初旬に完了する予定。　アルティアはLTE技術に特化したモデムチップやソフトウェアを提供しており、高性能、低消費電力、低コストが特徴としている。ソニーでは今後、IoT機器やウェアラブル端末において、新たなソリューションの提案を目指すとしている。　より具体的には、ソニーが持つGNSS（Global Navigation Satellite System）やイメージセンサーなどのセンシングデバイスと、モデムチップをさらに進化させて組み合わせ、通信機能を持った新たなセンシングデバイスの開発に取り組むとしている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160126_740783.html

January 29, 2016

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携帯電話端末事業の体制見直しで運営を効率化

NECは2015年12月25日、NECモバイルコミュニケーションズから携帯電話端末事業を2016年3月1日付で譲り受けると発表した。　NECモバイルコミュニケーションズは、携帯電話端末の開発や製造販売・保守を主要事業とするNECの子会社。2014年度実績で売上高は約230億円、出荷台数は約75万台だった。　NECでは、2013年7月に携帯電話端末事業の見直しを決定し、スマートフォンの新規開発を中止するなど、同事業を段階的に縮小してきた。　その結果、同事業を独立会社として運営するには非効率な事業規模となり、今回の決定にいたったという。　同社では、今回の体制見直しにより携帯電話端末事業の運営効率化を図ったうえ、同事業を継続していくとしている。出典：http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1601/21/news012.html

January 22, 2016

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東芝・シャープの「白物」、革新性に疑問　政府主導の電機再編

官民ファンドの産業革新機構が、電機分野で複数の業界再編を進めている。シャープの経営再建や東芝の利益水増し問題を契機に、「液晶」と「白物家電」でそれぞれ、“日の丸連合”をつくる構え。再建にめどがついたルネサスエレクトロニクスについては、保有株を売却する方針で、半導体の勢力図にも影響を与えそうだ。一方で、赤字が続く東芝の白物家電などに、革新機構の支援基準に定める「成長性」や「革新性」があるか疑問視する向きもあり、政府主導の再編には曲折も予想される。　革新機構の志賀俊之会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は年明け、「今年は産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、欧米の企業のように事業の組み替えが当たり前になる」と強調した。自動車とともに国内産業を牽引（けんいん）してきた電機だが、韓国・中国勢との競争で劣勢に回り、世界市場での存在感は急速に低下。経済産業省が所管する革新機構は「日本に必要な産業は日本に残すように努力する」（志賀会長）考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160122/bsc1601220500005-n1.htm

January 22, 2016

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デンソー、20年までに全工場にＩｏＴ　生産変動に即対応

デンソーは「ＩｏＴ（モノのインターネット）」の技術を本格導入する。2020年までに国内外にある約130の全工場をネットでつなぎ、生産を効率化する。ＯＫＩも主力のプリンター事業で内外４工場にＩｏＴを取り入れた。この分野はドイツや米国の企業が先行しているとされる。日本の製造業でもＩｏＴで国内外の生産拠点をつなぎ、有効活用しようとする動きが広がってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96222170Y6A110C1TJC000/

January 19, 2016

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女性に絞り幹部候補急募トヨタ、デンソーが中途採用

「女性のみ募集します」。トヨタ自動車やデンソーなど最大手メーカーや地方の著名企業が、女性総合職や専門職に焦点を絞った中途採用を始めた。これは職場の女性の割合の低さを改善するのに、例外的に許されるポジティブアクションという手法だ。重要なポストに就く女性を増やし、多様な視点を取り込んで商品開発に生かす目的がある。転職を希望する女性が注目し、応募者は膨らんでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96148300V10C16A1NZBP00/?dg=1

January 18, 2016

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トヨタが社内カンパニー制　自動車タイプ別に導入

トヨタ自動車は４月、社内カンパニー制を導入する。自動車事業を高級車や小型車など４つ程度のカンパニーに分け、各カンパニーに製品企画から生産までの責任を負わせる方針だ。同社は年間販売台数が1000万台を超え、持続的な成長を可能にする仕組みづくりが急務になっている。組織を細分化し、意思決定の速度向上と商品力の強化を目指す。　トヨタは2013年に「レクサス」「先進国」「新興国」「ユニット（部品）」の４つのビジネスユニットを設けており、カンパニー制の導入はこれに続く大規模な組織改正になる。従来は地域を強く意識した組織だったが、製品のタイプを軸とした組織に改める。　具体的には「レクサス」「乗用車」「小型車」「商用車」の４つのカンパニーに分ける案が有力だ。トヨタは全社的な開発・生産体制の見直しに着手し、サイズなどの特性が近い車をまとめて企画・開発する取り組みを進めている。組織再編により、この考え方をさらに一歩進める。　人事や渉外といった全社に共通する機能も可能な限り各カンパニーに振り分け、各カンパニーが自律的に運営できるようにする。小型車を担当するトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）など全額出資する車体メーカーも各カンパニーとの連携を強める方針だ。各カンパニーの「社長」に権限を委譲し、次世代の経営者を育成する狙いもある。　トヨタの販売台数は14年に初めて1000万台を突破し、16年は1010万台を上回る見通しだ。世界の自動車大手は1000万台に到達する前後で業績が悪化するなど「壁」に阻まれてきた。豊田章男社長は持続的な成長に向け、商品力の強化と組織を率いる人材育成に重点的に取り組む意向を示している。この考え方を新体制で具現化する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H7E_Y6A110C1MM0000/

January 18, 2016

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パナとソニー、「ユニーク家電」開発合戦

パナソニックやソニーが、インターネットを活用したり、部屋の生活空間の利用を重視したりするユニークな家電の開発を進めている。ネットにつないだ冷蔵庫や、リビングの壁を使う小型のプロジェクターなどの実用化を目指す。　パナソニックは、寝室やキッチンの家電などをネットでつなぎ、クラウドに保管したデータをやり取りして活用する仕組みの商品化を目指す。　ベッドのセンサーが睡眠時の呼吸や寝返りを計測。起床して化粧台に座ると、カメラ内蔵の電子ミラーが肌の状態も分析し化粧の仕方を提案する。　健康に関するデータはキッチンにも送られ、冷蔵庫にある食材を使ったおすすめのレシピをタブレット端末に表示。選択すると、オーブンレンジなど調理器具が適切な温度管理を自動で設定する。商品化は未定だが、「３～５年後の生活空間を想定」（広報担当者）し、開発を急ぐ。　ソニーは、壁から１０センチ程度と近い場所から２０～５０インチの映像を投影できるプロジェクターを開発している。約１０センチ四方と小さいが、スピーカーも搭載。スマートフォンなどの動画を映す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160118/bsb1601180500001-n1.htm

January 18, 2016

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NECモバイルのケータイ事業、NEC本体に譲渡

日本電気（NEC）は、携帯電話端末事業を手掛ける子会社のNECモバイルコミュニケーションズ（NECモバイル）から、2016年3月1日付けで事業を譲り受ける。NECは、運営効率化を図り、事業を継続する方針としている。　今回の体制変更により、NECモバイルが手がけているフィーチャーフォンを中心とした端末事業は、NEC本体が譲り受けることになる。NECは携帯電話事業の見直しを2013年7月に決定し、スマートフォンの新規開発を中止するなど段階的に縮小してきた。「この結果、現在では独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」とし、NECモバイルの事業を本体が吸収する形になった。　NECモバイルの資本金は約4億円で、2014年度の売上高は約230億円、端末出荷台数は約75万台。2015年11月末時点での従業員数は約30名となっている。出典：http://my.plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036

