ユビキタスモバイルの夢

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• 「松下電器」中国で名前が残るワケ　

  パナソニックが、中国で旧社名の「松下」の露出を増やしている。同社は平成２０年に松下電器産業から社名変更した後も、中国の近代化に協力した企業として知名度が高かった松下電器を社名に使い続けている。今回、中国で家電事業を再生・強化するためのイベント名などに社名を冠しており、松下にちなんだ独自キャラクター「小松（Ｘｉａｏ　Ｓｏｎｇ）」も登場している。かつて憧れの対象だった企業イメージを呼び覚まし、プレミアム家電を売り込む戦略が功を奏すかが注目される。（松岡達郎）　中国で松下続々　６月１０日、中国・上海市に美容家電のショールーム「松下・智美体験空間ＣＬＵＸＴＡ（クリュスタ）」がオープンした。「女性を美しくする空間」というコンセプトで、パナソニックが中国の女性向けに開発した美容家電をそろえ、自由に試すことができる。　利用者の感想がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信、拡散されることで、中国のｅコマース（電子商取引）サイトへ誘導するのが目的だ。　施設名には「松下」が使われ、カタログにも「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」と「松下電器」が並んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150816/bsb1508161702001-n1.htm

  August 17, 2015

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• グーグルもアップルも　サンフランシスコの磁力

  ここ数年、ＩＴ系企業の多くがサンフランシスコにオフィスを構えている。ツイッターやドロップボックスもサンフランシスコ発祥の企業である。非上場で評価額が100億ドルを超える「ユニコーン」と呼ばれる企業の多くがサンフランシスコにオフィスを持っている。日本でも話題になっているウーバーやエアビーアンドビー、ピンタレスト、ツイッター創設者が始めたモバイル決済のスクエアなどが該当する。　スタートアップ企業に投資するベンチャキャピタル（ＶＣ）と呼ばれる投資機関や、小規模のチームが共同で作業をするためのオフィスを提供するコワーキングスペース、少額出資やアドバイスを提供することで企業を育てるアクセラレーターなど、サンフランシスコはＩＴ系企業を育む環境が整っている。　最近では、もともとシリコンバレーに本社を構えていた企業がこぞってサンフランシスコにオフィスを開いている。最大の目的は若くて優秀な人材の獲得である。エンジニアをはじめとするＩＴ系の人材獲得競争が激しくなっているため、より多くの人材を集めやすい地域にオフィスを開設するのだ。グーグルはサンフランシスコにオフィスを構えている。セールスフォースとリンクトインは現在、自社ビルをサンフランシスコに建設中だ。そしてつい先日にはアップルもサンフランシスコにオフィスを開設することを発表した。　これらの企業をはじめ、多くのＩＴ系企業は市内の「ＳＯＭＡ」と呼ばれる地域に集中しており、米国では珍しく徒歩で多くの企業を訪問できる。当社もＳＯＭＡにある。　当社が入居しているビルの１階はコワーキングスペースであり、その向かい側にはスマートロック（スマートホンで開け閉めができるカギ）を提供する企業のオフィスがある。その上の階にはコンテンツ配信システムを提供する企業が入居している。　ＳＯＭＡの面積は東京の山手線の内側程度でしかなく、人口も100万人に満たない。その小さな街にそれだけ多くのＩＴ系企業がひしめき合っていることからも分かる通り、街全体がＩＴ系で働く人々であふれかえっている。　まだまだ日本では、シリコンバレーのブランド力が強いが、現地ではサンフランシスコの勢いがどんどん増している。今後もそのスピードは加速する一方だろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90372150Q5A810C1X12000/?dg=1

  August 14, 2015

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• 世界最大規模の水上メガソーラー　池に9000枚のパネル

  　2015年6月11日に、関西電力への売電を開始した。年間発電量は、一般家庭約820世帯の消費電力に相当する、約2680MWhを見込んでいる。京セラと東京センチュリーリースの合弁によるSPC（特定目的会社）、京セラTCLソーラー（東京都千代田区）が発電事業者となる。 　京セラTCLソーラーは、地上や大規模建物の屋根上とともに、貯水池やダムなどの水上のメガソーラーの開発に取り組んでいる。 　逆池に次ぐ規模の水上設置型メガソーラーも、同じく京セラTCLソーラーが兵庫県加東市で運営する案件で、出力は約1.7MWになる。今後は、千葉県市原市にある山倉ダムに、約13.4MWの水上メガソーラーを開発する計画も進めている。 ■池やダムの水面を貸し出し　再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度（FIT）の施行以降、国内でメガソーラーの開発が加速したことで、太陽光発電に適し、かつ連系の条件が良い事業用地が減ってきている。その中で、貯水池やダムを活用した、水上設置型のメガソーラーの開発に関心が集まりつつある。 　日本は、年間を通じて降水量の変化が大きい傾向にあり、農業用水を供給するための貯水池、工業用水を貯めるためのダム、河川が一定以上に増水した時に活用する調整池など、全国に多くの池がある。 　こうした池やダムは、地方自治体や地域の自治団体などが所有している。水面を太陽光発電事業者に貸し出すことで、毎年かかる維持管理費用を削減できる。 　賃借期間中は、太陽光発電事業者が維持や管理の多くを担うことになるためである。その上、太陽光発電事業者から、従来は考えられなかった賃借料が入るようになる。 　一方、太陽光発電事業者にとっては、土地に比べて相対的に安く借りることができ、事業性を高めやすくなる。 ■水草の異常発生を抑制　京セラでは、水上設置型のメガソーラーの利点として、以下の3点を強調している。第1に、建設時の造成や整地、運用時の雑草の除草といった、地面の上に設置するメガソーラーでは避けられないコスト増加要因がなくなることである。 　第2に、池の水が太陽光パネルを冷やす効果である。水による冷却効果で、仮に、パネル温度が1℃下がれば、出力は0.5％増すとしている。 　結晶シリコン系の太陽光パネルは、高温時に発電損失が増大し、変換効率が落ちる特性がある。水上であれば冷却効果によって、夏の高温時に、地上や屋根に設置した太陽光パネルに比べて、発電量の損失を低減できる。 　第3は、池にとっての利点である。太陽光パネルが水面を覆うことによって、貯まった水の蒸発量が少なくなる。藻など水草の異常発生を抑制できる効果もあるという。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89045590Y5A700C1000000/

  August 14, 2015

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• 孤高」任天堂、後継者は誰や？

  任天堂の岩田聡社長が亡くなって１カ月余り。社長不在という異常事態が続いています。岩田氏は新発想のゲーム機を次々世に出した「知将」。スマホゲームが台頭するなか、反転攻勢に出た矢先でした。ただ深刻な病に倒れ、手術を受けたのは昨年６月。なぜ後継者候補を決めておかなかったのでしょうか。　７月13日、岩田氏が11日に死去したニュースが流れると、ゲーム業界から驚きの声が上がりました。とりわけＤｅＮＡ幹部陣のショックは強烈だったようです。今年３月、両社は資本業務提携を結んだばかり。ＤｅＮＡ側から岩田氏への５年越しのラブコールが実を結び、「ゲームは任天堂とウィンウィンでグローバル市場に打って出られる」と会長の南場智子氏も手放しの喜びようだったからです。　実は任天堂の幹部陣にはＤｅＮＡとの提携に反発する声もありました。しかし、岩田氏と南場氏、そして社長の守安功氏のトップ同士の固い握手によって結実に至ったといわれます。８月７日の決算会見で守安社長は「基本的に影響なく進んでいる」と説明しましたが、次期社長如何では関係が変わる懸念もあります。　それにしても、筆者が不思議でならないのは、なぜ岩田氏は後継者候補を決めておかなかったのか、ということです。胆管腫瘍は早期発見が難しく、極めて重篤な病といわれます。公の存在である上場企業トップの場合は、病状が判明した時点で、後継者候補を内々に決めておくのが普通です。　「いつ天災や事故にあうかもしれないし」。４月、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏がニケシュ・アローラ氏を後継者候補に決めて話題となりました。孫氏は現在57歳、健康状態に問題はなさそうですが、確かに何が起こるか、分かりません。もっと言えば、ニケシュ氏の名前が登場する以前は、孫氏に万一の事態が起こった場合は、副社長だった宮内謙氏が当面の業務を代行するというのが、この会社幹部陣の暗黙の了解ともなっているといわれました。　岩田氏は2002年に社長に就任して在任13年の長期政権でした。通常の上場企業であれば、後任者の育成を進めているはずです。出典：http://bizacademy.nikkei.co.jp/top-management/keieisya/article.aspx?id=MMAC4g000003082015&n_cid=TPRN0016

