「社会保険」に加入した「労務者」のブログ！（ニートひきこもりからの社会復帰）

[年金問題] カテゴリの記事

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• 首相官邸ホームページからの返事について

  労働環境や社会保険などで、政府に直訴したい場合、首相官邸ホームページのご意見募集から、直接メール送信できますので、紹介します。http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html数日後、首相官邸より返信がありますので、紹介します。また、２００６年１２月中旬、首相官邸ホームページからの返信をそのまま紹介します。[首相官邸より]首相官邸HP発信専用hentou@kantei.go.jp １２月１２日分ご意見等をお送りいただきましてありがとうございました。　いただきました国政へのご意見・ご要望は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただくとともに、関係する省庁へも送付させていただきます。　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当１２月８日分ご意見等を拝見しました。　いただきました件は、厚生労働省へ送付させていただきます。　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当財務省ホームページ宛にいただいたご意見等についてFri, 8 Dec 2006 12:10:07210行政相談 answer@mof.go.jp財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。 　社会保険庁からの謝金振込についてご意見をいただきました。 　当方からも、本日、いただいたご意見を厚生労働省に申し伝えました。 今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。 財務省大臣官房文書課行政相談官上記のとおり、首相官邸と財務省から、厚生労働省へと送付する旨メール有り、その後厚生労働省→熊本社会保険事務局へと転送され、社会保険事務局から直接早急に改善する旨の電話がありました。そして、昨年度は、契約終了する２月の翌月、３月中旬に謝金振込みがあるなど改善されました。確かに、首相官邸及び厚生労働省からの返事は、大部分が「ご意見等を拝見しました。　いただきました国政へのご意見・ご要望は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。」とあっさりした返事ですが、関係省庁に直接送ると同時に、首相官邸や他の官公庁・報道関係者にも送る旨を、メールの最後に書き込みすると、何らかの対応する旨の返事を頂ける可能性が高くなります。その時の首相が誰であるかは、あまり関係がないようです。実際に対応する内閣官房の職員の心を動かすよう、メールの文章に工夫することが大事のようです。

  2007.10.29

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  ２０代前半で国民年金保険料を納付率は、わずか２６％！

  　１０月９日社会保険庁は、２００６年度の年齢層別の保険料実質納付率を発表しました。今回の調査は、これまで算出の対象から除外されていた納付を免除されている失業者や猶予されている学生も含めて納付率を算出されました。　それによると２０～２４歳が２６．９％で最低であり、２５～２９歳が４０．４％と２番目に低い数字です。全年齢層での納付率は４９％。国民年金制度の崩壊が加速していることを浮き彫りにした。でも、農家や自分で開業している人ならともかく、会社・工場・店で働いている人までもが、なぜ国民年金なのでしょうか？率直に言えば、年収の中で「標準報酬月額×12＋標準賞与額」に対して約23～24％（労使折半）の高額な社会保険料から逃れたい企業が増えたからです。社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入しなければ、各労働者が国民年金保険料及びその世帯主の国民健康保険料（又は保険税）を支払うことで、事業主の直接負担が全然なくなるからです。もちろん、日雇いとは名目で、実際には派遣先企業の正社員と同じ現場で同じような仕事をしていて、ただ同じ派遣労働者の勤務時間帯が正社員と一緒にならないように、日々派遣労働者同士を入れ替え、又は日によって別の現場に派遣と、ウマイように使い分けているだけです。ハローワークの求人票を検索するか又は、就職サイト・新聞・就職情報誌の求人広告を見ればわかりますが、人材派遣会社・請負会社の求人広告は、日雇い派遣以外にも、明らかに社会保険加入・保険料逃れであるのがミエミエの案件が多いです。もちろん労働契約については下記の１～４のように名目上パート・臨時扱いの労働時間や雇用期間にして、実際は残業・休日出勤・随時契約更新させて、実際は正社員と同じ位の労働時間・日数・雇用期間の事業所が多いです。以下社会保険加入・保険料逃れの求人案件を紹介。１　週労働時間：２８時間（週４日×７時間）、２４時間（週６日×午前中４時間）　　正社員の所定労働時間は普通４０時間なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、３０時間未満にする。２　月出勤日数：月１５日以内交代勤務。　　週休２日制の事業所の場合、正社員の出勤日数は、２１日以上になる月が多いがたまに２０日以下になる月もあるので、２ヶ月以上続けて４分の３以上にならないように、１５日以内にする。３　雇用期間：２ヶ月未満の臨時の仕事。　　２ヶ月以上の雇用期間だと、社会保険加入義務が生じるため。４　１日労働時間：５時間半など、６時間未満。　　正社員の所定労働時間が１日８時間の事業所が一般的なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、６時間未満にする。５　業務請負として請負契約。　　法律上原則は労働者とみなされないので、社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入資格なし。払わずもらえる！「国民年金未納」マニュアル国民年金・厚生年金保険改正法の逐条解説6訂社労士基本書5000（平成13年版 4（国民年金・厚）あなたの知らない人材派遣世界一わかりやすい人材派遣業界の「しくみ」と「ながれ」

  2007.10.15

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  キヤノン「偽装請負」の件、民主党様御手洗会長の参考人招致要求！

  9月25日、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、日本経団連会長で経済財政諮問会議のメンバーの御手洗冨士夫キヤノン会長の参考人招致を、衆参両院の予算委員会で求める考えを明らかにしたとの報道がありました。　キヤノンについて、請負業者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」が発覚したことなどから、規制緩和などについて御手洗氏の考えをただす方針だそうです。ここで、マスコミ報道では、あまり報道されないと思いますが、「偽装請負」が発覚したということは、「社会保険加入逃れ」も発覚したことを意味するのです。「偽装請負」は、「社会保険加入逃れ」「厚生年金・健康保険料滞納」と事実上同義語です。だから、例えば「ある会社が、何百名分、実際には現場で指揮命令を受ける事実上労働者派遣である、偽装請負が発覚した。」と報道されたら、その文章を「何百名分、社会保険加入を逃れさせ、厚生年金・健康保険料滞納していた。」と読み替えても良いのです。なぜなら、名目上請負人にすると、労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、社会保険に加入出来なくなるからです。（但し、名目は請負人でも、実際の現場における労働環境により、実質労働者と判断されることもあります。）そこで、名目上の請負人に対する請負代金・外注費一括支払いに置き換えて、残業代・賞与・手当・退職金等の支払い義務を逃れ、社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ社会保険の算定基礎届に計上せず、本来なら平均年収から標準報酬月額×12＋標準賞与額を算出して、その約23～24％（健康保険8.2但し４０歳以上は介護保険料込み9.43＋厚生年金保険14.996）の労使折半の社会保険料を逃れることになります。また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた「請負法」みたいな特別法がなく、民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。また、請負契約締結の書類は、官公庁に許認可や届出義務がありません。そこで、自社を名目上の発注者として、請負会社・人材派遣会社と提携して、官公庁には内緒で請負契約を締結して、現場の自社の正社員と一緒に指揮命令を受けながら働く実質的には「自社の労働者」、又は請負会社・人材派遣会社からの労働者派遣にもかかわらず、名目上請負会社・人材派遣会社から表向きは個人事業主等として技術指導を行うなどの名目で現場に出向いたことにする「請負人」とすることが急増したのです。また、労働保険料（労災＋雇用）も、同じ論法で原則適用除外になることも付け加えておきます。今後、「偽装請負」＝「社会保険加入逃れ」「厚生年金・健康保険料滞納」のマスコミ報道が活発になることを、お祈りします！

  2007.09.27

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  有名週刊誌の「大手全国紙偽装請負」報道について

  今週、ある有名週刊誌にて、ある大手全国紙の一部の部局にて、実は偽装請負の疑いがあるとの報道がありました。その偽装請負の疑いの記事は、次のとおりです。大手全国紙は、最近大手企業の人材派遣・請負実態について、プロジェクトチーム編成して徹底追及するなど、大々的に偽装請負追放キャンペーンを行っている。しかし、その新聞社の一部の組織について、実際は労働者派遣のように指揮命令関係のもとで働いている偽装請負の疑いが浮上した。その新聞社は、経営改善のため、正社員をここ何年間の間に数千名減らす一方、臨時・派遣社員など非正社員の割合は、近年全体の４分の１に急増している。コスト削減のため、原則労働者とみなされないことによる厚生年金等社会保険加入義務のない、急速に労働基準法の適応を受けない請負制度を導入しているが、実態は労働者として働かせている可能性がある。もちろん、その有名週刊誌と大手新聞社は、昔からライバル関係にあり、今回の記事だけでは、どちらが正しいかの判断は難しいですが、有名週刊誌と大手新聞社が偽装請負他人材派遣・請負問題を記事にして取り上げたことは、とても喜ばしいことです。この記事をきっかけに、他の新聞・週刊誌なども積極的に偽装請負他人材派遣・請負問題を大々的に取り上げて頂くよう、お願いしたいところです。

  2007.09.26

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  「偽装請負」＝社会保険加入逃れ＝厚生年金・健康保険料滞納！

  結論から言えば、「偽装請負」は、「社会保険加入逃れ」「厚生年金・健康保険料滞納」と事実上同義語です。だから、例えば「ある会社が、何百名分、実際には現場で指揮命令を受ける事実上労働者派遣である、偽装請負が発覚した。」と報道されたら、その文章を「何百名分、社会保険加入を逃れさせ、厚生年金・健康保険料滞納していた。」と読み替えても良いのです。なぜなら、名目上請負人にすると、労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、社会保険に加入出来なくなるからです。（但し、名目は請負人でも、実際の現場における労働環境により、実質労働者と判断されることもあります。）そこで、名目上の請負人に対する請負代金・外注費一括支払いに置き換えて、残業代・賞与・手当・退職金等の支払い義務を逃れ、社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ社会保険の算定基礎届に計上せず、本来なら平均年収から標準報酬月額×12＋標準賞与額を算出して、その約23～24％（健康保険8.2但し４０歳以上は介護保険料込み9.43＋厚生年金保険14.996）の労使折半の社会保険料を逃れることになります。また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた「請負法」みたいな特別法がなく、民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。また、請負契約締結の書類は、官公庁に許認可や届出義務がありません。そこで、自社を名目上の発注者として、請負会社・人材派遣会社と提携して、官公庁には内緒で請負契約を締結して、現場の自社の正社員と一緒に指揮命令を受けながら働く実質的には「自社の労働者」、又は請負会社・人材派遣会社からの労働者派遣にもかかわらず、名目上請負会社・人材派遣会社から表向きは個人事業主等として技術指導を行うなどの名目で現場に出向いたことにする「請負人」とすることが急増したのです。本当に請負人なら、自分が事業主だから、年度末の確定申告には、請負人自ら「請負代金・外注費」による収入について確定申告を行うハズです。でも実際は、毎月時間給＋残業代として、請負会社・人材派遣会社から給料として支払われていることが多いです。（本当に請負人なら、労働者でないから、時間や月単位で賃金・手当として計算されるワケがないですが！）もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装請負」が発覚するのです。それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