December 28, 2015

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「有給のとりやすさ」トップは自動車＆NTT関連

2015年、しっかり休めた会社のトップは自動車関連メーカー8社、NTTグループ7社がランクイン――。就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」がまとめた「2015年しっかり休めた会社・ガッツリ働いた会社ランキング」で、こんな結果が明らかになった。「しっかり休めた会社」の1位は本田技術研究所、2位は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、3位はNTTコムウェアだった。トップ7社の有休消化率は90％以上と、厚生労働省の就労条件総合調査による取得率（48.8％）より高い。　ランキングは、今年1月～11月にVorkersに投稿された「現職社員」のクチコミの中から、社員のレポート回答者数が10人以上ある企業211社のレポート回答4899件を対象に分析したもの。月間残業時間と、有休取得率も考慮した。　有休消化率が高い「しっかり休めた会社ランキング」では、1位に本田技研工業の研究開発を担う本田技術研究所、7位に本田技研工業がランクイン。その他、自動車部品などを扱うボッシュ（5位）、トヨタ自動車（13位）、ダイハツ工業（19位）、トヨタグループであるアイシン精機（16位）、アイシン・エィ・ダブリュ（23位）、日産自動車（25位）と自動車関連メーカーがトップ30に8社ランクインした。また、NTTグループからはNTT東日本（2位）、NTTコムウェア（3位）、NTTドコモ（6位）、NTT西日本（8位）、ドコモCS（9位）、NTTコミュニケーションズ（14位）、NTTデータ（17位）と、トップ30内に7社が入った。　有休をしっかり消化できる要因のひとつは「組合の強さ」。社員のクチコミからは、「入社と同時に組合加入が認められ、中途入社の方を含めほぼ100％が組合員になる。組合員である以上残業オーバーはゼロ、有休消化は確実で、年に1度5連続有休も取得可能（本田技術研究所、男性）」、「労働組合が非常に強く、管理者は部下社員の有給休暇の取得を厳しく指導される（NTTドコモ、男性）」など、社員の有休消化状況を組合が管理し、有休取得喚起が徹底されていることが伺える。　一方の「ガッツリ働いた会社」は、1位がバイク販売や買取りを手掛けるレッドバロン、2位が積水ハウス、3位が日本通運、以下、大塚商会、船井総合研究所、そごう・西武の順だった。上位30社には小売、住宅販売、広告代理店が目立ち、平均有休消化率は20.9％にとどまった。出典：http://economic.jp/?p=56540

December 23, 2015

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シャープ液晶事業、Ｊディスプレイが買収へ

スマートフォン（スマホ）などに使う中小型パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はシャープに対し、液晶パネル事業の買収を提案する。シャープの先端技術を担う亀山工場（三重県亀山市）の技術者や生産設備を中心に取得する方針。年明けから交渉に入り、来春までの合意を目指す。経営難が続くシャープの再建が進むと同時に、日本の液晶パネル産業の技術力をＪＤＩに結集、韓国勢など競合に対抗する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95335210Z11C15A2MM8000/?dg=1

December 19, 2015

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東芝、パソコンの次は家電再編　シャープも「選択肢」

東芝の室町正志社長は７日開いた記者会見で、検討を進めているパソコンや家電のリストラでの他社との事業再編について「選択肢の一つ」と話し、両分野で複数のリストラ案を模索していることを明らかにした。年内には案を固めて発表したい意向も改めて示した。東芝に課徴金を科すよう金融庁が勧告されたことで不祥事に区切りを付け、不適切な会計処理の温床となったパソコン事業などでリストラを急ぐ。東芝はパソコン事業で富士通や、ソニーの事業を分離して独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）との統合を検討している。一方、不採算部門の一つである白物家電ではシャープの同部門と統合する構想がある。室町氏は会見で両再編のいずれについても「選択肢の一つ」と指摘した。　パソコン事業の統合は具体的な検討を始めており、近く富士通やＶＡＩＯと協議入りする見通し。統合会社に東芝と富士通、ＶＡＩＯの筆頭株主である投資ファンド、日本産業パートナーズ（東京・千代田）が出資する案が有力だ。　ただ、シャープとの家電統合については東芝幹部が７日「パソコン事業の統合とはレベルが違う。外部から構想が持ち込まれている段階にすぎない」と述べた。「『弱者連合』となるだけで難しいのでは」（別の幹部）など、実現には課題が多いとの指摘が出ている。室町氏は両再編案をひとまとめに「選択肢」と話すことで、テレビ事業を含め、すべての不採算部門のリストラを早急に進めたい意向を内外に示す狙いがあるようだ。「制約を設けない抜本的な構造改革を断行する。内容は相当幅広く検討している最中だ」とも強調。年内をめどに「踏み込んだ発表ができるようにしたい」と話した。　事業統合や売却の前段階として「内部の努力でのスリム化が必要」と述べた。不採算事業で固定費の削減や工場の閉鎖・売却の検討、製品や海外販路の絞り込みに取り組む方針。まず自社で利益体質を取り戻す。「2016年からは黒字体質になるように内部体制を強化したい」とも述べ、事業再編に時間がかかった場合でも経営の足かせにならないようにする考えを強調した。　室町氏の出身母体である半導体では、画像用半導体の生産設備をソニーに売却することを決めるなど改革案を手早くまとめて発表した。リストラの「本命」と位置付けられるパソコンも３社の事業統合が走り出し、家電は工場売却などのリストラ推進が不可欠だ。室町氏の言葉通り、年内をめどに具体策をまとめられるかが問われる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94883700Y5A201C1TJC000/

December 8, 2015

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天井まで「高密度」利用　三菱電機の監視カメラ工場

住宅や事務所、イベント会場での犯罪を抑止する監視カメラの需要が国内外で伸びている。施設運用者や利用者の防犯意識の高まりだけでなく、テロ対策で担う役割も大きい。一方で監視カメラは組み立てや性能検査などで製造に手間のかかる製品だ。作業効率をいかに高めるか。三菱電機は工場の空間を余すことなく使った高密度の生産ラインに解を見いだした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94720640T01C15A2000000/

December 7, 2015

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コンクリートのひび割れを高強度で補修する新工法

メトロ開発（東京・中央）と平賀（相模原市）は共同で、コンクリート構造物に生じたひび割れをセメント系の材料で補修する「M&H内圧充填接合補強工法」を開発。長さ約5m、幅0.2～3mmのひび割れから生じる毎分3リットルの漏水を抑えて、技術の有効性を確認した。東京メトロ南北線の駒込駅のトンネル部で生じた漏水箇所で試験的に用いた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94485630X21C15A1000000/

November 30, 2015

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空気で電気蓄える技術　再生エネ普及を後押し

空気を使って電気を貯蔵する技術の開発が進んでいる。電気でいったん空気を圧縮してタンクや地下の坑道などにため込んだ後、必要な時に空気を取り出してタービンを回して発電する。神戸製鋼所や電力中央研究所などが開発に取り組み、一部は２年後にも実証試験が始まる。天候に左右され発電量が安定しない課題がある再生可能エネルギーと組み合わせれば、その普及を後押しできると期待が集まる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94377360V21C15A1000000/