  August 13, 2015

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• 「後継者には100億円を」　孫氏が語る世界の常識

  まるでプロスポーツのスター選手のようだ。165億5600万円――。ソフトバンクグループが6月19日に提出した有価証券報告書で、2014年度にニケシュ・アローラ氏に支払った報酬総額が明らかになった。同氏は孫正義社長から「最も重要な後継者候補」に指名され、同日の株主総会での承認を経て、代表取締役副社長に就任。孫社長は株主総会で「私の期待の星」と紹介した。この報酬総額は、世界的に見てもトップレベル。アローラ氏を迎える前、孫社長は筆者のインタビューで後継者と報酬について語っていた。このほど上梓した書籍『孫正義の焦燥』では触れていないインタビューを紹介する。アメリカのゴールドラッシュの時に西海岸に命懸けでカーボーイがどんどん行ったというのは、結局のところ一攫千金だから。銭金のためにというのは浅ましいと思うかもしれないけれども、やっぱり何がしかの夢がないとさ、本当に命懸けで勝負するかよと。 　インセンティブが大事なんだよね。ましてや、ちょっとしたインセンティブじゃね、これはあかんて。それはね、日本がもう一回復活するのに、自分で創業して100億（円、以下同）、1000億の企業を仕切るだけの才覚を万人が持っているなら、それほどいいことはないんだけど。 　これはもう本当にね、1万人に1人、10万人に1人、それこそ100万人に1人だよ。1億2000万人いてさ、100人もいないじゃないかな。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89847880Y5A720C1000001/

  August 13, 2015

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• 洗濯機で子供窒息死…対策悩む家電メーカー　

  東京都内で６月、ドラム式洗濯乾燥機に閉じ込められた男児（７）が窒息死する事故が起き、メーカー各社が対応に迫られている。ただ、これまでも「子供が閉じ込められて窒息のおそれあり」と取り扱い説明書などで注意喚起し、解除しないと開閉できないようにする「チャイルドロック」の機能も標準装備している。考えられる限りの安全対策を導入するなかで起きた事故にショックは大きく、各社は「これ以上何をすれば…」と頭を悩ませている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150808/bsb1508081710001-n1.htm

  August 9, 2015

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• パナソニック、３０年度に蛍光灯照明器具から完全撤

  パナソニックは、昭和２６年から続けていた蛍光灯照明器具の生産から平成３０年度中に完全に撤退する。住宅用照明器具については２７年度中に生産を終え、省エネ性で優る発光ダイオード（ＬＥＤ）向けにすべて切り替える方針だ。国内照明市場でシェアトップのパナソニックが撤退することで、半世紀以上にわたって家庭やオフィスを照らしてきた蛍光灯のあかりが、その役目を終えようとしている。（藤原直樹）　パナソニックが照明事業に参入したのは、白熱電球の生産を始めた旧松下電器産業時代の昭和１１年。２５年に初代の蛍光灯を開発して、２６年に生産を開始した。２７年には、つり下げられたひもを引っ張ることで照明をつけたり消したりするプル式の蛍光灯照明器具を発売して、利便性が大きく向上した。　その後も製品の進化は続き、発色をよくした「パルック蛍光灯」や電気の直流を交流に変換する「インバーター」を搭載した照明器具を発売するなど、常に蛍光灯の市場をリードしてきた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150802/bsb1508021714001-n1.htm

  August 4, 2015

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• ＮＴＴコム、ＩｏＴビジネス拡大に新部署　成長分野、通信各社が注力

  ＮＴＴコミュニケーションズは３日、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連のビジネス拡大に向け、新部署を設立したと発表した。インフラから生産設備やウエアラブル端末までさまざまなモノをネットにつなげてデータをやり取りするＩｏＴは１０年間で５倍に拡大することが見込まれる成長分野。通信各社が取り組みを加速させている。　新部署「ＩｏＴ推進室」は技術・開発・営業各部門の十数人が専属でビジネスを展開。世界１３０のデータセンターを持ち、通信ネットワークからデータ分析などのシステムまで一括提供できる強みを生かし、顧客を開拓する。　同社は大林組と４月から、作業員のウエアラブル端末で心拍数などのデータを集め、建設現場の安全対策を目指す取り組みを開始。今月からは電力使用状況を基に独居高齢者を見守るサービスの実証実験を始める。　ＩｏＴに関し総務省は、ネットにつながるモノが２０２０年に５３０億個と１１年比５倍超に増えると試算。自動車で年平均３０％の伸びが続き、屋外から遠隔操作などができる家電も２０年に１３０億個を超えると予想する。　ソフトバンクグループの孫正義社長は、ＩｏＴをＡＩ（人工知能）やロボットと並び注力する３大分野と位置付ける。ＫＤＤＩとミサワホームは地震発生時に建物の被災度を判定するＩｏＴサービスを共同開発した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150804/bsj1508040500002-n1.htm

  August 4, 2015

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• 猛暑でも安心　「ペットＩｏＴ」で健康管理

  様々なモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）を活用して、ペットの健康を管理する「ペットＩｏＴ」に注目が集まっている。スマートフォン（スマホ）を使って遠隔からペットを監視したり、カロリー摂取を管理したり――。暑い夏でも愛犬が元気で快適に過ごせる環境をつくるためのツールも登場した。飼い主だけでなく、動物病院や保険会社もこれらに着目。ペットＩｏＴによって犬にまつわるビジネス。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89889110Z20C15A7000000/

  August 4, 2015

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• キヤノン、国内カメラ生産を完全自動化　費用２割減

  キヤノンは2018年をめどに国内のデジタルカメラ生産を完全自動化する。約130億円を投じ、基幹工場にロボット生産などを研究・開発する拠点を新設。熟練技術者の高度な技能を自動ラインに置き換えてコストを最大２割削減する。国内の製造業は少子高齢化で労働力の減少が進む。人工知能（ＡＩ）やロボットによる生産性向上は航空機や食品製造でも始まった。人手に頼らないモノづくり技術で国際競争力を高める試みが広がりそう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03IG8_T00C15A8MM8000/?dg=1

  August 4, 2015

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• グーグルに１年住み続けた２人の社員

  家の鍵を完全に手放すのは勇気がいる。誰でも数日なら、あるいはもっと頻繁にでも、オフィスで眠ることはできる。だが、会社から逃れる選択肢を完全に排除するとしたら－。ハイテク企業の集まる米シリコンバレーではこれが勇敢な行動だと見なされるが、かつてグーグル社員だった男性２人が約１年にわたって会社に住み続けるという“偉業”を達成した。　駐車場のＲＶで　現在、退役軍人省でプログラマーとして働くマシュー・ウィーバー氏は２００５年に米グーグルで働いていた２７歳のとき、友人から９０分かかる通勤をやめて社屋の駐車場に止めた多目的レジャー車（ＲＶ）で生活できるかという挑戦を受けた。社内には数日から数週間、会社に泊まる同僚もいたため、勝つためには丸１年持ちこたえる必要があった。ウィーバー氏はこれを成し遂げ、彼の記録は約５年間破られることがなかった。　シリコンバレーでは、ガレージではなくオフィスで寝泊まりする話はよく聞く。ブルームバーグ・ビジネスウィークのライター、アシュリー・ヴァンス氏が執筆したイーロン・マスク氏の伝記本によると、テスラ・モーターズやスペースＸの創設者として知られる同氏は、オフィスのデスク脇で眠り、近くのＹＭＣＡユースホステルでシャワーを浴び、そこのロッカーに着替えを預けていたという。また、データ保管・共有サービスを提供するスタートアップ企業ボックスの創業者、アーロン・レヴィ氏は、自身の家を拠点とし、社員をそこで働かせていた。同社がもっと広いオフィスに移ったときには会社に自分のベッドを持ちこみ、「何の不都合もない。四六時中仕事をしていて、どのみちデートなどできなかっただろうから」と語っている。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150803/mcb1508030500011-n1.htm 