  2007.09.22

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  日雇い派遣の真の目的は、社会保険加入・保険料逃れ！

  なぜ、グッドウイル・フルキャストのような、日雇い派遣労働者が急速に増加したか？率直に言えば、年収の中で「標準報酬月額×12＋標準賞与額」に対して約23～24％（労使折半）の高額な社会保険料から逃れたい企業が増えたからです。社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入しなければ、各労働者が国民年金保険料及びその世帯主の国民健康保険料（又は保険税）を支払うことで、事業主の直接負担が全然なくなるからです。もちろん、日雇いとは名目で、実際には派遣先企業の正社員と同じ現場で同じような仕事をしていて、ただ同じ派遣労働者の勤務時間帯が正社員と一緒にならないように、日々派遣労働者同士を入れ替え、又は日によって別の現場に派遣と、ウマイように使い分けているだけです。ハローワークの求人票を検索するか又は、就職サイト・新聞・就職情報誌の求人広告を見ればわかりますが、人材派遣会社・請負会社の求人広告は、日雇い派遣以外にも、明らかに社会保険加入・保険料逃れであるのがミエミエの案件が多いです。もちろん労働契約については下記の１～４のように名目上パート・臨時扱いの労働時間や雇用期間にして、実際は残業・休日出勤・随時契約更新させて、実際は正社員と同じ位の労働時間・日数・雇用期間の事業所が多いです。以下社会保険加入・保険料逃れの求人案件を紹介。１　週労働時間：２８時間（週４日×７時間）、２４時間（週６日×午前中４時間）　　正社員の所定労働時間は普通４０時間なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、３０時間未満にする。２　月出勤日数：月１５日以内交代勤務。　　週休２日制の事業所の場合、正社員の出勤日数は、２１日以上になる月が多いがたまに２０日以下になる月もあるので、２ヶ月以上続けて４分の３以上にならないように、１５日以内にする。３　雇用期間：２ヶ月未満の臨時の仕事。　　２ヶ月以上の雇用期間だと、社会保険加入義務が生じるため。４　１日労働時間：５時間半など、６時間未満。　　正社員の所定労働時間が１日８時間の事業所が一般的なので、社会保険加入義務がある正社員の４分の３以上にならないように、６時間未満にする。５　業務請負として請負契約。　　法律上原則は労働者とみなされないので、社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入資格なし。

  2007.09.21

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  厚生年金は、人材派遣会社の違法派遣によって破壊されてゆく！

  結論から言えば、社会保険（厚生年金保険・健康保険）制度は、このまま政府以下全国の官公庁や企業が放置してゆくと、全国の人材派遣会社・請負会社の違法派遣によって、破壊されてゆきます。なぜなら、社会保険逃れの違法派遣によって、社会保険加入及び保険料納入が、大幅に縮小するため、そのしわ寄せが、違法派遣に関係しない善良な人材派遣会社はもちろん他の全国の企業に、保険料負担増及び年金給付減という形に表れるからです。労働者派遣法に規定されている、本物の人材派遣なら、専門技術者即戦力の派遣だから、とても高い報酬になるハズですが、実際の全国で行われている人材派遣会社の労働者派遣には、派遣先正社員と同じ内容の業務を、名目上派遣登録者の派遣社員に置き換えて、人件費を浮かす違法派遣がとても多いです。社会保険（厚生年金保険・健康保険）の保険料について、全国の企業の場合、正社員なら月給制の基本給＋残業代はもちろん、扶養・住居など諸手当を合計した標準報酬月額に、賞与等の標準賞与額を算定基礎にして、毎年度決定されます。（但し、賃金・手当・賞与の種類によっては、算定基礎になるのとならないのもあります。）だから、大企業の正社員の場合、次のとおり。（平成１９年９月現在、毎年変更）（標準報酬月額×12＋標準賞与額）×（健康保険8.2但し４０歳以上は介護保険料込み9.43＋厚生年金保険14.996）だから、大企業の正社員平均年収が業界にもよりますが５００万円～１０００万円となります。平均年収から標準報酬月額×12＋標準賞与額を算出して、その約23～24％とすると、本来もし正社員なら、１人当たり１００万円～２００万円は、社会保険料を支払うハズなのです。（事業主と労働者折半なので、正社員側の負担は、５０万円～１００万円）これが、実質的には、その会社の正社員と同じような仕事しているにもかかわらず、名目上は人材派遣会社から派遣されたことにする派遣社員にすると、次のとおり。時間給約１０００円台（７００円～１８００円）の格安賃金に残業代だけプラスして、交通費等手当至急されないのは当たり前だから、仮に１年契約で、ほぼ常勤に近い位働いたとしても、年収１００万円台から多くても２００万円台。派遣社員の大部分が短期・臨時だからもっと少ない可能性が強い。だから、年収２００万円台×約23～24％としても、約４０万円なので、社会保険料納入額は、総額としても何万円～約４０万円に縮小するワケです。さらに、グッドウイル・フルキャストのような、日雇い派遣になると、日雇いで各派遣社員が各日・時間により派遣とはいえ、現場の正社員と一緒に仕事しているにもかかわらず、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用対象外だから、もちろんゼロ！ただし、健康保険法により、日雇い労働者でも適用になる場合があり、日雇い派遣労働者にも雇用保険適用が認められたから、近く社会保険適用が認められるカモしれないが、もしなったとしても、日雇い・時間給の格安賃金を算定基礎になりますが？この社会保険逃れが、大企業一社だけでも数百人～数千人の大規模で行われているワケです。全国的な総トータルは、天文学的数字になると思います。

  2007.09.20

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  人材派遣会社登録者数の内訳、厚生年金加入者の割合はわずか数％！

  あまり、知れ渡っていませんが、人材派遣会社登録者数が多い会社では、グッドウイル２３１万人・スタッフサービス１５７万人と多い会社では１００万人超えますが、厚生年金加入者の割合はわずか数％しかいないのです。推定３％～４％、多くても５％位の極少数である事実があるのです！実は、人材派遣登録者の９割以上が、初めから採用するつもりのない架空求人（派遣登録者を増やすのが真の目的の釣り案件）の被害者であるのです。キャリアメイツ（アデコグループ）のホームページ「会社案内」http://www.career-mates.com/company/index.phpを閲覧していただければわかりますが、派遣登録スタッフ数約４０，０００人ありながら、実際に派遣就労スタッフ数は約３，０００人と、実際に働いている登録者は８％にも満たないのです。また、今年４月まで「会社案内」に掲載されていたアデコグループ日本国内全体では、派遣登録スタッフ数約７００，０００人ありながら、実際に派遣就労スタッフ数は約５７，０００人と、約８％でした。つまり、残る９割以上は、人材派遣会社の架空求人広告「未経験者歓迎・年齢不問、今直ぐ長期間安定した高収入の仕事ができる。」に釣られて、人材派遣会社の営業・コーディネーターから何十項目何百問の大量の個人情報を書取り・聴取させられて派遣登録させられ、派遣登録後は掌返したように「派遣先にエントリーして選考の結果、～の理由で今回は見送られました。」又は「応募者多数で、他の方に決まりました。」などと撤回して、その後全然派遣先を紹介されない、又は日雇い派遣など劣悪な労働条件の派遣紹介というパターンです。だから、正社員又は準正社員といえるような、「長期間安定した高収入の仕事」になると、もっと少なくなります。派遣社員が社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入するためには、週労働時間又は労働日が正社員の４分の３以上必要です。日雇い派遣・週労働時間又は労働日が正社員の４分の３以下のパート・２ヶ月間未満の短期契約社員・請負人は、原則厚生年金に加入できないです。結論を申し上げあげれば、「長期間安定した高収入の仕事」を希望して、人材派遣会社登録した人々について、念願どおり社会保険（厚生年金保険・健康保険）・労働保険（雇用保険・労働者災害補償保険）加入の「長期間安定した高収入の仕事」に就労できたのは、推定３％～４％、多くても５％位なのです。日本の年金制度は、人材派遣会社・請負会社によって、存続が危うくなっています。

  2007.09.19

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  「偽装請負」「偽装派遣」と社会・労働保険料について！

  本来なら、全国の人々の健康保険・厚生年金保険の社会保険料はもっと安く、厚生年金・国民年金受給額はもっと高いはずなのに、社会保険料が年々高くなり、厚生年金・国民年金受給額は将来低くなる見通しなのは、全国の企業の３割～４割と推定される「偽装派遣」「偽装請負」が広く横行にしているので、社会保険財政が圧迫されるからなのです。事実上、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元人材派遣会社から派遣されたことにする「偽装派遣」労働者派遣法によれば、表向きは即戦力として派遣会社から専門職を派遣されることになっていますが、実際は、名目上の派遣先企業は、名目上派遣社員にして、正社員と同じ位又は少し軽めの労働時間や仕事内容にします。本来正社員なら、自社の就業規則により支払い義務のある正社員並みの賃金、賞与・扶養手当・通勤手当など各手当や退職金の支払いを、派遣社員にすることによって、人材派遣会社に派遣料金３割位払えば、派遣会社経由にて派遣社員としての安い時間給＋残業代だけ支払うことによって、人件費を大幅に節約できます。また、派遣料金は、消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、派遣会社が時間給＋残業代だけが算定基礎として、税務署への確定申告他、労働基準監督署への年度更新・社会保険事務所への算定基礎届を行うので、所得税・住民税・労働保険料・社会保険料等を大幅節約できます。つまり、労働者派遣法の取り扱いとは違って、募集・採用に関して派遣登録という名目で履歴書やエントリーシートとして何十項目もの個人情報収集と、賃金の支払い、名目上の雇用関係として社員籍を派遣会社に置かせるのだけを、派遣会社に行わせて、事実上実質的には、自社の社員として働かせるのです。請負人が増えたのも、実質指揮命令を受ける労働者を、名目上個人事業主等請負人に置き換えることによって経営上大きなメリットがあるからです。請負代金は、非課税取引として消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、実質賃金なのを名目上請負代金・外注費として支払うことによって、所得税・住民税節約にもなります。また、請負人は労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、請負代金・外注費一括支払いに置き換えて残業代・賞与・手当・退職金等の支払い義務を逃れ、労働保険・社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ労働保険申告書・社会保険の算定基礎届に計上せず、労働保険料・社会保険料の大幅節約になります。また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた特別法がなく、請負契約は民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。だから官公庁に許認可や届出義務がないことを利用して、官公庁には内緒で、請負会社・派遣会社と請負契約を締結して、実質的には指揮命令を受ける自社の「労働者」にもかかわらず、名目上請負会社・派遣会社からの「請負人」にすることが急増したのです。もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装派遣」「偽装請負」が発覚するのです。それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

