[投資と節約]の記事一覧 | きしゅう会計よもやまかわら版ブログ　（旧紀州ではたらく会計士のblog）

今からできるR2年確定申告の節税　⑤/⑤

概算取得費って結構幅広い！所得税は所得（利益）に税金を掛けます所得（利益）とは儲け、モノを売って儲けた場合の計算は売った値段から買った値段を差し引いて計算しますただ、買った値段が分からない場合もよくある話例えば先祖代々の土地を売った場合、まず買った値段は分かりませんそこでそのような場合には売った値段の５％を買った値段とすると定められていますhttps://www.tabisland.ne.jp/explain/fudousan/fudo_202.htm（値段がわかっている場合でもこの5％の方が大きく有利ならこの制度使えます）ここまではご存知の方も多いと思いますが実はこの概算取得費の適用範囲が広いのです例えばM&Aで自分の会社の株を売った場合、何億、何十億の値がつくことも稀ではありませんその場合にも使えるのです。たとえば設立時に出資した資本金1000万円の会社が10億円で売れた場合、5％の概算取得費を使えば10億円×5％＝5000万円が取得価格となり当初の取得金額1000万円より4000万円多くなりますこのケース分離課税の20％なので、計算すると4000万円×20％＝800万円の節税となりますまたこの制度、仮想通貨にも使えますhttps://www.fp-soken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/no679_20200819.pdf仮想通貨が瀑上げして億り人になった方ご確認を！

今からできるR2年確定申告の節税　④/⑤

家内労働者等の必要経費の特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm内職している方は給与所得ではないので給与所得控除（最低でも55万円）が使えません、その不公平を是正するための特例で同じく55万円の必要経費が認められるというもの。ここで内職してる訳ではないので関係ないよと思われるかも知れませんが、注目すべきは家庭内労働者等と「等」がついていることこの「等」には外交員、募集人、電力量計の検針人ほか、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」が含まれます。例えば一つの会社のみから何か委託を受けているような場合実際は経費が掛からなくてもこの特例で55万円の経費が認められるのです（ただし、給与所得もあり給与所得控除を受けている場合は合計で55万円）またこの場合、事業所得になるので、複式簿記他の要件を満たせば青色申告特別控除を65万円取ることもできるので、55＋65＝120120万円までの売上はゼロとなり、168万円までの売上なら168-（55+65）＝48万円＜基礎控除となり、扶養家族になれるのですヤクルトレディーがこの特例にハマるようですhttps://oshiete.goo.ne.jp/qa/9784941.htmlひとつの会社から委託で仕事を受けている場合でかつ実質経費が掛からない場合この特例の適用をお忘れなく！

今からできるR2年確定申告の節税　③/⑤

事業的規模に満たない不動産所得の青色申告65万円控除５棟10室基準（一戸建てなら5棟以上、アパートなら10室以上）により不動産所得が事業的規模か否か判定されて事業的規模になれば青色申告特別控除が65万円（電子申告ｏｒ電子帳簿保存が必要）となり事業的規模にならなければ青色申告特別控除が10万円になりますでも、ここでうっかりが発生していることがあるのです不動産所得は多くあるけど事業的規模がなく10万円控除にしている方が事業もしている場合、合計で65万円の青色申告特別控除を取れるのですが、なんと順番は不動産所得から先に引くんですつまり、事業所得で赤字で青色申告特別控除が全く引けなくても不動産所得から65万円の青色申告特別控除が引けるのです（もちろん65万円控除を取るには複式簿記による処理で貸借対照表の申告書への添付が必要）↓詳しくはhttps://www.tabisland.ne.jp/column/2017/0404_2.htmlご確認を！

今からできるR2年確定申告の節税　②/⑤

配当控除＆住民税申告不要手続き株や投資信託で資産運用している方は配当金をもらっている方が多いのですが、配当金は所得税15％住民税5％源泉されて振り込まれていますので確定申告の際何もしなくてもいいのですが、配当金を所得税の申告書に載せた方が所得税が安くなる方も多いのですそれは所得税は所得の額に応じて0％→5％→10％→20％→23％→30％→40％→45％と上がっていくことと配当金ってそもそもその会社が法人税を払ったあとに株主に分配しているので、株主にも税金を掛けると２回税金が掛かることになるので、配当控除という制度（配当金額の10％を所得税から引く）っていうのを設けていますなので掛かる税率によって、この制度を利用した方が得なケースが出てくるのですただ、配当控除を利用するために確定申告に配当金を乗せると、住民税の申告書にも配当所得が載ってきて分離課税の5％より高い税率となりますまた住民税を計算する所得は健康保険税も押し上げるので所得税の申告書に配当所得を乗せると所得税は減額になるけど住民税も健康保険税も上がってトータルではマイナスってこともありえますそこで、住民税については申告不要制度というの設けられているのでお住まいの市町村役場にいって、申告不要の手続きをすればトータルではマイナスってことにはなりません↓詳しくはhttps://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/2020_219.htmlご確認を！

今からできるR2年確定申告の節税　①/⑤

令和2年の申告期限は4月15日申告書を提出していない人も申告書を出した人も（訂正申告としてできます）まだいまからできる節税を5つ紹介します扶養家族の入替え！所得税法上扶養家族にできる家族は生計をいつにしている場合対象者の所得が「基礎控除（48万円）」以下かどうかだけですよくあるうっかりでご主人が事業主で奥さんが専従者でそこそこ給与を取っていて年末調整後も源泉所得税の支払いがあり、かつご主人の決算書が赤字で所得がマイナスやマイナスになっていなくても、基礎控除（R２年から48万円）以下の場合、事業主を奥さんの扶養に入れて奥さんが確定申告すれば奥さんが支払っている源泉所得税が全額または一部戻ってくることになります当然翌年の住民税も少なくなります！ご確認を！