November 30, 2015

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富士通、市場を戸惑わせた「営業利益率10％」宣言

満を持して打ち出した経営戦略に、ここまで厳しい指摘が相次ぐのも珍しい。富士通/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001191;dv=pc;sv=NXが10月29日に公表した経営方針のことだ。経営資源をＩＴ（情報技術）サービスに集中し、パソコンや携帯電話事業は分社化する。事業の中身を入れ替えながら、2016年３月期予想で約３％の連結営業利益/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE7EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX率を10％に引き上げる。こうした説明に対し、市場からは「具体策が少なく抽象論ばかり」「達成までの時間軸が不透明」との声が目立った。富士通は市場の批判にどう応えるのか。説明会は今年６月にトップに就いた田中達也社長が新たな方向性を示す場として注目されていた。富士通の売上高営業利益率は過去20年、一度も５％を超えたことはない。最近数年は２～４％で推移している。説明会に参加したアナリストからは「いきなり10％の目標とは」との戸惑いも広がった。　「営業利益率10％」は田中社長の思いを強く反映している。「長期目標として高いと言われるかもしれないが、どういう変化をすればいいか社内で議論して大きな方向を決めた」。「長期」とは５年後の2020年を念頭に置いている。「大きな方向」は、ＩＴシステムのハードやソフトに加え、システム構築や運用サービスまで顧客に幅広く提供する「テクノロジーソリュション/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX事業」に経営資源を集中することだ。　連結売上高の７割を占める同事業の営業利益率は前期で6.7％。ここを重点的に強化して連結で10％の利益率に向けて弾みを付ける狙いだ。ただ、目標は掲げたものの、市場が納得するような具体策は少なく、利益成長のイメージが描きにくいのが実情だ。　一方で、パソコンと携帯電話事業は16年春をメドに分社化する方針を打ち出した。パソコンや携帯電話などの「ユビキタスソリューションc/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E3E5E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXソ事業」の営業利益率は前期で0.8％。今期は減収が響き、営業赤字を見込む。塚野英博最高財務責任者（ＣＦＯ）は「親元から離れて独立してもらう」と話すが、再編や売却を含めて現時点で分社化後の姿は固まっていない。　今回の経営方針では人員削減を連想させる「構造改革」ではなく、長期的な利益成長を意識した「ビジネスモデル変革」という表現を使った。資産売却も考慮してネットで300億円の「変革費用」を見込むが、踏み込んだ説明はなかった。関係者は「顧客や従業員、取引先などに配慮して、現時点では言えることと言えないことがある」と明かす。　「大まかな方向性はいいとして、課題は具体策の実行とスピードだ」。市場の声を集約すればこうなる。経営陣にも当然、こうした声は届いている。塚野ＣＦＯは「（事業を入れ替えて）まず18年３月期までに巡航速度で５％の営業利益率を達成できる形にする」と話す。合わせてグローバルにコスト効率を上げれば10％に向けて利益率の上乗せが期待できるという。　社内では「より現実的な５％の目標を掲げたのでは富士通は変わらない」との声も聞かれた。10％の目標は市場の「圧力」をうまく取り込んで、経営規律につなげるための手段といえる。自ら高いハードルを課しただけに、結果を伴わなければ市場の失望も大きくなる。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO9448494027112015000000

November 30, 2015

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日本電産の後継レースどうなる？

精密小型モーター世界最大手の日本電産から、代表取締役副社長だった呉文精氏が９月末で去った。永守重信会長兼社長は「実績がもっと上がっていたら辞めていくことはなかった」と述べ、一時は最高執行責任者（ＣＯＯ）を任せた人材に未練はなかった。それどころか、経営陣を社外から引き抜いてきたことに「世の中にもっと良い人材がいると思ったのは錯覚だった」と認識を改めたことを示唆した。来年度は幹部を育成する社内施設「グローバル経営大学校」を開設する計画で、後継選びに影響しそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151115/bsb1511151710002-n1.htm

November 16, 2015

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ＮＥＣ、ＡＩ関連の売上高２５００億円に

ＮＥＣは１１日、２０２０年度までに人工知能（ＡＩ）関連事業の累計売上高を２５００億円に高める計画を示した。研究・開発やコンサルティングなどを行う関連要員は現在の倍の約１０００人に増やす。顔認証や音声認識、群衆行動解析などの技術を活用し、防犯やマーケティングなどに役立てる。　この一環として、通行人の顔を短時間に解析する技術「時空間データ横断プロファイリング」を開発したことも同日発表した。特定の場所に頻繁に出現する人物を割り出し、防犯や犯罪捜査などに役立てることができる技術で、来年度中の実用化を目指す。ＮＥＣグループが１３日まで東京国際フォーラムで開くイベントで公開される。　新技術は、監視カメラに映った通行人の顔の大量のデータを、似ている度合いに応じてグループに分類。延べ１００万人を対象とした顔データの検索が１０秒以内で完了できる。事件発生時に現場周辺にいた不審人物を調べて容疑者を割り出したり、道に迷っている観光客を見つけて道案内したりするといった活用法が期待される。また、商業施設に導入すれば、買い物客の行動パターンも分析でき、マーケティングやサービス改善に役立てることも可能だ。　ＮＥＣは、顔認証や群衆行動解析などの技術を活用した出入国管理システム、街中映像監視システムなどをすでに国内外に展開しており、今年度のＡＩ関連事業の売上高は３００億円を計画している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151112/bsj1511120500002-n1.htm

November 12, 2015

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ＮＥＣ、完全復活に向け「セーフティー」に力点

遠藤信博社長は、10月下旬の決算会見で、「中国などの景気減速を受けても、セーフティー関連の投資は衰えない」と自信を見せていた。安心・安全にかかわるＩＴシステムは、景気に左右されない安定感があるとし、この分野に注力することで、経営リスクを下げる。　例えば展示会では、ＮＥＣが11日に発表した「時空間データ横断プロファイリング」と呼ぶ監視システムを紹介する。ある一帯に設置した複数の監視カメラの映像から、同一人物を割り出すことで、地域一帯をうろつく怪しい人物の早期発見につなげるというもの。複数の監視カメラに映る膨大な数の通行人の顔を分析し、その類似性から同一人物を絞り込む。高速で処理できるのが特徴という。また、監視カメラの映像から異常な混雑や、一斉に人々が逃げている状況、集団がある人物を取り囲んでいる場面などを自動認識し、事件・事故を防ぐ「群衆行動解析技術」を展示する。　そのほかにも保安関連では、空港の出国審査を自動化するゲートシステムを会場に設置した。顔認証技術を使い、搭乗客の顔をパスポートの写真と照合するなどして本人確認し、出国手続きを無人化する。防災・救急も、ＮＥＣが力を入れるセーフティー領域の一つだ。会場には、「リアルタイム津波浸水被害予測」などを展示した。　地震発生時に、地震計や全地球測位システム（ＧＰＳ）の基地局データを瞬時にスーパーコンピューターで解析し、20分で津波の被害予測情報を住民に提供する。　また救急隊員の肩にウエアラブルカメラを装着し、通信ネットワークが混雑する災害時でも、現場の映像を病院に高画質で送信できるシステムを紹介する。救急隊員は病院の医師から適切な指示を受けながら、救急活動に当たることができる。　情報セキュリティーの分野では、来年１月に運用がスタートする、社会保障の共通番号（マイナンバー）制度向けの腕時計型端末を提案する。個人番号カードを持ち歩く代わりに、腕時計に必要な情報を格納、指紋認証機能と組み合わせることで、セキュリティーを高める。　ＮＥＣは、来年４月には新たな３カ年の中期経営計画を公表する。これからの３年は、ボラティリティー（変動率）を引き下げ、さらなる安定を目指すことになりそうだ。　展示会は東京・有楽町の「東京国際フォーラム」で13日まで開かれる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93869840R11C15A1000000/

November 12, 2015

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ＮＴＴコム、中国のデータセンター白紙　事業化直前

ＮＴＴグループのＮＴＴコミュニケーションズが、中国で独自資本で計画していたデータセンター事業を白紙撤回したことが５日、分かった。サーバーなどを企業に貸し出すデータセンター事業は政府認可が不要だったが、中国政府が方針変更したことで計画遂行が不可能になった。同社は中国企業との合弁事業化を模索しているが、中国政府の突然の方針変更に戸惑いをみせている。　ＮＴＴグループのデータセンター事業は昨年と今年の２年連続で、設備の延べ床面積が世界最大になるなど順調に拡大している。中でもＮＴＴコムは各国でデータセンター事業を展開しており、そのノウハウを生かして中国市場で現地資本抜きに事業化を計画。政府関係者や現地法律事務所との折衝では特別な事業免許が不要とのことだったが、事前の説明もなく免許制への移行が告知された。　ＮＴＴコムによると、高い品質のクラウドサービスなどを顧客企業に提供するため、設備の設計から運用まですべて自社で行うデータセンターを上海に建設。当初計画では昨年１１月からサービス提供を予定していた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151106/bsj1511060500001-n1.htm

