政治を国民の手に！

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• 与党を追い詰める国政調査権

  ９月初旬から本格的な論戦が始まる臨時国会で、民主党の切り札として「国政調査権」が俄かに注目を浴びている。「国政調査権」を発動するためには国会の委員会での議決が必要だが、これまで過半数の議席を保持する与党の壁に阻まれて殆ど発動されたことは無い。今回、参院で与野党逆転したことにより壁が取り払われ、与党議員にとっては過去の悪行が白日の下に晒され戦々恐々たる日々が続くことになる。ところで通常国会会期末の６月、長妻衆院議員ら民主党の「消えた年金問題」追及チームは東京・品川区内の社会保険庁倉庫を実地調査した際、思わぬものを見つけた。それは年金相談センターやグリーンピアなど同庁関連施設の誘致に絡む政治家の陳情・要請をまとめたファイルであった。もし政治家がセンターやグリーンピア誘致を陳情し、それに絡んで建設工事を請け負った建設会社あたりからカネを受け取っていたら大スキャンダルに発展するだろう。社会保険庁はファイルのコピー提出に応じなかったが、恐らく民主党は次の臨時国会で国政調査権を行使し資料提出を求めるだろう。また民主党は年金問題で1年以上も前から社保庁に対し未払いの年金の総額や被害者の数などの資料提出を求めてきたが社会保険庁は出し渋ってきた。これ等も国政調査権を発動すれば出さざるを得ないだろう。さらに民主党には年金問題以外でも「特別会計予算や日銀によるアメリカ国債購入の実態、政治家の口利き、天下りの押しつけ実態、テロ特措法や政府開発援助の使い道」などの情報公開を迫り、政府のムダ使いに切り込み、また疑惑があれば証人喚問で追及することを期待したい。ところで証人喚問で見逃せないのは村山内閣の時、宗教法人法改正の審議で自民党が創価学会の池田名誉会長の証人喚問を迫り、新進党の公明党グループを揺さぶったことがある。今後再び同じ手法で民主党が公明党を追い詰める可能性もある。一方この創価学会幹部の喚問カードは “抜かずの宝刀”という見方もある。参院選開票当日に「小沢氏と創価学会幹部が極秘に接触した」という情報が流れたが、小沢代表は公明党を敵に回すよりも自公分断が効果的とみて喚問カードを保持しつつ公明党の自民党離れを促そうとしているのかもしれない。いよいよ始まる臨時国会では「国政調査権」をめぐり与野党の攻防が表だけではなく裏でも活発に繰り広げられそうだ。

  2007年08月24日

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• 安部政権の北朝鮮敵視政策

  ７月から始まった６カ国協議で日朝作業部会は全くといっていいほど進展していない。北朝鮮にとって日本と国交正常化するメリットは大きいはずだし金正日はかつて小泉前総理に米朝間の橋渡しを頼むほど日朝関係は進展していた。なぜ外交が停止状態になったのか、安部政権は北朝鮮の不誠実さを理由に挙げているが果たしてそうであろうか。小泉政権以来、北朝鮮との交渉について日本政府は都合のいいことは発表するが、日本国民に知らせていない事実も多い。かつて日本人は小泉前総理の口車に乗せられ訳の分からないまま郵政選挙で熱狂的支持を行った。拉致問題についても国民は安部政権の北朝鮮敵視政策に乗せられて「北朝鮮が悪い」と扇動されているかもしれない。扇動に乗らないためには北朝鮮側の立場で考えてみるといい。安部政権の常套手段は自分たちの悪行を認めず、相手の非ばかりを攻め立てる点である。例えば慰安婦の拉致（強制連行）問題で安部総理は悪質民間業者が行ったことで国家がやったことではないと主張しているが常識的に見て軍の関与が無かったとは言いがたい。また国家主義者は「戦争中はこのような事はどこの国でもやってきた」と開き直るが、今なお戦時体制にある北朝鮮から見ると彼らがやった「日本人拉致」も同じことだといいたいかもしれない。このように自分達の悪行は棚に挙げ北朝鮮だけが悪いと攻撃する安部政権の姿勢には北朝鮮も我慢がならないのだろう。さて問題はどうすれば両国の関係が正常化するかである。北朝鮮が謝らなければ許さないという態度では話は何時までも先に進まない。双方の主張を出し合いどうすれば解決するのかもっと話し合いをすることが重要だが、北朝鮮と真面目な話し合いができるか疑問だという意見もある。ところで日朝のすれ違いは小泉総理が支持率アップを図るために２００２年に「平壌宣言」という「拉致問題」を明記しない不平等条約を結んだことから始まる。その後２００３年に安部副官房長官が功を焦って北朝鮮の密使に「８人の家族を帰国させれば拉致問題は打ち止め（週刊現代）」との密約（本人は国会で否定）を交わした。しかしその後、拉致被害者の要望や横田めぐみさん遺骨捏造問題（当初は捏造と発表したがネイチャー誌が疑問視して以来、真偽は不明の状態）などにより約束を反故にせざるを得なくなり「拉致は解決済み」とする北朝鮮を怒らせ両国のすれ違いが顕著になってしまった。以後、安部政権は自分たちの落ち度を隠すために、ひたすら北朝鮮批判や経済制裁を続けてきた。拉致問題がこじれたのは北朝鮮側の問題もあるが日本政府のあいまいな態度や外交の拙さがこのような状況を生み出した面もある。少なくとも北朝鮮は「嘘つき安部」を信じていないため、恐らく安部政権下での問題解決は難しいだろう。

  2007年08月23日

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• 安部政権と官僚のバトル

  小池防衛大臣と守屋防衛事務次官が８月初旬に次官人事をめぐりバトルを繰り広げた。守屋次官は、「人事は相談することになっていたはずだ。なぜ勝手に決めたのか」と上司の小池大臣を批判、小池大臣が後任に指名した警察庁出身の西川氏に異を唱え防衛省生え抜き幹部に差し替えるよう要求した。省内人事について小池大臣が守屋次官に携帯電話で説明しようとしたのも問題だが、官僚が大臣に楯突くのも異例だ。今回の事件は小泉政権時代の「官僚丸投げ」によって強大化した官僚が、無能な安部政権の閣僚を軽く見た結果でもある。実はこの件以外でも安部政権に対する官僚達の反乱はあちこちで発生している。例えば「公務員制度改革」でも昨年末、口先だけの渡辺喜美を行革大臣に登用し「人材バンクセンター」のような小手先改革をやろうとしたため謀略に長けた官僚から猛反発を食ってしまった。また今年の７月には、大騒動となった年金記録漏れ問題を受け、安部総理は社会保険庁業務を監視する委員会を総務省に設置した。これに反発してか安部総理が直接指示した５０００万件の宙に浮いた年金記録の名寄せ作業が参議院選挙後もまったく手つかずになっており、総理が約束した来年３月までに名寄せできるかどうか不透明な状況だ。監視委員会は「これだけ大きな問題の対処の姿勢としては非常に不自然で怠慢である」と社会保険庁を厳しく批判した。ところで官僚達の反乱は安部総理が政治家としてのリーダシップを発揮しようと政権発足当初から官僚を押さえ込もうとしたことから始まる。まず安部総理は内閣発足時に官僚トップといわれる全省庁の次官の上に君臨し官僚を統制する事務担当内閣官房副長官に安部が懇意にしていた的場順三を抜擢した。的場は国土庁事務次官の経験者であるとはいえ十数年以上役所からはなれ、現役の次官たちとは直接の面識がなく、有能な官僚たちをコントロールできるような実績も人間関係もなかった。そのため官僚たちからは逆に仕切られ、安倍首相も必然的に官僚たちになめられてしまった。安部総理はここでも人事の失敗を犯していたのである。自民党の中川幹事長は参議院選挙後ＴＶで「民主党が官僚とぐるになって改革を潰している」とやけっぱちの責任回避をやっている。どうやら安部政権は参議院選挙大敗も重なり内閣改造後も官僚たちのサボタージュに悩まされそうだ。こうなると一刻も早く政権交代しないと政府がまともに機能しなくなる恐れがある。

  2007年08月22日

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• 国民を縛り付ける自民党の改憲案

  国家主義者にとって現在の「平和憲法」はユダヤのフリーメソンが作った「民主主義」憲法であり、とても許容できるものではない。そこで日本人に合った国家主義的憲法への改正が彼らの悲願となっている。ところで憲法は本来国民に課す義務を定めるのではなく、国民から国の統治を委任された政府が暴走しないよう制限規範を定めることにある。ところが国家主義者によって作られた自民党の改憲案では、「愛国心」を前文に置いた上で「国民の権利及び義務」及び「公共の責務」で国民に義務を課している。具体的には「国防（徴兵？）の責務」「社会保障を支える責務」「家庭等保護の責務」「生命の尊厳を尊重する責務」「環境保護の責務」「憲法尊重擁護の義務」などである。憲法の趣旨からすれば改憲案は明らかに誤りであるが、国家主義者にとって自分たちの悪行は棚に置き、国民をどう指導するかが重要なのだろう。ところで現在の「日本国憲法」は軍部の独走で引き起こしたアジア諸国への侵略戦争に対する痛切な反省から「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を基本理念としている。しかし中国や朝鮮との国境紛争や拉致問題に対して粘り強い外交をせず、ひたすら武力を強化したい国家主義者にとって「平和主義」は生ぬるいと感じるのだろう。また国民より国家が大事な「国家主義」にとって、「国民主権」「基本的人権の尊重」は国体を守る上で都合が悪いのだろう。しかし「日本国憲法」の「平和主義」や「国民主権」の原則は人類が求める恒久的原則でもあり、権力者はこの原則を基に内政、外交に知恵を絞るべきであろう。「国家主義者の都合のいいように国民を支配」しようとする自民党の改憲案に対し国民はよく監視する必要がある。

  2007年08月21日

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• 小沢代表のテロ対策は

  ８月１９日の中日新聞でロンドン大学のロナルド・ドーアが「テロ特措法」に関連し民主党の小沢代表と自民党の見解について興味深い比較をしている。小沢代表は「イラクに対する米国の有志連合の支援はお断りだが、国連決議１３８６によるアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加はＯＫ」という。従来、米政府は「陸上自衛隊の輸送ヘリのＩＳＡＦ派遣」を打診してきたが、これに対し日本政府は、現在海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動に比べ危険だと断っている。自民党は自衛官が死ねば非戦闘地域での活動ではなくなり「テロ特措法」が憲法違反になること恐れているのである。一方小沢代表は明確な国連決議による活動であれば憲法で定める「国際貢献」であり憲法違反にならないという立場である。従って民主党が政権をとれば、「国連待機軍」を組織化しＩＳＡＦに積極参加するのだろう。ところでアフガニスタンではタリバンが勢いを増しＩＳＡＦのＮＡＴＯ軍と激しい戦闘を行っている。しかし４万人のＮＡＴＯ軍の中でもタリバンと直接戦っているのは米国、英国、カナダだけでフランス、ドイツなどは増派要請やＰＫＯ（国連平和維持活動）を超える活動を断っている。恐らく小沢代表もアフガニスタンの戦争は元々米国の自衛権発動の範囲内であるので、「国連待機軍」の活動もＰＫＯの範囲内に抑えるのだろう。ところでアフガニスタンの戦争では英軍から多数の死者が出ており、英国内でも不満が高まっている。また米軍の爆撃で多数の民間人の死者がでており、現地市民の間に米軍への反感とタリバンへの支持が増えているともいわれている。どうやらイラクと同じように民衆に紛れ込むテロを退治するのは難事業のようだ。ロナルド・ドーアは小沢代表にテロを退治する方法を聴きたいものだと言う。そこで小沢代表の著書「小沢イズム」を読んでみると「米国の戦後統治に大義が無いことや、米国の利益のためにやっているとイラクの大多数の国民が感じているからテロが収まらない」と言っている。そこでイラクやアフガニスタンの平和維持に関する大義を１９０カ国以上が加盟する国連で客観的に検討すれば、イスラム国民の信頼を獲得しテロ封じが可能になるかもしれない。これから行われる臨時国会で自民党も民主党も小沢代表の理念をよく研究し国際社会から尊敬される「テロ対策」を議論してもらいたいものだ。

  2007年08月20日

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• 麻生総理で自民党は立ち直れるか

  衆議院で２／３を占める与党が任期満了前に衆議院解散するとは思えないし、信頼を失った安部総理では衆議院選挙を戦えない。そこで数ヵ月後には安部内閣は総辞職し麻生氏へ政権を禅譲するというのが常識的な見方であろう。問題は麻生氏が任期満了までの１年そこそこで自民党の支持率を向上させ衆議院選挙を有利に戦えるかどうかである。麻生氏は吉田茂の孫にあたり、岸伸介の孫である安部総理と同じように名門の出でもある。若い頃には麻生財閥の最高責任者を歴任後政界入りし、閣僚や党役員の経験も豊富である。しかし目立った業績は少なく、最近では外相として「自由と繁栄の弧」構想をぶち上げているが外務官僚が作った夢想的政策だとあまり評判はよくない。また近著の「とてつもない日本」ではトヨタやソニーの例を挙げ「日本を悲観する必要は無い」と説いているが、悲観する状況を作ったのはお前たち自民党だろうと言いたい。彼も国家主義者の例に漏れず、国民を上から指導することには熱心だが、自民党政治や自分自身に何が問題なのかを十分判っていないようだ。リーダシップ論では「リーダシップ発揮のためには他責（他人のせい）ではなく自責（自分のせい）で考える」ことが重要と言われている。安部総理や麻生氏は周りからちやほやされて育ったせいか、年金問題でも「民主党が不安を煽っている」とか「労働組合が悪い」と責任転嫁するなどリーダとしての資質の欠如を暴露してしまった。またマンガ好きの麻生氏は、自分がヒーローになり「偉そうなことを言う」願望があるのか度々の失言で世間の非難を浴びてきた。彼が「しまった！」と思うだけで「自分の何か問題なのか」を反省しなければ問題を繰り返すだけ。麻生氏が小沢代表のように「自分を認識し自分を変える」ことができなければ民主党に政権を渡すことになるだろう。

  2007年08月19日

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• 公明党は政界の鬼門

  自公の連立以後、自民党は政権を維持するために公明党の８００万票を頼りとし、公明党は検察や警察、マスコミを支配する自民党と組むことによって敵対する宗教団体や共産党からの攻撃をしのいできた。しかし今回の参議院選挙で自公が過半数を割り民主党や共産党等の野党が過半数を占めたため事態は大きく変化し始めている。従来公明党は、小泉政権の靖国参拝や金持ち優遇策、安部政権の憲法９条改正志向に対して違和感を持っていたが、政権の座を失いたくないあまり自民党にしがみついてきた。しかしそのツケが参議院選挙の大敗につながり、太田代表は大親分である創価学会の池田名誉会長から大目玉を食らうことになる。ところで民主党の小沢代表は自公の間に楔を打ち込めれば、地方組織が弱体化している自民党を衆議院選挙で一気に叩き潰せると考えている。そこで公明党が反対しにくい「子供手当て支給」や１円から領収書の「改正政治資金規正法」などの法案を参議院に提出し自公連携を揺さぶっている。極めつけは、国政調査権を使って悪評高い池田名誉会長の国会証人喚問で与党内の不協和音を拡大させる方法もある。かつて細川政権の時に野党に転落した自民党が、与党の公明党に対し激しい「政教一致」批判を行い政権を揺さぶった事がある。今回民主党が自民党に替わりこのシナリオを復活させるかもしれない。一方自民党から公明党を引き剥がす方法として、小沢代表が池田名誉会長に呼びかけ「民主党と公明党が連携」するのではという噂も流れている。しかし従来小沢代表は「宗教とイコールという感じの政党が政治を左右するのはよろしくない」と明言しており可能性は低いだろう。いずれにしろ公明党と連立して政権を獲得するやり方は「選挙を公明党に頼って自らの組織を退廃化」させた自民党の二の舞いになる恐れもある。民主党は堂々と国民のための政策を主張し、単独で過半数を目指してもらいたい。公明党というパラサイト（寄生政党）には近づかないのがが賢明だ。

