政治を国民の手に！

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• ジャーナリスト魂を捨てた「読売新聞」

  ６月３０日未明、参院本会議で社会保険庁改革関連法や年金時効撤廃特例法、公務員制度改革関連法などが与党の強行採決によって成立。国会は７月５日までの会期を残して閉幕し、議員は参議院選挙へ向けて走り出した。ところで７月１日付の「読売新聞」の社説で「国会閉幕、対決、演出の政治は不毛だ」と報じていた。「読売新聞」は「社会保険庁改革関連法は社保庁の廃止・解体、非公務員化によって、ずさんなお役所仕事を根絶し、年金の信頼回復へ抜本的な転換を図るものだから速やかに実現しなければならない」と政府の法案を支持している。しかし直近の世論調査でも国民の８７％はこの法案で改善するとは思っていない。また「読売新聞」は年金問題混乱について「参院での与党過半数割れの実現を最大の目標とする小沢代表の下で一貫して対決姿勢で臨んだ」ことが原因だと述べている。そして「対決の構図を描き出すことに腐心したのでは、骨太の建設的な論戦の影が薄くなるのも当たり前だ」と民主党の対決姿勢を批判している。しかし国民に支持されない「中身の無い法案」について「中身の無い論議」で時間を費やし、時間がきたから強行採決という自民党のやり方を「読売新聞」はなぜ国民に伝えないのか。さらに「年金問題について与野党がもっと話し合えばいい」という論調を展開する。一見正論のように見えるが、責任を拡散させたい政府の思う壺では無いか。２大政党制というのは対立する２大政党がお互いの考え方、政策を主張し、どちらがいいかを国民に選択をしてもらうものである。２大政党が話し合って談合すれば中途半端なものになったり、かつての「自民党と社会党」の時代のように表面で争っている振りをして裏でこっそり手を握り国民を欺いてきたことを繰り返すだけである。こんなことは大新聞の社説を書く記者であれば良くわかっているはずだ。どう考えても政府与党に頼まれて彼等が気に入るような書き方をしているとしか考えられない。まさに「読売新聞」は政府に操られた「家畜新聞」であり、ジャーナリストとしてのプライドや自覚をかなぐり捨てているとしか思えない。

  2007年07月05日

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• 格の差を見せつけた党首討論

  ７月１日午後都内のホテルで開かれた「２１世紀臨調」主催の党首討論では、格差問題や年金、久間防衛相発言、教育、農業など１時間半にわたって論議が繰り広げられた。まず小沢代表は格差社会について「小泉・安倍政権の市場万能主義が原因で、セーフティーネット構築や中央集権、官僚支配の統治機構を変えるべき」と主張した。これに対し安倍総理は、これから目指す日本については「日本に生まれたことを誇りに思えること、美しい国日本」と相変わらず抽象的にしか語れなかった。また「消えた年金記録」問題に関して小沢代表は「国家に瑕疵責任があり、国民の申し立てをすべて認めることを前提にすべき」と主張している。しかし安倍総理は「第三者委員会で判断基準を示す」と形にこだわり、国民の側に立った考えは最後まで示さなかった。また年金制度の財源問題について安倍総理は「基礎年金部分を全額税でまかなう民主党案は消費税を上げずにできるわけはない」と批判したが、小沢代表は「行政の仕組みを抜本的に変えて無駄を削減すればできる」と反論した。どうやら官僚言いなりの安倍総理にとって小沢氏の抜本的改革の発想は理解を超えるようだ。もっともマスコミ報道も「財源の問題を首相から攻撃され防戦に必死」という程度の理解しかできていない。また農業問題も安倍総理は「戸別所得補償制度」を理解しておらずトンチンカンな批判で小沢代表に諭される体たらくであった。久間発言について小沢代表は、米国が「無差別爆撃」について謝罪した例を挙げ「核兵器廃絶のためにも広島、長崎への原爆投下について米国に謝罪を要求すべき」と主張。これに対し安倍総理は「アメリカの核抑止力に頼っている以上できない」と答えた。これに対して小沢代表は、「言うべきことは言うのが本当の同盟関係だ」と首相を批判した。ところで「原爆はしょうがない」ではなく「言うべき事はきちんと言う」という小沢代表の主張に対し、激情した安倍総理は「小沢氏が幹事長時代に米国に謝罪を求めたのか」とトンチンカンな反論をしている。この言葉を聴いて、この人は日本の総理大臣なのかとわが耳を疑ってしまった。さて両者の発言を聴いていると小沢代表の発言は本質をついており且つ理路整然としている。それに比べ安倍総理は相手の考え方も十分理解せず、表面的的考え方や綺麗な言葉を並べ立てるだけに終始している。マスコミは両者が激論を交わしたと報じているが、安倍政治に本質が欠落している事を見抜くことはできなかったようだ。しかしこれはマスコミだけではなく、小泉流パフォーマンスが政治だと思っている一部民主党議員の中には「小沢代表は話し方が下手だ」という馬鹿馬鹿しい評価をしている者もいる。最後に参議院選挙の意義について安倍総理は「私と小沢さんのどっちが首相にふさわしいか国民の考えをうかがう」と述べた。一方、小沢代表は「５０年続いた自民党支配が諸悪の根源」として「自民党対民主党ではなく、日本に議会制民主主義が定着するかどうかを決める選挙」と位置づけ格の差を見せ付けた。今日、小沢代表に匹敵する本当の政治家は見当たらない。彼が元気なうちに政権交代が実現しなければ日本は官僚社会の腐敗の中で落ちるところまで落ちてしまう。