  2007.09.12

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  社会保険逃れの「偽装派遣」「偽装請負」２

  実は、「偽装派遣」「偽装請負」を野放しにすると、次のとおり。事実上は、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として直接雇用関係にあり、自社の正社員と同等又は近い内容の仕事をさせているにもかかわらず、名目上は人材派遣会社派遣元から派遣されたことにする「偽装派遣」、実際は自社の指揮命令により働かせているのに名目上は請負契約を締結して、仕事を全部お任せしたことにする「偽装請負」にすることが広く行われています。すると、名目上の派遣先・請負発注の企業は、「偽装派遣」の場合名目上の派遣元労働者だから、「偽装請負」の場合請負人は労働法及び社会保険法上、原則は労働者とみなされないから、採用時社会保険の資格取得届を提出せず、自社の報酬月額算定基礎届等社会保険申請書類に計上しないのです。一方、人材派遣会社派遣元は、名目上の派遣元労働者だから、本来の派遣先の正社員なら派遣先の就業規則にある支払い義務のある賞与・手当等の支給を逃れ、派遣元会社の時間給＋残業代だけを算定基礎として届けます。そこで、全体的に見ると、実際の直接雇用を名目上の派遣社員又は請負人に置き換えることによって、社会保険の支払いを、不当に軽く届出することが出来ます。そうすると、全国の３割～４割と推定される「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがある変な企業のために、国全体としては、実際よりも社会保険料納入がかなり少なくなり、その分毎年度の社会保険（健康保険・厚生年金保険）料率アップにつながり、かつ厚生年金・国民年金受給額は将来低くなる見通しとなって、本当に労働者の大部分を正社員として雇用する善良な企業が迷惑します。そこで、人材派遣会社派遣元に派遣登録して、名目上の派遣社員又は請負人として、実際に就労している、又は過去２年間に就労された皆様方に提案します。国の官公庁が「偽装派遣」「偽装請負」摘発に全力を注ぐようになったので、勇気ある良心的な皆様方は、地元の社会保険事務局または社会保険事務所に、給与明細書・源泉徴収票、録音したもの、メモなど証拠書類を持参の上、相談されますよう、よろしくお願いします。　上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。労働者派遣法２４条、派遣社員の個人情報は、業務の目的の達成に必要な範囲内のみ収集して、派遣先には、通知すべき事項、業務遂行能力に関する情報に限られる。（でも実際は、実質派遣先の自社社員として、書類選考面接の上採用するから、派遣元登録時作成させた何十項目もの大量個人情報のエントリーシート又は履歴書を送付させて、その各項目にわたって、業務に直接関係のないことまで、根掘り葉掘り聞かされるのが一般的。）※派遣就労者に関して、社会保険（健康保険・厚生年金保険）とも派遣元にて加入義務がある。また、派遣元会社は、株式会社・有限会社等法人だから、強制適用であり、派遣社員が、週あたり正社員と同じ位の労働時間で、最初から長期間の雇用契約を交わしているなら、当然加入しているハズ。名目上は請負人でも、実質事業主から指揮命令にあるなど直接雇用にある場合は、加入義務がある。（でも、実際は、多くの派遣社員や請負人とされた人々が、派遣元会社や変な派遣先の会社に、「試用期間中や臨時の者・請負人は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）険は加入できない。」とダマされて、加入させていない例がとても多い。また、派遣先の会社は、社会保険の手続きをする時、名目上の派遣元社員・請負人については地元の社会保険事務局または社会保険事務所に隠してまたはウソの説明をして、採用時資格取得届を提出せず報酬月額算定基礎届社会保険申請書類に計上しない例が、かなり多く存在しています。）

  2007.08.16

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  社会保険逃れの「偽装派遣」「偽装請負」！

  本来なら、全国の人々の健康保険・厚生年金保険の社会保険料はもっと安く、厚生年金・国民年金受給額はもっと高いハズなのに、社会保険料が年々高くなり、厚生年金・国民年金受給額は将来低くなる見通しなのは、全国の企業の３割～４割と推定される「偽装派遣」「偽装請負」にあるのです。「偽装請負」により、実質的には自社直接雇用の従業員を、名目上の請負人に置き換えることにより、事業主は社会保険適用を逃れ、従業員に社会保険に加入させない、又は「偽装派遣」により派遣労働者に置き換えることにより、従業員への賞与・各種手当て支給を逃れ、名目上の派遣元会社にて時間給＋残業代だけを算定基礎にして社会保険料を少なくすることが、広く横行にしているので、他の善良な国民にその分のしわ寄せがあるからなのです。現在業務請負に関して「請負法」みたいな法律は存在しなく、民法上の私法契約として資格等に関係なく、シカも官公庁に届出義務がないので、労働局等に内緒で誰でも請負契約締結出来て、税務署への請負代金又は外注費として申告すれば、消費税・所得税・住民税を節約できるのです。もちろん、「請負人」とすれば、現在の労働社会保険諸法令では、原則労働者とみなされないから、労働保険・社会保険も加入及び申告を逃れ、保険料までも節約できるという、企業にとっては経費節約のスグレモノです。※ 上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。派遣先へ就労するため、「派遣元」が就労するのに専門的能力など適正がある人材を選定した上で、派遣する。（でも実際は、派遣元がエントリーした数名の人材から、派遣先が事前面接・事前選考により採用を決定する。）派遣元会社が作成した派遣社員向けの就業規則が制定され、派遣社員の代表者の意見と押印の上、地元労働基準監督署に届出がある。なお、就業規則は、在職中の労働者なら、身分を証明するものがあれば、誰でも労基署で閲覧できます。（でも実際は、派遣先の就業規則に基づいて、就労している。）派遣社員が残業するために、労働基準法上、前年度末までには、今年度用の労使協定（通称三六協定）を、「派遣元」会社事業主と派遣社員労働組合または全就労派遣社員過半数の代表者の間で締結調印の上、毎年度地元労基署に提出しているハズ。（でも実際は、派遣先労使協定に基づいて、残業してかつ残業代が支払われている。）請負の場合、本来は完全に請負人にお任せだから、派遣元会社が会社請負人として請負側の上司が部下を式命令するなど自分たちの判断で仕事する。請負仕事完了後請負代金が支払われ、年度末は、「派遣社員が自ら」請負代金受け取りの確定申告の手続きを行う。（でも実際は、通常の労働者とほぼ同様に、派遣先の指揮命令に従って働き、派遣元会社から月給・日給・時間給の賃金が支払われ、毎月給与明細書を発行される。）派遣先にて、派遣社員が年次有給休暇取得するには、派遣元が判断して決定する。（でも実際は、派遣先が年次有給休暇取得の是非を判断する。）派遣先が、派遣社員について就労するのに不適当な人材と判断しても、派遣先には解雇・減給など罰則や、退職の是非を判断する権限はなく、派遣先から派遣元に連絡して、派遣元にて派遣社員の罰則や退職の是非を判断する。（でも実際は、「君は明日から出勤しなくていいよ。」と即クビを言われるパターンが普通など、実質的な解雇・罰則等人事の権限は派遣先企業にあるのが普通。）

  2007.08.15

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  年金制度の正体！

  年金制度とは、国民年金・厚生年金・共済年金と、人生の大部分を苦労して働く人々が、働き終えた後を補償する制度です。つまり、大部分の人々が、若い頃から官公庁や企業に「労働者＝苦労して働く者」として人生の大部分を苦労して働かされ、高齢者になって年老いて身体的・精神的にも満足に働けなくなった時、やっと定年退職により「労働＝苦労して働く」ことから解放され、その代償として年金を支給することにより、老後の生活が守られるシステムです。人々は、出生してから社会に出るまでは、一人前の社会人＝労働者になるため徹底的に勉強させられ、又は部活等により鍛えさせられ、成人してから中高年と身体的・精神的が元気な頃は、支配者により「アメとムチ」を上手に操ることにより官公庁や企業に拘束され、徹底して苦労して働かされ、やっと定年退職になり生活が保障され自由になったら、今度は老齢や病苦・障害により身体的精神的にも苦しめられ、せっかくの自由な老後を楽しもうにも、心身とも思うように行かない・・・現在の貨幣経済のもとでは、人生は、苦労の連続なのです。人類の歴史は、貨幣経済によって、大きく発展・成長を遂げました。つまり、「労働」の度合いによって、より多くの貨幣を受領して、「快楽」の度合いによって、より多くの貨幣を消費するという方式です。だから、「労働」＝「苦労して働く」とは、苦しみ・痛み・汗・血・陰・影・疲労・困難・試練・努力・忍耐・悩み・怒り・憎しみ・対立・争い・戦い・悲しみ・妬み・嘆き・逆恨み・死・別れ・負傷・病気・葛藤・犠牲・・・つまり、人間にとって身体的・精神的マイナスの代償として、それが大きいほど多いほど多額の貨幣を受け取れるシステムだから、歴史上の人々は人々が苦労して一生懸命働いて、現在の科学文明を築き上げたのです。一方「快楽」とは、趣味・喜び・楽しみ・絶賛・美・輝き・宝・陽・光・性・恋愛・結婚・愛情・友情・アルコール・タバコ・茶類・ギャンブル・媚・グルメ・美味・嗜好・夢・希望・未来・リラックス・満足・旅行・達成・憧れ・家庭など、身体的・精神的にプラスな行動に対して、それが大きいほど多いほど出費が必要とするシステムだから、歴史上の人々は、出来るだけプラスの人生を実現しようと、人々が苦労して一生懸命働いて、現在の科学文明を築き上げたのです。でも、人類が豊かな科学文明を実現するために、働き続けるほど、近年地球温暖化など環境問題として叫ばれるように、大自然は悲鳴を上げているのです。人々が「労働」＝「苦労して働く」ほど、より多く大量にオフィスビル・工場・商店等で働くほど、またそのために道路・鉄道・飛行機等で移動するほど、電気・ガスなどエネルギーを使うほど、地球の山々や森林が削られ埋められ、排熱や排気ガス、廃棄物によって、地球環境が壊されてゆきます。・・・でも、人々としては、本当は自分としてはやりたくないイヤな仕事でも、自分の生活のためだから、「労働」＝「苦労して働く」せざるを得ない・・・会社などの職場に、労働災害や労働紛争が多いのは当たり前です。なぜなら会社などの職場環境は、「労働」＝「苦労して働く」場所だからです。上司からの命令・ノルマ・残業・賃金不払い・試練・いじめ・疲労・危険・酷暑・寒冷・汚染・セクハラ・パワハラ・対立・葛藤・うつ病・過労死・解雇・・・だから、歴代の政府・官公庁・企業は、苦労の度合いが大きい仕事をする労働者ほど、多くの収入を得られるような社会構造を築き上げたのです。基本給・賞与・諸手当→年功序列・出世制度・年俸制と色々なシステムあっても、長期間苦労して働く者ほど、苦労の度合いが大きいものほど、高収入になるシステムだから、人々は、一生懸命長期間常勤正社員として「労働」＝「苦労して働く」よう、追い込むシステムです。退職金・老齢厚生年金→人生の大部分を苦労して働き続けた者の退職後を保障する制度。もちろん、長期間働いた人ほど、苦労の度合いが大きい仕事をする人ほど高額。労働者災害補償保険・障害または遺族厚生年金→「労働」＝「苦労して働く」現場又は通勤にて、重傷・重病・障害・死亡した場合、補償するシステム。もちろん、長期間働いた人ほど、身体的・精神的マイナスの度合いが大きいほど代償額は高額。雇用保険→会社又は労働者自身の都合により失業して、転職・再就職を希望する人々の生活を補償するシステム。でも、人生は常に「労働」＝「苦労して働く」など苦労し続けなければ、いけないのでしょうか？楽しく生きるのは、そんなにいけないことでしょうか？