  August 3, 2015

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• 東芝、改革精神に“ゆがみ”　歴代名経営者と正反対

  調査した第三者委員会の報告書には盛り込まれなかったが、今回の問題には前相談役の西田厚聡氏と前副会長の佐々木則夫氏との対立があったといわれている。佐々木社長時代、西田会長が公然と経営を批判したことが、同社の“ゆがみ”を増幅させたようだ。　東芝の歴史をひもとくと、新旧の社長の対立を契機に見事に再生したことがある。石坂泰三氏は１９５７年、販売部門出身の岩下文雄氏に社長の座を譲るが、業績が悪化。岩下氏の経営手腕に不満を持った石坂氏は、石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏の招聘（しょうへい）に動いた。土光氏は６５年に東芝社長に就任。回想録（私の履歴書）で、「与えられた責務は、減配続きの東芝の立て直しである」と語っている。　２０１３年、西田氏は佐々木氏を副会長に“棚上げ”し、会長に室町正志氏（現会長兼社長）を就け、社長には田中氏を抜擢（ばってき）。いずれも西田氏に近い人物で、起用が社内抗争を激化させ、今回の問題につながっていったとみられる。対立を次代に持ち込まず、しがらみなく社内の一致をはかった土光改革とは対照的だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150803/bsc1508030500006-n1.htm

  August 3, 2015

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• 日立の純利益31％増　４～６月、英の鉄道など好調

  日立製作所が29日に発表した2015年４～６月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が549億5800万円と前年同期比31％増えた。中国では景気減速で建機などが苦戦したが、英国の鉄道をはじめ安定した社会インフラ関連の需要を取り込んだ。09年３月期に7873億円の最終赤字に陥ったが、事業ポートフォリオの入れ替えが奏功。世界景気が不安定化する中でも安定的に収益を伸ばした。　売上高に当たる売上収益は７％増の２兆3140億円だった。高機能材料、自動車部品などが北米で好調だった。英国では総額１兆円規模の都市間高速鉄道プロジェクトの収益貢献が本格化。全社横断のコスト削減で収益体質も改善した。　16年３月期通期では売上収益が前期比２％増の９兆9500億円、純利益が43％増の3100億円とする期初予想を据え置いた。中国の景気減速など事業環境の先行きに不透明感が強く、今後の見通しを保守的に見積もっている。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD28H40_29072015000000&dg=1

  July 29, 2015

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• 日立、ＩｏＴでねじ締め管理　英国の鉄道工場で

  日立製作所は様々なモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット化（ＩｏＴ）」を活用し、鉄道車両の製造を管理するシステムを英国工場に導入する。工具から作業データを吸い上げてねじ締めの工程を管理し、締め忘れや締めすぎを防ぐ。新幹線向けなど国内工場と同じシステムを使い日本品質のものづくりを海外で展開する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22IB7_U5A720C1TJC000/

  July 29, 2015

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• NECがIoT事業強化、2020年度に売り上げ3000億円目指す

  NECは2015年7月23日、IoT（Internet of Things）技術を活用したソリューション群を開発し、順次発売すると発表した。同社の持つ、画像認識やビッグデータ分析などの技術やサービスを、ユーザー企業が導入しやすいようにメニューとして提供する。2020年度にIoT関連事業で3000億円の売り上げを目指す。 　同日、説明会に臨んだNEC取締役執行役員常務の清水隆明CMO（最高マーケティング責任者）は、「IoT関連の市場は発展途上だが、2020年には国内で1.5～2兆円の市場規模まで成長する」と話した。同社は、IoT関連のシステムを開発するSEを、2015年7月時点の100人から2020年までに500人に増やし、IoT関連事業を強化する。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/072302454/

  July 29, 2015

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• ＮＥＣ、ＩｏＴ専門部隊を５倍に　20年500人体制

  ＮＥＣは23日、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）事業の専門部隊を2020年に、現在の５倍の500人に増やすと発表した。センサーを取り付けて異常や故障を早期に見つけ、ネットを介して知らせるシステムなどの開発を強化。20年のＩｏＴ事業の売上高を現在の６倍の3000億円に引き上げるのが目標だ。　センサーなどから集めたデータを分析し、災害予知や設備保全などに役立てるＩｏＴ関連技術やシステムは、企業や官公庁などの引き合いが強い。人員増強で顧客の多様な要望に応える体制を整え、事業拡大を狙う。　ＮＥＣによると、関連の世界市場は20年に36兆円、そのうち国内市場は２兆円に達する見通しだ。日本ＩＢＭや富士通なども同様の専門部隊を立ち上げており、ＩＴ（情報技術）各社の競争が激しくなっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HOS_T20C15A7TJC000/

  July 29, 2015

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• 電子部品受注、好調続く　大手６社の４～６月17％増

  国内電子部品大手の受注が好調だ。村田製作所やＴＤＫなど大手６社の2015年４～６月期の受注総額は前年同期比17％増で、４四半期連続で２ケタ増となったもよう。部品需要の大きいスマートフォン（スマホ）市場は伸びが鈍り始めているが、日本勢は得意の高機能部品で受注額を押し上げる。スマホ減速で受注に一服感が出る工作機械や半導体製造装置と明暗が分かれてきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HP9_R20C15A7TJC000/?dg=1

  July 22, 2015

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• 東芝、傷ついたブランド　新布陣「全くの白紙」

  東芝が解体的な出直しを迫られる。不適切会計問題の責任を取り、田中久雄社長や佐々木則夫副会長ら社内取締役12人のうち８人が21日付で辞任する事態となった。室町正志会長が暫定的に社長を兼務して再発防止策を練る一方、新たな経営陣の人選を急ぐ。不適切会計は不採算の事業部門を中心に広がっており、事業構造の抜本的な見直しが避けられない。人事、リストラ、企業風土改革――。東芝再生に向けた課題は重い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HTQ_R20C15A7EA2000/?dg=1

  July 22, 2015

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• 東芝、組織的に利益操作　歴代３社長辞任へ

  東芝は20日、不適切会計を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表した。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の４～12月期まで計1562億円にのぼる。21日に田中久雄社長らが記者会見し、辞任を表明する見通しだ。東芝は21日午後に報告書の完全版を公表し、夕方に田中社長らが会見して、今後の再発防止策などを説明する。田中社長と前社長の佐々木則夫副会長の辞任を発表する予定。前々社長の西田厚聡相談役も辞任する方向だ。　報告書によると、08年度からの決算修正額（税引き前利益ベース）は、第三者委が認定した1518億円に加えて、東芝の自主チェック分が44億円。長期プロジェクトの採算を管理する工事進行基準と呼ぶ会計処理で損失計上を先送りするなどしていた。　この間の東芝の税引き前利益は5650億円で、不適切会計の金額は３割近くに相当する。　報告書では、経営トップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を狙い、担当者らがその目的に沿う形で不適切会計を継続的に行ってきたと判断。原因を様々な角度から分析した。例えばパソコン事業では、経営トップが社内カンパニーに対して「チャレンジ」と呼ぶ過大な収益目標と損益改善要求を課していた。それを達成するために実質的に翌期以降の利益を先取りするなど、不適切な会計処理をせざるを得ない状況に追い込んだという。　現場についても「上司の意向に逆らえない企業風土があった」と指摘。さらに監査法人などに対して正しく説明せず、不適切会計は外部から発見されにくい巧妙な手法でなされていた。　こうした状況を把握し、是正すべき内部統制が十分に機能していなかった点も原因に挙げた。経営監査部、リスクマネジメント部の内部統制に問題があったうえ、取締役会や監査委員会による監督機能が働かなかった。　再発防止には「チャレンジ」の廃止などが必要と指摘し、トップと現場の意識改革を強く迫った。そのうえで、少なくとも幹部職員（例えば部長職以上）については、関与の程度などを十分に検証して懲戒手続きを含む人事上の措置を適切に講じることが望ましいと踏み込んだ。　報告書を受けて東芝は過去の決算を訂正するとともに、14年度決算を確定する。1562億円とは別に、事業の収益性の低下を反映させ、12年度決算を中心に半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある。　証券取引等監視委員会や金融庁は、不適切会計が金融商品取引法の違反（有価証券報告書の虚偽記載）にあたると判断し、課徴金処分を検討する。東京証券取引所は内部管理に問題ある企業として投資家に注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD20H0G_Q5A720C1MM8000/?dg=1

  July 21, 2015

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• 堀場雅夫氏が死去　90歳、堀場製作所創業者

  計測機器メーカー、堀場製作所の創業者で最高顧問の堀場雅夫（ほりば・まさお）氏が14日午後６時54分、肝細胞がんのため京都市の病院で死去した。90歳だった。社葬を行うが、日取りなどは未定。喪主は同社社長で長男の厚氏。　1945年、京都帝国大学（現京都大学）在学中に「堀場無線研究所」を創業、学生ベンチャーの先駆けといわれた。分析・計測機器の専門メーカーとして事業を拡大し、自動車の排ガス測定装置で世界的な企業に育て上げた。　78年、会長に53歳で就任し、経営の第一線から退いた。その後は、京都市の産学連携機関や起業支援組織設立の旗を振るなどベンチャー企業の育成に力を注いだ。2003年に若手研究者を対象とする「堀場雅夫賞」を創設。05年に最高顧問に就いた。　82年藍綬褒章授章。92年４月、日本経済新聞に「私の履歴書」を執筆した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB16H2F_W5A710C1000000/?dg=1