  2007年08月18日

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• 国家主義の正体

  現在の安部政権は主に国家主義者達によって動かされている。「国家主義」は戦後の長い期間、手厳しく非難されてきたため「民主主義」という羊の皮を被って行動してきた。しかし戦後６０年経って「民主主義」の歪もでてきたため、安部政権は「戦後レジュームからの脱却」を掲げ、戦前の「国家主義」への回帰を始めている。ここで「国家主義」とは、国家を主体に考える思想であり、国民を中心に考える「民主（国民）主義」とは対極にある。「国家主義」は国王や皇帝、天皇が、絶対者の神から権力を授かった「王権神授説」を基本としており、これに対しユダヤが生み出した「民主主義」は統治者が国民から権力を授かったという「国民主権」の思想である。日本の「国家主義」は森元総理の「神の国」発言に見られるように「天照大神が地上に降りて皇室の祖先に神勅を賜わった」という神話から「日本は万世一系の天皇が統治する国であり、その優秀性は他に比類がない」が基本にある。まさに古代から伝わる「国体（国家体制）」の神秘性を強調した神憑りの政治思想といえる。一方主権者たる国民を最重要視する「民主主義」は、流浪の民ユダヤが異民族の国家主義者からの迫害を逃れるために作り出した近代的制度である。彼らは有り余る財力を投入しイギリス市民革命やフランス革命、米国独立戦争を支援し権力を国王から国民・市民へと引き渡した。さて「国家主義」の特徴の１つは国民の不満や憎悪を他の国家に向けることで国体維持を図ろうとする点である。例えばナチスドイツはフランス、イギリスを敵視し、戦前の日本の国家主義者は米英を鬼畜と呼び、最近の小泉、安部政権の国家主義者は中国、北朝鮮を敵視している。第２の特徴は国体の強化が第一で国民の主権は殆ど省みない点である。安部政権が憲法改正や教育基本法改正には熱心だが国民生活には関心が無いことからも良く分かる。さらに軍隊（自衛隊）の目的については「皇室を中心とする国体を守る」ことであり、国民の生命・財産を守るのは警察・消防の仕事と考えている。また「国体」の変革を行いかねない民主主義者や社会主義者を罰するために戦前は「治安維持法」を制定、現在はこれに相当する「組織犯罪処罰法」が検討されている。教育改革についても戦前は「教育勅語」で愛国教育を促進したが、現在は「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を学校で強制し、また教育基本法を改正し愛国心を醸成しようとしている。ところで８月１５日になると参拝を巡って問題になる「靖国神社」は、戦死者を祀る場だけではなく天皇統治という神秘主義を強化するために一般神社とは異なる「国家神道」という位置づけをされてきた。そのため「靖国神社」は現在に至るまで国家主義者にとって自分たちの存立基盤ともなっている。さて「民主主義」は多種多様な意見を調整しまとめていくために時間や知恵が必要である。しかし「国家主義」は「上官の命令は天皇の命令」であり、下のものは考える必要は無く決定は問答無用だ。現在、防衛省の次官人事でもめているが、国家主義者の小池防衛相にとってコンセンサスを重視する守屋事務次官の不服従は許しがたいのだろう。

  2007年08月16日

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• ２大政党政治のあり方

  時事通信社が８月初旬に行った世論調査によると、望ましい政権の枠組みとして自民、公明両党による現在の連立政権の継続が望ましいとする人は１２％。自民党単独政権がよいと答えた１１％を合わせ２３％が「自民党中心の政権」を望んでいる。また民主党単独政権が望ましいと答えた人は１１％、野党との連立政権が１２％で、合わせて２３％が「民主党中心の政権」を望んでいる。そして最も期待が高かったのは「自民、民主両党などの大連立」の２８％であった。その理由として参院の与野党逆転で生じる「ねじれ」で政局が不安定化することへの懸念があると指摘されている。また「自民」または「「民主」による単独政権は各１１％で合計２２％、何らかの連立政権への期待は５２％と単独政権より連立政権を望む声は大きい。恐らく国民の目には「自民党の傲慢さ」と「民主党の頼りなさ」が不安材料に写り、「自民」と「民主」が大連立すれば両党の弱点を克服できると考えたのかもしれない。しかし「自民、民主両党の大連立」といった「１国１党政治」はドイツのナチ党やイタリアのファシスト党、日本の大政翼賛会、共産国家の共産党に通じるところがある。このような「１国１党政治」への期待は、政治家の腐敗、社会の混乱など国民の間に政治不信が高まったときに起こっている。「１国１党政治」は一致結束できるという良い面はあるが、誤った方向に走り出したとき誰も止めることができず行き着く所までいってしまうという問題を抱える。もし自民党と民主党が大連立したら、恐らく内部で談合が起こり力を持った一部の権力者の意向だけで物事が進むリスクを負うだろう。これに対してユダヤ人が発明した「民主主義」は２大政党制という仕組みによって国民に選択の幅を広げ政治が一方向へ突っ走ることを防止できる。今回の参議院選挙で国民は自民党に対し「国家主義」や「市場原理主義」にＮｏを突きつけることができた。しかしまだ民主党では頼りないというのが国民の本音だろう。今後、自民、民主両党による２大政党が機能するためには、特に政権を担当したことが無い民主党がしっかり頑張らねばならない。今まで民主党は「バラバラ」という印象が強く国民の支持を得られなかった。党内論争も結構だが小沢代表が言うように最終的には「大人の知恵」を出して全議員がまとまることが重要だろう。しかし参議院選挙で大勝したお陰か、政権を意識して党内は少しずつ纏まりを見せ始めている。民主党のマニフェストに対する議員の理解度も深まり、ＴＶで御用評論家に突っ込まれても何とか反論できるようになった。このような状況が続いていけば、民主党に対する国民の信頼は向上していくだろう。

  2007年08月16日

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• 危機感の無い自民党

  安部総理が続投を宣言した直後の代議士会では厳しい退陣要求の声が挙がったが、臨時国会最終日の８月１０日になって、退陣要求の声が沈静化し自民党内の空気が首相支持へと一気に変化した。恐らく８月２７日の内閣改造に向け、自民党議員の大勢が「首相批判よりもポストの方が大切」と大きくかじを切ったためだろう。総理は１０日夕、記者団に「厳しい状況にある中、こうしたエールを送っていただくと本当に力がわいてくる」と述べ、久々に笑顔をみせた。一方、内閣改造前に首相を退陣させようと動いてきた閣僚経験者は「ニンジンをぶら下げられただけでそわそわするなんてみっともない。自民党議員は世論を読み違えている」と嘆いている。さらに政治資金の透明化に向けても１円から領収書添付という方向に対し、党内から「政治資金の性格からして領収証を取れないものもある。１円以上の全領収書の添付というのは現実的に可能か」「事務量が増えるだけで政治資金の透明度を図るという政治資金規正法の理念にそぐわないのではないか」などと難色を示す声が噴出した。党内では選挙敗戦の原因究明を進めているが、大敗したにもかかわらず多くの議員が「国民」よりも「私利私欲」に目が向いており、また「テロ特措法」延長問題についても自民党幹部から廃案になっても仕方が無いという投げやりな発言がでてくるなど自民党の危機感の無さが窺える。「テロ特措法」延長の良否は別として、法案の期限である１１月１日に対し６０日間の審議日程が必要であることを考慮すれば安部総理は８月中に臨時国会を召集すべきであろう。ところが外遊を優先し内閣改造を８月２９日に先送りしたため国会召集は自動的に９月の初旬か中旬になるという。野党が法案に反対している現状からみれば、この日程では廃案は間違いないところである。恐らく廃案になれば何時ものように「民主党が悪い」と他人のせいにするのだろうが、こんな無責任で定見の無い政党に政権を任せていたら日本は沈没してしまう。とても２年後の衆議院の任期満了まで国民は待つわけにはいかない。

  2007年08月15日

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• テロ特措法は対米追従の象徴

  １１月１日で期限が切れる「テロ特措法」の再延長をめぐり、秋の臨時国会の参議院では与野党が激突するだろう。ところで「テロ特措法」は、平成１３年９月１１日の米国における同時多発テロに対し米国がアフガニスタンで行っている報復戦争を後方支援するための法律である。本法律は米国の報復をいち早く支持した小泉政権下で可決・成立。具体的活動としてはインド洋に海上自衛隊を派遣し米海軍艦艇などへの給油活動を行っている。当初は２年間の時限立法であったが平成１５年３月２０日にイラク戦争勃発を受け小泉政権は２年間の延長を閣議で決定、その後平成１７年、平成１８年にも夫々１年間の延長を行ってきた。政府は「活動地域は非戦闘地域」であり憲法上問題ないとしているが、戦争遂行で重要な役割を果たす給油などの兵站活動は純粋な軍事活動である。小泉、安部政権は「米国の軍事支援を行わなければ、日本が北朝鮮から攻撃を受けたとき米国は日本を守ってくれない」という脅迫観念に押され米国の戦争に協力している。このままでは日本は米国の属国となり、将来も米国の戦争に付き合わされて世界中を駆け巡らなければならなくなる。これに対し民主党の小沢代表は「現在の日米関係はとても同盟と呼べるものではない」と喝破している。確かに小泉政権の頃から日本はブッシュ政権の言いなりになってきた。一方ブッシュ政権は拉致問題でも日本に同情はするが米国の国益を最優先して北朝鮮と国交を結ぼうとしている。自民党は日米関係を考慮して「テロ特措法」を再延長するというが、その前にほんとうの同盟関係とは何かを考える必要がある。少なくとも同盟関係というのは双方が対等な立場であるはずだ。日本は米国に対し「日本には憲法９条があり、インド洋で軍事活動をすることは憲法違反」と言うべきことは言わねばならぬ。これに対し自民党は「延長しなければ米国の機嫌を損ない国防に支障」と短絡的な発想しか浮かばない。どう見ても「テロ特措法」は日本を米国の従属的立場に貶めてしまい、国際貢献の面でも対症療法的である。もし自民党政権が「テロ特措法」を廃案にすれば、対米関係や国防に関し自信を持てないというならば政権交代すればよい。一方民主党には中途半端な「テロ特措法」は廃案に追い込み、それに代わる代替案として憲法９条を守りつつ、新しい枠組みで国際貢献できる「国連待機軍」法案を参議院で提案してもらいたい。日本は「国連待機軍」を別途組織化し、（米国ではなく）国連の要請によって、アフガニスタンで兵站なり治安維持活動を行えば憲法違反にもならないし、きちんとした国際貢献もできるだろう。しかし民主党内でも小沢代表の「国連待機軍」構想を真に理解している議員は多くない。何時になったら日本はまともな外交・防衛ができるのだろうか。

  2007年08月14日

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• 小池防衛相は「風にそよぐ葦」

  小池防衛相が就任直後の臨時国会の開会中に米国に呼びつけられ、のこのこ出て行った事に対し与党内から批判が出ている。小池防衛相はブッシュ政権の要人たちから「テロ特措法延長」を頼むと懇請され、自分の定見を示すことも無いまま「大丈夫」と軽はずみな約束をしてきた。しかも記者団に小沢代表の考えは「湾岸戦争の時からカレンダーが止まった状態」と批判し、さも自分が大政治家になったと錯覚をしているようだ。評論家の佐高信は小池防衛相の発言について「自分は日めくりカレンダーのように政党を渡り歩いてきたのに、小沢代表をカレンダーが止まったとはよく言うね」とからかっている。安部お友達内閣に共通する点でもあるが、彼女もまた国家主義者の例に漏れず、短絡的で知恵の無い政治家なのだろう。また常に時の権力者に媚を売ってきた姿勢は「風にそによぐ葦」というたとえ言葉のように「原則をもたず時流に従って生きてきた人」であるといっても過言ではない。ところでパスカルは「人間はひとくきの葦にすぎない。自然のなかで最も弱いものである。それは考える葦である」「われわれの尊厳のすべては、考えることのなかにある」と「考える」ことの重要性を説いている。ここ数年、視聴率優先のテレビは低俗な番組を流し続け、日本人とくに青少年から「考える」という習慣を奪ってしまった。そのためか政府が発する上っ面の発表や嘘に騙され、また小泉前総理や小池防衛相のような軽薄な政治家がもてはやされることになる。我々国民もうわべやパフォーマンスだけの政治に惑わされていたら日本の将来は危ういものになる。いま日本国民に必要なことは「よく考えること」である。

  2007年08月13日

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• 自民党崩壊の兆し

  今回の参議院選挙の大敗を受け、自民党は少なくとも今後６年間は参議院で野党の地位に甘んじる可能性が高い。そうなると与党が過半数を占める衆議院との間で国政のねじれ現象が発生する。安部政権は今回の参議院選挙は政権選択を問うものではないと言うが、次の衆議院選挙も民主党に委ねるという国民のシグナルであったかもしれない。ところで安部総理は参議院選挙で大敗したのに、あろうことか続投するという決断を下した。安部総理が続投意思を固めたのは「憲法９条」改正を自分の手で実現したい思いからであろう。しかし時間が経つにつれ自民党や公明党から「憲法」より「国民生活」といった声が強くなっている。そうなると安部総理としては続投の意味が無くなってくる。また役職にしがみつきたい安部側近・閣僚を除き、多くの自民党員は安部政権で衆議院選挙を戦えるとは思っておらず、早めに内閣総辞職をして態勢を立て直したいと考えるだろう。このような状況を考えると安部総理は、早ければ「テロ特措法」が廃案になる１１月頃には政権を投げ出す公算は大きい。もし安部総理が国民の空気を読めないまま何時までも居座れば、次の政権の態勢建て直しが遅れ「自民党の崩壊」はますます早まるだろう。さらに自民党にとって深刻なのは民主党が秋の臨時国会で参議院に提出する「年金保険料流用禁止法案」と「郵政民営化凍結法案」という爆弾である。「年金保険料流用禁止法案」では民主党が求める国政調査権によって厚労族や厚労省の闇が解明され、大スキャンダルに発展する可能性もある。また「郵政民営化凍結法案」では自民党に復党した郵政造反組が弱体化した安部政権に反旗を翻すかもしれない。もし法案が可決でもすれば小泉新党が旗揚げし自民党は分裂するだろう。一方外交面での爆弾は米朝の国交正常化である。これによって「拉致問題」が置いてきぼりになれば安部政権は激しい批判に晒される。現在ブッシュ政権は小池防衛相をワシントンに呼び「テロ特措法延長」の状況を聴くとともに、シーファー大使を通じ民主党の小沢代表の動きを探らせ安部政権の対応能力を測っている。恐らく米国は、口先だけの小池防衛相では小沢代表に太刀打ちできないと見抜き、「テロ特措法」廃案をきっかけに北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除を遠慮なく行うだろう。結局、米国追従の無原則な外交や防衛を長年進めてきたツケが一気に表面化し、自民党政権の息の根を止めることになるかもしれない。