  2007.07.10

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  「偽装派遣」「偽装請負」により、社会保険料他大幅節約！

  「偽装派遣」「偽装請負」により、社会保険料他大幅節約！実は、年金問題は、全国の企業側にも大いに責任があるのです！全国には、多くの従業員を名目上の派遣労働者・請負人にして社会保険に加入させず、社会保険料の支払いを逃れる企業がとても多いのです。最近、全国に企業において、急速に派遣労働者・請負人が増えたのは、経営上大きなメリットがあるからなのです。でも、全国の企業の３割～４割位は、「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがあるそうです。事実上、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあるもかかわらず、名目上は派遣元人材派遣会社から派遣されたことにする「偽装派遣」労働者派遣法によれば、表向きは即戦力として派遣会社から専門職を派遣されることになっていますが、実際は、名目上の派遣先企業は、名目上派遣社員にして、正社員と同じ位又は少し軽めの労働時間や仕事内容にします。本来正社員なら支払い義務のある賞与・扶養手当・通勤手当など各手当や退職金の支払いを、派遣社員にすることによって、人材派遣会社に派遣料金３割位払えば、派遣会社経由にて時間給＋残業代だけ支払うことによって、人件費を大幅に節約できます。また、派遣料金は、消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、時間給＋残業代だけが算定基礎として、派遣会社が税務署への確定申告他労働基準監督署・社会保険事務所などに申告を行うので、所得税・住民税・労働保険料・社会保険料等を大幅節約できます。つまり、労働者派遣法の取り扱いとは違って、募集・採用に関して派遣登録という名目で履歴書やエントリーシートとして何十項目もの個人情報収集と、賃金の支払い、名目上の雇用関係として社員籍を派遣会社に置かせるのだけを派遣会社に行わせて、事実上実質的には、自社の社員として働かせるのです。請負人が増えたのも、実質指揮命令を受ける労働者を、名目上請負人に置き換えることによって経営上大きなメリットがあるからです。請負代金は、非課税取引として消費税法上優遇されるので、消費税節約になり、実質賃金なのを名目上請負代金として支払うことによって、所得税・住民税節約にもなります。また、請負人は労働社会保険諸法令により、原則労働者とされないので、請負代金一括支払いに置き換えて残業代・賞与・手当・退職金の支払い義務を逃れ、労働保険・社会保険の加入義務がなく、名目上請負人に置き換える分だけ労働保険料・社会保険料の大幅節約になります。また、現在請負人に関しては資格や官公庁の許認可・罰則規定などを定めた特別法がなく、請負契約は民法上の契約として、誰でも請負契約を締結できるのです。だから官公庁に許認可や届出義務がないことを利用して、官公庁には内緒で、請負会社・派遣会社と請負契約を締結して、実質的には指揮命令を受ける自社の「労働者」にもかかわらず、名目上請負会社・派遣会社からの「請負人」にすることが急増したのです。もちろん、現場で働いている人が、労働局・労働基準監督署・国税庁・税務署・社会保険事務所など官公庁に申告して、初めて「偽装派遣」「偽装請負」が発覚するのです。それまでは、官公庁では、全然実態が把握できないのが現状です。

  2007.06.24

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  社会保険逃れの「偽装派遣」「偽装請負」２

  全国の皆様方は、国内全企業の３割～４割を占めると推定される「偽装派遣」「偽装請負」を、官公庁を厳しく取り締えるようになれば、本当は社会保険料を今よりもっと安くなり、かつ年金給付額を増やすことが出来るのです。（というより、これが本来の姿ですが！）実は、「偽装派遣」「偽装請負」を野放しにすると、次のとおり。事実上は、自社により面接選考により採用して、自社の指揮命令に基づいて働かせ、自社の判断で出勤、配置、解雇等の人事労務雇用管理を行う、実質自社の社員として雇用関係にあり、自社の正社員と同等又は近い内容の仕事をさせているにもかかわらず、名目上は派遣元から派遣されたことにする「偽装派遣」、実際は自社の指揮命令により働かせているのに名目上は全部お任せしたことにする「偽装請負」にすることが広く行われています。すると、名目上の派遣・請負先の企業は、自社の報酬月額算定基礎届等社会保険申請書類に、「偽装派遣」の場合名目上の派遣元労働者だから、「偽装請負」は、請負人は労働法上原則労働者とみなされないから計上せず、一方、派遣元会社は、名目上の派遣元労働者だから、本来の正社員なら支払い義務のある賞与・手当などの支給を逃れ、時間給＋残業代だけを算定基礎として届けます。そこで、全体的に見ると、社会保険の支払いを実際よりも不当に軽く申告出来ます。そうすると、全国の３割～４割と推定される「偽装派遣」「偽装請負」の疑いがある変な企業のために、国全体としては、実際よりも社会保険料納入がかなり少なくなり、その分社会保険（健康保険・厚生年金保険）料率アップにつながって、本当に労働者の大部分を正社員として雇用する善良な企業が迷惑します。そこで、名目上の派派遣社員又は請負人として、実際に就労している、又は過去２年間に就労された皆様方に提案します。そのために、国の官公庁が「偽装派遣」「偽装請負」摘発に全力を注ぐようになったので、勇気ある良心的な皆様方は、地元の社会保険事務局または社会保険事務所に、給与明細書・源泉徴収票、録音したもの、メモなど証拠書類を持参の上、相談されますよう、よろしくお願いします。※　上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。労働者派遣法２４条、派遣社員の個人情報は、業務の目的の達成に必要な範囲内のみ収集して、派遣先には、通知すべき事項、業務遂行能力に関する情報に限られる。（でも実際は、実質派遣先の自社社員として、書類選考面接の上採用するから、派遣元登録時作成させた何十項目もの大量個人情報のエントリーシート又は履歴書を送付させて、その各項目にわたって、業務に直接関係のないことまで、根掘り葉掘り聞かされるのが一般的。）派遣就労者に関して、社会保険（健康保険・厚生年金保険）とも派遣元にて加入義務がある。また、派遣元会社は、株式会社・有限会社等法人だから、強制適用であり、派遣社員が、週あたり正社員と同じ位の労働時間で、最初から長期間の雇用契約を交わしているなら、当然加入しているハズ。名目上は請負人でも、実質事業主から指揮命令にあるなど直接雇用にある場合は、加入義務がある。（でも、実際は、多くの派遣社員が、派遣元会社や変な派遣先の会社に、「試用期間中や臨時の者・請負人は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）険は加入できない。」とダマされて、加入させていない例がとても多い。また、派遣先の会社は、社会保険の手続きをする時、名目上の派遣元社員・請負人だからと地元の社会保険事務局または社会保険事務所にウソの説明をして、報酬月額算定基礎届に計上しない例が、かなり多く存在しているようです。）

  2007.06.08

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  社会保険逃れの「偽装派遣」「偽装請負」！

  本来なら、全国の人々の社会保険料はもっと安く、年金受給額はもっと高いハズなのに、全国の企業の３割～４割と推定される「偽装派遣」「偽装請負」により、実質的には直接雇用の従業員を、名目上の請負人に置き換えることにより、事業主は社会保険適用を逃れ、従業員に社会保険に加入させない、又は派遣労働者に置き換えることにより、従業員への賞与・各種手当て支給を逃れ、名目上の派遣元会社にて時間給＋残業代だけを算定基礎にして社会保険料を少なくすることが、広く横行にしているので、他の善良な国民にその分のしわ寄せがあるからなのです。日本法令社労士サイト会報誌「ビジネスガイド」５月号８頁より国内最大級労働組合「連合」昨年１２月全国の加入企業対象に調査。請負労働者のいる企業の割合は約３割。そのうち偽装請負の疑いがある企業の割合は６割つまり、全国の企業の約２割が「偽装請負」の疑いがあるワケです。さらに、「偽装派遣」も含めると、およそ全国の企業の３割～４割が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があります。※ 上記が本来の人材派遣の姿。（　）が「偽装派遣」「偽装請負」の疑いの可能性があり。派遣先へ就労するため、「派遣元」が就労するのに専門的能力など適正がある人材を選定した上で、派遣する。（でも実際は、派遣元がエントリーした数名の人材から、派遣先が事前面接・事前選考により採用を決定する。）派遣元会社が作成した派遣社員向けの就業規則が制定され、派遣社員の代表者の意見と押印の上、地元労働基準監督署に届出がある。なお、就業規則は、在職中の労働者なら、身分を証明するものがあれば、誰でも労基署で閲覧できます。（でも実際は、派遣先の就業規則に基づいて、就労している。）派遣社員が残業するために、労働基準法上、前年度末までには、今年度用の労使協定（通称三六協定）を、「派遣元」会社事業主と派遣社員労働組合または全就労派遣社員過半数の代表者の間で締結調印の上、毎年度地元労基署に提出しているハズ。（でも実際は、派遣先労使協定に基づいて、残業してかつ残業代が支払われている。）請負の場合、本来は完全に請負人にお任せだから、派遣元会社が会社請負人として請負側の上司が部下を式命令するなど自分たちの判断で仕事する。請負仕事完了後請負代金が支払われ、年度末は、「派遣社員が自ら」請負代金受け取りの確定申告の手続きを行う。（でも実際は、通常の労働者とほぼ同様に、派遣先の指揮命令に従って働き、派遣元会社から賃金が支払われ、源泉徴収票を発行される。）派遣先にて、派遣社員が年次有給休暇取得するには、派遣元が決定する。（でも実際は、派遣先が年次有給休暇取得の是非を判断する。）派遣先が、派遣社員について就労するのに不適当な人材と判断しても、派遣先には解雇・減給など罰則や、退職の是非を判断する権限はなく、派遣先から派遣元に連絡して、派遣元にて派遣社員の罰則や退職の是非を判断する。（でも実際は、「君は明日から出勤しなくていいよ。」と即クビを言われるパターンが普通など、実質的な解雇など人事の権限は派遣先企業にあるのが普通。）