格安SIMの最終形態！？楽天モバイル UNLIMITED Ⅵ 1G未満0円？

移行事務手数料無料、解約時違約金無料、データ使用量1G未満ゼロ円今申し込むと楽天ポイント8000円も付与　（楽天LINKの使用が条件　これも無料）エリアがカバーされていて使えるかどうか以前にこれって、申し込まない理由がないな　（笑）楽天、たぶん通信で儲けるのをあきらめて楽天経済圏への誘導にモバイル事業を使うと腹を決めたんだな「Rakuten UN-LIMIT Vお申し込みでだれでも8,000ポイントもらえるキャンペーン」に関するよくあるお問い合わせ | よくあるご質問 | 楽天モバイル

idecoやってますか？

「いでこ（ideco）？」初めて聞きました！年に何回もお客さんから聞く言葉です。日本人は他の先進国に比べて金融リテラシーが低いと言われます。（※リテラシーとは情報を上手に活用する能力）つまり金融知識を活用しての財産の形成が下手ということ。これは歴史的な背景もあります。長く続いた江戸時代そこで大切な価値観とされたのが貴穀賤金（きこくせんきん）、つまり、お金のことをいうのは賤しいという風潮があったのです。今でも、日本ではそんな雰囲気はありますよねまた現代の国の方針もゆうちょ銀行等に貯金してもらって政府で活用したかったのでしょう。つまり国は貯金してもらうことがありがたくお金の勉強をしてもらって貯金以外にシフトされると都合が悪かったのです。なので自分で意識しないとお金のことを学ぶ機会はありません。お金のことを考えなくても安心して生涯過ごせるならいいのですが、現状はそうではありません。国はそこも分かっているのでしょう。今では老後の財産形成ができるようにと国も前述のidecoやnisa等の財産形成のための有利な制度を作ってくれているのですが、まだまだ浸透していないようです。そこでここではできるだけ使える金融情報を盛り込んで行きたいと思っています。令和２年の確定申告の最中ですが、令和３年の申告に向けて、まずはideｃoを学びましょう。Idecoの良いところは、掛け金が全額所得控除となること。例えば生命保険等の掛け金を年間に何十万払っても、例え百万円以上払っても今の契約ならどうやっても最大で14万円しか控除できません（保険は安心を買うもので節税のためではありません。この話はまた後日詳しく書きますね）。ところがidecoはサラリーマンの場合で年間276,000円掛けれて、これが全て税額控除になるのです。実効税率20％の人で、55，200円税金が安くなる。つまり、実質276,000円-55,200＝220,800円で276,000円の金融資産が買えるのです。（所得の高い人はもっとメリットあります）ただこう言っても「元本割れすることもあるんですよね」と不安という人も多いです。確かにそうなのですが、そこは長期投資という考え方でクリアしましょう。世界中の経済は長い目でみれば大きくなります。経済の大きさは人口×消費額です。世界の人口はまだ増加しており、まだまだ貧しい国も多い。なので人口⬆×消費額⬆＝経済⬆と長い目でみればこの式のようになるのですそこで、全世界の株式を対象にした投資信託などに投資すると、長い目でみると価値は上がっていくのです。現在普通預金の金利は0.01％。長いめでみると１年で5％くらいの運用は期待できますねんと普通預金の500倍(-_-;)idecoは今の所６０歳までしか利用できませんので若いうちから始めることをお勧めします。↓詳しくはイデコ公式サイト｜個人型確定拠出年金iDeCo【公式】 (ideco-koushiki.jp)それとidecoをやるにしても、銀行や証券会社に出向いて相談することはお勧めではありません。楽天やSBI証券等のオンライン証券で口座を作って自分で商品を探してください。コストパフォーマンスのいい商品が見つかります。投資信託については詳しく知りたい方は以下のユーチューブがわかりやすいです。https://www.youtube.com/watch?v=C4-F08EDAvw

マイナポイント登録しましたか？

マイナポイントの登録はお済みでしょうか？申込期間：2020年7月1日～2021年3月31日去年の夏にちょっと話題になりましたが今は熱も冷めたようなので、簡単に解説マイナンバーカードを普及される目的で作られた制度であり、マイナンバーカードを発行してマイナポイントを登録すると、最大5000ポイント（5000円）貰えるというお得な制度それが、今年の３月末で終了となるようです。デジタル化が言われる中マイナンバーカードも使える局面が増えるはず今でもコンビニで住民票や印鑑証明が取れますコンビニなら土日でもやっているので案外便利かもとにかく、マイナンバーカードを発行してもらいマイナポイントの登録を急ぎましょう！楽天カードでマイナポイント最大5,000ポイントプレゼント！｜楽天カード (rakuten-card.co.jp)

ふるさと納税高返戻率多数！

コロナの影響で物が売れなくて余ってしまったのでしょうか？岸和田市があれだけ叩かれた、ふるさと納税の高返戻率。30％以内なんていってられないのでしょう総務省はどうも目を瞑っているようです2020年度はもう終わりましたが2021年度はこれからふるさと納税はお得な制度沢山税金を払っている人のご褒美と考えてもいいのではないかな2021年最新！ふるさと納税高還元率ランキング👑ベスト50【100%超えも】　ふるさと納税ナビ (minatoku-time.com)