  July 16, 2015

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• 未経験でも高級イチゴ栽培、植物工場をフランチャイズ

  環境データをクラウドで監視したり、遠隔で作業指示を出したりする新しいタイプの植物工場が登場しそうだ。いちごカンパニー（新潟県胎内市）が、2015年夏にシステム販売を開始する予定の、イチゴ栽培用の「完全人工光型植物工場」がそれだ。　同社の植物工場システムは、単価が高い高級イチゴを無農薬で通年栽培することが可能なため、小規模な植物工場でも採算性を確保しやすい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88360840S5A620C1000000/ 

  July 16, 2015

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• ヨドバシ快進撃！王者アマゾン猛追

  家電量販店大手ヨドバシカメラが、インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で驚異的な成長を遂げている。家電はもちろん、ゴルフクラブなどのスポーツ用品から、有機野菜やコメなどの食料品まで購入できる幅広い品ぞろえが顧客に受け入れられているからだ。店頭での対面販売で苦戦するヤマダ電機などもネット強化で対抗するが、先行したヨドバシの背中ははるかかなただ。総合通販サイトの王者、米アマゾン・ドット・コムすら意識させるヨドバシ・ドット・コムの快進撃の勢いは止まりそうにない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150715/bsd1507150500005-n1.htm

  July 15, 2015

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  就職人気ランキング 2015

  ランキング100位以内に入ったIT企業を得票順に示した総合ランキングの1位はNTTデータ（図1、調査概要）。調査開始以来、6年連続で首位を保った。[画像のクリックで拡大表示]出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/090100053/070700063/?bpnet

  July 15, 2015

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• 米ＧＥ会長「生産性向上、ＩｏＴカギ」　日本はリーダーに

  米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、都内で開催したシンポジウムで「生産性の向上にはデータ分析とソフトウエア技術が重要になる」と述べ、様々な機器をネットワークにつなげて、製造現場を強化する取り組みが欠かせないとの認識を示した。　イメルト会長は製造業の競争力のカギを握る生産性について、日米の企業は「まだ理想的な水準に達していない」と述べた。生産性を高めるには「データが極めて重要」と話し、ネットワークにつなげた機器からのデータを解析するモノのインターネット化（ＩｏＴ）がカギを握るとした。　その上で「（製造業が集積する）日本には機器やソフトウエア技術が豊富だ。新たな産業時代のリーダーとなり、成功を収める」と述べ、日本にはネットワーク技術を生産性向上に役立てる環境が整っているとの分析を明らかにした。　会場では国内企業の経営者らとの対談も行われた。「日本には技術と才能あふれる人がおり、ＧＥにとって重要な市場であると同時に素晴らしい仕事ができる場所」と、製造や開発面で日本の重要性が増しているとの見方を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HYO_Z00C15A7TI1000/

  July 14, 2015

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• 米ワシントンの地下鉄の半数が川重製に

  川崎重工業は１３日、ワシントン首都圏交通局から地下鉄電車２２０両（７０００系）を追加受注したと発表した。契約金額が約４８０億円。米国ネブラスカ州にあるリンカーン工場で製造し、２０１８年から１９年にかけて順次納入する。　今回の受注は、１０年に受注したベース契約６４両に付随する最後のオプション契約２２０両が行使された格好となる。これにより、７０００系の受注総数は７４８両となり、契約総額は約１７６０億円となる。２２０両は既存車両の置き換えが目的で、ワシントン首都圏交通局が保有する車両の半数が川崎重工製となる。　米国では北東を中心に都市交通の車両更新や輸送力を増強するプロジェクトがある。川崎重工では、米国での受注実績や製造工場を持つ点を訴求し、現地での事業拡大を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150713/bsc1507131455003-n1.htm

  July 14, 2015

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• 岩田社長失った任天堂　直面する３つの課題

  11日、任天堂の岩田聡社長が亡くなった。岩田氏は、任天堂のカリスマ経営者として大きな役割を担ってきた。2014年１月には、同社が今後10年かけて取り組むテーマとして、「人々のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）を楽しく向上させる」と宣言し、次々と新しい戦略を推し進めている最中だった。 ■山内氏のアイデアを現場で具現化 　岩田氏は、任天堂を家庭用ゲーム会社として育て上げたワンマン経営者の故・山内溥氏から指名され、後任として02年に42歳で社長となった。ハル研究所という外部の企業での実績を買われ、山内氏の後ろ盾の下、任天堂にまったく新しい風を呼び込んだ。04年に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を、06年に家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を発売し、どちらも大ヒットさせた。 　05年に山内氏が相談役に退いた後も、要所要所で経営に関与していたとされる山内氏から岩田氏への信頼は絶大だった。山内氏の「鶴の一声」を、社内にも社外にもわかりやすい戦略に落とし込み具現化していくのが岩田氏の役目だった。 　任天堂が自社サイトで公開している「社長が訊く」のインタビュー記事から、岩田氏と山内氏との関係の深さが見てとれる。自社のゲームやハード機に関してトップに直接質問するコラムだが、ニンテンドーＤＳが上下２画面になった理由を、岩田氏は「山内さんが２画面にものすごくこだわった。とにかく２画面にしてくれという要望があった」と語っている。「山内さんの情熱がなければ、ニンテンドーＤＳはあの形をしていない」（岩田氏）出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89242900T10C15A7000000/

  July 14, 2015

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• 任天堂、難局攻略へ痛手　岩田社長急逝で司令塔失う

  v任天堂は13日、岩田聡社長が11日に胆管腫瘍で死去したと発表した。６月26日の株主総会で再任されてわずか２週間後の急逝だ。岩田氏は「ニンテンドーＤＳ」などのゲーム機をヒットさせ一時は株式時価総額を10兆円まで伸ばした。スマートフォン（スマホ）ゲームに押されるなか業績回復を目指す矢先の死。「カリスマ」亡き後の任天堂はどこに向かうのか。　岩田氏の死去は英国放送協会（ＢＢＣ）など欧米メディアも速報した。2014年６月に胆管腫瘍であると明かしていた。今年の株主総会では約１時間に及んだ株主の質問にほぼ１人で応じるなど病を感じさせない采配ぶりを見せ社内も安堵していた。それだけに司令塔を失った任天堂の衝撃は大きく先行きを不安視する見方が浮上する。　１つがゲーム機事業の展望だ。同社は09年３月期に5552億円の営業利益を稼いだ後、スマホゲームの普及や円高で業績が悪化する。11年以降発売した携帯型「ニンテンドー３ＤＳ」や据え置き型「Ｗｉｉ　Ｕ」も大ヒットに至らなかった。　来年発表する期待の新型ゲーム機「ＮＸ」は「全く新しいコンセプトのゲーム機」（岩田氏）だ。その商品化作業がこれからという時にけん引役が亡くなった。　スマホゲーム対策も中途半端なままだ。スマホゲームはアプリさえダウンロードすればゲームが楽しめる気軽さで女性などを取り込んだ。それはかつて「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」などで任天堂が獲得した客層であり同社の業績悪化の一因となった。　岩田氏は巻き返しのため３月、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と資本提携しスマホゲーム参入を決めた。年内にも第１弾のゲームを発売する。そのプロジェクトもリード役の岩田氏の急逝で「宙に浮くのでは」との声が業界内に出ている。　同社が後継者を決めていればこうした不透明感を払拭できたかもしれない。任天堂は13日、今後の経営体制について「社長職は竹田玄洋専務と宮本茂専務の２人の代表取締役が代行しその後は未定」とするにとどめた。岩田氏が患った胆管腫瘍は軽い病気ではない。後継を指名しておくこともできたはずだ。　同社はこれまで岩田氏が経営方針を示しハードは竹田専務、ソフトは「マリオ」の生みの親の宮本専務、経営統括は旧三和銀行出身の君島達己常務に任せてきた。今後は３氏が中心のトロイカ体制に移るとの見方もある。ただ３氏とも60歳を超え、斬新な発想力が求められるゲーム業界においては年齢層が高い。　13日の任天堂株はトップの死去が伝わると一時、10日終値比１％安となった。「改革が加速し始めたところだったので一部の投資家は悪材料と判断した」（ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二シニアアナリスト）。岩田氏は「17年３月期に任天堂らしい利益水準に戻す」とし「営業利益１千億円」を目安にしていた。その遺志を継ぎ世界のゲームファンを魅了する商品で業績回復できるか。次期経営陣の手腕が問われる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HYD_T10C15A7EA2000/?dg=1