November 6, 2015

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電子部品、全社が増収増益　スマホ高性能化で需要拡大

電子部品大手７社の２０１５年９月中間連結決算が５日出そろい、全社が増収増益となった。スマートフォンの性能が上がり、付加価値の高い部品の需要が拡大したほか、１台につき必要な点数が増えていることが追い風となった。車載関連も、自動運転技術に必要な部品の需要の引き合いが強まりそうで、先行きは明るさが増している。ただ、スマホ需要を牽引（けんいん）してきた中国経済の減速の影響が懸念される。　「圧巻の営業利益」。野村証券はリポートで、村田製作所の７～９月期の営業利益が８８２億円と過去最高を更新し、野村の予想を１００億円も上回ったことをこう表現した。村田は通期の営業利益予想を従来より２２０億円高い２７２０億円に引き上げた。世界でのスマホ需要そのものは伸びが鈍化してきたが、高速通信に対応したり、薄型・軽量化を実現するための部品の引き合いが強く、こうした分野に強みを持つ村田の業績を押し上げた。　スマホの高性能化を象徴するのが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」で、画面を触る圧力の強さによって表示を変えられる新機能。これを実現するための「触覚デバイス」という部品を米アップルに供給しているとみられるのが日本電産だ。永守重信社長はこの部品について「コモディティー（日用品化）化するものではない。確信を持って増産投資する」と、市場の有望さを強調。「（スマホが）ハイエンドになり、難しい方に行くほど、競争に打ち勝っていける」と技術的な優位性に自信を示す。ＴＤＫは高周波部品、アルプス電気は手ぶれ補正を実現する部品が好調だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151106/bsc1511060500005-n1.htm

November 6, 2015

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夢の超電導で送電ロス半減　東電、25年実用化へ

特殊な素材でつくった送電ケーブルを冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導。課題が多く「夢」といわれてきた技術の実用化に向け、東京電力が実証実験を進めている。実際の電力系統に流す電気を使った実験は国内初で、送電の際に５％程度失われている電力ロスを半分に減らせる見通しだという。2025年ごろまでに自社発電所内での実用化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93387770Z21C15A0000000/?dg=1

November 3, 2015

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旭化成、マンション傾斜問題で外部調査委設置

横浜市都筑区の大型マンションが傾斜した問題で、建物を固定する杭（くい）打ち工事を請け負った旭化成建材（東京・千代田）の親会社、旭化成は20日、外部調査委員会の設置などを柱とした対応策の概要を発表した。同社は「居住者の皆様をはじめ関係各位の皆様方に重ねて心よりお詫びを申し上げるとともに、今後の再発防止と信頼回復に努める」とするコメントを発表した。　同社は19日付で浅野敏雄社長を本部長とした対策本部を社内に設置したことを発表した。これとは別に、今後設置する外部調査委員会は同社と利害関係のない弁護士を委員に加えるとしている。　旭化成建材は傾斜したマンションで建物と地盤を固定する杭を473本施工した。旭化成は20日、このうち杭打ちデータの改ざんが38本、杭の先端を覆うセメント量のデータ改ざんが45本あり、重複を除く70本でデータの不備があったと改めて説明。傾斜したマンションが今後建て替えとなった場合には、三井不動産レジデンシャルや三井住友建設と費用負担に関する協議を改めて行う方針も明らかにした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HKS_Q5A021C1000000/?dg=1

October 20, 2015

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アップル「株で賞与」全従業員に拡大　人材つなぎ留め

米アップルは幹部らに限ってきた株式を使った賞与制度の対象を、小売店の店員やサービス担当者も含むすべての従業員に拡大した。取得してから一定の期間がすぎるまでアップルで働き続けなければ売れない制限のある株式で、能力の高い社員の流出を防ぐ狙いがある。　アップルは詳細を明らかにしていないが、全世界で約11万人いる従業員のうち、一定期間を超えて勤務したすべての社員が対象になるとみられる。１千ドル（約12万円）分程度の株式が最低の単位で、職階や成績によって増える見通しだ。　売却制限付き株式は通常、１年たつごとに一定割合を売れる仕組みになっている。期限が来る前に離職すると売る権利を失う。決められた価格で会社の株式を買う権利を与える「ストックオプション（株式購入権）」と違い、一定期間以上にわたって働き続ければお金を払わずにもらえる。　同様の例としては米コーヒーチェーン大手スターバックスが知られる。店舗の店員も含む従業員に売却時期を制限した株式を賞与として割り当てている。年間360時間以上働く幹部クラス以下が対象で、通常は２年で半分ずつ売却可能になる仕組みだ。米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズも工場の労働者を含め、小口の賞与を売却制限付きの株式で支給している。　ただ、小口の株式の場合、売却時の譲渡益に対する課税で手元に残る金額は小さくなりがちだ。売却制限付きの株式は高い報酬で優秀な人材をひき付けるというより、社員の一体感を強める意味合いが強い。高い離職率に悩む米国では、こうした株式を使った人事戦略が目立ち始めている。　アップルの場合、時価総額は約76兆円で世界最大だ。定期的に巨額の自社株買いをしており、2013年から株価は上昇基調にある。同社株は資産としての保有価値は高いとみなされている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H7D_W5A011C1EA1000/?dg=1

October 17, 2015

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任天堂、米スマホゲーム会社に出資　米グーグルと共同で

任天堂とゲーム企画会社のポケモン（東京・港）は米グーグルと共同で、人気スマートフォン（スマホ）ゲーム「イングレス」を運営する米ナイアンティック（カリフォルニア州）に出資した。３社の出資額は合計2000万ドル（約23億8000万円）。「ポケットモンスター（ポケモン）」のスマホゲームを共同開発するナイアンティックがグーグルから独立したのを機に関係を強化する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HHQ_V11C15A0TI1000/?dg=1

October 15, 2015

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“実戦”さながらの緊迫感　ＮＥＣ、企業の担当者にサイバー攻撃対応伝授

日本年金機構の個人情報漏洩（ろうえい）など官公庁や企業を狙ったサイバー攻撃の被害が後を絶たない。手口は巧妙化し、攻撃の総量も急増。マイナンバー制度導入も控え、企業や自治体は情報セキュリティー対策に本腰を入れ始めた。ＮＥＣが９月に実施したサイバー演習に参加。企業のセキュリティー担当者は“実戦”さながらの緊迫感に包まれた。　「サーバーの動きが遅くなった。不正ログインがあったようだ。調査して」。東京都港区のオフィスビルの一室。約１０人の参加者が一斉にパソコン（ＰＣ）に向かった。演習は、ある会社のシステムがコンピューターウイルスに感染し、機密情報が盗まれたという想定だ。３人一組で原因究明から被害の特定、報告書の作成まで行う。　もともとＮＥＣが中央官庁のセキュリティー担当者向けに開発したが、今年から企業や自治体にも対象を広げた。国立研究開発法人情報通信研究機構によると、日本の政府機関や企業に向けられたサイバー攻撃関連の通信は、２０１３年の約１２８億８０００万件から、１４年には約２５６億６０００万件と倍増した。　ＮＥＣの担当者は「サイバー攻撃は中央官庁や大企業だけでなく、中小企業や自治体など広範囲に及んでいる。自前で対応できる人材の育成を急がなければならない」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151015/bsj1510150500002-n1.htm