  2007年08月12日

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• 小泉・安部政権の間抜け外交

  韓国と北朝鮮の両政府は盧武鉉大統領と金正日総書記による第２回南北首脳会談を８月２８～３０日平壌で開催することを発表した。７年ぶりに行われる首脳会談では、北朝鮮の非核化や朝鮮半島の和平、南北統一問題などが話し合われる。韓国大統領選挙を年末に控え、北朝鮮宥和政策を採る韓国与党にとっては絶妙な時期の会談となった。首脳会談に関連し８月９日、麻生外相は韓国政府に対し「北朝鮮が拉致問題で誠意を見せるよう働きかけをしてほしい」と要請した。しかし日朝間で拉致問題について基本認識が異なるのに当事者でない韓国に説得を依頼しても期待が持てない。米国をはじめどの国も拉致問題に関し「同情はする」が問題の解決は日朝２国間で行うべきという姿勢である。しかし安部政権は北朝鮮との対話に自ら乗り出す気配は殆ど見せていない。やはり拉致問題を解決するためには他国頼みの姿勢だけではなく、日本の外交方針を明確化にし粘り強い外交努力を行うべきだろう。ところで民主党の小沢代表はこじれた日朝関係の根本原因は小泉政権が２００２年に結んだ「平壌宣言」にあるという。この「平壌宣言」には日本の謝罪や経済援助は明確に述べられているが「拉致」や「核」の言葉は無く極めて一方的な宣言であると言う。どうやら小泉前首相は拉致被害者返還というパフォーマンスで支持率を高めることを急ぎ、屈辱的な「平壌宣言」締結や資金援助などの売国的密約を結んでしまったようだ。結局これが北朝鮮に誤ったメッセージを送り、拉致問題の根本的解決を遅らせてしまったのだろう。一方裏を知らされていない国民は北朝鮮の傲慢な態度に怒り、安部政権はその尻馬に乗って経済制裁さえやれば国民の支持が得られると勘違いしたのだろう。どうやら短絡的で知恵の無い国家主義者で固めた安部政権では、相手にへそを曲げさせることしかできず百年たっても問題の解決はできない。こういった小泉・安部政権の間抜けさに国民もそろそろ気づき始めており、ピッチャーを交代して不平等な「平壌宣言」の改定からやり直すことは必要だろう。

  2007年08月11日

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• 小沢代表の国会戦略

  参議院第一党となった民主党は議事進行役の参議院議長に元社民連の江田氏、議会の日程や法案の審議順序などを決める議院運営委員長に小沢グループの西岡氏を決めた。さらに民主党の参議院会長には旧社会党系の興石氏、幹事長に旧民社系の平田氏、国対委員長に鳩山グループの簗瀬氏、政審会長に前原グループの福山氏を起用した。この体制を見ると挙党体制によって自民党を解散・総選挙に追い込もうという小沢代表の強い意志を見て取ることができる。小沢代表にとって最大の課題は、主戦場となる参議院の国会運営を通じ、国民に政権担当能力を示すことである。そこで当面の焦点は秋の臨時国会での「テロ特措法」延長問題への対応である。政府はかつて民主党が求めていた「国会での事前承認」を容認する姿勢を見せているが、鳩山幹事長は自衛隊をすでに送り込んでいるので法案を修正してもあまり意味が無いと言う。恐らく小沢代表は延長に賛成する党内右派を抑え、社民党や国民新党との野党共闘によって「テロ特措法」を廃案に追い込むだろう。今後与党は「テロ特措法」以外の法案でも民主党と協調しようとするだろう。しかし民主党の議員立法は国民本位であるのに対し、政府・与党の法案は官僚が作った官僚に都合のいい法案である。そのため両党の法案は基本設計が根本的に異なるので「足して２で割る」ようなことはできないだろう。民主党は与党の口車に乗せられて変な妥協をするべきではない。小沢代表が言うように陰でこそこそ談合するのではなく正々堂々と国会で論戦すべきだ。これからの国会は与野党が国民の前で論議をオープンにして、どちらの政党が真に国民のためになる政策を考えているのかを競うべきであろう。

  2007年08月10日

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• 米国にＮＯ！が言える政治家

  民主党の小沢代表は８月８日にシーファー米大使と会談し１１月１日に期限切れとなる「テロ特措法」や国際社会の平和維持のための日本の貢献について意見交換した。この中でシーファー大使は「海上自衛隊の活動はテロとの戦いで重要な役割」を担っており、また国連の権限下で行っていると延べ「テロ特措法」延長に賛成するよう求めた。これに対し小沢代表は、民主党の掲げる安全保障の原則（政策マグナカルタ）について「日本が自衛権を行使するのは、個別的であれ集団的であれ、日本自身が攻撃を受けた場合に限る」「国際社会の合意に基づき、国連の平和活動には積極的に参加する」との原則を説明した。さらに小沢代表は米国が多国籍軍活動の根拠としている国連決議についても「ＮＡＴＯを中心とするアフガニスタンでの活動はＰＫＯと同じ任務と考えてよいが、米国の行動は国連決議で直接的に承認されていない」と指摘したうえで日本は「米国を中心とする活動には参加できないが、国連のＰＫＯには積極的に参加する」と述べた。そして小沢代表は「これは決して米国にマイナスではない。お互いにできることをシェアすべきだ」と述べ、米国も国際社会の合意を得る努力を怠らないよう求めた。日本は小泉政権下で無原則にズルズルと米国の戦争に付き合わされてきたが、今回小沢代表が米国に対しこれだけはっきり物を言ったことは拍手喝采に値する。これから「テロ特措法」について国会で論戦が始まるのであろうが、民主党議員は勿論のこと安部政権や自民党議員、また平和を謳う公明党もこの小沢代表の考え方をしっかり研究すべきだ。このような基本原則が日本の多くの政治家の間で定着することによって、日本は始めて米国から自立できるだろう。

  2007年08月09日

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• 自民党の謀略に乗せられるな

  民主党が参議院選挙で歴史的勝利を収めた夜の勝利会見に小沢代表は体調不良を理由に姿を見せることが無かった。その夜、小沢代表は全国の議員や候補者に向けて「選挙は終わった瞬間から次の選挙が始まる」と来るべき衆議院選挙に向けて檄を飛ばしている。小沢代表にとって参議院選挙の勝利は政権交代への序章であり、衆議院選挙で勝利し政権交代するまで喜んでおられないということなのだろう。その後民主党本部に姿を見せた小沢代表は、にこりともせず真剣な表情でこれからが本当の勝負どころと党内の引き締めを図った。浅はかなマスコミや評論家は姿を見せなかった小沢代表を批判していたが、権力の座に恋々とする安部総理に比べ、小沢代表の迫力はまことに凄まじいばかりである。ところで自民党は年金対策や公務員制度改革で嘘八百の政策を並べ立て国民を騙そうとしていたが、選挙に負けると「反省する」「民主党と話し合う」と態度をガラリと変えた。御用評論家の三宅久之は選挙後、ＴＶで「選挙のときは嘘八百を言っても構わない」と安部政権擁護の暴言を吐いていたが、まさに身内が「安部政権は嘘つき内閣」だったことを暴露したようなものだ。参議院で主導権を失った自民党は、今度は「責任政党になった民主党は与党と話し合うべき」だと言い出した。要は自民党と民主党でこっそり談合し足して２で割るやり方をしようという意図が丸見えである。老獪な自民党がよく使う「うまくいけば与党の手柄、うまくいかなければ共同責任」というやり方である。小沢代表は未熟な民主党議員がマスコミの「責任政党」という言葉に踊らされて与党が出す法案の修正勢力として取り込まれることを恐れている。やはり民主党は小沢代表が言うように自民党と安易な政策妥協をするのではなく、民主党の政策を明示し国民に政策の対立軸を明示することが重要だ。かつて自民党と社会党は国民の前では対立の振りをしながら、裏では自民党幹部が社会党幹部に金を渡し悪事の限りを尽くしてきた。こんなことが再現したら何のための２大政党か分からない。むしろ民主党は国政調査権を行使して防衛施設、公共工事、ＯＤＡ、年金流用などで暗躍した政府や自民党議員の悪行を明らかにすべきであり、また民主党の政策を堂々と参議院で可決し、もし自民党が衆議院で否決すれば解散総選挙で民意を問うべく政府与党に迫ればいい。

  2007年08月08日

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• 日本の命運を左右する２年間

  与野党の議席数が逆転した参議院選挙後の初の臨時国会が８月７日から始まる。今回の臨時国会では参議院議長などの選任が行われのみで、与野党の本格的な政策論争は秋の臨時国会から始まる。民主党にとっては政権交代へ向けての第一歩であり、自公の政権与党にとっては国民からの信頼を回復する正念場となるだろう。秋の臨時国会で民主党は、多数をとった参議院で野党側の法案を積極的に出そうとしており、さらに今まで与党多数下で発動されたことのない「国政調査権」をフル活用し行政の闇の部分やムダの実態解明に取り組もうとしている。今回の選挙で下された国民の賢明な判断が、自民党長期政権の腐敗を暴きだすきっかけになることを期待したい。さらに重要な点は、これから始まる与野党攻防で次の衆議院選挙において下される国民の判断が日本の命運を大きく左右するということである。衆議院選挙では外交、防衛面において日本は「戦争を厭わない国家主義」に向かうのか「平和を希求する国連中心主義」の国家になるのかという選択を求められるだろう。誰もが平和を望むであろうが、激変する国際情勢を考えれば必ずしもそうとばかりは言えない。また戦後６０年を過ぎ戦争の悲惨さを体験した国民が少なくなった今日、小沢代表が主張する国連待機軍構想などの「国連中心主義」よりも、中国、朝鮮を叩くために軍事力を強化する「国家主義」に賛同する国民も多いことは事実である。また内政面では「官僚主導」の政治か「国民本位」の政治が行われるのかという選択がある。誰しも「国民本位」を望むであろうが、日本の天才や秀才を集めた官僚機構は与党の政治家を操りながら過去に優れた実績を残してきたため、国民も長い間、政府・与党の言うことはすべて正しいと盲目的に「官僚主導」を認めてきた。このような国民の「お上意識」が官僚機構に傲慢や腐敗を生み出し年金問題や無駄遣いなどの問題を引き起こしている。しかし現在、自民党や民主党内で優秀な官僚を本当に活用できる人材は民主党の小沢代表くらいだろう。少なくとも政権交代が実現し、小沢長期政権が実現しない限り「国民本位」の政治の実現は難しい。しかし小沢政権への道のりは険しい。国家主義者や腐敗官僚にとって小沢一郎は目の上のたんこぶであろう。恐らく自民党や民主党の国家主義者は連携行動をとって小沢政権実現を妨害することは間違いない。彼らは早くもＴＶなどで政府御用評論家と一緒になって「民主党が政権を取っても小沢が総理につくことは無い」と牽制球を投げている。もし小沢長期政権が実現しなければ殆ど間違いなく日本の政治は「国家主義」「官僚主導」で動いていくだろう。そして「国家主義」「官僚主導」によって日本は昭和１０年代の政治に逆戻りする。もっとも国民が終戦直後のようなゼロからのスタートを覚悟するならば、そのような選択もあるかもしれない。

  2007年08月07日

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• 是非実現したい民主党の農業政策

  ここ数年、日本では安価な農産物を中国から輸入するようになっているが、中国産野菜から発ガン性農薬が見つかるなど輸入食品の安全性が問題になっている。税関ですべてをチェックできるわけではないので実態は分からないが多くの国民がすでに問題のある食品を口にしてきた可能性は大きい。ところで工業製品の輸出で稼ぐ日本がＦＴＡ交渉でいつまでも農産物を守るのは難しくなっている。そこで農業の国際競争力を高めようと政府は「農業分野への株式会社の参入」「規模の拡大」「競争原理の導入」などを推進しているが「大規模農家は補助金で支援する一方、効率の低い小規模農家を切り捨てる」ため地域社会の崩壊を招いている。その結果、荒れた休耕地は埼玉県の面積相当の３８万ヘクタールに達し環境面でも問題を起こしている。さらに日本の食料自給率はカロリー換算で約４０％と先進国（８０％～１３０％）のなかでもきわめて低い。食の安全性を考えると他国への過度な依存は問題があり、必要な食糧は自力でも生産できる体制を維持する必要がある。欧米では食料安全保障という観点から、農産物の関税を撤廃しても補助金などの所得補填も含め実質的に農業を保護している。民主党も参議院選挙で３つの約束の１つとして「農産物の食料自給率を１００％」にするために農家への戸別所得補償制度を掲げている。具体的には米、小麦をはじめとする基幹農作物について生産農家の生産費と市場価格との間に差額が生じた場合、その不足分を各農家に直接支払い、再生産を保障する「戸別所得補償制度」の導入を提案している。日本としてもＦＴＡで農産物の関税撤廃を積極推進しつつも、大局的見地からの民主党の農業保護政策を実施するべきだろう。

  2007年08月06日

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• 憲法９条改正、是か非か

  「憲法９条改正」は自民党内や民主党内でも意見が対立し、党分裂も招きかねない課題である。「憲法９条改正」論者の狙いは「専守防衛の自衛隊を海外で戦争もできる軍隊にしたい」ということであろう。その理由は日本が「中国や北朝鮮から攻撃されたとき米国と一緒に戦える」ようにしたいからである。「日米同盟を機軸に中国や北朝鮮と戦う準備」を前提にした、いかにも国家主義者らしい短絡的、条件反射的発想である。しかしイラク戦争でもそうだが、いつも米国が正義とは限らない。また同盟関係というものも永遠に続くものではない。例えば米国は拉致問題でも日本の国益とは別に米国は自国の国益で動いている。もし米国が将来、日本との同盟を解消し中国や北朝鮮と同盟を結んだらどうなるのか。国家主義者は戦前のように日本の軍事力を強化して米国や中国に戦いを挑むのだろうか。あるいは「米国から見放されたら日本は滅んでしまう」という強迫観念から米国の属国になってしまうのであろうか。「憲法９条」を考えるとき日米同盟も重要であるが、もっと重要なことは憲法が国際情勢の変化に十分対応できるかどうかを問うべきであろう。世界はいま「米国１強主義」から「多極化」へと動き出し、国際世論の集合体でもある国連の役割が重要になっている。そこで日本は国際社会との共生を前提に「憲法９条」や「国防」というものを考えていかねばならない。米国の国力が相対的に低下し日米間の国益衝突が増大すれば、従来のような米国頼みの国防では限界がある。しかし日本が他国を攻めるための軍事力を強化すれば、戦争の有無にかかわらず国民に巨大な負担を強いることになる。そこで国際紛争を解決する手段として国連軍（国連待機軍）の機能を強化していくことが考えられる。すなわち日本国内の防衛は自衛隊が担い、国際紛争の解決は国連に委ねるという民主党小沢代表の考え方である。これならば平和憲法の９条を改正しなくても済む。もちろん国連では安保理事国が大きな力を握っているが、国際紛争を解決するのに米国１国の正義で当たるよりも安保理事国や国際世論の正義に従うほうが間違いは少ない。現時点では日本にとって国連軍より米軍のほうが頼りになるだろうが将来、国連改革が進めば「憲法９条」がグローバルスタンダードになるかもしれない。