  2007.06.06

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  「半年後の社会保険庁からの謝金振込み」の件、首相官邸及び財務省からメール受信有り！

  先日紹介した「昨年度は、昨年１０月から今年１月まで社会保険未適用事業所巡回説明業務に参加しましたが、実際に社会保険庁から地元社会保険事務局経由で謝金振込されたのは、今年５月１５日になってからです。」の件ですが、１２月７日に首相官邸ホームページ他内閣府・総務省・財務省等各官公庁にメール送信しました。そしたら、１２月８日に、首相官邸及び財務省の担当者から「厚生労働省に送付します。」とのメール受信をしました。そして、今週１２月１１日に地元社会保険事務局から電話あって「厚生労働省から今回の件について、報告するよう求められました。昨年度は、県社会保険労務士会との契約の都合上、契約期間終了後請求されてから県社会保険労務士会に送金、そして各会員に振込みとなったのです。今年度は、県社会保険労務士会との契約期間が今年１１月～翌年１月までとなっているので、２月には各会員様に振り込まれるよう努力するつもりです。」とのことでした。またナンと、地元県社会保険労務士会のホームページから、（どうも官公庁から連絡受けたらしく、ヤバイと思ったのか）今週「社会保険未適用事業所巡回説明業務の謝金について、５月までには各会員に振り込むようにします。」との文言が削除されていた。確か、先週閲覧した時には、まだ掲載されていたと思ったが、まいっか！どうやら、社会保険庁及び社会保険労務士会連合会からは、実際は５月に謝金振り込んだ件については、厚生労働省等官公庁に報告していなかったようです。安部首相になってから、首相官邸ＨＰへのメールに対して、迅速に対応するようになりました。やってはみるものです。

  2006.12.15

• 半年もかかった、社会保険庁からの行政協力謝金振込み！

  昨年度から、社会保険庁への行政協力により、社会保険未適用事業所巡回説明業務に参加していますが、社会保険庁からの謝金振込が半年以上もかかるなど、ひどく遅いのです。昨年度は、昨年１０月から今年１月まで社会保険未適用事業所巡回説明業務に参加しましたが、実際に社会保険庁から地元社会保険事務局経由で謝金振込されたのは、今年５月１５日になってからです。（何で、昨年１０月分までも今年５月でしょうか？）但し、官公庁がどこでもノンビリしているワケではなく、例えば労働局及び労働基準監督署への行政協力では、翌月上旬には口座に振り込まれました。そこで、今年度の社会保険事務局の社会保険未適用事業所巡回説明業務説明会の質疑応答において、直接出来るだけ早く謝金入金するよう頼みましたので、楽しみにしています。

  2006.12.07

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  年金問題とパート社員のサービス残業について！（追加）

  先日、カキコした内容に一部追加がありますので、再カキコします。他のブログにより、パート社員の３割以上がサービス残業を行っていることが、民間最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」の今年２月から４月にかけて行った調査でわかりました。よく求人広告で見かけるのが、週（４日～５日）×（４時間～７時間）で、合計週２０時間～２８時間勤務のパート募集です。つまり、企業がこのようなパート求人募集するワケは、正社員が週４０時間勤務の場合、３０時間以上勤務でなければ、正社員の４分の３以上勤務でなく、社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入の用件を満たさないからです。そして実際は、とても忙しくて、仮に週４０時間以上、つまり実質正社員並みかそれ以上の労働時間であっても、企業としては、経営改善の名目で、正社員より割安の時間給＋残業代（シカも全額支払わない企業が多いが、良心的な企業なら全額割増賃金で支給するカモしれない。）で、基本賃金・社会保険料・雇用保険料を抑制するワケです。でも、本来なら、実質正社員並みの労働時間及び勤務内容なら、正社員としての地位を与え、それにより、社会保険・雇用保険加入を促進できるハズです。それができないのは、企業の顧問契約してある社会保険労務士や税理士、経営コンサルタント等の法務業がおとなしく、それらのアウトソーシング業者が、単に顧問契約できただけで満足して、企業の経営者から嫌われないよう、率直に言えば、顧問契約を解消されて収入源を確保できなくなるのが、ヤバイから・・・です！だから、社会保険労務士以下アウトソーシング業者は、企業にナメられて、実質正社員にもかかわらず、表向き上パート短時間従業員として従業員を雇用して、賃金・通勤等の手当・社会保険・雇用保険料を浮かせるのが横行するワケです。正社員でさえ、時間外手当を制度化していない会社が多いです。また、ハローワークに平然と週１日休日（つまり１日８時間×６日＝４８時間？）や、月間時間外労働４０時間などと、明らかに労働基準法違反の疑いのある求人票があります。年金改革を実行するには、実質正社員の仕事をしている労働者は、正社員のしての地位や賃金、処遇を守ることから、始める必要があります。

  2006.11.01

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  パート社員のサービス残業について！

  他のブログにより、パート社員の３割以上がサービス残業を行っていることが、民間最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」が今年２月から４月にかけて行った調査でわかりました。よく求人広告で見かけるのが、週（４日～５日）×（４時間～７時間）で、合計週２０時間～２８時間勤務のパート募集です。つまり、企業がこのようなパート求人募集するワケは、正社員が週４０時間勤務の場合、３０時間以上勤務でなければ、正社員の４分の３以上勤務でなく、社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入の用件を満たさないからです。そして実際は、とても忙しくて、仮に週４０時間以上、つまり実質正社員並みかそれ以上の労働時間であっても、企業としては、経営改善の名目で、正社員より割安の時間給＋残業代（シカも全額支払わない企業が多いが、良心的な企業なら全額割増賃金で支給するカモしれない。）で、基本賃金・社会保険料・雇用保険料を抑制するワケです。でも、本来なら、実質正社員並みの労働時間及び勤務内容なら、正社員としての地位を与え、それにより、社会保険・雇用保険加入を促進できるハズです。それができないのは、企業の顧問契約してある社会保険労務士や税理士、経営コンサルタントがおとなしく、それらのアウトソーシング業者が、単に顧問契約できただけで満足して、企業の経営者から嫌われないよう、率直に言えば、顧問契約を解消されて収入源を確保できなくなるのが、ヤバイから・・・です！だから、社会保険労務士以下アウトソーシング業者は、企業にナメられて、実質正社員にもかかわらず、表向き上パート短時間従業員として従業員を雇用して、賃金・社会保険・雇用保険料を浮かせるのが横行するワケです。

  2006.10.28

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  人余り現象により５年後には年金破綻のデータ

  厚生年金・共済年金・国民年金が現在の制度のままなら、全国的な企業や官公庁等の人余り現象により、あと５年位で破綻する根拠となるデータを見つけました。それは、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」について、「公的年金各制度の年金財政指標総括表」です。http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/04-01-03.htmlこのデータで大事なのは「年金扶養比率」つまり一人の老齢・退職年金受給者を何人の被保険者で支えているかを表す指標であり、それが急激に下がっていることです。この一覧表を見た社会保険未加入の事業所や労働者なら、誰も加入しようとは、思わないです。詳しくは、金持札のブログにカキコしていますので、よろしくお願いします。厚生年金への加入義務がある事業所の3割（約70万事業所）が未加入、将来年金を受取れない従業員は267万人と推計。

  2006.10.24

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  年金の実態を知らされない国民！

  テレビ新聞等マスコミ報道はもちろん、各出版社が発行する公的年金等社会保険の専門書やテキストまでも、実は政府や官公庁に事前検閲されているのでは、と最近考えるようになりました。例えば、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」について、「公的年金各制度の年金財政指標総括表」の「年金扶養比率」とかは、専門書やテキストには、出てこないハズです。また、「官公庁の人余り現象と厚生共済年金一元化！」でも紹介した「平成９年度末厚生年金に鉄 道 共 済・ＮＴＴ共済・たばこ共済が統合」された理由でも、各社のテキストには、その理由があまり詳しく書いてないので、現役の社会保険労務士等年金関連スペシャリストの大部分は、統合された理由がわからないハズです。でも実際は、平成７年の段階、鉄 道 共 済「０．６５」・たばこ共済「０．９９」と既に受給者数の方が上回り、ＮＴＴ共済「１．８３」と苦しい運営でした。だから、統合した本当の理由は、旧３公社の共済が、既に破綻又は破綻寸前だったのを、救済するためだったのです。にもかかわらず、旧３公社の共済被保険者の保険料率は、普通の厚生年金被保険者より少し高めなだけ、だから旧３公社の共済年金受給者への年金給付は、厚生年金制度によって、かなり助けられている可能性があります。だから、もしかして、政府や官公庁等に事実上検閲されて、専門書やテキスト等に記載したらヤバイものは、省略されている可能性があります。もちろん、厚生労働省自体も平成１８年１０月現在だというのに、平成１５年度末以降のデータを公開されていないのですが、「年金扶養比率」は、過去の下がり具合から推定すると、厚生年金「２．３から２．５」、国共済連合会・地　共　済「１．５から１．７」の間と推定されます。そこで、全国のインターネット利用者だけにでも、年金の真相を伝える必要があるのです。でないと、破綻寸前の国共済連合会・地　共　済との年金一元化によって、全国の共済年金受給者はもちろん厚生年金受給者までも、将来共倒れで年金が不支給又は大幅減額になる可能性があることを知らされないまま、ある日突然年金破綻の玉音放送を聴かされることになります。