  July 14, 2015

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• 任天堂の岩田聡社長が死去　55歳

  任天堂社長の岩田聡（いわた・さとる）氏が11日午前４時47分、胆管腫瘍のため京都市内の病院で死去した。55歳だった。連絡先は同社広報室。告別式は17日午後１時から同市左京区岡崎天王町26の岡崎別院。喪主は妻、佳代子さん。葬儀委員長は竹田玄洋同社専務。６月26日の株主総会で社長に再任されたばかりだった。後任は未定という。北海道出身。東京工業大卒業後、ゲームソフト開発会社「ハル研究所」に入社し、1993年に同社社長に就任。人気ソフト「星のカービィ」を生み出すなど活躍した。　同社を再建した手腕を買われ、2000年に任天堂に入社し、50年以上社長を務めた故・山内溥氏の後任として02年、42歳で社長に就任した。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の開発を主導した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC13H56_T10C15A7000000/?dg=1

  July 13, 2015

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• 焦燥のアップル　「電子立国の頭脳」に触手

  米アップルが日本に触手を伸ばしている。ターゲットは、日本のエレクトロクス産業を支えてきたエンジニアたちだ。アップル製品のファンをどんなに増やしても、飽き足らない。次は「電子立国ニッポン」の頭脳まで飲み込もうとしている。 ■「『星３つ』の会社よりもいい」 　横浜市郊外のパナソニック工場跡地。この場所はいずれ、日本のエレクトロニクス分野の技術者たちを引き寄せる聖地になるかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO89104860Z00C15A7000000/?dg=1

  July 13, 2015

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• IoTへの備えがある企業開発者は半数のみ

  「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」の台頭により、企業のアーキテクチャやデータサービス、インテグレーションでの新たな取り組みが必要となってきている。　これは、ソフトウェア会社Progressが調査会社Harbor Researchと共同で実施した調査の結論であり、675人におよぶアプリケーション開発者の声を反映している。この調査では、IoT関連の取り組みに対する広範なサポートがあるとしつつも、やるべきことは山積みだとしている。また、開発者の45％はIoTアプリの開発に取り組んでおり、75％以上はIoTを前向きに捉えているという。　現時点では、IoT関係の仕事に必要とされるスキルやリソース、テクノロジ系のツールを有していると答えた開発者は50％しかいない。その理由は、既に複雑化しているITインフラに対して、さらに多くの変動要素を取り込む必要があることだ。実際のところ、3分の1近くの開発者（30％）が「膨大な量のデータに圧倒された経験があり、位置情報をベースにしたアプリなどの、コンテキスト化されたIoTアプリのデータセットを管理する際には、そうしたデータ量を扱いきれないと感じている」としている。　まず、IoTに備えるにはデータの集積や利用、管理を推進するアーキテクチャの構築が必要になるとして、同調査は「この市場機会の繁栄には、データ管理や情報管理のモデルが必要だ。システムの設計は、既存マシン群との連携システムや、さまざまな機器メーカー、従来からのサービスプロバイダーとの間での相互運用性を考慮したうえで進めていく必要がある」と記している。　その結果、相互運用性やインテグレーション、セキュリティおよびプライバシーがIoT開発者にとっての主な懸念となっている。同調査では「現在のところ、IoTによってもたらされている機会は、シンプルな監視アプリケーションや、それに関連する追跡および位置情報サービスとなっている。IoTにおける最大の課題は、それぞれの機器接続におけるシームレスな相互運用性の確保だ」と説明している。　IoTアプリの開発や連携に最も適したOSや開発プラットフォームについては回答が分かれた。OSでは現在のところ、「Android」が29％の支持を集めてトップとなり、その後には「Windows」（24％）、「Linux」（21％）、「iOS」（16％）が続いている。　開発プラットフォームでは、サーバサイド環境でJavaが55％の支持を集めてトップとなり、その後には大きく離されてPHP（17％）、Node.js（12％）が続いている。　60％以上の開発者は今後、IoTアプリがクラウド上で稼働し、複数の機器と連携する時代がやって来ると考えている。出典：http://japan.zdnet.com/article/35066977/

  July 11, 2015

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• 「次のアップル」生み出せ　ものづくり大会に78万人

  管楽器を回転させながらパイプオルガンのような音を出すロボットの向かいには、３Ｄプリンターで作った炭素繊維ボディのスポーツカーの試作品が展示されている。会場内では、遺伝子配列を個人が組み替えられるキットに触れることができる――。米サンフランシスコで６月末に開催されたイベント「ソリッド」では当たり前の風景だ。シリコンバレーでは次のアップルを生み出すための実験が着実に進んでいる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88951310W5A700C1000000/

  July 10, 2015

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• カギは未利用材　コマツ、購入電力９割減で地域も活性化

  地元の未利用材でエネルギーを作り、購入電力の9割減を達成する――。再生可能エネルギーの利用を増やすことで環境負荷を下げながら、同時に地方経済の活性化も図る。建設機械大手のコマツが、そんな一石二鳥の環境戦略を推し進めている。　「購入電力量を2010年度比で90％以上削減する」。コマツは、主力生産拠点である粟津工場（石川県小松市）の敷地内にある建機の組み立て工場を建て替え、2014年5月に竣工した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88120440W5A610C1000000/

  July 9, 2015

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• 世界で勝つ３つの考えと８つの実践

  （Ａ）成長維持というより「生き残るためにはグローバル化せねばならない」という組織としての危機感の強さがあること（Ｂ）現場密着により初めて叶（かな）う戦略のスピードと質の「際立つ差別化」へのこだわりが企業文化の中核にあること（Ｃ）事業構造が競合より圧倒的にシンプルであり、戦略開発とその実行について「共振の経営」という思想とSAPS経営モデルとUTMSS改善活動という仕組みがあること　特に「（Ｃ）共振の経営という思想とSAPS経営モデル＆UTMSS改善活動という手法があること」こそ、最大の特長であり、強みだと思っています。　実際のところ、わが社の強みの源泉は共振の経営が浸透した組織にあり、これは模倣をしようと思っても、なかなか真似（まね）できないことだと思います。その証拠として、我々自身でさえ日本以外で共振の経営を浸透させようとして相当に苦労していたり、国内の事業においても新たに加わった仲間を感化させるのに一定程度の時間を要しています。　そして、共振の経営を浸透させるときに最も意識すべきは、浸透をさせつつ、実際にこれを現場で活用し、しかも常に改善し続けるということです。　これを私は「８つの実践」と称しており、具体的には以下の通りです。（１）組織階層のトップから始めなくてはなりません。そのためには経営幹部の刷新が必要な場合もあります。（２）最前線の現場の意見で全員を巻き込む「共振」を興すスタイルで行います。（３）中間管理職層に変革の震源となる小集団リーダーの役割を担ってもらいます。（４）ユニ・チャームの共振の経営を正しく理解し、その通りに実行でき、かつ改善継続ができる人材を育てるには相当な時間がかかります。（５）新たな組織文化を創ることと維持継続することは異なるスキルであり、特に海外現法では相当な困難を覚悟しなければなりません。（６）M&Aで新たに仲間となった組織には、もともとその会社にあった組織文化と共振の経営をうまく融合するまでに10年くらいはかかるものです（個人も組織も仲間となって３年や４年で心底変身して共振の経営が深く理解できるとは思いません。実際1991年に銀行からユニ・チャームに入社した私も頭を切り替えるのに10年くらいかかりました）。（７）海外でも国内同様、共振の経営は「職場内訓練（ＯＪＴ）を通じて、リーダーが率先垂範するやり方」で実践されなければなりません。日本から派遣される人材は自分が担当する職種において国内で果たしていたリーダー役として、海外の現場でも率先垂範できなければなりません。この際に、原則やルールを現地の実情に合わせて修正するなど、柔軟性を加えることがポイントです。また、言語的なコミュニケーションを補完するための費用は厭（いと）いませんが、通訳を日本語のスキルだけで人選してはいけません。（８）現地法人社員に日本に出張してもらう機会を積極的にとらえて、ユニ・チャームの組織文化の理解が進むような工夫をする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88941530W5A700C1000000/?n_cid=DSTPCS001

  July 9, 2015

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• トヨタ女性役員逮捕で辞任届受理　社長の『信じている』はどこへ