  2007年08月05日

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• 自民党の末路

  自民、公明の与党が参議院選挙で大敗を喫したのに安倍総理は続投を表明した。これに対して自民党の執行部や公明党は続投支持を表明、さらに党内でも反対の声は一部にとどまっている。これは自民党の「人材不足」や政党としての活力が失われていることを如実に表した末期的現象と言っても良い。ところで８月末には内閣改造が行われる予定だ。内政に関する法案に関しては政府・与党も参議院で多数を占める民主党の法案（例えば天下り根絶法案など）を丸呑みすることも増えるであろう。自民党の法案は従来、自民党や官僚の都合のいいように作られてきたため、野党案を丸呑みにすれば族議員や官僚の抵抗で苦しむことになる。さらに安倍政権の死命を制するのは「日米関係」と「憲法９条」である。まず秋の臨時国会では１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長措置についての審議や採決が行われれる。小沢代表は従来の民主党の主張どおり延長に反対する姿勢を鮮明にしており参議院で「審議引き延ばし」か「否決」される可能性は高い。もし「否決」されれば衆議院に差し戻して２／３以上の賛成で「可決」は可能だ。しかし審議引き延ばしにあえばテロ特措法の延長が不可能になり、インド洋から自衛隊を引き上げざるを得なくなる。そういう事態になれば、米国と主従関係にある安倍政権はブッシュ政権の信頼を失い内閣総辞職となる可能性もある。また米国は北朝鮮との国交正常化を来年には実現する可能性があり、日本は「拉致問題」が中途半端のままで北朝鮮への経済支援を行わざるを得なくなるかもしれない。果たして安倍政権はご主人様の米国に対し「拉致問題」で突っ張れるのか正念場を迎える。いずれにしろ「拉致問題」で対応を誤れば安倍内閣は国民の支持を更に失うであろう。ところで米国の東アジア政策に不満を持つ国家主義者は「憲法９条」を改正し、中国や朝鮮に負けない軍隊保有の動きを強めようとしている。すでに米国はこの動きを警戒し、米国下院では「慰安婦問題に対する対日非難決議」が可決され、また日本に対し最新鋭のＦ２２戦闘機の販売をを禁止した。自民党の国家主義者は「自衛隊のイラクやインド洋派遣」などで米国に貸しを作り、「北朝鮮の脅威」を煽って「憲法９条」を改正し軍事力を強化しようとしてきた。しかし参議院で野党が過半数を占めることでその図式が難しくなっている。「憲法９条」改正については自民党の７割、民主党の３割は賛成であり、公明党や社民党は反対である。もし政界再編が大規模に行われるならば「憲法９条」を巡り自民党や民主党の内部分裂や合従連衡が進み、次の衆議院選挙での争点となる可能性もある。一方安倍政権が「憲法９条」改正に反対する公明党と連立関係を解消したら衆議院選挙で大敗することは明白である。従って大規模な政界再編が行われない限り「憲法９条」は封印されるだろう。いずれにしろ安倍総理の政権運営は極めて難しく何時まで政権がもつのか予断を許さない。支持率が低迷し続ければ自民党は衆議院選挙のために安倍を早々に諦め見栄えの良い総理を担ぎ出すだろう。しかし賢い国民はもう騙されない。民主党が大ポカをやらない限り政権交代の流れは変わらないだろう。

  2007年08月04日

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• 民主党はどう動く

  参議院選挙で国民は小沢民主党に政権交代のチャンスを与えた。果たして小沢代表は政権交代に向けてどのような国会運営や衆議院選挙対策を行うのだろうか。明確なのは民主党の政策を国会の場で強く主張し、政権担当能力を国民に訴えていくということであろう。「小沢イズム」を下敷きにした民主党の政策は革新的、体系的である一方、与党の政策は官僚が作った官僚や自民党のための政策である。そのような政策を与党は奇麗事や嘘八百を並べ立てて国会で強行採決してきた。しかし参議院選挙で国民の怒りを食らった政府は一転、民主党の主張に沿い慌てて法案を大幅修正しようとしている。例えば民主党がザル法と非難する「政治資金規正改革法」では、対象を全政治団体に拡げ、かつ５万円からの領収書添付を１円からに修正する方向で検討を始めている。また国民を騙そうと企んだ「年金機構法案」「公務員改革法案（人材センター）」なども賢明な国民の批判を浴びて大幅変更を余儀なくされている。また民主党も与党によって廃案に追い込まれた「年金流用禁止法案」や「天下り根絶法案」など直ぐに実施でき、国民の手前、与党が反対しにくい法案を参議院で先議し衆議院に送ろうとしている。参議院選挙直後のこのような動きを見るにつけ、今まで国会で与党が通してきた法案がいかに欺瞞に満ちたものかがよくわかる。このように民主党の法案を与党が飲み込むような事態が続けば、国民は「自民党より民主党のほうが政権を担当する能力はある」と判断するかもしれない。また現在、自民党の主流を占める国家主義者は国民に対し嘘や隠し事をしないようにしなければ国民の信頼を取り戻すことはできない。小沢代表が言うように議員は国民に対して誠実でなければならない。民主党の議員の中にも嘘八百の自民党と似たような体質を持つ議員も少なくない。もし与野党が次の衆議院選挙に勝利して政権を担当したいのならば、誠実な態度と行動で国民のためになる法案を出すことが重要だ。

  2007年08月03日

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• 政治の本質とは

  安倍総理は８月１日に赤城農水相を官邸に呼び唐突に更迭した。自民党内からは何故、選挙前に更迭しなかったのかと不満の声が上がり、安倍総理の政治的判断力に疑問を投げかけている。どうやら選挙で大敗しても辞任しないなど安倍総理は政治家としての資質に問題がありそうだ。ところで評論家の森田実氏が韓非の「古虚言無し」すなわち［昔から使われてきたことわざにはウソやデタラメはない］という教えの中から政治の本質を示唆した古人の言葉について紹介している。 【１】「政は正なり」（孔子）[政治の根本は正義である]＞安倍政権の弱者をいじめる政治は正義ではないだろう。【２】「政は民を養うにあり」（書経）[政治の目的は国民の生活を安定させることにある]＞増税で国民生活はどんどん疲弊。【３】「政の興る所は民の心に順うに在り。政の廃する所は民の心に逆らうに在り」（管子）[政治は人民の心に順っているときに栄える。人民の心に逆らったとき政治は廃れる]＞国民の審判に従わない安倍総理の事か。【４】「政を為すは人にあり」（中庸）［政治を行うのは人である。良い政治を行うには良い人材を集めなければならない］＞安倍政権の１０ヶ月間で４閣僚が辞任した。【５】「政事乱るるは則ち冢宰（ちょうさい＝宰相）の罪なり」（荀子）［政治が乱れるのは、政治の最高責任者の罪である］＞責任をとらなければ政治は更に乱れるか。【６】「政治の目的は善が為し易く悪の為し難い社会をつくることにある」（グラッドストーン）＞日本はホリエモン、村上ファンド、ミートホープ、コムスン等など悪の為し易い社会になった。【７】「民を尊しと為し社稷（しゃしょく＝国家）之に次ぐ」（孟子）［国民が第一、国家のことはその次］＞国家主義者に聞かせたい言葉だ。【８】「国家の実力は地方に存する」（徳富蘆花）＞日本の国力を高める秘訣は小沢流の地方分権だ。【９】「誠実に勝れる知恵なし」（ディズレーリ）＞安倍総理や閣僚たちに聞かせてやりたい【１０】「すべての権力は崩れ去る。絶対的権力は絶対的に崩壊する」（アクトン） ＞半世紀続いた自民党政権もいよいよ崩壊か。

  2007年08月02日

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• さあ、衆議院選挙に向けて

  参議院選挙は政権選択の選挙ではない。今回民主党が勝利しても政権交代は次の衆議院選挙まで待たねばならない。そこで興味深いのは参議院選挙後、政権交代に向けて民主党はどのような国会戦術をとるのであろうか。例えば衆議院から送られてきた法案を参議院で否決したり棚晒しにして政府・与党を追い詰めるという予測もある。しかし反対のための反対では折角得た国民の信頼を失うかもしれない。選挙に大敗した与党は早速、野党と話し合いながら法案を通していくという。しかし年金法案や公務員改革法案などのように「行政組織のあり方まで見直す抜本的改革」を目指す民主党の法案と「官僚依存の対症療法的」な自民党の法案では基本的な設計思想が異なる。従って民主党としては自民党案を「話し合いで多少変更」する程度では話にならず民主党案の丸呑みを求めるだろう。さらに民主党案を参議院で可決し衆議院に送付して対決姿勢を示すことも行うと言っている。問題は政府・与党が繰り出す嘘八百やマスコミ、御用評論家を使った世論操作に対し未熟な民主党がどれだけ国民の支持を得られるかである。政府与党の出す法案は優秀な官僚が作っているため視野は狭いが論理的である。一方民主党案は小沢代表の思想を体現した革新的、体系的政策ではあるが、革新性が高いゆえに分かりやすく説明することが難しい。今回の選挙でも民主党の年金政策に対する自民党の理不尽な攻撃に堂々と反論できる民主党候補や支援者は少なかったように思う。小沢の政策を理解するのは至難の業なのか、勉強しようという謙虚さに欠けるのか、多くの民主党議員にとって党の政策がまだ付け焼刃のように見える。民主党幹部ですらＴＶ討論で政府・与党から突かれると的確な反論ができず、また若手の民主党議員は御用評論家やハマコーごときに弄ばれて民主党の政策の評判を落としてしまっている。今回の参議院選挙では小沢代表の１人区重視の選挙戦略と年金や閣僚失言という与党側の大エラーで勝利を収めたが、次の衆議院選挙では政策で堂々と競って欲しいものだ。そのためには党内でさらに政策論争を深めるとともに、小沢政治の真髄を民主党議員１人１人が身に着け理論武装すべきだろう。

  2007年08月01日

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• 「新・日本改造計画」が日本を救う

  小泉政権の歴史的価値を考えると「改革を進めた」というより、自民党の基礎体力を破壊し「政権交代可能な２大政党制」への移行を早めたといえるだろう。森政権の後をもし小泉ではなく他の人間が総理になっておれば、衰えたりとはいえ自民党の基礎体力は温存され自民党政権はさらに続いたかもしれない。ところで小泉前総理の最大の問題点は、彼が（政局には強いが）政策にまったく疎いため、「官僚に政策の丸投げ」をしたことである。唯一官僚と戦ったのは竹中大臣くらいだが、優秀な彼もしょせん官僚組織には太刀打ちできなかった。小泉政権の５年間を通じ結果として官僚機構の力が強大になっただけである。国民は官僚の天下りや社保庁の不始末、役所の無駄使いを見て官僚はけしからんと怒り心頭である。しかし彼らを選挙で落とすことはできない。霞が関に原爆でも落とさない限り彼らを消し去ることはできないのである。ところで官僚の殆どは「東大法学部卒業」の天才たちである。自民党幹部は「官僚を有効に活用」というが逆に官僚に操られている。安部総理も就任当初、官僚を制御しようとしたが結局それは叶わなかった。さらに「公務員改革」で官僚を押さえ込もうとするが、小泉や安部を馬鹿扱いする天才集団にかかったら１００％法案は骨抜きにされるだろう。どうやら政治家が束になってかかってもかなう相手ではなさそうだ。ところで現在、官僚から尊敬される政治家は小沢一郎くらいだろう。小沢の「公務員改革」の発想は「地方分権」を行い「官僚には地方への補助金分配の仕事ではなく国家として行うべき仕事をやらせる」とし、高度な能力を保有する官僚の業務を高付加価値化しやる気を高めさせようというものである。そのためには現在の行政の仕組みを抜本的に変え効率化を図り、浮いた経費を基礎年金の原資にあて、消費税アップは当面行わないという。現在政府が行っている対症療法的で部分最適の改革に比べ、小沢の「行政改革や公務員改革、年金、税制までを体系的に捉えて全体の最適化を図る」構想はすばらしい。しかしこれを理解できる政治家やマスコミは非常に少なく、「財源が不明確だ」「なぜ消費税を上げないのか」など部分的捉え方や固定観念論で批判する。また民主党内もまだ小沢の思想を本当に理解しているとは言えない。しかし昨年末以来の党内政策論議で小沢の政策が少しずつ浸透しているようにも見えるさて小沢政治を体系化した歴史的名著と期待される「新・日本改造計画」はまだ出版されていない。今回、参議院選挙で大勝利し政権交代への道筋がついてきたので、小沢は「新・日本改造計画」を民主党の旗印にして次期衆議院選挙に打って出るのだろう。その時初めて日本の将来に曙光が見えてくる。

  2007年07月31日

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• 参議院選挙後の内閣改造は

  参議院選挙の結果は自民党の大敗、民主党の大躍進であった。安倍総理は責任を感じつつも退陣しないと言明。しかし安倍が総理の座に居座れば自民党の支持率はさらに低下する心配もある。元々安倍は選挙用の顔として期待されて総理に選ばれたので、次の衆議院選挙の顔に使えないという声が党内で高まれば居座るのも難しくなるかもしれない。ところで安倍内閣の最大の過ちは「側近で固めた官邸スタッフ」や「論功行賞で遇した閣僚」のミスキャストである。その結果、安倍総理と同じ「国家主義」の議員や側近たちで固めたモノカルチャー内閣になってしまった。昔から国家主義者たちの特徴は「天皇制」という理念に凝り固まり「国民」に対する配慮が欠ける点である。安倍内閣も国民に対し謙虚さを欠き、虚言、暴言、失言やスキャンダルを頻発させてきた。そして反省するどころか下手な言い訳をして国民の信頼を失ってしまった。かつての自民党政府は反対者も閣内に取り込み多様で重厚な内閣を作っていたが小泉内閣の郵政選挙以来、反対者は自民党から放り出され小泉教の議員ばかりになってしまった。企業でも社内組織をモノカルチャーにすると一見統率がとれているように見えるが、トップは裸の王様になりその企業は衰退する。エクセレントカンパニーと言われたホンダや京セラ、未来工業などは、社内で甲論乙駁の意見が飛び交っており、かつての自民党もそんな風土を持った政党であった。自民党が参議院選挙後、再び蘇るためにはかつてのような甲論乙駁の政党に生まれ変わることだろう。参議院選挙後の安倍新内閣は国家主義者の反発を恐れず、政権に批判的な加藤宏一や山崎拓、谷垣前財務大臣、さらには小泉前総理の政敵であった国民新党の亀井静香などを総務大臣として入閣させたらどうだろうか。一方小沢民主党には若手が多く、また野党暮らしで大臣などの経験者は少ない。従って国民の目から見ると政権を任せて大丈夫かと心配になる。大ベテランの小沢代表にとってその点のぬかりは無いだろうが、政権選択を競う次の衆議院選挙までにはこれが民主党内閣と誇れる人事案を国民に示してもらいたいものだ。筆者の勝手な案ではあるが、防衛大臣には反小沢の前原前代表、財務大臣には榊原英資、国交大臣には前長野県知事の田中康夫、外務大臣には鳩山由紀夫、経産大臣に岡田克也、副総理兼環境大臣に菅直人、厚労大臣に長妻明。こんな布陣であれば国民も是非民主党に政権を委ねたいと思うかもしれない。