October 15, 2015

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転機のデルとＨＰ　買収と分割、それぞれの大勝負

スケール（規模）か、それともスピードか――。かつてパソコン（ＰＣ）市場で首位を争った米ＩＴ（情報技術）大手のデルとヒューレット・パッカード（ＨＰ）が大きな転機を迎えている。デルは12日、米ストレージ（外部記憶装置）大手のＥＭＣを約670億ドル（約８兆円）で買収すると発表。ＨＰは11月１日付で会社を分割し、ＰＣ・プリンター事業と企業向けＩＴ事業の２つの上場会社として再出発する。「出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92753090T11C15A0000000/?dg=1

October 13, 2015

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トヨタ、世界ブランドで６位　アマゾン初のトップ１０　

米コンサルタント会社インターブランドが５日発表した２０１５年のグローバル企業のブランド価値ランキングによると、トヨタ自動車が前年から順位を二つ上げて６位に入り、日本勢トップの座を維持した。１００位以内の日本企業は６社で、前年１００位だった任天堂はランク外に落ちた。　トヨタは世界の自動車メーカーで最も上位だった。日本の自動車メーカーではホンダが１９位、日産自動車も４９位とそれぞれ順位を上げた。一方、排ガス規制逃れ問題に揺れるドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は３５位と順位を４つ下げた。　このほかの日本企業はキヤノンが４０位（前年３７位）、ソニーは５８位（同５２位）、パナソニックが６５位（同６４位）で、それぞれ順位を落とした。任天堂のランク落ちはスマートフォン向けゲームで出遅れ、存在感が低下したのが要因とみられる。全体のトップ３はアップル、グーグル、コカ・コーラの順で米国の３社が占めた。順位は前年と同じだった。前年１５位だったインターネット通販の米アマゾン・コムは１０位に上昇し、初めてトップテンに入った。　ランキングはブランド価値を金額に換算して比較。首位のアップルは約１７０２億ドル（約２０兆５千億円）でトヨタの約４９０億ドルのほぼ３・５倍となった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151006/bsg1510061053004-n1.htm

October 6, 2015

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政投銀、ＭＲＪに1000億円投資　航空機産業を後押し

三菱重工業など航空機関連メーカーは国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の事業化に向け、日本政策投資銀行から１千億円を超える投資を受ける。量産設備や機体の整備施設に必要な資金を得る。三菱重工と川崎重工業は、これとは別に米ボーイング向けの機体生産でも政投銀の資金を受ける。政投銀の資金が民間金融機関からの融資などの呼び水になれば、航空機産業の成長に弾みがつく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I6Z_W5A920C1MM8000/?dg=1

September 26, 2015

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ＮＥＣ、インド警察に顔認証納入

ＮＥＣ　インドのグジャラート州スーラト市の警察向けに、生体認証の一種である顔認証システムを納入した。インドの警察向けに顔認証システムを納入するのは初めてで、同国での事業拡大に弾みをつける。　スーラト市警察が治安向上のため映像分析の専門部署を設け、その中核設備としてＮＥＣの顔認証システムを採用した。システムはカメラ映像から顔の特徴を検出し、データベースの写真と照らし合わせて人物を特定できる仕組み。市警察は複数のカメラを市内に設置し、犯罪者らの特定に役立てる。同市はダイヤモンドの加工が盛んで、防犯のニーズは高い。　ＮＥＣは顔認証システムのインドでの販売に力を入れており、2014年には地場のホテルチェーンにもシステムを納入した。出典：http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=6701&type=2&g=DGXLZO9210974025092015FFE000

September 26, 2015

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セコム、介護大手と提携　高齢者見守りを24時間体制で

警備大手のセコムは介護大手のツクイと提携し、24時間体制で高齢者を見守るサービスを10月から始める。ツクイが昼間にデイサービス（通所介護）や訪問介護を提供し、セコムは夜間を中心に高齢者からの緊急連絡を受けて自宅に警備員を派遣する。高齢者や家族の様々な要望に応えるため、警備と組み合わせた付加価値の高い介護サービスを両社で構築する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H66_T20C15A9MM8000/?dg=1

September 24, 2015

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パナソニックの環境経営　旧三洋の太陽電池が貢献

そんな中、パナソニックは14年度の売上高営業利益率で10％超を確保。今年５月には16年度までに約95億円を投じ生産能力を約１割増やすと発表、関係者を驚かせた。背景には同社の独自路線がある。ソーラービジネスユニット長の吉田和弘氏は「条件のいい引き合いがあれば応じるが、自らメガソーラー向けに営業をかけることはない」と言い切る。　旧三洋電機を源流とする太陽電池の発電効率が高いことと、旧パナソニック電工が築いた強固な全国販売網を生かし、住宅用に特化した戦略を堅守。国内全体シェアは５位に入っていないが、住宅向けではシェア３割で首位を堅持している。　環境・省エネ性能がすぐ収益に結び付く事業もあれば、時間がかかる事業もある。従来のように環境を最上位概念に置くと柔軟な戦略がとりづらい。環境価値を前面に打ち出すべきか、別の価値で訴求するか。その見極めには収益に冷静な分析に加え、精緻な中長期戦略が求められる。　実際、パナソニックが昨年度に神奈川県藤沢市に開設した環境配慮型都市（スマートシティー）の「フジサワＳＳＴ（サスティナブル・スマートタウン）」では環境・省エネよりも快適性を前面に打ち出している。　藤沢ＳＳＴ推進課の荒川剛課長は「従来のスマートシティはエコや省エネばかりに焦点が当たったが、今は快適な生活を追求したうえでエコを実現する方向になっている」と話す。　パナソニックは稼ぐ環境経営のステージに入った。その先には持続的な成長が可能な経営モデルをつくるという壮大な課題がある。そこには少子高齢化などの社会課題への取り組みも含まれそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91801750W5A910C1X93000/?df=2

September 22, 2015

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富士フイルム、驚きの「省エネ技術」　液晶パネル材料の製造

デジタルカメラやスマートフォンの普及で、かつて本業だった写真フィルム需要の“消失”に直面した富士フイルムが、見事な業態転換で荒波を乗り切ったことはよく知られている。推進した多角化の柱の一つが、液晶テレビなどのフラットパネルディスプレーの材料となる偏光板保護フィルムの製造・販売だ。溶剤を使うため、乾燥させる工程が重要になる。同社は熱の再利用により、この工程でのエネルギー使用量を約５０％削減することに成功した。　これは、特定の方向の光だけを通過させる特徴を持つ「偏光板」を保護するフィルムで、富士フイルムが世界シェアの約７割を握る。富士フイルム九州熊本工場（熊本県菊陽町）、富士フイルムオプトマテリアルズ（静岡県吉田町）、神奈川工場足柄サイト（神奈川県南足柄市）の国内３拠点で生産。幅１．５～２メートルなどの巨大なラップのような形状で、偏光板メーカーに販売する。商品名は「フジタック」など。　工程は繊維質の一種である「セルローストリアセテート」を溶剤で溶かすところから始まる。濾過（ろか）し、薄く引き延ばした後、ヒーターで１００度以上に温めて乾燥させる。このとき、揮発物である溶剤が混じったガスを排出すると、外部の環境に負荷をかけてしまうため、ガスを冷却し、溶剤を凝縮（液化）させて回収する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150921/bsc1509210500002-n1.htm