  トヨタ自動車初の女性役員となったジュリー・ハンプ容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件。会社側は当初、ハンプ容疑者をかばう姿勢を見せていたものの、本人から辞任届が出されると一転、受理することを決めた。トヨタは今後も人材の多様化を進めていく考えを強調しているが、“トカゲのしっぽ切り”とも取られかねない対応に、専門家からは厳しい声も出ている。■信じていたのでは…　「『（ハンプ容疑者を）信じている』と言っていたのに、状況が何も変わっていない中で判断を変えたのは一貫性がないのではないか」　危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は、トヨタが６月３０日にハンプ容疑者が提出した辞任届を受理したことを疑問視する。　トヨタは逮捕翌日の６月１９日に緊急記者会見を開催。豊田章男社長が「捜査を通じて（ハンプ容疑者が）法を犯す意図がなかったことが明らかにされると信じている」と述べた。　ハンプ容疑者本人も逮捕当時「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認していたとされる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150706/bsa1507061214004-n1.htm

  July 6, 2015

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• 年収アップ転職ほど危険なものはない

  自分や自分の家族が生活するのに本当はいくら必要なのかをわからずに、今もらっている給与を下げたくないと、年収に固執する転職は、ほぼ失敗するということだ。「お金は魔物」――そのことを念頭に置いて、今回の話を読んでほしい。給与が高ければ当然期待値も高いその期待に応えられるか？　転職で頻繁に聞くのが、「今の年収をキープできればそれでいいです」というセリフだ。一見、謙虚で分をわきまえているような発言だが、私に言わせれば大甘だ。　給与を下げたくないという気持ちはよくわかるのだが、規模の小さな会社に転職すれば、同じ仕事ならば給与は下がるのが通例だ。同じ業界への転職ならば、今よりも高いパフォーマンスを発揮しなければ、間違いなく給与は下がる。「ならば、高いパフォーマンスを発揮すればいい」と思うかもしれないが、それができるのであれば、今の会社で冷遇されているはずがない。きついことを言うようだが、冷静に自分を見つめてほしい。今の自分の処遇、会社からの期待は本当に不当なものなのか。実力・実績は本当に不当に低い評価なのか。よく考えてほしい。　よくよく考えてみれば、多くの場合、自分が会社からの期待に応えられていないとわかるはずだ。だとしたら、次の同業他社でどうして今まで以上のパフォーマンスが発揮できるというのか。　もちろん例外はある。同業他社への転職で昇給する例もなくはない。かつてサムスンが液晶技術者を大量にスカウトしたように、その会社にない技術やノウハウを持っている場合がそれだ。海外の新興メーカーであれば、これからもそうしたこともあるだろう。しかし、そういった“時間差型高給転職”が、長い目で見ても安全で得策かと考えると、何とも微妙な話だ。ブレインピック（知識を吐き出す）されて放り出される例が後を絶たない。3年契約が1年半で契約打ち切りというのはよく聞く話だ。　では業界をずらせば年収は間違いなく上がるかと言えば、それもNOだ。むしろ、当初は給与が落ちるケースの方が多い。会社の規模が小さくなる場合も多いだろうし、その業界での実績もないわけだから、高い年収を期待するのは難しい。　もちろん、巧みな交渉術を駆使して自分を売り込み、高い年収を最初から得ることも可能ではある。ところが、これが実に危険なのだ。　交渉によって年収アップを成し遂げた転職を称して、一般的には「成功」と言う。多くの斡旋会社やヘッドハンターもそれを売り物にする。しかし、本当は、この場合の危険性こそ注意すべきものなのだ。出典：http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e5%b9%b4%e5%8f%8e%e3%82%a2%e3%83%83%e3%83%97%e8%bb%a2%e8%81%b7%e3%81%bb%e3%81%a9%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%84/ar-AAcAI79#page=2

  July 6, 2015

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• 中国市場向けに開発　ＮＥＣ

  ＮＥＣは３日、上海市内で大型の技術展示会「ＮＥＣイノベーティブ・ソリューション・フェア」を開き、主に中国市場向けに開発した社会問題解決型の新たなシステム５２項目を紹介した。政府関係者や顧客企業の幹部ら約１５００人が来場した。　不特定多数の来客がある小売店などでのトラブル防止、大学入試の替え玉受験対策に応用可能な顔の画像認識と処理技術や、微小粒子状物質ＰＭ２．５を複数カ所に置いた光センサーなどで検知し、７日先までの大気汚染状況を予測するシステムなどを展示した。　同社は中国に約２０００人のシステムエンジニアを抱えており、「中国で求められる社会問題への解決策を日本の技術をベースに中国で総合システムとして提供する態勢」（同社の日下清文中国総代表）を整えた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150706/bsc1507060500001-n1.htm

  July 6, 2015

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• パナがロボスーツを９月発売　建設や農業で楽々と運搬

  パナソニックは２日、重い荷物を楽に持ち上げられる装着型ロボット「アシストスーツ」を９月に発売すると発表した。人手不足や高齢化を背景に、建設や農業、介護の現場での需要が高まるとみており、物流会社や建設会社に売り込む。想定価格は１台１００万円程度で、年間千台の販売を目指す。　肩から太ももにかけて装着して使う。荷物を持ち上げる際に、自動でモーターが動いて体を起こす動作を補助する。体にかかる負担が減り、作業が楽になる。重さは６キロ。フル充電で８時間稼働できる。　ロボット開発を手がける子会社「アクティブリンク」（奈良市）が販売する。これまでは試作機で実証実験を続けていた。レンタルも可能にする方針だ。　同社は林業の現場作業を補助するスーツの開発なども進めており、今後もさまざまな用途の商品を発売する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150702/bsb1507021835005-n1.htm

  July 6, 2015

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• 日立が洋上風力発電の送電システムを開発へ

  日立製作所は３０日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「次世代洋上直流送電システム開発事業」の委託先に選定されたと発表した。２０２０年までの５年間で低コストの多端子直流送電を実現する新たなシステム・コンポーネントを開発し、今後、需要の拡大が予想される大規模洋上風力発電の送配電システムとの連係に取り組む。　今回の事業では、大規模な洋上風力発電システムを設置するための沿岸部の送配電システムに合わせ、さまざまな接続方法に対応した技術を開発するのが目的。海中ケーブルによる長距離送電で、大規模な需要地の送配電システムに直接接続するケースや新たにシステムを構築するケースなどを想定し、洋上と陸上間をつなぐ技術開発などを進める。　政府は、昨年４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」で、洋上風力発電を最大限導入するとともに送配電システムの強化や低コスト化などの研究開発の促進を掲げている。日立は今回の取り組みで、大規模洋上風力発電システムの技術を確立し、今後の普及に備える。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/150630/bsb1506301716001-n1.htm

  July 1, 2015

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• 社内起業は組織を別に　相いれない安定と挑戦

  既存事業で大事なのは計画の実行であり、そこには顧客対応や事業基盤の維持を伴う。ここが１階建ての部分となる。　２階建ての部分は新規事業創出の部分であり、顧客課題や技術動向に対する深い洞察を基にイノベーションのネタを探索し実験する場である。　なぜ、２階建てが必要なのだろうか。安定稼働が使命の既存事業運営とリスク挑戦の新規事業創出を同じ組織で実現するのが難しいからだ。その２つは水と油ほど求められる行動規範が違う。　この違いを説明するのに格好な逸話がある。20世紀初頭に南極点到達レースを演じたアムンゼンとスコットの話だ。「世界で最もイノベーティブな組織の作り方」を著した山口周氏も好んで用いている。　スコットはエリート軍人で軍の命令を受けて南極点に向かう。アムンゼンは山師的な探検家。幼少期から探検家になる夢を持ち、その情熱から目的達成にはあらゆる手段を使う。結果はアムンゼンの勝利になるわけだが、スコットが勝てる機会は他にあったはずだ。　経営の１階部分にはスコットのような「指令を完遂するエリート」の企業文化が必要だ。一方で２階部分はどうだろう。そこにはアムンゼンのような「夢に取りつかれた情熱家」の企業文化が必要なのではないか。　イノベーションには多様な可能性の中から新しい事業のネタを探索し、それが事業性をもつかどうかを実験する作業が必要だ。成功確率を上げるために、顧客課題・市場・技術を洞察し、ネタの探索と実験を低コストで高速に回していく。　それを行うにはどうしたらよいのだろうか。様々な人の意見を集約する。この一言に尽きる。起業家と協業するか、起業家のマインドを持った組織を作るしかない。　私は仕事上、外の起業家との接点が多い。彼らの洞察力と内製能力のレベルの高さを肌で知っている。彼らは新規事業アイデアを外部コンサルタントに求めたりはしない。彼らは競争力の源泉となるシステム開発を外部業者に発注したりはしない。自分たちの競争力の核心部分を素早く手中に収めるために、その部分は全て彼らの手あかのついた内製なのである。　「社会に対する深い洞察と手あかのついたシステム」を「極地探検の経験と改良を重ねた犬そり」と言い換えると、イノベーションが得意なのは起業家マインドを持ったアムンゼン型の人材とわかる。見知らぬゴールを上司の指令で探すのと、自らの野望で見いだそうとするのとでは、結果に差がつくのは当然だ。　全ての企業は新規事業からスタートしたはずだ。多くの創業者はアムンゼン型だが、事業の発展に伴って必要な人材はスコット型にシフトする。企業の成長にとってそれは当然のことであり、いつの間にか企業文化が１階建てに染め上げられて行く。だからこそ創業期の文化を２階に再構築する必要がある。　２階に住むアムンゼンはスコットなしでは生きていけないと思っている。一方でコツコツと実績を積み上げて事業に貢献する１階のスコットからは、アムンゼンは遊んでいるように見える。　アムンゼンの片思いはスコットには通じない。１階と２階をあえて分けるのは理由はここにある。重要な人材を生かすために経営はこの区別を意識してほしい。アムンゼンとスコットはそれを待っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88468610U5A620C1X12000/