  2007年07月04日

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• インターネットが政治を変える

  ネット上では自民党政治について批判の嵐が吹き荒れている。例えばＹＡＨＯＯ政治では安倍内閣の支持率は１５％程度で、与党政治家に対する批判や年金機構法案、公務員改革法案に対する反対意見が非常に多い。これら批判や反対意見には感情論的なものもあるが、当たり障りの無いことしか言えない評論家や記者の見方より本質を突いた意見も多い。ＹＡＨＯＯ政治：（http://seiji.yahoo.co.jp/）しかし新聞社などが行なう電話を使った「世論調査」を見ると、自民党の支持率は３０％程度でそんなに低いわけではない。なぜネットに比べ「世論調査」では自民党支持が多いのだろうか。恐らくネットで政治について意見を述べる人は、ネット上で様々な意見や情報にさらされるため物事の本質を見極める「情報リテラシー」が高いのだろう。一方ネットに参加しない人たちはＴＶや新聞を通じ「政府・与党が発する大本営発表」や「政府御用達の評論家の意見」しか情報を得る手段が無いため容易に政府の「愚民操作」に乗りやすいのだろう。これでは日本の政治を良くすることは難しく、激変の時代を乗り越えていく事が出来ない。ところで日本ではパソコンを使ってネットに積極的に参加する人はそれ程多くはないが、携帯電話を使ったメールのやりとりは非常に多い。そこでネット先進国の韓国のように、携帯メールを使って政治に関する自分の意見や他人の面白い情報を友人のメールや掲示板に積極的に発信してみたらどうだろうか。もしこのような事が国民の間に広まれば、政府も今までのように綺麗事を言って裏で国民を欺くようなことはできなくなる。日本を良くするためにもパソコンや携帯電話を使った「情報交流」「情報共有」で「物事の本質を見極める」人々を増やしたいものだ。まさにネット情報が国民を動かし国家を動かす、これこそがネット時代の民主主義だろう。