  2007年07月30日

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• 参議院選挙の民意は？

  ７月２９日はいよいよ天下分け目の参議院選挙である。ここ数週間、マスコミは民主党の有利を伝えているが、自民党もマスコミや御用評論家を動員し嘘八百を並べ立てながら「政府は正しい」と必死で訴えてきた。しかし先の郵政選挙で小泉前総理に乗せられた国民の目は安倍政権に対し冷ややかな視線を送っている。一方、民主党は政権交代の可能性が見えてきたせいか、「女性に弱い民主党」の原因ともなっていたお家芸の内部抗争もすっかり影を潜め一致団結しているように見える。この民主党の状況を見ると「政権」というものがこれほど求心力を持つものかと驚かされる。逆に自民党が政権から離れれば一気に遠心力が働き分裂さえも起こりかねない。従って両政党とも「政権」維持や獲得に必死になるのは当然であろう。さて国民は今回の選挙で「自民党にお灸をすえる」のかもしれないが、今回、安倍政権の腐敗や傲慢さを嫌というほど目にした国民は単に自民党にお灸をすえるだけではなく、政権交代させて政治の刷新を図らなければならないと感じたかもしれない。その判断は自民党の獲得議席数で判るだろう。もし与党が過半数を割っても惜敗程度（例えば自民党の獲得議席数が４０台）であれば「与党にしっかりしろ」と叱咤激励する程度であり、もし大敗（例えば自民党の獲得議席数が３０台）であれば国民は「与党の政権運営を行き詰まらせ政権交代させる」ことを望んでいると判断できるだろう。世論調査では自民党の獲得議席は３０台後半から４０台半ばと予測している。どちらに転ぶかは、今まで「自民党でなければ」と盲信的に支持してきた人達が、自民党の酷さにどれだけ我慢出来るかにかかっているのだろう。果たして今日、国民はどのような判断を下すのであろうか。

  2007年07月29日

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• 政界再編を大胆予測

  ７月２９日に行われる参議院選挙の結果次第で大規模な政界再編が起こるのではないかといわれている。もし自民党がこの選挙で４５議席以上取れば無所属や国民新党を取り込み与党で過半数を維持できる。一方民主党は小沢代表の引退によって求心力を失い護憲派と改憲派に分裂するだろう。そうなれば安倍内閣は長期政権となり、民主党改憲派と連携し悲願の憲法改正に突き進み日本の政治は「国家主義」一色に塗りつぶされるだろう。これはかつてのナチスドイツや日本の大政翼賛会の再現となり、他国とうまくいかなければ直ぐ「核武装」「先制攻撃」などと口走る国家主義者によって将来、戦争突入という事態も予測される。一方民主党が５５議席以上を確保すれば野党の過半数は確実になり、次の衆議院選挙に向けて本格的な政界再編が起こる。さらに自民党が４０議席を割るような大敗をすれば安倍総理退陣で麻生、福田、谷垣らの後継争いが起こるだろう。その場合、自民党の大勢を占める国家主義者達は自分たちの立場を守るためにも同志の麻生を選択する可能性は高い。ところで国家主義者には短絡的で思慮が浅い人間が多い。麻生も失言や差別発言が多く、また安倍総理と同じように統一教会の勝共連合とも強いつながりがあり総理としての品格や資質面で問題もある。当初はマンガ宰相などと人気を博するかもしれないが、底の浅さで化けの皮がはがれ自民党最後の総理になる可能性もある。安倍続投か麻生総理誕生かは参議院選挙の結果次第だが、政権を手離したくない自民党は参議院選挙で大敗しても野党民主党の政策を丸呑みしてでも任期満了以前に衆議院解散はしない。従って政権交代の主戦場は２年後の衆議院選挙になる。さてこの２年間で政界では一体何が起きるのか。「政界の1寸先は闇」ではあるが敢えて大胆予測をしてみよう。参議院選挙後、小泉前総理の威光は消え国民新党はじめ「郵政民営化反対組」の自民党への復党は加速される。「郵政民営化反対組」には平沼や亀井などの「国家主義者」も多く、自民党の「国家主義」傾向はさらに強まる。そうなると「国家主義」に違和感を持つ公明党や少数派となった自民党の反主流派が離反する可能性もある。特に公明党は次の衆議院選挙で与党が民主党に負け政権を失うならば自民党と連立する意味は無くなる。もし参議院選挙で公明党が目標議席を逸すれば、衆議院選挙へ向けて連立解消の動きがでてくるだろう。また公明党頼みの選挙で足腰がすっかり弱った自民党が公明党と連立を解消したら、民主党から政権を奪い返すのに１０年はかかる。もう１つは、自民党の国家主義者が同じ考え方を持つ民主党の反小沢の前原・枝野グループを取り込もうとする動きである。参議院選挙でもし民主党が負ければ、前原・枝野グループは党を割ってでも自民党と連携するだろう。しかし民主党が勝てば政権交代の可能性がでてくるので洞ヶ峠を決め込むことになる。議員の心理として「勝ち馬に乗る」のは当然である。細川政権が誕生したときも多くの自民党議員が離党して新進党に集まってきた。同じように小沢民主党が政権をとれば民主党からの離脱は殆ど起こらず、むしろ自民党から民主党への鞍替えが多数でてくるだろう。そのためにも小沢代表はなんとしても参議院選挙に勝利したいところだ。

  2007年07月28日

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• 自民党政治の過去・現在・将来

  戦後６０年間の政治は一時期を除き自民党支配で進められてきた。権力を一党支配できたのは経済成長によって安定的な国民生活を実現してきたからであろう。しかし日本も少子高齢化時代に入り世界も大きく変化している。そこで参議院選挙を前に「温故知新」ではないが、過去の自民党政治を振り返り今後の日本政治を考えてみよう。終戦直後の１９５０年代から６０年代における政治は、マッカーサーの日本弱体化政策（軍隊の不保持）を逆手にとって経済復興を目指した吉田茂や吉田学校の優等生である池田勇人、佐藤栄作らの「経済主義」と、日本人のＤＮＡである「天皇制」にこだわる鳩山一郎や岸信介らの「国家主義」の２大勢力が権力闘争を繰り広げていた。「国家主義」はその後、福田、安倍、森の「清和会」と中曽根、渡辺、亀井の「志師会」に引き継がれてきた。一方「経済主義」は１９７０年代の前半に田中角栄が池田、佐藤の後を継ぎ、日本列島を高度経済成長へと導いた。しかし日本の経済力が強くなるにつれ国際金融資本との対立が強まり彼らによって田中角栄は抹殺される。１９７０年代後半から１９８０年代にかけ、日本の政治は福田赳夫の「清和会」、大平正芳の「宏池会」、竹下登の「経世会」の３大派閥が動かすことになる。１９９０年代に入ると、日本は経済面で米国を脅かす存在となり、国際金融資本と対等に戦おうとしてきた宮沢喜一のような「国際主義」の政治家が「宏池会」から出現する。しかし自民党は長期政権で腐敗や傲慢が頂点に達し政治危機を生み出していた。そこで「経世会」の大幹部でもあり政治改革に情熱をかけた小沢一郎らが党を割り、真の２大政党制を目指し非自民の細川内閣を作った。しかし下野した自民党のなりふり構わぬ「細川降ろし」や「政敵の社会党を取り込む」奇策で政権をすぐに奪回する。政権を奪回しても自民党の退潮は続き、国民の支持は森内閣で最悪となった。そこで自民党はパフォーマンスを得意とする「清和会」会長の小泉を総理に担ぐことで政権の維持を図ろうとした。長年「経世会」に変人扱いされ、怨念の塊となっていた小泉はこの機に乗じ国際金融資本と手を組み保守本流の「経世会」を「郵政民営化」で叩き潰した。小泉の功績で傍流の「清和会」は見事、保守本流となったが郵政解散ショックで自民党には人材がいなくなり、一方戦前の陸軍のように思慮の浅い短絡的な「国家主義者」が幅を利かせるようになった。そのため安倍内閣では閣僚に怪しげな「国家主義者」が多数就任し、官邸には少年官邸団と揶揄される未熟な議員がふんぞり返るようになる。従来自民党は異質な理念を持った大派閥による権力闘争と、主流派と反主流派の間で擬似政権交代を行うことで長期政権を維持してきた。しかし郵政解散後、党内は小泉、安倍総理に媚びを売る輩が増え権力闘争は影を潜めている。どうやらモノカルチャの総主流体制となった自民党は今後、党外の民主党と政権を競うようになるのだろう。

  2007年07月27日

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• なぜ隠す？事務所費の領収書

  事務所経費問題では辞任した佐田前行改相、うやむやにした伊吹文科相、自殺した松岡農水相に引き続き、今度は赤城農水相、塩崎官房長官に疑惑が持ち上がっている。これら自民党の閣僚たちは領収書の公開に決して応じようとしない。「問題ない」ならば公開すればと思うが、恐らく大問題を抱え公開が出来ないのが本音であろう。ところで最近、山本拓農水副大臣が福井県の演説会で松岡農水相の領収書について「赤坂の芸者の所に行く際、領収書は出ないので事務所費で払ったという話だった」と本音を漏らしたため政府が大慌てで火消しに走った。この事件は、安倍内閣が「政治とカネ」をめぐって自浄能力も危機管理能力もないことを浮き彫りにしてしまったようだ。よく自民党議員が「政治家には表に出せない付き合いというのがある」と公言するのを聞くが議員諸侯は「なぜ閣僚が領収書を公開しないか」について薄々気づいているのだろう。恐らく「事務所費」というのは個人会社でいうと「接待費」のようなもので、家族で飲み食いしていても接待費で落とすといった類のものかもしれない。若い頃に税務署長の経験がある片山元鳥取県知事は「議員が政治資金を個人的に使いながら税務申告していなければ所得税法違反になる」と警告する。なるほど税務署は「接待費」の公私混同を厳密に調査する。ところが政治資金は税務署の管轄外であり、政治家は「経費」を政治資金と個人の確定申告の両方にあげて節税（脱税））することもできる。脱税などのケチな裏技を使ってきた議員諸侯にとって領収書公開は議員生命を失うことにつながる。その点で領収書を堂々と公開した小沢代表はやはり立派な政治家だ。安倍総理も社保庁の杜撰さを怒る前に閣僚たちが脱税していないか調査すべきであろう。しかし安倍総理自身も脱税をやっているかもしれない。そうなるともうお手上げだ。

  2007年07月26日

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• なぜ急ぐ？社保庁の解体

  社民党が年金記録を保管している「社会保険業務センター」の「文書管理規定」に下記のような気になる部分を見つけた。要約すると秘密保全を要する文書について「極秘 秘密保全の必要度が高く、その漏洩が国の安全又は利益に損害を与えるおそれがあるものは関係者以外に知らせてはならない」とある。一見、普通の文書規定であるが、問題は年金記録の中で「国の安全又は利益に損害与えるおそれのあるもの」が「国と社会保険行政への信頼に損害を与えるもの」と解釈すれば「棄てられた年金記録」についてもその理由を「極秘事項」として封印していると考えてもおかしくない。社民党は「年金記録」への信頼がこれだけ崩壊した以上は、「極秘」「秘」の指定解除を行い「封印された歴史」を明らかにすれば問題の原因解明になるとしている。しかし事はそんなに簡単ではない。なぜなら封印を解けば真っ先に困るのは政府・自民党であることが予測されるからである。本来役人は国民から批判されないよう形式を守り規則遵守はするものである。今回のような「棄てられた年金記録」のような不自然な対応は役人単独の仕業とは思えない。恐らく社保庁役人が作った「極秘文書」の中に「棄てられた年金記録」のいきさつが律儀に書かれていることが予想される。「週間ポスト」によると安倍総理、塩崎官房長官ら現在の厚労族は、５０００万件の宙に浮いた年金問題を少なくとも３年前の年金国会の時には認識していた。その時安倍総理らは過去の厚労族の不始末が今回の問題を起こしたと認識したのではないだろうか。しかしこんな情報を国民の前に明らかにすれば自民党は壊滅してしまう。そこで菅厚労相や過去の社保庁長官、自治労職員に責任をなすりつけたのだろう。しかし安倍政権にとって最大の問題は社保庁内の秘密文書の存在である。この文書が表に出ると今までの厚労族の不正が一挙に表面化する恐れがあり、それを防ぐために社保庁を慌てて「年金機構」に移し「秘密文書」の廃棄をしようとしていることが考えられる。本来ならば問題を起こしている社保庁をきちんとしてから新組織を考えるのが筋である。いま「年金機構」設立を急ぐ政府・自民党の不自然な動きには「秘密文書」隠しがあるのかもしれない。さらに言えば２年後には政権交代の可能性もあり、その時までに「秘密文書」を廃棄しておかねば民主党に暴露される危険がある。安倍政権がそうでないと主張するならば「年金記録問題検証委員会」で社保庁内の秘密文書も調査すべきだろうが、政府「やらせ」の御用委員会であれば解明は難しいだろう。このままでは「年金機構」が２年後に設立されるまでに「秘密文書」は廃棄される。民主党が政権をとったとしても全ては闇の中なのかもしれない。

  2007年07月25日

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• 自民党の底力

  参議院選挙の１週間前の７月２２日に群馬県知事選が行われ、公明党の推薦を受けた自民党新人が大接戦の末に現職を破り当選した。新聞各紙は「年金問題などの逆風にさらされる中での勝利であり、自公にとって参院選に弾みをつける朗報となった」と報じている。群馬県は「保守王国」とはいえ自民党の底力を見せ付ける結果となった。一方民主党も参議院選挙の楽観ムードを引き締めるために「緩めば負ける。必死で戦え」と小沢代表名で各候補者や支援者に檄文を送っている。「追い風は一瞬にして変わる」と選挙の怖さを知り尽くす小沢代表にとって、未熟な民主党議員の気の緩みは何としても避けねばならないのであろう。ところで自民党支持者には「政治のことはよく分からないが政府を１００％信じる」という家畜化された主婦や高齢者、「貧乏になるのは努力が足りないからだ」という優等生、さらに圧力団体の組織票などからの根強い支持が多いように見られる。また選挙上手の公明党は逆風の中とはいえ創価学会の信者票をしっかり押さえて磐石である。一方民主党支持者は当然のことながら「政府のやり方に何となく不満」といった無党派層や、政府や会社に骨抜きにされて弱体化した御用組合の支持が多い。さらに国民の投票行動を見ると自民党や公明党支持者は律儀に投票所に足を運ぶ人が多い反面、民主党支持者は天候や家庭の事情などで投票に行くかどうかを左右される傾向が強い。そのため投票率が高いと民主党有利、低いと自公に有利といわれている。ところが今回の参議院選挙では「自民党にお灸をすえる」と考え民主党に投票しようとする人が自民党支持者の２０％にも達するといわれている。これは恐らく小沢代表が昨年末から行ってきた地方行脚で「自民党の金城湯池の１人区」を切り崩してきた成果であろう。そこで自民党執行部は「お灸をすえられすぎたら自民党が壊れてしまう」と必死で支持者に哀願している。どうやら参議院選挙の勝敗の帰趨を決するのは、選挙当日にこれら自民党支持者が民主党に投票するのか、それとも自民党の必死の巻き返しで「やはり自民党」に入れるにかかっている。まさにここ１週間が自民党、民主党にとって正念場であることは間違いない。ところで今回の参議院選挙は日本のこれからの針路を左右する大事な選挙だが、選挙に全く関心を持たない層も多い。「現在が楽しければそれでいい」という発想だろうが、屠殺場（戦場）に送られてからブイブイわめいても後の祭りである。