  June 30, 2015

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• 有効求人倍率、５月1.19倍に上昇　23年２カ月ぶり高水準

  厚生労働省が26日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.19倍と、1992年３月（1.19倍）に並ぶ23年２カ月ぶりの高い水準だった。改善は２カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.17倍）を上回った。医療・福祉などで新たな求人があった一方、求職者は減少しており、景気の底堅さを裏付けた。ただ、建設業や製造業は住宅の需要低迷などを受け、求人数が減少。厚労省は「今後の動向を注視したい」としている。 　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいが、企業は採用しづらくなる。５月は有効求職者数が前月から1.3％減った半面、有効求人数は0.7％増え、求人倍率を押し上げた。　雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.01ポイント上昇の1.78倍で、92年２月（1.80倍）以来23年３カ月ぶりの高さとなった。改善は３カ月連続。一方、前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.0％減少した。前年に消費増税に伴う駆け込み需要の対応で、求人を増やしていた反動が出た。 　主要11業種のうち、増加したのは医療・福祉と卸売・小売業の２業種だけだった。医療・福祉は前年同月比6.3％増、卸売・小売業は0.9％増。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は16.8％減、建設業は9.7％減、製造業は4.0％減となった。　都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.71倍、最も低かったのは埼玉県の0.82倍だった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HLU_V20C15A6000000/?dg=1

  June 26, 2015

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  ｢有給休暇取得日数が多い｣500社ランキング

  1位は年23日超！上位には大企業がズラリトップは東武鉄道の23.1日。東武鉄道は1時間単位の有給休暇制度があるなど、消化できる仕組みも整っている。2位は東燃ゼネラル石油の22.0日、3位東芝21.0日、4位ダイキン工業20.1日などが続く。ランキング上位は鉄道や石油、電力などのインフラ系企業、電機や自動車などメーカー系が多い。事業の安定感とも関係がありそうだ。20日程度を付与している企業が多いので、多くの企業では付与日数の半分弱しか、実際には有休を取れていないことになる。ちなみに政府は2020年までに有休消化率を70%に引き上げる目標を掲げているが、厚生労働省による最新「就労条件総合調査」によると、有休付与日数が年平均18.5日に対し、消化日数は年平均9.0日。取得率に換算すると48.8%と、5割に満たないのが現状だ。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/74720

  June 26, 2015

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• トヨタ社長、日産ゴーン氏を上回る－役員報酬と配当金の合計

  トヨタ自動車の豊田章男社長が日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）を、前期（2015年３月期）の役員報酬総額と会社からの配当金総額の合計で上回った。 前期の役員報酬総額と年間配当総額の合計は、豊田氏が約12億7129万5000円となり、ゴーン氏の11億3802万6000円を上回った。両氏の役員報酬総額については、トヨタが24日に有価証券報告書で、日産は23日の株主総会でゴーン氏が質疑で、それぞれ明らかにした。 ゴーン氏は豊田氏の約３倍の高額役員報酬だが、業績好調のトヨタが近年、大幅増配しており、会社からの配当金総額では豊田氏がゴーン氏を圧倒した。 前期の役員報酬総額は、豊田氏が３億5200万円、ゴーン氏が10億3500万円だった。前期の１株当たり年間配当金は、トヨタの200円に対し、日産は33円。今年の株主総会招集通知によると、両氏が保有する会社株数は、豊田氏が459万6475株、ゴーン氏が312万2000株。これにより両氏の年間配当総額は、豊田氏が９億1929万5000円、ゴーン氏が１億302万6000円となる。 出典：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQFUVW6K50Y501.html

  June 26, 2015

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• コマツ、ＩＴ活用で製造原価を150億円圧縮

  コマツは22日、ＩＴ（情報技術）を活用した生産工程の改善策を発表した。顧客に納入した建設機械の稼働状況を通信網を通じリアルタイムでコマツの工場と共有。補修部品の受注から納品までの期間や在庫を圧縮する。また、自社工場や協力工場の工作機械や溶接ロボットの稼働状況をインターネット上のデーｔエースに集約して稼働率を高める。一連の改善に約100億円を投じ、2017年度までに製造原価を年間約150億円圧縮する。コマツはこれまでに稼働状況を把握する管理システムを搭載した建機を全世界に約38万台出荷した。従来は販売代理店や現地法人が稼働状況をとりまとめたうえで、摩耗などの状況を予測して補修部品を工場や倉庫に発注していた。　工場が直接、情報を把握することで４～５カ月かかっていた発注から納品までのリード・タイムを３～５割短縮。部品在庫を15年度中に前年度比１割減の約1700億円にする。　一方、自社の生産体制では、生産協力工場を含めて工作機械と溶接ロボットの稼働状況を共有できる体制を整える。　コマツはインターネットに接続してリアルタイムで稼働率を把握する工作機械を、14年度に約20台を自社工場に導入した。15年度は約50台を協力工場に導入する。同様にネットに接続した溶接ロボットの協力工場への導入台数を、14年度の約50台から15～17年度には約200台に増やす。　自社の生産設備同士や顧客の利用状況を網羅的に把握することで生産や物流の効率が高まるとみている。例えば、消耗部品の摩耗状況をいち早く把握すれば、部品の納入経路を航空便から船便に切り替えて輸送費を節減できる。結果として納品価格を低くすることも可能とみており、鉱山企業など顧客のメリットにもつながる。　資源価格の低迷などで、鉱山向けの大型車両や建設機械の売り上げは鈍化している。コマツは生産改革を通じ、修理・点検などのアフターサービスも強化する考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I7K_S5A620C1TJC000/?dg=1

  June 23, 2015

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• 東芝の不適切会計、半導体・パソコンも

  東芝の不適切会計問題で、インフラ関連に加えて半導体とパソコン事業にも不適切な案件があったことが分かった。価値が下がった半導体の在庫の評価損を計上しなかったなどで、過去の決算の修正が必要になりそう。現時点で約550億円を見込んでいる利益の減額幅はさらに膨らむ見通しだ。　東芝関係者が明らかにした。電力メーターなどのインフラ関連で最初に不適切会計が発覚。半導体やパソコンなどについても、会計処理が妥当だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD22H96_S5A620C1MM8000/?dg=1