  2006.10.23

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  官公庁の人余り現象と厚生共済年金一元化！

  ウソみたいだと思われるカモ知れませんが、実は公務員共済年金の方が、早く破綻する可能性が強いです。そこで皆様には、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」について、「公的年金各制度の年金財政指標総括表」を閲覧するよう、よろしくお願いします。ここで、大事なのは「年金扶養比率」つまり一人の老齢・退職年金受給者を何人の被保険者で支えているかを表す指標であります。厚生年金の「年金扶養比率」が、平成７年度末には「４．９８」と、かなり余裕がありました。同じ年、鉄 道 共 済「０．６５」・たばこ共済「０．９９」と既に受給者数の方が上回り、ＮＴＴ共済「１．８３」と苦しい運営でした。そこで、平成９年度末厚生年金に鉄 道 共 済・ＮＴＴ共済・たばこ共済が統合されて、「年金扶養比率」が「４．２８」と一気に下がりました。そして、毎年度高齢化により、「年金扶養比率」が下がり続け、平成１４年度末には厚生年金「３．１７」国共済連合会「１．８１」地　共　済「２．１６」まで下がりました。気になるのは、平成１８年１０月１７日現在だというのに、平成１５年度末以降のデータを公開されていないのです。あまりに、早いペースで「年金扶養比率」が下がり続けたので、厚生労働省がヤバイと思って、公開をやめたのでしょうか？平成１８年１０月１７日現在の「年金扶養比率」は、過去の下がり具合から推定すると、厚生年金「２．３から２．５」、国共済連合会・地　共　済「１．５から１．７」の間と推定されます。最近は、社会保険庁等全国の官公庁のホームページの充実と、情報ネットワーク構築等ＩＴ化が進化しているので、人余り現象が進行して、外部にあまり相談員募集など行政協力を呼びかけなくなりました。なぜなら、例えば、社会保険事務所に年金相談のため来客や電話相談あっても、そこの正職員が、社会保険庁や地方社会保険事務局のホームページのＱ＆Ａを見ながら応対すれば良く、あるいは過去の事例をネット検索すればよいから、正職員だけで応対できるためです。それどころか、社会保険庁等全国の官公庁は、ＩＴ化社会により大幅に人余り現象が生じているから、団塊の世代の大量退職が迫っているにもかかわらず、正職員採用募集でさえ少数！だから、圧倒的な退職共済年金の受給者増、それに対して少人数だけ新規採用だから、急速に現役共済年金被保険者は激減してゆきます。さらに、最近報道されている「厚生年金と共済年金の年金一元化」ですが、既に「年金扶養比率」の低くなっている、国共済連合会・地　共　済と統合するとなると、下手すると厚生年金・共済年金一元化後の「年金扶養比率」は「０．６～０．８」になりかねないです。でも、公務員共済を救済するために、年金一元化は行われるでしょう！

  2006.10.17

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  年金７０歳以上支給と、均等法と介護保険について！

  均等法と言えば、ハローワーク、派遣会社、新聞の求人広告について、表向きは、年齢・性別不問となっていても、実は、変な求人広告が多いです。例１：大手損害保険会社（人気刑事ドラマの有名俳優数人起用で有名）　　　ハローワークから、ナンと各求職者に、その損保の求人票を送付するのです。　　　向こうから、こっちに面接にお願いしたいと指名されたから、喜んで面接に行くと、求人票には、総務人事管理の事務とか営業などと書いてあったのに、実際面接において「男性は営業のみ。」と断言された。　　　余談だが、その損保は、最近全国で何万件もの保険金未払いで、金融庁から指摘された、インチキ会社だった。例２：某日本最大級のプロバイダ会社の、市内各地のマンションにてブロードバンド加入受付、各家庭チラシ配布。　　　日本最大級の派遣会社に登録手続する時に、「もしよろしければ、今週からでも、働いて欲しい」というので、ＯＫの返事したら、後日「プロバイダ会社に打診したら、若い独身女性が望ましい。」ということで、中高年はアウト。その他、交通安全協会、冠婚葬祭会館など、ハローワークの求人票や求人広告だけではわからない、実際の面接の現場では、均等法違反が多いから、世の中信じられないです。介護保険ですが、介護保険第１号被保険者が６５歳以上となっています。でも、良く考えると、介護保険第１号被保険者は、年齢に上限がないので、たとえ１００歳超えていても、介護保険料が、年金から天引きされることだってありゆるのです。シカも、幸か不幸か、健康で少なくとも介護不要な状態なら、とうとう介護保険の恩恵を受けることなく、最後まで介護保険料だけ納め続けるワケです。一方、老人保健法の医療は、原則７０歳以上から７５歳以上に引き上げられた、厚生年金の受給開始は、原則６０歳以上から６５歳以上に引き上げられた（但し生年月日男性昭和３６年４月２日以後、女性昭和４１年４月１日以後。その前は、２年毎に段階的に受給開始年齢引き上げ。）もしかすると生年月日がもっと後の世代なら、厚生年金の受給開始年齢は、原則７０歳まで引き上げられるカモ知れないです。

  2006.10.16

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  社会保険庁のＩＴ化で、人余り現象！

  最近は、社会保険庁等全国の官公庁のホームページの充実と、情報ネットワーク構築等ＩＴ化が進化しているので、人余り現象が進行して、外部にあまり相談員募集など行政協力を呼びかけなくなりました。なぜなら、例えば、社会保険事務所に年金相談のため来客や電話相談あっても、そこの正職員が、社会保険庁や地方社会保険事務局のホームページのＱ＆Ａを見ながら応対すれば良く、あるいは過去の事例をネット検索すればよいから、正職員だけで応対できるためです。それどころか、社会保険庁等全国の官公庁は、ＩＴ化社会により大幅に人余り現象が生じているから、団塊の世代の大量退職が迫っているにもかかわらず、正職員採用募集でさえ少数！さて、年金相談員等の収入の続きです。社会保険事務局の年金相談センターの年金相談員は、週５日出勤だから、月間２０日位で、月収１５万円位になります。地方では、労働局又は監督署の労働相談員等が、１日６，０００円～７，８００円の月間１５日出勤、市役所他の相談員は、半日３時間で、２，０００円余位です。でも、社会保険事務所やハローワーク等の相談員募集などの行政協力が、そんな薄給にもかかわらず、法務業開業３年以下の者にとっては、全国の企業の人余り現象で仕事依頼がほとんどない時代、旱魃時の慈雨みたいにありがたいもので、１人募集に対して１０人位応募があるなど、かなりの難関で、開業１年目の者は、臨時相談員か統計調査・試験監督補助員位にしか、選ばれないのが実情です。

  2006.10.13

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  人余り現象により５年後には年金破綻６

  日本とイギリス、アメリカ、ドイツ、韓国との間で既に年金通算協定が締結され、ベルギー、フランスとも年金通算協定が締結する予定など、外国の年金と通算協定する動きが活発化しています。また、某外資系の保険会社との契約件数が、日本国内の各名門一流保険会社を追い抜いてトップになっています。先日年金制度５年後破綻説の根拠資料として紹介しました、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」の「公的年金各制度の年金財政指標総括表」を閲覧された皆様方なら御存知かと思われますが、既に過去１０年間に年金扶養比率等が少子高齢化等により急速に低下していて、さらに２００７年以降になると、大量の団塊の世代が定年退職して、６０歳からの特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金の報酬比例部分の受給者になる一方、新たに年金制度を支えるハズの少子化世代の若年層は、インターネットの普及・事務のＯＡ化・アウトソーシング等のＩＴ化社会による、企業業務の時間・人数等省力化により、少人数しか正規の職員・従業員等常勤労働者になれないので、「年金扶養比率」は、さらに下がり具合が加速して、５年以内に「１．０」を割り込む可能性があるのです。もちろん、日本国内の生命保険・損害保険会社が、最近の大量の保険金不払い件数を発生させる及び、新規採用や中途採用を正社員雇用抑制して契約社員や個人代理店など非正社員化する背景には、将来の大量の団塊の世代定年退職者や中高年層の早期退職者のための巨額の退職金支払による、経営圧迫の不安があり、そのために出来るだけ保険金の支払や人件費を抑制して、退職金支払のために資産を備えようとする意図があるハズです。それゆえ、日本の富裕層はもちろん多くの一般の人々までも、近い将来日本の公的年金保険はもちろん私的年金保険も破綻することを見込んで、将来の日本の公私双方の年金保険支払をアテにせず、海外の年金保険にシフトする人々が増えているのです。日本の会社を早期退職して、欧米に移住して仕事すれば、日本の厚生年金と外国の年金制度が通算されて、もし日本の公的年金が破綻しても、海外に移住して海外の公的年金保険制度に守られる、又は日本国内に居住している人々は、外資系の私的年金保険等企業で老後の生活が守られるワケです。そういえば、最近夕方５時から７時の間、夕方のニュース・天気予報に放送されるCMが、いつのまにか、外資系保険会社が主流になって、日本国内の名門一流保険会社は、あまり放送されなくなりました。話は変わりますが、昨日１０月５日は、１日中法務業研修の会場設営や監督補助の仕事をしていたので、カキコできませんでした。明日も法務業相談を見学するために外出するので、本日は、楽天懸賞市場や懸賞ＢＯＸのネット懸賞応募と受信メール確認にとても忙しいです。

  2006.10.06

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  人余り現象により５年後には年金破綻５

  先日年金制度５年後破綻説の根拠資料として紹介しました、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」の「公的年金各制度の年金財政指標総括表」、「総務省」の「雇用形態別役員を除く雇用者数」の人余り現象について説明します。結論から言えば、全国各地の各都市の郊外はもちろん、都市部の商店街やオフィス街も、大人数の正社員主流の社会保険・労働保険制度充実の地元老舗の商店等地場企業が、全国チェーン店を営業展開する大企業の格安販売価格競争に対抗できず淘汰されます。そして、全国チェーン店を営業展開する大企業の、少人数の非正社員主流の社会保険・労働保険未加入の支店に摩り替わっていて、人手が余り、正社員求人がほとんど不要の人余り現象が顕著になっているのです。あまり、知れ渡っていませんが、全国チェーン店を展開する大企業の、郊外大型店、ファミリーレストランやファーストフード又は弁当屋など外食産業、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、居酒屋・直通市場、１００円ショップなどの激安店は、本社だけが正社員がまともに揃っていて、全国の何百何千もの支店は、ほとんどパートや派遣社員などの非正社員です。（企業によっては、支店長でさえ非正社員！）シカも、従来の地元商店街の店舗に比べると、店舗面積当たりの従業員は少人数！例えば、ある店では、地元スーパーの時代レジ１０台位あったのが、１００円ショップに営業譲渡したら、わずか２台のレジ・・・あまり声を大にして言えませんが、これら全国チェーン店の支店は、従業員全員又は大部分が社会保険（厚生年金保険・健康保険）及び雇用保険未加入なのです。なぜなら、支店の形態にもよりますが、支店長は事業主又は非正社員、従業員はほぼ全員近くが短期雇用やパート等非正社員で、現在の法律では社会保険（厚生年金保険・健康保険）及び雇用保険の加入義務が、ほとんどないからです。例えば、正社員の４分の３以上の労働時間でないとか、臨時雇用とかで、ウマく公的年金保険加入の逃れられるワケです。全国に営業販売展開する大企業は、多くの正社員雇用するために高額の人件費を必要とするより、本社中心にインターネットによる情報システムネットワーク構築した上、会計ソフト導入等事務のＯＡ化により事務処理を省力化して、本社が各支店の従業員を一括管理して、各支店では、正社員の事務員を配置する必要なく、少人数の非正社員だけ配置する営業所として、本来の業務だけに専念させることが可能になったのです。さらに本社の必要な仕事の部分だけを、情報処理サービスや法務業系の経営コンサルタントなどアウトソーシング契約して経費を大幅節約する、官公庁や企業が激増しているのです。率直に言えば、IT 化社会による人件費や事務経費と公的年金保険料の大幅節約が、格安価格として反映されているワケです。このようにして、２００７年以降は、急速に労働者が支える年金保険制度は破綻してゆき、かわりにネット懸賞等インターネットにより稼ぐ方式が、人々の生活を支える方法として台頭してゆきます。