September 21, 2015

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仕事より運動を優先

体の状態がベストでなければ、仕事のパフォーマンスも悪くなりますよね。同じ内容を伝えるにも、体の調子がいいときは、背筋を伸ばして、胸を張って、堂々と話せます。ところが、体調が悪かったり、筋力が衰えてきたりすると、背筋が丸まり、覇気もないように見えて、言葉の説得力すら失われてしまうものです。　「仕事より運動を優先する」というのは、ちょっと極端な言い方かもしれません。現実には、仕事を優先せざるを得ないこともありますから（笑）。ただ、繰り返しになりますが、運動で筋力を鍛えることは、高いパフォーマンスで仕事をこなすうえで何より重要だと思っています。そうした私の考え方を端的に表現したフレーズが、「仕事より運動を優先する」なのです。　トレーニングは1回当たり、1時間程度かけて行っています。メニューは上半身の肩や背中、上腕二頭筋や三頭筋、下半身の大腿四頭筋や大臀筋（だいでんきん）、ふくらはぎなど、全身の筋力を鍛えます。ベンチプレスで100キログラムを3回上げられるので、筋力はかなりあるほうだと自負しています。　筋力トレーニングをしない日は週に4～5日ですが、その半分は、トレッドミルを使って歩くようにしています。早歩き程度が一番脳が活性化するので、角度を7度程度つけて、時速4.5～5.0キロメートルくらいのスピードで30分程度歩きますね。心拍数は100～110以上には上がらないように注意しています。■メールや会議も運動しながら　限られた時間を意識しています。歩きながら、会議をしたり英単語を暗記するなど、時間を効率良く使うように努めています。メールをチェックしたりもしますね。　私自身は特に、座って考えているよりも、歩きながら話しているほうが、いいアイデアが浮かびます。ですので、会議の途中で「ちょっと待って」と言って、歩き出すことも多いですね。会議はスカイブを通じてできるので、みんなはオフィスで、私は画面の中で歩きながら、意見を交わす。そんな光景が日常的に見られます。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91708010U5A910C1000000/?dg=1

September 21, 2015

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復活テクニクス　レコードプレーヤーに現代の技

パナソニックの高級オーディオ「テクニクス」に勢いが出てきた。９月上旬のドイツ家電見本市で往年の名機としてファンが多い「ターンテーブル（アナログレコードプレーヤー）」を2016年度に復活させると表明。ブランドそのものの復活からわずかの期間で、品ぞろえを一気に増やす。津賀一宏社長が改革の柱に掲げる「現場主義」。テクニクスはその象徴として飛躍をめざす。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91852310X10C15A9X11000/

September 20, 2015

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失敗の「質」を高めるには　他人の目で自己改革

成功している人の条件は何でしょうか。それは「ラージ・オープン・ネットワーク」に生きていることと言ってよいでしょう。　著名な起業家や政治家が集まり議論を交わすダボス会議においてその差は顕著です。会場の隅っこで顔見知りの人と知っていることばかりを話して満足しているタイプの参加者は、その後、国際会議の場に呼ばれることはありません。他の参加者に与えられるものが少ないからです。　初対面の人と恥ずかしがらずに議論し、見識のなかった業界についても学び、未知を既知に変える術にたけている人は、主催者にとって重要な存在です。そういう人は会議から多くの収穫を得て、その成果を実社会に還元します。そうした経験をまた会議に循環させることができます。　なぜネットワークをオープンにしていると成功しやすいのでしょうか。一番大きな理由は無用なエラーがキャンセルされることです。　「フェイルファスト（誰よりも先に失敗すること）」はシリコンバレーの様々な企業が実践する成功法則です。ただ、一口に失敗と言ってもそこには質の違いがあります。　誰も経験したことがない失敗は新たな常識を確立するための扉になり得ます。それは錬金術師たちの奇抜な研究が、結果的に化学の進歩を促したことでもわかります。　しかし、すでに数多の先人がしてきた失敗を「知らなかった」がゆえに、後からまったく同じようになぞったとしてそれが一体、何の役に立つのでしょうか。自分にとっては「違う」つもりであるけれども、他人から見たら「同じに見える」チャレンジが、果たして誰に歓迎されるのでしょうか。　ラージ・オープン・ネットワークに生きることは、判断基準となる情報の絶対量を増やすことです。自らの独りよがりな解釈を他人からの視線にさらす自己批判の機会を確保することでもあります。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91598850Q5A910C1X12000/

September 16, 2015

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超電導で電気を貯蔵　古河電工、線材にかけた執念/

古河電気工業がこのほど鉄道総合技術研究所などと共同で、超電導技術を応用した次世代蓄電システムの実証実験を始めた。古河電工が担うのはシステムの中核部品として使う、超電導電線を使った大型コイル（磁石）だ。電気抵抗がなくなる超電導現象を利用することで銅電線を使った従来のコイルに比べ、50倍の磁力を発生する。30年来開発してきた新しい線材を活用するなど、古河電工の思いは強い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91589780Q5A910C1000000

September 15, 2015

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女性１人の家電メーカー　細部の勝負避け開発迅速

８月６日に新製品を発表した新しい家電メーカーがネット上でちょっとした話題になっている。会社の名前はＵＰＱ（アップ・キュー）。カシオ計算機でスマ－トフォン（スマホ）や携帯電話の商品企画に従事していた中沢優子さん（30）が、カフェオーナー業の傍ら１人で立ち上げたという異色の家電メーカーだ。女性が１人で立ち上げた会社というと、小物を扱う小さな会社をイメージするかもしれないが、発表会で披露した製品群は17種類24製品。アンドロイドのスマホを皮切りに４Ｋ対応の50インチディスプレー、イヤホン、キーボード、さらにはバッテリー内蔵のスーツケースや椅子まである。中堅の家電メーカーを上回るほどの印象の製品ラインアップになっており、電子商取引（ＥＣ）サイトで販売している。　驚くのが、製品開発を開始したのが今年の６月で、会社は７月に設立されたばかりという点。８月の発表会までのわずか２カ月の間にこれだけの製品群をそろえてしまったのである。ＵＰＱが女性１人でここまで短期間にこれだけの製品群をそろえることができたのには、最近の家電が中国の工場などに委託することで、ある程度スピーディーに開発できるようになっていることがある。家電ベンチャーの老舗Ｃｅｒｅｖｏ（セレボ）がバックアップしていることも大きい。中沢さんは寝る間も惜しんで２カ月間を製品開発に全てささげていたそうだ。　ただ、ＵＰＱがここまで短期間にこれだけの製品を開発できた最大の理由は、ＵＰＱでは中沢さんが１人で決定するため「大企業のような無駄な承認プロセスが不要な点が一番大きい」。筆者の会社が主催するイベントに登壇した中沢さんがこう明言していたのが最も印象的だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91305440T00C15A9H56A00/

September 12, 2015

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米クアルコム、空飛ぶカメラを300ドルで実現

米Qualcommの子会社である米Qualcomm Technologiesは2015年9月10日（米国時間）、カメラ搭載ドローン（無人飛行機）の心臓部分となるプロセッサー搭載ボード「Snapdragon Flight」を発表した（写真1）。同ボードを搭載する「空飛ぶカメラ」は、2016年に300ドルで製品化される見通し。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91636490R10C15A9000000/

September 12, 2015

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電子部品大手「賢い部品」に軸足　京セラや村田製作所

電子部品大手がソフトウエアを組み込んで自ら動作する「賢い部品」に事業の軸足を置き始めた。京セラは専門開発組織を新設し、2019年度までに200人体制にする。村田製作所はソフト技術を持つ米ベンチャーを買収した。モノのインターネット化（ＩｏＴ）の技術が広がり、電子部品の競争力は微細化だけでなく、用途開発に直結するソフトに移りつつある。産業構造の変化に合わせ、ソフト開発を自ら手掛ける戦略に転換する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HDU_R10C15A9MM8000/?dg=1