  2007年07月24日

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• 日本の政治家の質が低下

  昨年の９月に安倍総理が総理に就任して９ヶ月を超えるが、北朝鮮の拉致問題については「経済制裁」を行っただけで何の進展も無い。それどころか安倍総理の「従軍慰安婦の強制連行は無かった」という発言で、「拉致」は人権問題だと主張する日本が「慰安婦問題」を隠そうとしていると米議会から批判を浴びている。一方日本が頼みとするブッシュ政権は「拉致問題について同情」はするが米国の「北朝鮮政策はそれとは別」という割り切った考え方を持っている。ライス国務長官は議会で「アメリカに攻撃を加えない国をテロ国家に指定するわけにはいかない」と証言し、拉致問題とは関係なく北朝鮮のテロ国家指定解除を示唆している。このやり方に対し共和党の大統領候補でもあるチャックヘーゲル上院外交委員長代行は「国家に友人はいない、共通の利益があるだけ」というタレイランの言葉を引き合いに「米国は北朝鮮との間で共通の利益（安全保障）を見つけ出し、それを基に意見の違う問題に取り組むべきだ」と現政権を擁護する。さらに米外交の大御所であるキッシンジャー、ブレジンスキー、スコークロフトが６月２４日付けの「ワシントンポスト」で次期大統領へのメッセージとして「米国は世界の問題を解決するために部分的な役割を演じ、世界の声に耳を傾けるのみならず、潜在的な敵国との対話を推進することが肝要である」との認識を示している。まさに米国の政治は今までの「シロクロをはっきりさせる短絡的政治」から「不完全さを認めつつ敵国と粘り強く対話する」方向へ転換しようとしている。安倍政権はそのような米国の姿勢に不満を持っているようだが、単に北朝鮮に制裁を加えるだけで問題解決すると思うならば一国の指導者として思慮が浅いと言うべきだろう。日本では小泉前総理の「郵政民営化是か非か」という分りやすい主張がもてはやされて以来、与野党問わず政治家はパフォーマンスばかり気にして物事を深く考えなくなってしまった。そのため政治が官僚の手の中で操られるようになり、国会は官僚が作った政策を追認する機関に成り下がってしまっている。また久間、松岡、麻生大臣の失言問題に代表されるように政治家の発言があまりにも軽くなっている。亡くなった宮沢元総理がＴＶのインタビューで「政治家はもっと勉強し考えなければいけない」と示唆していた。国家の最高指導者である安倍総理も拉致問題が重要と考えるなら打開策についてもっと知恵を絞るべきであろう。

  2007年07月23日

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• 安倍総理と田原総一郎の詐欺芝居

  数あるメディアの中で「週間ポスト」ほど年金問題の本質に迫った取材を行っているところは無い。彼らは様々な取材の中から問題の核心に自民党の厚労族がかかわっていることを突き止めている。ところで自民党厚労族とは誰を指すのか、またどんな関わりをしているのであろうか。以下「週間ポスト２００７．６．２２号」の記事を紹介する。自民党厚労族のドンには長い間、橋本元総理が君臨していた。橋本氏亡き後は厚労相経験者の小泉前首相と丹羽総務会長が君臨し、それに続く実力者には安倍総理（Ａ）、塩崎官房長官（Ｓ）、根本総理補佐官（Ｎ）、石原幹事長代理（Ｉ）の「年金ＮＡＩＳ」グループがいる。このように小泉－安倍の清和会政権の中枢は厚労族で占められている。さて年金問題の発端は小泉前首相や閣僚の年金未納で大混乱した３年前の年金国会に始まる。当時、自民党内では現在問題になっている５年の年金時効について「時効でもらえなくなった年金」を救済する問題が協議されていた。厚労省と社保庁は「時効でもらえなくなった年金」データについて現在も公表していないが厚労族には３年前に提出している。それによれば毎年新規年金受給者のうち２万人前後が「時効」を理由に年金を減らされ、平成１５年度の場合、1人あたりの平均１３３万円、「総時効消滅金額」は３００億円にも達している。当時、安倍幹事長は「これも直さなきゃなあ。時効も１０年くらいに延ばしたほうがいい」と言ったが、その後救済問題は完全に棚上げされた。当時、自民党内では安倍幹事長－厚労族－厚労省が結託して救済策づくりを握り潰したと見ていたようだ。安倍幹事長が時効見直しに手をつけなかった背後には、今回の「５０００万件の不明記録」問題が深く絡んでいた可能性があると厚労省の元幹部の証言をもとに「週間ポスト」は指摘する。その証言は「誰のものかわからない年金記録が５０００万件以上あることは厚労省や社保庁内部では公然の秘密であり、もちろん自民党の厚労部会の幹部も把握していた。時間をかけて処理していけば、受給者は知らないうちに死んでいくだろうというのが暗黙の了解だった」という信じられないものであった。そして「あの時に時効撤廃に踏み切れば、閣僚の年金未納や負担増への批判に加えて、記録漏れの問題に火が付きかねない。そうなると、一時支給額が一挙に増えて年金財政に重い負担がのしかかり、年金計算のやり直しで保険料のさらなる引き上げや受給額カットを迫られる。だから時効見直しは阻止した」というわけである。「週間ポスト」が入手した、この時の社保庁の「時効消滅年金」資料は、安倍総理ら厚労族が「消えた年金問題」を封印してきた証拠とも位置づけることができる。年間３００億円の年金不払いを握り潰しておきながら、今になって「安倍内閣の責任ではない」「私たちが救済する」などといい出すのだから厚顔無恥も甚だしい。また安倍総理は７月２２日のサンデープロジェクトで「消えた年金問題を知ったのは２００７年２月頃」と大嘘をついている。またそれを受けて評論家の田原総一郎が「それまで厚労省が問題ないと安倍総理に嘘の報告をしていたのでしょう」と国民を騙す片棒を担いでいる。一流といわれる評論家の退廃には目を覆うばかりだ。

  2007年07月22日

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• 自らを変えた小沢一郎

  昨年４月、民主党の代表選挙で小沢一郎は映画「山猫」の中の台詞「変わらずに生き残るためには自ら変わらねばならない」を引用し「私自身が変わらなければならない」と名演説し代表に選ばれた。代表就任後、小沢は低レベルの議員やマスコミに対しとっていた傲慢な態度を改め、相手のレベルに合わせ丁寧に対応するようになった。そのためか小沢の変身で、彼の豪腕にほれ込んでいた人々は物足りなさを感じたようである。しかし愚直に政策を訴え、粘り強く地方を行脚する姿を見て小沢の人気は少しずつ上がっている。例えば「ＹＡＨＯＯみんなの政治」に参加する人々の小沢に対する期待は「買いかぶりではないか」と思うほどの人気ぶりである。ところでかつて自民党中枢にいた小沢は「日米経済摩擦」や「湾岸戦争」で大政治家としての力を存分に発揮し、総理大臣候補のＮｏ１でもあった。しかし自民党の官僚依存体質を嫌い、改革派の仲間とともに官僚政治打破を掲げ自民党を離党した。離党後は政権交代を目指し新生党、新進党、自由党と次々に政党を創っては壊してきた。しかし民主党と民由合併してからは1兵卒として民主党を支え、また民主党の代表になっても、党内の反発を避けるために自らの主張を強く表に出すことはせず、方針だけ示し後は党内論議にゆだねる姿勢を強めた。従来、民主党内は、改憲派の鳩山、前原、護憲派の横路、市民派の菅など様々な政策集団の寄り合い所帯でもあった。その中でも改憲派と護憲派は相容れない部分が多く、民主党は常に分裂の危機に瀕してきた。しかし小沢は「政権交代」を旗印に異質な政策グループを上手にまとめあげ分裂を回避している。この小沢の手腕はさすがであり、まさに「壊し屋」の異名だけではなく「まとめ屋」としての姿も垣間見せている。、さらに小沢の「国際主義」「国民主義」に立脚した「小沢イズム」は今日の日本において最も優れた思想であるが、国家主義が台頭する中で彼の考え方は幅広い国民の支持を得るまでには至らなかった。しかし国民もようやく小沢の偉大さに気づき始めており、それが今日の小沢人気につながっているのだろう。

  2007年07月21日

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• 年金記録問題検証委員会は喜劇だ

  総務省は６月１４日に年金記録のずさんな管理を調査するため松尾邦弘前検事総長を座長とした「年金記録問題検証委員会」を立ち上げた。委員会は７月１０日に、ずさんな管理の原因として「システムの問題と社会保険庁組織のガバナンスの決定的な欠如や安易な事務処理の蔓延」にあったとする中間報告をまとめた。この内容を良く見ると悪の根源である厚労族や高級官僚に切り込まず、安倍政権が従来主張していた「自治労などの職員が悪い」ということを参議院選挙対策として民間人に証明させようとしていることが透けて見える。また座長に松尾邦弘前検事総長を、委員にはお目付け役として政府御用評論家の屋山太郎を選んでいるのもお笑い草である。松尾邦弘前検事総長ら歴代の検事総長は２００２年に検察庁の裏金つくりで大阪高検の三井環公安部長に内部告発され、その後清和会に頼んでもみ消しを図っている。その裏金作りの張本人の１人が社保庁職員の着服やコンプライアンス欠如を指摘している。まさにこれは喜劇としか言いようがない。参照：国家主義者に日本を乗っ取られる！（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/20070627/）恐らくこの中間報告書は官邸が松尾邦弘前検事総長に因果を含め官邸の筋書きに沿って作られていることは間違いない。ところで「年金記録問題検証委員会」以外にも安倍政権は５月１８日に歴代政権が憲法上、行使できないとしてきた集団的自衛権行使の「研究」を目的とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催した。この会合のメンバーのほとんども集団的自衛権の行使容認派であり、先に結論ありきの懇談会である。どうやら昨年末に問題となった教育改革タウンミーティングの「やらせ」体質は脈々と続いているようだ。自分たちの筋書きを民間人に言わせて正当化しようとする姑息なやり方は止めて欲しい。

  2007年07月20日

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• 安倍政権の愚民操作は？

  ２００５年８月８日の衆院解散の６日前に米国大手広告代理店「ＢＢＤＯワールド・ワイド」会長アレン・ローゼンシャインが小泉総理と面談した。当社は世界最大の総合広告グループ、オムニコ・グループの中核企業で米共和党プロパガンダの代理店であり、また選挙における愚民洗脳のプロフェッショナル会社である。ブッシュ政権のブレーンでもあるローゼンシャインはブッシュの命を受け小泉の「郵政民営化」を実現するため日本へ乗り込んできたのである。そして小泉自民党の「選挙広告代理店」となったＢＢＤＯは、実行部隊として１年前に設立された日本の広告会社「(有)スリード社」などを使って凄まじい情報戦略を展開した。第１の戦略は「わかりやすさ」である。郵政選挙の大きな特徴は、キャッチコピーが「改革を止めるな」「民間でできることは民間で」と単純明快でわかりやすかったことだ。この「短い言葉を何度も繰り返し世論に訴えてかけていく「サウンドバイト」という手法はヒトラーが得意としていた。第２の戦略は「マスコミをうまく利用せよ」である。「女刺客」「落下傘候補」「小泉劇場」といったマスコミ受けしやすい言葉を官邸サイドから記者クラブに意図的に流し選挙をワイドショー化させた。またマスコミや政府の御用評論家を使って小泉礼賛のメディア操作も行った。 第３の戦略は「愚民層に訴えかけよ」である。国民を短時間で大きく動かすためにはＢ層と分類された「知能レベルが低く具体的なことはわからない主婦層&子供・シルバー層」を対象に第１と第２の戦略を展開することである。さらに第４の戦略はネガティブな虚構を作り出し「敵対者（民主党）を貶めること」である。例えば郵政選挙では民主党の広報体制の弱みをついてＢＢＤＯ社関連の広告会社を民主党に送り込み「日本を諦めない」といったネガティブなキャッチフレーズや正面を見ない岡田代表のポスターを作らせ民主党のイメージを損なわせた。こうして自民党は「分裂選挙で民主党に負けるのではないか」という当初予測に反し大勝利を収めたのである。ところで安倍政権は今回の参議院選挙でどのような広報戦略を展開するのであろうか。今のところネガティブキャンペーンがメインであるが、柳の下のドジョウを狙って「愚民操作の天才」である小泉前総理を担ぎ出している。しかしマインドコントロールから醒めきらない一部国民を除き騙される国民はかつてのように多くはないだろう。

  2007年07月19日

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• 年金を食い物にしてきた自民党厚労族

  民主党の長妻議員の努力によって年金問題の闇に少しずつ光が当り始めた。しかしこのような問題が何故発生したのか闇の深い部分はまだ解明されていない。政府・自民党は選挙対策のために「社保庁職員の怠慢や自治労の体質に問題」と責任逃れの発言をしているが現象面だけを捉えて問題を矮小化しようとしているように見える。数年前にグリンピアなどの巨大事業に年金を流用したムダが発覚してから、年金資金に関する様々な事実が明らかにされている。グリンピアや今回の「宙に浮いた年金」などずさんな管理の根は同じである。そしてこれら問題の影には政府や自民党厚労族の影が見え隠れしており、単に職員や組合の怠慢で片付けられる話ではない。例えばグリンピアなどの巨大なムダを出しながら何故か責任者がはっきりしない。これは政府や自民党厚労族による組織的背任行為であるといっても過言ではない。また宙に浮いた年金が何故１０数年間も隠匿されていたのか。このような巨大な問題を厚労族の１人である安倍総理や自民党厚労族が知らないわけが無いのに何故必死で隠そうとするのか。一方社保庁職員の怠慢が問題になっているが、確かに自治労など公務員組合組織の硬直性は噴飯ものである。しかし冷静に考えると国が社保庁職員を雇用するときダメな人間ばかりを集めたとは考えにくい。同じ公務員組合に参加する国税庁の職員はこれほどひどい問題を起こしていないだろう。社保庁職員が怠慢になった真の原因はいい加減な年金制度自体に問題があったのだろう。では何故このような制度を国は導入したのか。問題の根本には昭和１６年に年金を作った旧厚生省担当課長が「厚生年金保険制度回顧録」で「お金を集めて給付するのは４０年後。どんどんたまるから、もっていてもしょうがないからどんどん使え」にある。そして当然のことながら年金は、利権に敏感な政治家や官僚の絶好の餌食となったのである。しかし問題は国税庁のように厳密な管理をすれば、なかなか利権を欲しいままにはできない。そこで担当官庁である社保庁の管理体制を意識的にずさんにし、それによって政治家や官僚達が年金の流用をやりやすくしたのではないか。その証拠として法律で保管が義務付けられている年金記録の原本を、法律を守るべき立場の社保庁が通達を出してまで廃棄している。役人というのは責任を負わされることを嫌うため自ら法律違反することは滅多に無い。今回のような大胆な法律違反の証拠隠滅は「明るみにでると困る」厚労族政治家の圧力があったのだろう。７月２７日「週間ポスト」に「長勢甚遠法相（清和会）も年金献金を受けていた」という記事が掲載、長勢法相のほかにも丹羽総務会長など多数の厚労族が政治資金規正法に触れるような年金献金を社保庁関連団体から受けていたと暴露している。このような年金流用は長年政権を担い続けた自民党の負の部分であることは間違いない。安倍総理は「私の内閣で年金問題はすべて解決します」というが、総理大臣や法務大臣が年金流用の主犯であるとすれば解決するはずがない。やはり政権交代して、しがらみの無い政党によって前政権の腐敗を暴いてもらうしか年金問題の真の解決はできないのではないか。