  2006.10.02

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  年金相談員について！

  実は、私も年金相談員に応募したことがあります。月収１５万円の薄給という雇用条件にもかかわらず、５名募集に対して１５名応募の激戦でした。実は、社会保険事務所等において、年金相談員というよりは、「年金苦情処理員」らしいのです。地元の社会保険事務局で面接受けたところ、次のような質問攻勢に合いました。「あなたが、前職を自主退職した理由は？」「あなたは、短気な性格ではないですか？」「もし、相談者が感情的になって、自分一人では、対応困難な時、どのように対応されますか？」「もし、相談者について、過去の厚生年金等調査して、年金給付できないとわかったとき、あなたはどのように対処されますか？」などと、突っ込んで質問攻勢されます。つまり、実質は「年金苦情処理員」なのです。だから、社会保険庁以下各官公庁の相談員において、過去の前職にて退職理由に聞かれたり、苦情処理の対応について、しつこく聞かれるのは、どんな苦情を聞かされても、逆ギレしない、穏便に対応する人材を確保したいからです。もっとも、私自身、法務業関連の国家試験に合格したばかりで、年金問題の知識に浅かったから、とにかく少しでも安定した収入を確保したくて、年金相談員の募集に応募したのですが、もし、「公的年金各制度の年金財政指標総括表」及び「雇用形態別役員を除く雇用者数」のデータなど年金問題について深く勉強していたなら、応募していませんでした。なぜなら、奇跡的に社会保険事務所の年金相談員に１年契約で雇用されたとして、もし相談者が、「公的年金各制度の年金財政指標総括表」及び「雇用形態別役員を除く雇用者数」のデータを引き合いにして相談持ちかけたなら、私なら満足ゆく回答できませんでした。あと５年位で老齢年金給付だけでも受給者数が、現役保険料納付者数を上回るなど、年金破綻は確実なのに、社会保険加入すれば、年金給付を約束するような回答できるでしょうか？だから、社会保険庁以下社会保険事務局は、各都道府県の社会保険労務士会等年金分野に詳しい団体に直接行政協力を呼びかけません。苦情処理係を押し付けるのは、良心が痛むのでしょうか？話は変わりますが、昨日９月３０日は、２６日に紹介しました、「出雲しじみ屋　芳醇清酒９００ｍｌ　出雲国七福神！出雲大社おみくじ付き」を、夕食時に開けて試飲しました。出雲大社の大吉おみくじと七福神の御利益を信じて、事務所の商売繁盛・五穀豊穣・家内安全・交通安全・金運上昇を祈って、頑張ることを誓いました。また、夕方には、「マテリア・ディ・トロナひんやり冷た～いプチチョコシューアイス８個」も佐川急便にて届きました。とても、風味と香りが高く、美味しかったです。

  2006.10.01

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  人余り現象により５年後には年金破綻４

  先日年金制度５年後破綻説の根拠資料として紹介しました、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」の「公的年金各制度の年金財政指標総括表」について、表示させる方法を紹介します。グーグル検索により、「厚生年金」「年金扶養比率」の語句で検索すると、平成７年度末～平成１４年度末についての年金データ「公的年金各制度の年金財政指標総括表」のページを表示させることができます。さらに、「総務省」「労働力調査」「雇用形態別役員を除く雇用者数」の語句で検索すると、昭和６２年～平成１８年について雇用者数の推移データ「雇用形態別役員を除く雇用者数」のページを表示させることができます。そこで、厚生年金等年金制度について、社会保険事務所等に相談を検討されている人々に、提案します。もし、社会保険事務所等の年金相談窓口を訪問した時、その時職員又は相談員の手元にパソコンがありインターネットが接続されている場合ならその場で「公的年金各制度の年金財政指標総括表」及び「雇用形態別役員を除く雇用者数」のページを開くようにして、あるいは社会保険事務所等職員又はその他委託された相談員が、事業所や自宅等に訪問された時は、自分の手元のパソコンについて、同様のページを職員又は相談員に閲覧していただくようにします。そこで、既に過去１０年間に年金扶養比率等が少子高齢化等により急速に低下していて、さらに２００７年以降になると、大量の団塊の世代が定年退職して、６０歳からの特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金の報酬比例部分の受給者になる一方、新たに年金制度を支えるハズの少子化世代の若年層は、インターネットの普及・事務のＯＡ化・アウトソーシング等のＩＴ化社会による、企業業務の時間・人数等省力化により、少人数しか正規の職員・従業員等常勤労働者になれないので、「年金扶養比率」は、さらに下がり具合が加速して、５年以内に「１．０」を割り込む可能性がある旨説明します。その時、社会保険事務所等職員又はその他委託された相談員が、どのように弁明して、社会保険（厚生年金保険及び健康保険）を勧誘するのか楽しみです。おそらく、「政府が年金改革に全力を注いでいるから大丈夫。」などとあいまいな苦しい弁明に終わると思います。あるいは、唖然として、下を向いたまま伏し目がちにして口を半開きにして、何も返事しないカモしれません。社会保険庁他官公庁の職員、社会保険労務士や年金アドバイザー・ＡＦＰなど年金の専門家は、だれでも既に年金制度が近く破綻することを理解しています。だけど、国家の建前を守るため、誰でもわかっているけど誰も公言しない「裸の王様」なのです。だから、これからの時代、正社員雇用されることや公的年金制度など国や企業に安定した生活を期待せず、本格的に、ネット投資などネットビジネスやネット懸賞・アフィリエイトなど、インターネットで自分の生活を支える時代になってゆきます。本日も朝から晩まで、楽天懸賞市場や懸賞ＢＯＸのネット懸賞応募に忙しいです。

  2006.09.27

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  人余り現象により５年後には年金破綻３

  厚生年金・共済年金・国民年金が現在の制度のままなら、全国的な企業や官公庁等の人余り現象により、あと５年位で破綻する根拠となるデータを見つけました。そこで皆様には、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」について、「公的年金各制度の年金財政指標総括表」を閲覧するよう、よろしくお願いします。ここで、大事なのは「年金扶養比率」つまり一人の老齢・退職年金受給者を何人の被保険者で支えているかを表す指標であります。厚生年金の「年金扶養比率」が、平成７年度末には「４．９８」と、かなり余裕がありました。同じ年、鉄 道 共 済「０．６５」・たばこ共済「０．９９」と既に受給者数の方が上回り、ＮＴＴ共済「１．８３」と苦しい運営でした。そこで、平成９年度末厚生年金に鉄 道 共 済・ＮＴＴ共済・たばこ共済が統合されて、「年金扶養比率」が「４．２８」と一気に下がりました。そして、毎年度高齢化により、「年金扶養比率」が下がり続け、平成１４年度末には厚生年金「３．１７」国共済連合会「１．８１」まで下がりました。気になるのは、平成１８年９月２５日現在だというのに、平成１５年度末以降のデータを公開されていないのです。あまりに、早いペースで「年金扶養比率」が下がり続けたので、厚生労働省がヤバイと思って、公開をやめたのでしょうか？平成１８年９月２５日現在の「年金扶養比率」は、過去の下がり具合から推定すると、厚生年金「２．３から２．５」の間と推定されます。２００７年以降になると、大量の団塊の世代が定年退職して、６０歳からの特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金の報酬比例部分の受給者になる一方、新たに年金制度を支えるハズの少子化世代の若年層は、インターネットの普及・事務のＯＡ化・アウトソーシング等のＩＴ化社会による、企業業務の時間・人数等省力化により、少人数しか正規の職員・従業員等常勤労働者になれないので、「年金扶養比率」は、さらに下がり具合が加速して、５年以内に「１．０」を割り込む可能性があります。さらに、最近報道されている「厚生年金と共済年金の年金一元化」ですが、既に「年金扶養比率」の低くなっている、国共済連合会・地　共　済と統合するとなると、下手すると「年金扶養比率」は「０．６～０．８」になりかねないです。もう、国の年金財政及び社会保険事務所等の年金相談は、このサイトをみると、信用しがたいです。それでも、年金制度が大丈夫と納得いく説明ができるサイトや専門家がいたら、紹介してください。話は変わりますが、昨日はヘルシーショップサラリ社のドイツ製マッサージオイルビオール・アクティフ　３０ｍｌ（高濃度酸素オイル）が当選しました。通常価格３，４００円の高価な商品で、懸賞ＢＯＸの検索結果で見つけました。これから先は、年金をあてにしないで、ネット懸賞等インターネットで稼ぐ時代です。

  2006.09.25

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  人余り現象により５年後には年金破綻２

  厚生年金・共済年金・国民年金が現在の制度のままなら、全国的な企業や官公庁等の人余り現象により、あと５年位で破綻します。２００７年以降になると、大量の団塊の世代が定年退職して、６０歳からの特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金の報酬比例部分の受給者になる一方、新たに年金制度を支えるハズの少子化世代の若年層は、インターネットの普及・事務のＯＡ化・アウトソーシング等のＩＴ化社会による、企業業務の時間・人数等省力化により、少人数しか正規の職員・従業員等常勤労働者になれないので、被保険者及び積立金は、急激に減少してゆきます。また、高齢化により、老齢年金・遺族年金・障害年金の受給者数と、それを支える正規の職員・従業員等常勤者数が、逆転するのは、時間の問題です。つまり、年金制度は、裸の王様なのです。社会保険事務所・社会保険労務士・ＡＦＰ等年金問題に詳しい職業の人々なら、誰もが近い将来破綻することは見抜いているけれども、国家が運営するから、人々の不安を煽り立てないよう、公言しないだけです。だから、社会保険事務所等が、全国の社会保険（厚生年金保険・健康保険）未加入事業所に対して、あまり強い態度で対応しようとしないのも納得できます。もし、年金相談に電話又は来所される人々や、事業所訪問先にて、次のように質問されたら、どのように回答するつもりでしょうか？おそらく、あいまいな返答しかできないハズです。ウソだと思う人々は、年金相談に行かれて、次のように質問しては、いかがでしょうか？「２００７年から、団塊の世代が大量に定年退職して、年金受給者になります。一方、新卒者等若年層の方は、少子化世代の上、地元の正社員として就職するのも困難で、フリーターやニートも多くなってです。本当に将来確実に、老後に年金がもらえるでしょうか？」せいぜい、「政府が年金制度改革に全力で取り組んでいるので、改善されると思います。」みたいな返事が関の山です。既に、老齢年金開始年齢は、法改正により原則６０歳から６５歳に引き上げられました。ただし、経過措置として生年月日が男性昭和１６年４月２日以降、女性昭和２１年４月２日以降、段階的に支給開始年齢が引き上げられ、男性昭和３６年４月２日以降、女性昭和４１年４月２日以降が、６５歳から受給できることになっています。でも、本当にその時になって、年齢層により６０歳～６５歳になったら、約束どおり老齢厚生年金又は退職共済年金がもらえるでしょうか？その時まで、国に積立金が十分残っているしょうか？ちなみに、ネット未来は、法務業の開業者ですが、現在の社会保険制度では、事業主なので、加入できません。仕方ないので、国の政府等に期待するのをあきらめて、本日もネット懸賞に応募しまくって、少しでも多く当選するよう努力しています。