September 12, 2015

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成功は1つのパターンしかない

失敗にも様々なパターンがありますが、成功は1つのパターンのように私には思えます。失敗には、経営者が方向づけを誤ったり、実力以上の過度の投資や借入を行う、さらには、後継者や部下の育成の失敗、経営者の公私混同など、さまざまな失敗の要因があります。しかし、成功は私からみれば1つのパターンなのです。結論から言えば、どの会社も、「お客さま」や「従業員さん」を大切にしています。そして、「お金」も大切にしています。そして、順序としては、まず「お客さま」、次に「従業員さん」、最後に「お金」を、この順番で大切にしています。「お客さま第一」を徹底し、働く喜びを従業員に感じてもらい、稼いだお金を無駄に使わず、投資や教育にきちっと使うということです。独立する際、私は二人の著者の本を徹底的に読みました。一人は松下幸之助さん。戦後、最も成功した経営者です。もう一人は、ピーター・ドラッカー。20世紀後半、マネジメントに関して、それから経営コンサルタントとして最も成功した人と言えます。この二人の思考パターンを身につけたいと考えました。今のパナソニックの若い方たちは分かりませんが、私の同じ年代くらいの当時の松下電器の社員には、「何かお役に立てることはありませんか」と言ってくれる親切な人が多くいました。「お役立ち」という理念が、松下電器では徹底されていたからです。その知り合いも、喜んで幸之助さんと一緒に働いていた方を紹介してくれました。紹介されたのは当時、70歳を越えられていて、すでに引退された方でした。その人から伺ったのは、松下幸之助さんが「優しくて厳しい」リーダーであったという話でした。ある部長が、大きな失敗をして松下さんの執務室に呼び出されたそうです。実は松下さんは、叱る時は烈火のごとく怒る人だったらしく、また叱られる部長も相手は神様ですからひどく緊張されていたのでしょう、そのあまりの激しさに部長が気絶してしまったのだと言います。気絶した部長が運び出されたすぐ後、松下さんは秘書に、その部長の自宅の電話番号を聞いて、そして、自ら部長の自宅に電話を入れ、奥さんに、「今日は旦那はしょげて帰ってくる。だから、夕ご飯にお銚子の2本でも3本でも、必ず付けておいてあげるように」と言われたそうです。リーダーには厳しさが必要なのです。甘いリーダーでは組織は育ちません。厳しさの根底にあるのは「信念」だと私は思っています。この会社によってお客さまや働く仲間、そして社会を豊かに、幸せにしようとする信念です。そして、もうひとつ大切なのは、相手の人間的な尊厳に対して優しさを持てることです。言うことは言うが、人間としての相手には優しさを持つのです。これには、普段から、人というのはどういうものかということを考えていなければなりません。人の喜びや悲しみを理解し、共感できることが大切です。私は大企業、中小企業の社長を沢山見てきましたが、部下を自分の金儲けや出世の道具に使っている人も実際にいました。そういう人は、人間的に尊敬されませんし、最終的には会社も上手くいきません。部下も自分も幸せになりたいのは経営者と同じです。会社というのは、お客さま、働いてくれる従業員を幸せにするための道具なのです。リーダーとして、信念にもとづいた「厳しさ」とともに、人間的な「優しさ」を持つことが、部下との良い関係を築くためには絶対に必要なことなのです。出典：http://diamond.jp/articles/-/77977?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

September 5, 2015

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三菱電機、過去最大のＭ＆Ａ　伊空調会社を900億円で買収

三菱電機は25日、イタリアの業務用空調メーカー、デルクリマ社を買収すると発表した。買収額は約６億6400万ユーロx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （約902億円）で、三菱電機にとって過去最大のＭ＆Ａ（合併・買収）になる。日本に次ぐ重要市場と位置づける欧州で空調機器の品ぞろえを増やす。これまで販売代理店など小粒な買収を重ねてきたが、大型投資に踏み切り欧州市場で首位のダイキン工業を追撃する。　親会社のデロンギインダストリアルから、デルクリマの発行済み株式の約75％を11月末をめどに取得する。その後、残りの株式をTOB/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE3E2E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （株式公開買い付け）で取得し、2015年度中の完全子会社化を目指す。デルクリマ社の14年の売上高は約488億円だった。三菱電機の空調事業の売上高は16年３月期に約7200億円を見込む。　デルクリマは大型ビルや工場の空調に使われる「チラー」と呼ぶ機器に強みを持つ。冷温水をつくって室内機に送り室温を調節する装置で、三菱電機にとっては弱い分野になる。デルクリマは欧州のチラー市場で約10％のシェアを握る３位メーカーだ。同社はデータセンター/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBE0E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX のサーバー/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2EAEBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 室で使う空調機器でも高い技術を持つ。　一方で三菱電機は中小型のビルに使う空調機器を得意とする。大型から中小型の建物までカバーできる品ぞろえにし幅広い顧客を取り込む。　製品開発でも相乗効果を見込む。欧州を中心に認知度が高くブランド力があるデルクリマの製品に、三菱電機が持つモーターやパワー半導体の技術を導入して省エネなどの性能を高める計画だ。　欧州の空調機器市場ではダイキンが２割前後のシェアを持つ首位で、シェア12％の三菱電機がダイキンと激しく争っている。過去最大の規模となる買収に踏み切り追撃態勢を整える。　三菱電機はエアコンを含む家庭電器事業の規模を拡大する必要がある。連結売上高約４兆3000億円のうち、発電機や送配電機器の「重電システム」と、製造業の工場で使う自動化機器など「産業メカトロニクス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0E2E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 」がほぼ３割ずつを占め、収益のけん引役となっている。しかし、最近は両部門を取り巻く環境が厳しくなっている。　15年４～６月期の決算では重電システム部門は66億円の営業赤字になった。国内市場の伸び悩みで競争が激化しているためだ。産業メカトロニクスは前年同期比で増益となったが、主要な販売先である中国は経済成長の減速が懸念されている。「景気変動の影響を受けやすい事業と受けにくい事業のバランスをとる」と柵山正樹社長は買収の狙いを説明する。　三菱電機にとって家電は第３の柱だ。グループで手掛けているエレベーターや監視カメラなどの製品も含めて幅広く提案することで、世界市場を開拓する戦略だ。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASDZ25HYK_25082015TI1000&dg=1

August 26, 2015

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ソニーもドローン事業、大手続々参入

ソニーは２４日、子会社を通じて参入する小型無人飛行機「ドローン」関連事業の概要を発表した。自動化したドローンで計測したデータを企業向けに提供するビジネスを行う。ドローンをめぐっては、市場の拡大観測が高まる中、大手企業の参入が目立っている。ソニーがネット上にデータを保存するクラウドやセンサーの技術と組み合わせるように、自社の強みとドローンとの相乗効果を模索する動きが強まりそうだ。　ドローン事業を手がけるのはスマートフォン事業を行うソニーモバイルコミュニケーションズが５０．００５％、車の自動運転ベンチャーＺＭＰが残りを出資し、今月３日に設立したエアロセンス（東京）。社長にはＺＭＰの谷口恒社長が就任した。　飛行だけでなく離着陸や撮影までを自動で行うのが特徴で、データをクラウド上に保存して提供する。建築や土木、農業などの分野を想定しており、谷口社長は「まずは大手のデベロッパーやゼネコンに対し施行管理に使えるサービスを提供する」と強調した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150825/bsc1508250500007-n1.htm