  June 23, 2015

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• トヨタ、人材戦略に試練　外国人役員逮捕で社長陳謝

  トヨタ自動車の豊田章男社長は19日、都内で記者会見し麻薬取締法違反容疑で同社常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（55）が18日に逮捕されたことについて「世間を騒がせて申し訳ない」と陳謝した。同社は４月、米国籍のハンプ容疑者を初の女性役員として起用したばかり。多様な人材を活用し競争力を高めるトヨタの戦略が試練に直面した。　東京本社の記者会見の冒頭で豊田社長は深々と頭を下げ「捜査に全面協力する」と強調した。逮捕容疑は米国から麻薬成分「オキシコドン」を含む錠剤を国際宅配便で輸入した疑い。国際宅配便は６月８日ごろ、米ミシガン州から発送されていたことが捜査関係者への取材で分かった。　ハンプ容疑者は容疑を否認しているという。豊田社長も「今後の捜査で法を犯す意図がなかったことが明らかになると信じている」と同容疑者を擁護した。　逮捕翌日に経営トップが記者会見した理由を問われると同社長は「私にとっては役員も従業員も子どものような存在。迷惑を掛ければ謝るのも親の責任」と説明した。2009年の米国の品質問題で対外的な説明が後手に回り、批判を招いた反省を生かしたようだ。　海外メディアの関心も高く米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などが記者会見を詳細に報じている。英紙フィナンシャル・タイムズ（同）は海外人材登用のリスクを指摘した。事業への影響について豊田社長は「動向を見守る」と述べるにとどめた。関東の販社幹部は「報道が長引いて影響が出ないか心配」と語った。トヨタは今回の逮捕で19日に予定していた新型ディーゼルエンジンの記者説明会を延期した。　ハンプ容疑者は12年にトヨタ米国法人に入り、４月に役員に就任した。豊田社長は「性別や国籍に関係なく適材適所で人材を起用する」ことを目指してきた。グループ内からは「人材多様化への焦りがあったのでは」との声が出ている。　グローバル人材の活用は日本企業にとって共通の課題だ。世界の最新の経営手法を吸収する窓口でもあり、採用を広げる企業は増えている。それだけに今回のトヨタのつまずきが経済界に与えた衝撃は大きい。　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤井恵チーフコンサルタントはグローバル人材採用のリスク管理について「経歴を厳しくチェックするほか、以前勤務していた会社から人柄を聞くことも必要」と指摘する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19I0X_Z10C15A6EA2000/?dg=1

  June 20, 2015

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• ソフトバンクのロボット子会社に鴻海とアリババ出資

  ソフトバンクは18日、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループ、中国・電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団と共同でロボット事業を世界展開すると発表した。ソフトバンクのロボット事業を手がける子会社に鴻海とアリババが出資する。ヒト型ロボット「ペッパー」事業を日中台の３社で共同展開する。同日、ソフトバンクの孫正義社長が記者会見して発表した。ソフトバンクのロボット事業を統括する「ソフトバンクロボティクスホールディングス」にアリババと鴻海がそれぞれ145億円を出資する。出資比率はソフトバンク６割、アリババと鴻海がそれぞれ２割ずつになる。　ソフトバンクは2012年に仏アルデバラン・ロボティクス社を買収しロボット事業に参入した。同社の技術を活用し、人工知能（ＡＩ）を搭載したペッパーを開発。18日には、今月20日から国内で19万８千円で一般販売すると発表した。今後は３社で世界展開を本格化する出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HHK_Y5A610C1000000/?dg=1

  June 18, 2015

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• ＮＴＴとパナソニック提携　五輪見据え映像サービスなど技術開発

  NTTとパナソニック17日、映像や防犯サービス分野で業務提携すると発表した。2020年の東京五輪での活用を視野に入れて競技場や商業施設など公共のスペースでのこれまでにないライブ中継といった映像システムの開発などを手掛ける。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は同日都内で開いた記者会見で「我々だけではなく、第３、第４の協業先を加えて利用者に喜ばれるサービスを作り上げたい」とさらなる協業先を募る考えを示した。公共施設での映像システムに加え、五輪で来日した外国人に向けたデジタルサイネージ（電子〉看板）を利用した多言語の地域情報提供サービスなどを開発していく。監視システムを高度化させて駅や空港などの公共施設での防犯関連サービスも作り上げていく考え。パナソニックの津賀一宏社長は「テレビなど中核の家電事業で蓄積した映像技術を新時代のサービス用との開発につなげる」と話した。17年をメドに協業の成果を出していく予定だ。　「（東京五輪のある）20年は新しいサービスやビジネスモデルを生み出すチャンスになる」（パナソニックの津賀社長）という。一方で両社とも従来のような単独での技術開発では、革新的なサービスを生み出すことにも限界があると判断。今後は両社と協業する企業をさらに増やしていく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HA7_X10C15A6000000/?dg=1

  June 17, 2015

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• ヒト型ロボ、ソフトバンクが鴻海と合弁

  　ソフトバンクは電子機器の受託製造サービス世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループと組み、人工知能を搭載したヒト型ロボットを量産する。合弁会社を設立し、年内にも年１万台規模で始めるとみられる。接客や介護など幅広い分野で活躍が期待されるロボットだが、生産コストの高さが普及の課題となっている。安価で量産できる体制を日台の企業連合で整え、成長領域をいち早く開拓する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HXN_W5A610C1MM8000/?dg=1

  June 17, 2015

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• 日立、情報通信2000人配転　「優等生」にムチ

  情報通信事業の14年度の売上高営業利益率は5.7％と、全社の6.2％を下回った。15年度の目標も当初は10％を掲げていたが6.7％にとどまる。富士通やＮＥＣ、ＮＴＴデータなど同業他社と同水準だが、日立のけん引役としては物足りない。昨秋の小田原工場（神奈川県）と豊川工場（愛知県）の閉鎖決定に続き、ムチを入れる。人材が情報通信畑だけで育つことも多く、独立色の強さに拍車をかけていた。インフラ部門などとの人事交流も少なかったが、顧客の動きを機敏にとらえて事業戦略を組み立てるために連携強化に動き出している。　情報通信事業に懸かる期待は大きい。「日立の強みは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、独シーメンスと違いＩＴ部門を持っていること」（中西宏明会長）だからだ。あらゆる機器がインターネットでつながる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」時代の到来は大きなチャンスだ。だが、それは情報通信事業の強さが他事業の競争力に直結するということでもある。斉藤氏は、東原敏昭社長が昨年１月に後継トップに選ばれたときに最終候補まで残った人材。情報機器の単品販売から、顧客企業の懐に入り込んで工場の生産効率化など事業戦略を支えるＩＴサービスを提供するモデルへの転換を徹底する。　情報通信機器の製造コスト削減も進める。今年度末までにサーバーなどの部品点数を13年度比で６割削減する。「選択と集中を進め、将来は機器事業の売却も視野に入れる」（斉藤氏）　日立は18年度を最終年とする次期中期経営計画で10％の売上高利益率をめざす方針。東原社長は今年度を「基礎固めの年」と位置づける。飛躍の実現は、情報通信事業というグループ全体の「土台」を整備できるかどうかにかかっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87991910S5A610C1TI1000/?dg=1

  June 12, 2015

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• 日立と富士通、NECに大きな差

  今や死語となった「Wintel（ウィンテル）」。言うまでもなく、かつてIT業界の覇権を握った米マイクロソフトと米インテルの連合を指す言葉だ。様々なベンダーの製品を組み合わせて作る水平分業のPCビジネスにおいて、利益の大半を享受したことから、強いビジネスモデルの象徴でもあった。だがiPhoneの登場により“部品”メーカーが牛耳る時代は終焉し、再び総合力の時代に舞い戻った。　iPhoneの革命性については周知の事実なので、ここでは話の前振りとして一点だけ指摘しておく。iPhoneの巨大な成功は、単なるITのセットメーカーによる総合力の勝利ではない。iPhoneは電話をはじめカメラ、音楽配信・再生など従来の様々な製品やサービスを“総合”したのだ。その影響は凄まじく、iPhoneなどのスマホの普及により、電話機や家電、カメラのメーカー、音楽流通などの既存の産業は苦境に陥った。　さて、そんな文脈でWintel時代に冷や飯を食わされた総合ITベンダーが今どうなったかを見ると、なかなか興味深い。日本で言うと富士通やNEC、日立製作所といった総合電機メーカーだ。メインフレーム全盛の頃、部品やOSの開発から一貫して手掛けたが、Wintelが仕掛けた水平分業により付加価値の多くを奪われ、SI（システムインテグレーション）という低収益ビジネスに逃げ込まざるを得なかった。　3社の中では今、日立の元気の良さが際立つ。業績が好調なだけではなく、総合力を発揮する戦略が明確なのだ。日立は「社会イノベーション事業」の旗を掲げる。鉄道や電力プラントなどのインフラ製品に、IoT（Internet of Things）やクラウド、ビッグデータといったITを活用し高度な保守サービスなどを提供しようというものだ。同じ総合電機メーカーといっても日立は、富士通やNECに比べてIT以外の比率がはるかに高い。特に富士通は今やコンピュータ専業メーカーと言ってもよい陣容だが、日立はインフラ製品を中心とする重電メーカーの色彩が強い。その重電メーカーの中で、IT部隊はこれまで“コンピュータメーカー日立”として独自の事業展開を行ってきた。それが今回、IT部隊のリソースを活用することで重電事業をイノベーションしようとしているわけだ。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/531236/060900026/?ST=ittrend&P=1 

  June 11, 2015

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