  2007年07月18日

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• モラル退廃が進む日本の政治

  最近、赤城農水相の事務所費問題に見られるように合法であれば不道徳、非常識であってもかまわないという論理が政府・与党で横行している。このような体質が官僚の天下りや談合を許容し、ホリエモンや村上ファンド、ミートホープ、コムスンなどの経営者を生み出したのだろう。これらは氷山の一角であり、どうやら日本の政治や官僚機構、産業界には国民には知られたくない「不都合な真実」が多数あるようだ。例えば特別会計の不明朗な資金の流れは昔から指摘され不正な私的流用も噂されてきた。同様に政府が１０年以上、必死になって隠そうとしてきた５０００万件の年金記録の該当者不明問題も何やら胡散臭さを感じる。国民年金制度がスタートしたのは１９６１年で、その３年後には９３万件の記録ミスが発見されていた。こうした人為的ミスは防ぎようが無いので、本来はミスを前提にした管理システムを築くのが常識だろう。しかし厚労省や社保庁はコンピューター管理を始めてからも「杜撰な入力」や「管理ミス」を無くそうとはしていない。ところでジャーナリストの桜井晴彦は「大掛かりな不正を隠蔽するため「ミス」「怠慢」「杜撰」といった口実が使われる」と言う。例えば１９７０年代にイタリアのバチカン銀行を舞台にした「不正融資事件」でも「杜撰な管理」が問題になったが、その裏で政府による大規模な組織的不正が行われていたという証言もある。また日本経済を揺るがした銀行の「不良債権」も背後に「不正債権」があると疑う人もいる。銀行は融資に見合う裏金が存在するので二束三文の担保で貸したのではないかというのだ。つまり政官業で行われたマネーロンダリングを隠すための不良債権騒動だったのではないかというのである。今回の年金問題でも安倍総理や自民党は社保庁職員の怠慢で片付けようとしているが、裏では族議員や官僚による特殊法人へ貸し出し（多くが焦げ付いている）や裏金作りが組織的に行われている。どうやら社会保険庁の「杜撰な入力」や「管理ミス」は族議員や官僚によって意図的に仕掛けられた疑いがある。いずれにしろこのようなモラルの退廃は自民党の長期政権を許してきた国民にも大きな責任がある。こんな腐敗した政党の政治家に子供の教育行政などまともにやれるのだろうか。「腐臭のにおいがフンプンとする自公政権」の危険さを国民がどれだけ認識できるか、今回の選挙で国民の質が試されるのであろう。

  2007年07月17日

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• 選挙で政治家の嘘を見抜け

  第２１回参院選が７月１２日公示され２９日の投票日に向け激しい選挙戦が始まった。今回は与野党どちらが過半数を制するかが焦点となっており安倍総理と小沢代表にとって進退を賭けた初の本格的国政選挙である。与党が過半数を維持するためには６４議席獲得が必要だが、公明党が１３議席を維持すれば自民党は５１議席以上の獲得が必要だ。しかし野党である新党日本の荒井広幸、民主党会派を離脱した松下新平らが選挙後自民党に組することは確実であり、さらに国民新党も「閣僚ポスト」と引き換えに自民党に協力する可能性も高い。そのため安倍政権は４５議席とれば無所属議員も加え過半数を制することは可能だと踏んでいる。与党に逆風が吹いているとはいえ、自民党の前回獲得議席が４９議席であるので４５議席獲得はそんなに難しくはない。一方野党議員の与党への鞍替えを考慮し小沢代表は民主党の獲得議席ラインを５０議席から５５議席に引き上げた。しかし民主党の前回獲得議席が５０議席であるため、これはなかなか高いハードルである。ところで民主党の戦い方を見ていると「年金問題」や「政治とカネ」「格差問題」「農業問題」などで実に正しいことを言っているのだが全般的に言葉足らずでインパクトが弱い。それに比べて自民党、公明党は「出来ないことは言わない」と言いながら嘘八百を並べ立て国民の支持を得ようとしている。例えば年金問題でも自民党は選挙が終われば「年金はたいしたことはない」と闇に葬るつもりだろうが、選挙前は「国民は心配ない」と繰り返し絶叫している。また公務員改革の「新・人材バンク」でも骨抜きにしておきながら「官僚の抵抗に対し政府・自民党が戦っている」とパフォーマンスする。民主党には自民党のように嘘を言えとは言わないが、せめて嘘を論破するくらいの迫力がほしい。また小泉前総理が街頭で「年金は心配いりません」と演説したのを聞いた聴衆が「これで安心した」と言っていたが、国民も政治家の嘘を見抜く力を養わなければ政治家にいつまでも「家畜」扱いされてしまう。

  2007年07月16日

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• 拉致問題、どうする日本

  中国外務省は７月１２日の記者会見で６か国協議を７月１８、１９日に開くと発表し、いよいよ北朝鮮の核問題が解決に向けて動きそうだ。一方、米国のヒル国務次官補は６月２５日の記者会見で北朝鮮が核施設の稼動停止に続き無能力化を実行すれば米中韓朝４カ国による「朝鮮半島の平和メカニズム」協議を年内に開始する用意があると表明した。 朝鮮半島は朝鮮戦争以来、今も「休戦状態」にあり完全な和平が実現されているわけではない。北朝鮮が米国との関係改善を重視するのもこの「準・戦争状態」を終結させたいからだ。ヒル次官補の発言は、休戦協定を結んだ米中両国に加え、南北朝鮮を交えた「４カ国協議」を熱望する北朝鮮へのサービスでもある。これに慌てたのが日本政府である。「ヒル発言」後、塩崎官房長官は２６日の記者会見で「当面の課題である核放棄に向けた初期段階措置を完全に実施することが重要だ」と原則論を述べ、安倍総理も２７日のラジオ番組で「日本が孤立しているような演出をする策謀にはまってはならない」とブッシュ政権に対し不快感を表明している。日本側の慌てぶりとは対象的に米国内ではヒル次官補の「対話路線」が共和、民主両党でも広く支持されており、ブルッキングス研究所のタルボット所長は「朝鮮半島の非核化に向けたヒル次官補の外交努力は民主党内でも評価されており２００９年に民主党から大統領が誕生した場合もこの路線を踏襲するだろう」と断言する。ところで６月末に韓国や欧米マスコミ発の「金正日は、北の国内関係機関に拉致問題の経緯について再度の徹底調査を命じ日本との関係改善に意欲を見せている」という情報が世界を駆け巡った。恐らく拉致問題解決を促す米中の意向を受け、北朝鮮政府が前向きの姿勢を見せるために流した情報だろう。しかし日本政府はこの情報を無視し、北朝鮮との間で非難の応酬をするだけで問題解決に向けた外交交渉はしていないように見える。また参議院選挙でも安倍政権は「拉致問題」に触れることもなく、それどころか世論操作のために三宅久之などの評論家を使って「ヒルは無能」とブッシュ政権に対する間接非難も始めている。どうやら安倍政権は「北朝鮮と談合して拉致被害者の一部返還」で国民の信頼を失うより、内閣の多数を占める国家主義者の意向に沿って「拉致問題では従来どおり強硬策をとり続け、名誉ある孤立主義と独自の軍事力強化」を目指そうとしているのかもしれない。果たして国民はこのような安倍政権の外交政策を支持するのだろうか。

  2007年07月15日

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• 民主党の年金制度は優れている

  選挙戦の開始と同時に党首討論がＴＶなどで活発に行われている。年金問題が主要な争点になっているが、自民党や公明党は、政府の「１００年安心の年金政策」が社保庁のごまかし計算（出生率、給与上昇率など）ですでに破綻しているのを棚に上げ、民主党の年金政策に対し得意の嘘を並べ立て執拗に攻め立てている。「消えた年金問題」でも自民党や公明党は、今年の２月ごろまでは「まったく問題なし」と民主党の指摘を相手にしなかった。ところが参議院選挙が近づくにつれ大慌てで民主党の対策案を丸呑みしつつ、国民の非難を回避しようと安倍総理を筆頭に「１年で解決します」と口からでまかせを堂々と公言する。また安倍総理や政府自民党は社保庁がけしからんと怒るが、社保庁の職員も国税庁の職員も同じ役人であり、同じレベルの人間である。問題の本質は社保庁職員の怠慢ではなく年金制度の仕組みに原因があったと考えるべきだろう。国税の仕組みを年金制度に取り入れていれば今回のような問題は起こらなかったはずだ。さらに政府、自民党は「仕事をしない社保庁職員は切り捨てる」と言っているが経営を知らない人間のたわごとだ。どんなに優秀な人間を集め「年金機構」に組織替えしても年金制度の仕組みを変えなければ同じ問題が起こるだけだ。このような嘘八百や小手先の政策はまさに官僚の発想である。これだけ国民の年金不信が充満した中で年金制度を再構築するためには、民主党の「基礎年金部分を消費税で賄い、社保庁を国税と統合して歳入庁にする」案が最も適切であろう。これにより年金未納率を心配することもなくなり、納税の仕組みと一体化するので「消えた年金」という問題も起こらない。年金問題に象徴されるように現在の政治の最大の課題は、自民党がすべての政策において官僚に「おんぶにだっこ」であるため日本を良くすることができないことである。このような政権はしばらく野に下り、官僚に頼らず自分たちでしっかりした政策を立案できる能力を磨いてもらいたいものだ。

  2007年07月14日

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• 戦前の過ちを繰り返すな

  日本国の基本は「国民主権」「象徴天皇制」であるが、自民党には戦前型の「天皇制国家主義」を信奉する「日本会議」や「神道政治連盟」に参加する国会議員が２００名以上存在する。また安倍内閣の閣僚にも清和会（旧森派）を中心に「国家主義者」が半数以上就任しており、まさに国家主義内閣といっても過言ではない。従来「国家主義者」らは閣僚に任命されている間は本音を隠して巧みに野党とマスコミの追及を逃れてきた。しかし社会党の大転向、公明党・創価学会の自民党への取り込み、日本の世論とマスコミの右傾化が強くなるにつれ、森元首相の「神の国」発言や小泉総理の靖国参拝など「国家主義」の主張を堂々と打ち出すようになった。そして安倍晋三が総理になってまず目指したのは祖父の岸信介が成し遂げられなかった「海外派兵も可能な国家主義憲法」の制定であった。その後も教育を国家が監視、統制し戦前の教育のように「お国のために命をささげる人」づくりをする教育基本法の改定、防衛庁の省昇格など「国家主義」の政策を次々と実現している。特に安倍総理は「過去の日本の侵略戦争や植民地支配を認めるか」について「歴史家が判断する」と逃げており、Ａ級戦犯についても「犯罪者ではない」といって戦争犯罪を認めようとしない。ところで戦前も含め国家主義者が得意とするのはメディアの操作であり警察権力を使って右翼ややくざなどの裏社会を操ることである。安倍も総理になってから「耐震偽装問題」や「慧光塾」など裏社会が絡む数々の疑惑が浮上するものの、政権のしっぺ返しを恐れ大メディアは殆ど取り上げない。それどころか最近のメディアは読売の渡辺恒雄など保守系メディアの大物の指揮の下、三宅久之や屋山太郎などの評論家に「安倍総理万々歳」の翼賛発言をさせている。このような状況の中でグリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長は７月１０日、時事通信社主催のセミナーで「従軍慰安婦問題で安倍総理が狭義の強制性を否定した」ことを受け、米民主党左派から「安倍政権は国家主義的であり、日米安保を強化すると米国はアジアの中で孤立してしまう」という懸念の声が出ていると語った。そして来年の大統領選で、もし民主党候補が勝利すれば米外交政策に影響が出てくるだろうとも述べた。恐らく米国の新政権は軍事費負担の軽減も含め、日米安保体制の見直しとして日米中韓の集団安保体制を求めてくる可能性はある。しかし嫌中、嫌韓で凝り固まる「国家主義者」たちが果たして米国の言うとおりに動くかどうか疑問である。　６カ国協議を通じ北朝鮮や韓国、中国と米国が仲良くなる中で、「国家主義者」たちは戦前の日本ように「名誉ある孤立」を選択し、核武装した軍事国家への道を歩む可能性もある。国民が「国家主義者」たちによってがんじがらめに縛りとられる前に政権交代を通じ「議会制民主主義」のルールを定着させないと日本は戦前の二の舞になるかもしれない。

  2007年07月13日

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• ユダヤ人は超能力者か？

  ユダヤ人はじつに驚異的な力をもっている人々だ。その力は、ビジネスの分野だけでなく科学、技術、芸術など様々な分野に及んでいる。世界に名を残す商人で、金融王のロスチャイルドをはじめダイヤモンド王や石油王、デパート王、ホテル王などと呼ばれる人々の多くはユダヤ人である。また現在、米国で活躍するユダヤ人をみてもマイケル・アイズナー（ディズニー会長）、マイケル・デル（デルコンピューター創業者）、ジョージ・ソロス（投資家）、グリーンスパン（米連邦準備理事会議長）、ピーター・ドラッカー（経営学者）、アンディ・グローブ（インテル創業者）、スピルバーグ（アカデミー賞受賞映画監督）など多士済々である。もちろんユダヤ人にも愚か者もいるが優れた者の比率がもっとも高い民族であることは疑いない。例えば米国のユダヤ人世帯当たりの所得は、全国平均の二倍以上だ。またユダヤ人は米国人口の２％にしかすぎないのに、富豪の上位４００家族の２３％を占め、上位４０家族ともなると４０％がユダヤ人である。また西洋文明を創った五人の巨人といえばイエス・キリスト、ニュートン、フロイト、マルクス、アインシュタインといわれるが、このなかでユダヤ人でないのはニュートンだけである。さらに世界の四大宗教といえばキリスト教、イスラム教、仏教、ヒンズー教であるが、キリスト教とイスラム教はユダヤ人が生みだした。まさに今日の地球文明を築きあげるのにユダヤ人ほど人類に貢献した民族はないといってもよいだろう。なぜユダヤ人が抜きんでているのか、これまで多くの人々がユダヤ人の考え方を研究し、またユダヤの戒律やユダヤ商法に関して数え切れないほどの書籍が世界各地で出版されてきたが、共通した認識は次のようなものである。ユダヤ人は紀元７０年にユダヤ王国をローマ軍によって滅ぼされてから１９４８年のイスラエル建国までの１８７８年間、国を失い、流浪の民として生きることを強いられてきた。ユダヤ人の優秀性というのは「恐るべき逆境」の中から自分の力だけを頼りに生き残ってきた「したたかさ」が根源にあるようだ。ところでユダヤにひけをとらないくらい優秀な日本人はどうであろうか。日本人は島国という特殊な環境の下で他国から攻め入られることも殆どなく２０００年以上独立国家として繁栄してきた。大宗教家である出口王仁三郎は「ユダヤと日本は光と影、もしくは陰と陽であって、その動きが世界を動かすという玄妙な神律がある」と本質を指摘。さらに｢陰と陽は反対でありながら互いに引き合うように、日本とユダヤは相反しながら引き合う部分がある｣とも言う。生まれ育ち方が異なるユダヤ人と日本人は現在「市場原理主義経済」で引き合っている。これがＥＵや東アジアへと波及するのであろうが、それがどのような結果を生むのか出口王仁三郎は語っていない。