August 25, 2015

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東芝、シーテック出展見送り

東芝が１０月７日から１０日まで幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催する国内最大の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ（シーテック　ジャパン）２０１５」への出展を見送ることが２４日、分かった。今年はソニーや日立製作所も参加しないことを決定しており、シーテックの地盤沈下が避けられない状況だ。　東芝は２０００年にシーテックが始まって以降、参加し続けてきたが、テレビや白物家電、パソコンなど個人向け事業の構造改革を進めており、今年の出展を見送る。　一方、ソニーも昨年に続き、北米や欧州の展示会に注力するため、不参加を決めた。日立製作所も３年連続で出展を見送る。　大手家電メーカーがシーテックへの出展を相次いで取りやめているのは、事業構造の変化がある。各社ともテレビや白物家電で中国や韓国メーカーに苦戦し、事業を縮小。収益が安定した企業向けのビジネスに力を入れている。　また、ソニーのようにシーテックの存在感低下を理由に出展を見送るケースも出ている。　国内の大手３社の不参加はシーテックにとって大きな痛手。何らかのてこ入れが必要となりそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150825/bsb1508250500001-n1.htm

August 25, 2015

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キヤノン、「ロボティノミクス」の勝算

安い労務コストを追い求め、焼き畑農業のように工場の立地が移り変わっていく時代は終わったのか。国内のデジタルカメラ生産を完全自動化するとキヤノンが宣言したニュースからは、「世界の工場」の条件が様変わりしつつあることが読みとれる。 ■「学ぶ工場」の時代へキヤノンが挑む完全自動化の舞台は、大分県にある一眼レフの基幹工場など。2018年をめどにレンズ部品の製造からカメラの最終組み立てまで人手による作業を自動ラインに置き換えるという。自動化で生産コストは下がるが、その目標は、目先のコスト削減でもないし、単なる円安下の「国内回帰」策でもないだろう。　そもそも、生産自動化のカギを握る産業用ロボットは今、人の手をロボットのアームに置き換えるだけの発想で導入されているわけではない。キーワードは、ロボティクス（ロボット工学）の大きな進化だ。作業ロボットが車ではなく、互いに塗料を吹きつける――。過去には、絵に描いたような混乱で有名になった製造現場があった。一昔前の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場だ。　ＧＭはロボットの大量導入で日本車メーカーに対抗しようとしたが、日本勢の強みは製造現場の従業員の知恵や工夫、そして自分たちの手による「カイゼン」を臨機応変に取り入れていく柔軟性にあった。それをロボットに吹き込むことは非常に困難だったのだ。　しかし、それは1980年代のこと。以降、ロボティクスは大きく進んだ。ボストン・コンサルティング・グループのシニア・パートナー、東海林一氏は「当時はロボットに作業の微妙な動き方をプログラミングすることが難しかった。今は人工知能（ＡＩ）などの進歩もあり、製造現場の技能やノウハウを人がロボットに教え込むことが段違いにはやく、簡単になった。その分、ロボットを使うコストも下がっていく」という。「一般的に、日本はロボットに強いとされるが、それはメカトロニクスに強い技術者が多いから。一方、工場全体や生産システムそのものを制御する技術者は不足している。この制御系の高度人材をどう育成し、確保していくのか。大きな課題だ」　それは製造業にとって人材戦略どころか、ロボティノミクス時代の優劣に関わる。これらも引っくるめて、キヤノンの試みは壮大な実験になっていくはずだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90666440Y5A810C1000000/?dg=1

August 21, 2015

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シャープ、次世代衛星アンテナ開発へ

シャープは１９日、次世代の衛星通信アンテナを米ベンチャーのカイメタと共同開発すると発表した。液晶技術を応用した平面型で、従来のアンテナに比べ高性能で設置費が安く済むという。　現在、衛星通信に使われているパラボラアンテナは、低軌道上を移動する衛星と通信する際や、船舶など動くものに設置した場合、衛星がある方向に「反射面」を動かす必要がある。次世代アンテナは固定したまま通信できるため、装置を簡素にして小型化でき、費用も抑えられるという。　カイメタは２０１２年設立。両社は１７年の実用化を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150819/bsc1508191707009-n1.htm

August 20, 2015

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「日本でなきゃダメ」　米国発技術で産業ロボに革新

米国で磨き上げた技術を武器に、日本で産業用ロボットの革新を目指すベンチャーがＭＵＪＩＮ（東京・文京）だ。ＣＴＯ（最高技術責任者）のデアンコウ・ロセン氏は、米カーネギーメロン大学で技術を開発し、事業を立ち上げるために日本の地を踏んだ。従来、ロボットを動かすための初期設定には膨大な手間がかかったが、同社の「ＭＵＪＩＮコントローラ」を使えば、多数の関節を組み合わせた複雑な動作を自動で作り出せる。かつて産業用ロボットを動かすには、専門のオペレーターが試行錯誤しながら手作業で関節の動きを指定する必要があった。作業には膨大な手間がかかり、ロボットは教えた通りの動作を延々と繰り返すだけで応用がきかない。これがロセン氏が言う「単なる製造機械だった」という理由だ。　ＭＵＪＩＮコントローラを使えば「周囲の環境を検知して、それに合わせてリアルタイムに自律的に動作を作り出す」という真のロボットの姿を実現できる。「工場内で自動化が必要とされている作業の中で、95％はリアルタイム制御が必要」とロセン氏は分析する。　キヤノン、日産自動車、日立製作所、富士通、ホンダなど、日本のものづくりを支える企業がＭＵＪＩＮの技術を既に利用し始めている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90604490X10C15A8000000/

August 20, 2015

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ニトリ、成長の源泉は「ホンダ仕込み」の品質管理

日本メーカーの競争力の象徴として、世界で高く評価されてきた「品質」。だが、自動車関連で大規模リコールが相次ぎ、免震ゴムの性能偽装も発生する中で、それが揺らいでいる。自動車は電動化・自動化が加速して複雑さが増している。部品調達もグローバル化し、品質管理が難しくなっている。工場でもベテラン技術者の退職に伴う世代交代が進んでいる上、雇用形態の変化で「QCサークル」など製造現場の強さを支えてきた活動が弱…出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89290470U5A710C1000000/

August 20, 2015

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ダイキン、エアコンの技で挑むマイクロ水力発電

ダイキン工業は７月30日、福島県相馬市の大野台浄水場でマイクロ水力発電所の実証運転を始めた。出力22キロワットの発電機２基と出力75キロワット１基を上水道が通る配管の途中に設置している。天候に左右される太陽光発電や風力発電と違い、ダムからの送水で常に水車が回転するため、出力が変動せず、使い勝手が良い。単純な出力比較だと太陽光発電の６分の１で同等の効果が期待できるという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90504630T10C15A8000000/

August 18, 2015

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バッテリー管理会社が年間2億5000万円のコスト削減に成功したワケ

IoT（Internet of Things）時代の到来で、生産設備や機器の稼働状況を管理・分析し、運用・保守や製品開発に生かそうとする動きが活発化している（図）。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が提唱する「インダストリアル・インターネット」などは、その代表例だ。　稼働データを生かしやすい分野の一つが設備保守である。生産設備や機器の状態、性能データを体系的に取得し、過去の類似故障や当時の対処方法、その結果などと結び付けて分析、予防保守を実現する。その結果、例えば、機器の非稼働時間を短縮したり、保守要員の派遣可否を判断したりする。必要な作業内容や的確な修理部品・時間の予測にも役立てられる。無駄のない保守作業を実現できれば、TCO（総所有コスト）の削減を見込めるだろう。　缶スープで知られる米キャンベルスープカンパニーが倉庫や配送センターで使う、420台に上るフォークリフト。その資産管理とオペレーションサービスを支援した米ABTパワーマネジメント（以下、ABT）の取り組みを本稿で紹介する。同社は、BRMS（ビジネスルール管理システム）と分析システムをうまく活用し、DC（直流）バッテリーなどの予防保守を実現、年間で約2億5000万円のコスト削減を達成した。まずは概要を見ていこう。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/080500191/080600001/

August 17, 2015

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ユビキタスモバイルの夢

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