消費税増税はやめるべし
ここ最近、事業所さんの就業規則の見直しなどの際、いわゆるSNSに関する話題がよく出てきます。企業側としても、今後これらの問題に対応策を講じる必要性がますます高まってきますね。確かにインターネットの中にはいろんな情報が氾濫しています。それこそ玉石混淆、私たちはいろんな情報の中から自分なりに物事を考え、判断していかねばなりません。私の好きな古代日本の歴史に関しても、いろんな説や様々な意見があり、どれが一体真実に近いのかいまだ全くわかりません。ただ私が小さい頃に学校や本で学んだ、『日本は大陸などの文化に取り残された未開の土地であった』ってことはなく、世界最古の土器(縄文土器)や貝塚が発見され、世界最古の企業(金剛組)があり、世界最古の・・・。私たちの住む日本列島には、太古の昔より豊かな自然だけでなく、高度な文明社会が存在し、様々な文化や伝統を育んできた誇るべき歴史を有しているということは、ネットを通じて学びました。で、消費税の8%への増税に関しても、いろんな方々の意見を拝見させていただいた結果、増税はするべきではない!!と判断しました。勿論10%なんて論外です。先日も新聞などで、政治家や某大学教授、何とかエコノミストらが消費税増税をしなければ財政再建ができない、海外からの信用をなくすなどと言ってましたが、理解できませんでした。海外からの信用ってなんですか。我々国民の生活の安定が一番でしょう。過去の歴史において、増税をして財政再建を果たした国家はないそうです。ならば消費税を増税してもプライマリーバランスの黒字化なんて無理ですよね。実際のところ、平成26年4月の消費税増税後の各種経済指標は悲惨な数字となっており、GDPも東日本大震災時を上回る落ち込みだとか。以下に参考になる表があります。表:平成時代の税収推移年度 所得税 法人税 消費税 その他 合計平成元年 213,815 189,933 32,699 112,770 549,218平成2年 259,955 183,836 46,227 111,040 601,059平成3年 267,494 165,951 49,763 115,047 598,204平成4年 232,313 137,186 52,409 122,594 544,453平成5年 236,865 121,379 55,865 127,155 541,262平成6年 204,176 123,631 56,315 126,179 510,300平成7年 195,060 137,354 57,901 128,903 519,308平成8年 189,650 144,833 60,568 125,550 520,601平成9年 191,827 134,754 93,047 119,787 539,415平成10年 169,962 114,232 100,744 109,382 494,319平成11年 169,038 107,951 104,471 105,455 472,345平成12年 187,889 117,472 98,221 103,542 507,125平成13年 178,065 102,578 97,671 101,168 479,481平成14年 148,123 95,234 98,115 96,860 438,332平成15年 139,146 101,152 97,128 95,398 432,824平成16年 146,705 114,437 99,743 95,005 455,890平成17年 155,859 132,736 105,834 96,226 490,654平成18年 140,541 149,633 104,633 96,308 490,691平成19年 160,800 147,444 102,719 99,219 510,182平成20年 149,851 100,106 99,689 93,027 442,673平成21年 129,139 63,564 98,075 96,553 387,331平成22年 129,844 89,677 100,333 95,014 414,868平成23年 134,900 77,920 101,990 94,460 409,270平成24年 134,910 88,080 104,230 96,240 423,460上記を見れば消費税導入後、税収全体が増えているどころか、むしろ目減りしています。消費税の導入直後は税収項目の新設に加え、景気も良かったことから、税収は増加していますが、2年目からは減収に。3年目以降は一般会計税収が「消費税導入時点より」少なくなる事態に陥っています。1997年の消費税税率アップ(3%から5%)により、消費税による税収は増加し、10兆円前後の横ばいを維持していますが、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるものの、その後は失速し、結局は一般会計税収は、平成9年(1997年)を上回る年はありません。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、日本の消費税が10%に達すれば、デフレ不況に逆戻りし、悲惨な状態になると述べています。政府与党は2015年10月に消費税をさらに10%にまで引き上げるかどうかを検討中ですが、クルーグマン氏が提言しているように消費税を5%に戻し、経済の活性化を促し、社会全体の利益を拡充させ、そこからの収益増を期待した方が、全体的には、そして中長期的にもプラスになると私は思います。また、法人税の減税も検討されているようですが、これもどうでしょうか。国際的な競争力をつけるためだそうですが、減税して競争力がつきますか?製造業は既に海外に工場を移しており、各国もトヨタ車やホンダ車であったとしても自国で製造されたものを購入する傾向にあることから、円安になっても輸出が思ったほど増えていないといわれています。法人税の減税をしても外資系の投資家などの配当に回るだけのような気がします。ところで、輸出還付金制度をご存知でしょうか。「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん(元静岡大学教授)の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。消費税10%が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました・・・・詳しくはこちらなどを参考に。経団連などが消費税の増税に賛成するわけです。私は日本をアメリカや韓国のような社会にしたくはないです。大企業や持てるものだけがますます富み、一般庶民の生活が疲弊するような政策には反対です。固定価格買取制度(FIT)などはその典型でしょう。勿論、頑張っている人が正当な評価や、それに見合う対価を得ることに反対しているわけではありません。しかし、それが行き過ぎると社会が全体が殺伐とし、いずれは国家そのものが衰退していくように感じます。我が国では古来、民は大御宝(おおみたから)として大切に扱われたそうです。仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて「夕方だというのに、竈(かまど)から夕食の準備のための煙が立ち昇っていない。民が貧しくて炊くものがないためではないか。都の近くがこのようであれば、地方はなおさら厳しいことであろう。民の負担を除いて、国を富ませねばならない」とおっしゃい、そのお言葉通り「向こう3年、税を免ず」と詔(みことのり)され、民の税金や労役をすべて免除されたそうです。イギリスの著名な歴史学者、アーノルド・トインビーは「その国の神話を学ばなかった民族は例外なく滅んでいる」と述べています。永田町の政治家や霞が関の役人、大企業の役員の方々には、我々日本国民の生活が安定していてこそ、自らの地位があることをわかっていただきたいと思います。