  2006.09.24

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  人余り現象により５年後には年金破綻、ネット懸賞により稼ぐ時代１

  結論から申し上げれば、今の年金制度なら、あと５年位で年金制度は破綻します。なぜなら、今後５年間に、生年月日１９４７年～１９４９年を中心とする第１次ベビーブームの団塊の世代が、大量に定年退職又は早期退職して、１９８５年以降の少子化世代が、少数しか正規の職員・従業員にしかなれず、その一方で老齢厚生年金等老齢年金の受給者が急増するからです。おそらく、年間１００万人位正規の職員・従業員が激減してゆくでしょう！生年月日１９５３年４月１日以前の人なら、６０歳から特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分は受給できるので、２００７年から年金受給者は、団塊の世代が年金受給者になってゆくので、急増してゆきます。このようにして、年金制度を支える正規の職員・従業員数と、年金受給者数が逆転するのは、時間の問題で、逆転後は、年金積立金が急速に減少してゆくからです。そこで、当分の間、「人余り現象により５年後には年金破綻」をテーマにブログをカキコしますので、よろしくお願いします。今週、ネット未来が開業登録されている法務業について、会報誌の９月号が送付されました。会報誌には、総務省の労働力調査による過去２０年間の雇用形態別雇用者数が掲載されていました。ここで、注目すべきは、次の数字です。１９９７年　正規の職員・従業員数　　３８１２万人　非正規の職員・従業員数　１１５２万人２００５年　正規の職員・従業員数　　３３３３万人（正社員は３１００万人位）　非正規の職員・従業員数　１５９１万人つまり、１９９７年をピークに、毎年約５０万人～６０万人位正社員等正規の労働者が減っていているのです。この背景として、１９９５年マイクロソフト社のウインドウズ９５販売以降急速にインターネットが普及して、さらに２１世紀になってから、ブロードバンドなどインターネットが進化して、新３種の神器「インターネット・事務のＯＡ化・アウトソーシング」の時代になってきています。全国に営業販売展開する大企業は、多くの正社員雇用するために高額の人件費を必要とするより、本社中心にインターネットによる情報システムネットワーク構築した上、会計ソフト導入等事務のＯＡ化により事務処理を省力化して、本社が各支店の従業員を一括管理して、各支店では、正社員の事務員を配置する必要なく、少人数の非正社員だけ配置して本来の業務だけに専念させることが可能になったのです。さらに本社の必要な仕事の部分だけを、情報処理サービスや法務業系の経営コンサルタントなどアウトソーシング契約して経費を大幅節約できるので、官公庁や企業の人余り現象が顕著になっていることが主な原因です。２００５年までは、生年月日１９４５年以前の退職者が多くなかったことと、少子化時代の前に出生した就職者数で何とか年金制度を支えていました。でも、２００７年以降は、急速に労働者がささえる年金制度は破綻してゆき、かわりにネット懸賞等インターネットにより稼ぐ方式が、人々の生活を支える方法として台頭してゆきます。

  2006.09.23

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  ＩＴ社会による企業の人余り現象と年金破綻、ネット懸賞により稼ぐ時代２

  昨日、最近、国民の６割近くが、将来年金破綻すると信じているとの、報道があり、あと５年位で破綻するのでは、という話をカキコしたので、続きです。あまり、知れ渡っていませんが、全国チェーン店の、ファミリーレストランやファーストフード又は弁当屋など外食産業、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、居酒屋・直通市場、１００円ショップなどの激安店は、本社だけが正社員がまともに揃っていて、全国の何百何千もの支店は、ほとんどパートや派遣社員などの非正社員です。（企業によっては、支店長でさえ非正社員！）シカも、従来の地元商店街の店舗に比べると、少人数！例えば、ある店では、地元スーパーの時代レジ１０台位あったのが、１００円ショップに営業譲渡したら、わずか２台のレジ・・・あまり声を大にして言えませんが、これら全国チェーン店の支店は、従業員全員又は大部分が社会保険（厚生年金保険・健康保険）及び雇用保険未加入なのです。なぜなら、支店の形態にもよりますが、支店長は事業主又は非正社員、従業員は全員近く短期雇用やパート等非正社員で、現在の法律では加入義務がないからです。シカも、全国の各都市の郊外はもちろん、都市部の商店街やオフィス街も、地元老舗の商店等は、全国チェーン店の激安価格に対抗できず、急速に、全国チェーン店支店と入れ替わってきています。これも、ＩＴ社会新３種の神器により、人余り現象が顕著になっていることが主な原因です。全国に営業販売展開する大企業は、多くの正社員雇用するために高額の人件費を必要とするより、本社中心にインターネットによる情報システムネットワーク構築した上、会計ソフト導入等事務のＯＡ化により事務処理を省力化して、本社が各支店の従業員を一括管理して、各支店では、正社員の事務員を配置する必要なく、少人数の非正社員だけ配置して本来の業務だけに専念させることが可能になったのです。さらに本社の必要な仕事の部分だけを、情報処理サービスや法務業系の経営コンサルタントなどアウトソーシング契約して経費を大幅節約する、官公庁や企業が激増しているからです。簡単に言うと、全国各地で、大人数の正社員主流の社会保険・労働保険制度充実の地場企業が淘汰され、全国チェーンを展開する大企業の、非正社員主流の社会保険・労働保険未加入の支店に摩り替わっていて、人手が余り、求人不要の人余り現象が顕著になっているのです。ネット未来も、正社員になるため１０社以上面接や書類送りましたが、もう安定した生活をあきらめ、法務業開業して、たまに入る法務業の少しの仕事と、副業のネット懸賞などインターネット副業で生活を考えることにしたのです。ネット懸賞は、楽天懸賞市場や懸賞ＢＯＸのように無料会員制なので、ネット懸賞自体は無料で応募できます。だから、たとえ１日１００件以上ネット懸賞応募しても無料！だから、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの月間のＡＤＳＬブロードバンド常時接続の接続料他諸経費総額約３７００円～３８００円だけで、月間何千件も応募できるのです。月間約３７００円～３８００円の投資額で、応募数が多いほど当選件数が多くなるから、金額に換算して、月額何万円～何十万円と稼げます。時給６００円～１，０００円の非正社員や、正社員でも月収手取り１０万円位の下手な営業社員として苦労して働くよりは、ネット懸賞などネットにより楽しく稼げる時代なのです。

  2006.09.19

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  ＩＴ社会による企業の人余り現象と年金破綻、ネット懸賞により稼ぐ時代！

  最近、国民の６割近くが、将来年金破綻すると信じているとの、報道がありました。ネット未来も、現在の年金制度のままなら、あと５年位で破綻すると思います。なぜなら、年金積立金を支える高額保険料納付者である正社員数が、今後５年間で、団塊の世代が大勢定年退職するだけでなく、逆に老齢厚生年金の受給者になっていくからです。一方、高卒大卒者向けの求人が正社員から派遣社員・パートへの急速に移行している上、フリーター・ニートも激増しています。また、全国の企業は、年金保険料対策として、社会保険（厚生年金保険・健康保険）や雇用保険の加入義務のない、短期雇用や短時間雇用の非正社員にシフトしているのです。だから、正社員数は急速に激減して、昔は最高３，８００万人いたらしいのですが、既に３，１００万人になっていて、３０００万人割れはもちろん、下手すると２５００万人まで減少して、一方老齢厚生年金需給者は増加して、正社員と年金受給者の人口が逆転するのは、時間の問題です。正社員激減の理由として、ＩＴ社会新３種の神器により、人余り現象が顕著になっていることが主な原因です。多くの正社員雇用するために高額の人件費を必要とするより、インターネットによる情報システムネットワーク構築した上、会計ソフト導入等事務のＯＡ化により事務処理を省力化して、さらに必要な仕事の部分だけを、情報処理サービスや法務業系の経営コンサルタントなどアウトソーシング契約して経費を大幅節約する、官公庁や企業が激増しているからです。ＩＴ（最近ではＩＣＴ：Information and Communication Technologyともよばれます。）社会になってから、ＩＴ社会新３種の神器「インターネット・事務のＯＡ化・アウトソーシング」の時代到来して、インターネットやロボット等の出現により、次第に人間が働くこと自体不要又は軽減されてゆくと、企業に正社員として雇用され、「労働者」又は「仕事人」として、安定した収入を得ることが困難になってきています。実際に、地方では、ハローワークの正社員募集はもちろん、スタッフサービス等人材派遣会社の派遣募集も、イーキャリアなどネット人材登録も、年齢３５歳以上の転職希望に関しては、１人の募集に対して、数名～数十名もあるなど、企業の人余り現象は、顕著です。だから、実質的な収入源は、正業が人余り現象で期待できないため、副業のネット懸賞などインターネット副業が主流になる時代なのです。その点、ネット懸賞は、楽天懸賞市場や懸賞ＢＯＸのように無料会員制なので、ネット懸賞自体は無料で応募できます。だから、たとえ１日１００件以上ネット懸賞応募しても無料！だから、Ｙａｈｏｏ！ＢＢの月間のＡＤＳＬブロードバンド常時接続の接続料他諸経費総額約３７００円～３８００円だけで、月間何千件も応募できるのです。月間約３７００円～３８００円の投資額で、応募数が多いほど当選件数が多くなるから、金額に換算して、月額何万円～何十万円と稼げます。時給６００円～１，０００円の非正社員や、正社員でも月収手取り１０万円位の下手な営業社員として苦労して働くよりは、ネット懸賞などネットにより楽しく稼げる時代なのです。

  2006.09.18

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