  2007年07月12日

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• 日本政治の分岐点

  民主党の小沢代表は８日、都内で記者団に対し「我々に過半数を与えてくれると確信しているが、仮に万が一、そういう結果が出なかったら、私が政治の場で働く余地はない」と述べ、参議院選挙で野党が過半数を確保できなければ、次期衆院選に出馬せず政界を引退する考えを明らかにした。小沢代表は恐らく今回の参議院選挙が日本を救う「最大のチャンスであり、最後のチャンス」と決死の覚悟なのであろう。もし今回の参議院選挙で与党が過半数割れすれば、近い将来政権交代が可能な２大政党制の時代が到来し、日本に本当の「議会制民主主義」が定着する可能性は高まる。しかし現在の自民党と民主党がそのまま２大政党になるとは考えにくい。参議院選挙後に何らかの政界再編が起こり、国民の声を代表する２つの政党が姿を現すのであろう。参議院での与党過半数割れは政界再編の前触れであり、次の衆議院選挙に向けて自民党や民主党、国民新党の間で国会議員の引き抜きや移動が活発化することは予想される。どのような再編が行われるかは夫々の２大政党がどのような理念を持つかによるだろう。格差社会や高齢化社会が進行する中で、内政的には「市場原理（競争）主義」と「生活福祉（和）主義」という対立軸が生まれるだろう。また外交的には「国際（国連）主義」と「国家（民族）主義」が対立軸として考えられる。もし「国家主義」を信奉する清和会（旧森派）が今後も自民党の最大勢力として君臨すれば、「国家（民族）主義」が自民党の理念となり、内政的には「市場原理（競争）主義」で大企業優先を貫くだろう。しかし来年、米国に慰安婦問題などで安倍政権に批判的な民主党政権が誕生すれば、１０年前のように日米関係が悪化する恐れもある。一方民主党が参議院選挙で大勝すれば小沢代表の民主党内での力が強まり、従来の米国頼みの外交から「国際（国連）主義」への転換が図られ、内政では国民生活を守る立場から「生活福祉（和）主義」を採るであろう。問題は「生活福祉（和）主義」は「大きな政府」となるリスクである。この批判に対し小沢代表は地方分権や官の大改革で小さな政府実現を目指す。小泉、安倍政権は国民に痛みを押し付けたが、小沢代表は大胆にも官の世界に切り込もうとしている。果たして強固な官の仕組みに民主党の改革が通じるのかどうか、今日本でそれができる政治家は小沢代表をおいていないことは間違いない。

  2007年07月11日

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• 安倍政権の起死回生策

  参議院選挙が近づき与党の大敗が予想される中で、安倍政権が選挙の起死回生策として７月２０日頃に北朝鮮から「拉致被害者を返還してもらう」という噂がマスコミで流れている。前にもこのブログでも紹介した「よど号容疑者の日本への引渡しと欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還」が行われるだろうというのである。これによって金正日は「安倍政権を参議院選挙の窮地から救い出すことで莫大な見返りを得る」という筋書きである。確かに安倍政権はすでに朝鮮総連不動産売却問題で検察に手を回し、差し押さえを逃れようとした朝鮮総連を被害者扱いにし、元公安調査庁長官による詐欺事件（不起訴の可能性も高い）ということで事件を矮小化している。しかし朝鮮総連本部を担保するくらいで北朝鮮が拉致被害者の一部返還に応じるとは考えにくい。小泉政権の時代も朝銀信組へ１兆４０００億円を投入したり数百億円の金を支払ったといわれている。恐らく安倍政権も国民の目にみえないところで数百億円の支援を約束している可能性もある。窮地に追い詰められた安倍政権にとって政権が維持できれば数百億円払ったところで安いものだろう。問題はどうやってこれらの資金を国民や野党の目に触れないように調達するかである。かつて田中真紀子外相が官房機密費や外交機密費の実態を突き止めようとして小泉前総理から解任されたが、これらの機密費が使われる可能性は高い。また国会のチェックを受けない年金基金などの「特別会計」の流用も考えられる。厚労族の安倍総理や清和会にとって「特別会計」で業者に支払われる補助金のバックマージンを裏金としてプールしておくことなど難しいことではないだろう。しかし拉致被害者を返還してもらうために金正日に金を払うのは国民感情として納得の行かない面もある。丁度３０年前に小泉の師匠である福田赳夫元首相がハイジャック事件の人質の身代金をテロリストに支払って（テロを拡散させたと）国際的批判を浴びたことを思い出させる。しかし現在の国際情勢の下では金正日に金を払わざるを得ないのかもしれないが、拉致問題を選挙の道具にするのは、あまりにも情けない話である。

  2007年07月10日

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• ブラザーフッドに気をつけろ

  ユダヤ人監督ブライアン・シンガーの作品にミュタント（超能力者）の活躍を描いた「Ｘ－メン」というハリウッド映画がある。この映画では人類社会から迫害を受けた「ブラザーフッド」というミュタントが人類（ホモサピエンス）と戦ったり共生を図ろうと苦闘する姿が描かれている。「ブラザーフッド」についてはデイヴイッド・アイクの著書「大いなる秘密」の中で「人類を支配する特殊な血脈の一族からなる秘密のネットワーク組織」として紹介されている。そしてブラザーフッドは何千年という期間にわたり、世界の政治・金融・軍事・教育・経済・メディア等の支配と一極集中（世界政府）化を進めてきたという。どうやら「ブラザーフッド」とは過去３０００年にわたり迫害を受け、今では米国社会の中でその優れた能力を発揮しているユダヤ人を指しているのかもしれない。デイヴイッド・アイクはブラザーフッドの上層部（ロックフェラー等）は「宗教」と「科学」を操って裏の世界から人間社会をマインドコントロールしようとしているという。確かにロックフェラーは米政権を通じＣＩＡや裏社会を使い他国の政権をコントロールしようとしてきたことは様々な証言からも明白である。またブラザーフッドは、世界銀行・ＩＭＦ国際通貨基金・ＷＴＯ世界貿易機構・ＢＩＳジュネーブ国際決済銀行など国境を越えた巨大ネットワークを通じて世界の貿易・金融システムも支配している。そして金融操作を通じ戦争・貿易・対立する個人・企業・国家を破産させることで自らの富と権力を拡大してきた。またブラザーフッドは戦争と恐怖を作り出し相争う両方に戦費を融資し、また戦後の破壊された社会を再建するための融資を行なうことで銀行を通じ莫大な利益をあげ、また影響力を強化してきたという。「ブラザーフッド」の手口は人類社会の愚民を少数のエリート達にコントロールさせることである。今この戦略は日本でもロックフェラーの手先達によって着々と進められている。権力を持った政治家や官僚は日本の金融システム（銀行や郵貯）をロックフェラーに委ねつつ、見せ掛けの民主主義によって国民を家畜化しようとしている。小泉政権以後、国民の半数以上は「政府が右」と言えば右を向くようになり、創価学会の信者よろしく小泉教の信者となって訳の分らぬまま「郵政民営化」に賛成の票を投じた。戦争好きの安倍政権になってもその傾向は続いているが、国民も屠殺場（戦争）に追いやられて初めて自分が家畜であったことに気付くのでは遅きに失するだろう。

  2007年07月09日

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• 嘘つき総理と自民党

  参議院選挙も近づき閣僚の失言や自殺、年金問題などで追い詰められた安倍政権や自民党は、最近根拠の無い数字や嘘を連発している。恐らく選挙対策で何とか国民を誤魔化そうと苦し紛れで言っているのだろうが、人は苦境に陥ると本性が剥き出しになることを思えば「安倍政権の正体見たり」となるのだろうか。例えば自民党のホームページ（茂木議員解説）、選挙用のチラシ、さらには党首討論でも「年末までにコンピュータで５０００万件の名寄せを完了し、受給者に給付内容を連絡する」とし「年金受給はまったく心配ない」と真っ赤な嘘をついている。なぜなら不明扱いのデータをコンピュータ上で照合しても完全な名寄せには程遠いからである。民主党の長妻議員が言うように先ずやらなければならないのは「原簿（或いはマイクロフィルム）とコンピュータ上のデータを突き合わせること」である。この自民党のあまりにもひどい嘘に対し、あの社保庁ですら「間違いだから修正すべき」と申し入れているのだが自民党は直そうとしない。恐らく直したら今まで国民に説明してきたことが全部崩れてしまうのを恐れているのだろう。いくら参議院対策とはいえ嘘を言えば来年にはバレる話である。そうなるとまた嘘の上塗りをしなければならない。そんなことをしていたら次の衆議院選挙でもこの年金問題を引きずることになりかねない。また党首討論でも安倍総理は民主党の「基礎年金を消費税５％でまかなう案」について、何の根拠も無く給付総額２２兆円で所要財源は１６兆円かかると勝手な数字を並べ立て民主党案はいい加減だと言っている。これに対し小沢代表は自党で検討した結果、給付総額１３兆円で所要財源は６兆円であり消費税５％でまかなえると理路整然と回答している。また民主党の「高校教育の無償化案」についても、民主党の検討結果は３０００億円に対し安倍総理は何の根拠も示さず得意げに９兆円かかるので無理だと言っている。あまりにも違う数字であるが、一体、安倍総理は何を根拠にそんな数字を持ち出しているのか自民党議員でさえ首をひねる。いくら数字に弱い総理大臣とはいえ、この人は数字をごまかすための道具としか考えていないのではないかと思いたくなる。とても国家の最高責任者たる資格は無い。またマスコミも安倍総理が「財源問題で小沢代表を追い込んだ」と報道しているが、何の検証もしないで適当な記事を書いている記者や新聞社は馬鹿じゃないかと思いたくなる。

  2007年07月08日

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• 役人の天敵、長妻議員

  「消えた年金問題」で内閣支持率が３０％台に急落し、安倍総理も自民党幹部も「このままでは参院選で惨敗を喫する」と顔面蒼白になっている。そこで政府与党は問題にフタをするかのように社保庁改革関連法案を５月２９日の衆議院本会議で、また６月３０日には参議院本会議で強行採決した。政府が隠しまくってきた「年金問題」を追及し、国民にその実態を明らかにしたのは民主党の長妻議員である。長妻議員が国会で初めてこの問題を取り上げたのは昨年６月。「間違いなく年金保険料を払っていたのに『未納』になっているケースが何件あり、金額がいくらか、きちっと調べていただきたい」と政府を追及した。政府は「支給開始前に本人に確認しているのだから年金受給者に実害はほとんどない」と答弁している。しかしこの問題は１０年前から指摘されていたが、政府・与党の巧妙な嘘によって顕在化することはなかった。長妻議員は国会質問に加え、文書で回答を求める質問主意書も連発したためやっとその全体像を浮かび上がらせることができた。役人の手のひらで踊る政府・与党議員に比べ、粘りに粘る長妻議員を役所は蛇蝎のごとく嫌ったようだ。政治家を無能扱いする役人にとって役所を追い詰めようとする長妻議員はとんでもない議員なのだろう。一方「政権交代は選挙でしか起こらない」と国会論戦など眼中になかった小沢代表も問題の本質に鋭く迫る長妻議員を高く評価している。ところで小沢代表がかねがね指摘するように、年金問題に限らず今の役所や準役所の特殊法人には莫大な無駄や問題点がある。しかしこれを追及する人間に対し役所は様々な謀略（例えば嘘八百のスキャンダルをマスコミにリークする等）を巡らしたり、篭絡した政治家を通じ裏社会を動かすなど凄まじいまでの組織防衛を行なう。韓国では政権交代すると前政権の大統領が現政権の追及を受け刑事被告人になることが多い。日本でも５０年間一党支配が続き政官業の癒着や不始末は積もり積もっている。そのため与党の政治家や官僚達は「政権交代」すると闇が暴きだされ身辺を危うくするため必死で政権交代を防ごうとする。今回の長妻議員の活動は「一党支配による腐敗」を国民の前に暴露し「民主党に政権は無理」と呑気なことを言っていた国民の目を覚まさせた効果はある。党首討論で小沢代表が主張していたように、７月の参議院選挙は「日本に議会制民主主義が定着するかどうか」を占う大事な選挙となるであろう。

  2007年07月07日

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• 自民党とミートホープは同根

  豚肉や鶏肉を混ぜて偽の牛ミンチ肉を製造したミートホープ社が警察の取調べを受けている。食の安全を守らなければならない食品メーカが、裏でこのような偽装や不衛生な行動を２０年にわたって行なっていたとは信じ難い話である。また今回の件で農水省や道庁に向けて内部告発が４回もあったのに行政は無視をしたと批判されている。この意味するところは裏社会と親密な食肉業界と行政の癒着を示唆しており、当然のことながら食肉業界から政治献金を受けている与党政治家も関与している可能性はある。このような偽装は食肉業界で広く行なわれている可能性もあり、各社はミートホープ社以外に飛び火しないよう証拠隠滅やマスコミ、警察への根回しも入念に行なっているだろう。ところでよく考えてみると安倍政権や公明党も「１００年安心の年金」と言いながら、裏では年金消失などの問題を隠しまくってきた。この年金偽装が国会で民主党にバラされ大騒ぎになったが、この件もミートホープ社の偽装と根は同じである。それどころか社会的責任や社会コストの大きさやを考えるとミートホープ社の比ではないだろう。ミートホープ社の田中社長は「販売店も悪いし、半額セールで喜んで買う消費者にも問題がある」と責任転嫁していたが、安倍総理や自民党も「菅民主党や自治労が悪い」と同じ事を言っている。どうやらこの国では総理大臣を筆頭にホリエモンや村上ファンド、コムスンの折口社長など組織の責任者が「偽装」「嘘」「責任転嫁」まみれになっている。どうやら小泉政権以来、政治家は利権を追求し企業家は利益を追求するあまり、裏社会と組んだり不正を行なうなど社会的責任に対する認識が疎かになっている。国民も「綺麗な言葉」に乗せられ政府・自民党を支持し、また表面的事象だけを捉え「民主党では頼りない」と自民党を選択してきた。このような拝金主義の社会を生み出した政府・自民党の責任は大きいが、結果の最終責任は彼等を選択してきた国民にあるだろう。果たして国民は田中社長の金権体質と同じ体質を持つ安倍総理や自民党、公明党を選択するのか、それとも従来の癒着体質を断ち切り新しい政治を選択するのか、参議院選挙まであと１ヶ月である。

  2007年07月06日

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