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© robert lever/Agence France-Presse/Getty Images
　【北京】これまで急速な成長を遂げてきた中国電子商取引大手、京東集団（JDドットコム） が大規模な人員削減や海外オフィスの閉鎖を進めていることが分かった。経済減速や競争激化を背景に、経費節減を進めているという。関係筋が明らかにした。
　職場でのパフォーマンスがさえない社員を標的としたメモが流出するなど、社内はここ数週間、不穏な雰囲気に包まれている、と従業員らは話している。一部の部署は、自分や他人のパフォーマンスを評価する「自己批判」のセッションに加わるよう社員に指示しており、ほぼ毎日のように社員が退社しているという。
　関係筋によると、最高技術責任者（CTO）や法務顧問、最高人事責任者（CHRO）、広報責任者などが数週間に次々と会社を去っており、経営幹部から始まった人員削減の波が一般社員にも広がっている。
　一部のチームは人員が半分にカットされる予定で、ニューヨーク、ワシントンなどの海外オフィスの閉鎖も計画しているもようだ。シリコンバレーにある人工知能（AI）研究拠点は残す見通しという。
　京東集団の広報担当、ブラッド・バージェス氏は、大規模な人員削減は計画されておらず、海外オフィスについては各拠点を戦略的にみていくと説明。同社はスリム化に向けて「組織的な調整を行っている」と述べた。
　バージェス氏はその上で、「われわれは起業家のルーツに戻ろうとしている。今回の調整で過去の高度成長に戻ることを期待している」と述べた。
　JDドットコムの創業者で、最高経営責任者（CEO）を務める劉強東氏は12日、ソーシャルメディア（SNS）アプリ「微信（ウィーチャット）」で、同社は過去4〜5年、人員削減を行ってこなかったとし、その間、一生懸命に働かない社員が急速に増えたと述べた。
　「このままの状況が続けば、絶対にJDドットコムに望みはなくなる！」とし、「最終的には、JDドットコムは市場に淘汰される」と述べた
　ハイテク専門のニュースサイト、ザ・インフォメーションはこれに先立ち、JDドットコムが人員の最大8％に相当する約1万2000人を削減する可能性があると報じた。広報担当のバージェス氏は、その数字は不正確とし、同社は今年、1万5000人を採用する計画で、そのうち約3分の2は物流部門向けだと述べた。
　JDドットコムの変化は、中国ハイテクセクターを取り巻く苦境を象徴する。景気減速に加え、米中通商協議を巡る不透明感が財務を圧迫するとともに、個人消費を下押ししており、ハイテク企業の多くは人員削減やボーナス減給などを余儀なくされている。
-THE WALL STREET JOURNAL Shan Li 2019/04/13 02:23 より一部抜粋-

景気が下降気味でしょうね（毎日退社って、自宅に帰ると言う意味では無いようです）