  2007年07月03日

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• 日本は２１世紀にどう生きるか

  政治学者サミュエル・ハンチントンは著作「文明の衝突」の中で「冷戦後、世界は文明と文明の衝突が対立軸となる」と予見し、９１１テロ後のイスラムとキリスト教の衝突を見事に言い当てた。しかし日本の政治学者で、安倍総理の政策ブレーンである中西輝政はハンチントンが最も訴えたかったのは「米国の消滅」という危機意識だったと指摘する。例えば、米国が自分達の価値観である「自由と民主主義」を世界に広げようとすると文明の対立は激化する。それを武力で無理に解決しようとすると経済や軍事的消耗を引き起こし国内の支配体制を揺るがすことになるというわけである。そこで米国は過去に「成長」と「破綻防止」のために対外的「拡大主義」と「孤立主義」を交互に繰り返してきた。２００７年初頭の中間選挙で米国は「一極主義に固執し滅亡の道を歩む」のか、それとも「多極化を容認し米国内に閉じ篭り力を蓄える」のか選択を迫られ、米国民は後者を選択した。それを受けてブッシュ政権は中東や北朝鮮において「力で押さえ込む政策」から「話し合いで解決する姿勢」へと国家戦略を大転換しはじめている。アジアにおいても中国の覇権を容認するとともに、かつて米国が激しく反発したマレーシアのマハティール首相の「東アジア経済協議会構想」に対し、現在の「東アジア共同体構想」について目だった反論はしていない。米国が今後１０年～２０年の間やはり最強の国ではあるが、世界中の様々な変化に介入する力も無くなっていることは確かである。中西教授は「日本人は世界の変化に対する大局観を持とうとせず、そのために国家目標を見失った」と批判し、今後の日本のあり方について「強国型の国家体制」確立を主張する。例えば「内閣法を改正し首相権限を強め」軍事も米国に頼らない「自前主義」を主張する。恐らくこの思想は安倍総理の目指す「美しい国」の根底にあるのだろう。日本は「米国のポチ」という批判がある中で中西説は説得力を持つ考え方かもしれない。しかし「政権交代」が起こらない仕組みの中でこのような政治が行なわれると必ず「利権」と言う腐敗構造が膨らみ、金儲けのために裏で戦争を画策する勢力が力を持つことは歴史の必然であろう。

  2007年07月02日

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• 権力による愚民の家畜化

  作家の瀬戸内寂聴氏が６月１９日のＴＶの時事放談で「年金など大変な事が起きているのに暴動やデモの話を聞かない。日本人は何故こんなにおとなしくなったのでしょうね」と疑問を呈していた。恐らく権力者達が国民意識に大きな影響力を持つマスコミを使って国民を「家畜」のように飼いならしてきたことが原因かもしれない。米国ではケネディがテレビ討論を通じてニクソンを破り大統領選に勝利した時から選挙戦においてテレビをいかに有効に活用するかという手法が研究しつくされてきた。また小泉政権下では米国の“黒幕”たちが小泉に郵政民営化を実施させるため、衆議院選挙で強力な「愚民（Ｂ層）操作」をマスコミに行わせたことはよく知られている。ここ数十年の間、政府・自民党の国家主義者達は裏社会と連携し「３Ｓ（Ｓｃｒｅｅｎ（映画のことだが現在ではテレビのことを意味する）、Ｓｐｏｒｔ、Ｓｅｘ）」によって国民の考える力を失わせ刹那的な欲求で動くよう計画的に仕組んできた。その結果、３Ｓに嵌った国民は選挙や政治に関心を持たなくなってしまった。また「３Ｓ」は我々が直面している厳しい現実から目をそらさせる役割を果たしている。そして多くの人は催眠術にかかったように「マスコミ」の言われるままになり、自分の頭で物事をとらえ問題として認識する能力を次第に失ってきた。これこそまさに権力が望む国民の「家畜（ゴイム）化」である。柳沢厚労大臣の「女は産む機械」発言は、国民の家畜化に成功しつつある政治家の本音がついポロリとでたのだろう。また６月２４日のサンデープロジェクトで小沢代表に質問をしていた司会の田原総一郎や評論家の財部誠一らの発言も短絡的思考に終始し国民から批判されていたが、こうした知識人ですら「家畜化」が進んでいる。ところで年金問題で自民党や社保庁の役人が隠し続けた数々の不始末が民主党の手によって明らかになるや、自民党による責任転嫁のマスコミ操作が世耕補佐官を中心に活発化している。ＷＩＬＬ８月号では政府に飼いならされた評論家の屋山太郎が社保庁混乱は「小沢自治労」の陰謀とネガティブキャンペーンを繰り広げている。我々国民が政府の「家畜」にならないためには、まず権力者やマスコミ、評論家達の言葉に疑いを持ち、彼らの裏に隠された思惑に乗せられないことである。そして年金問題で「嘘つき」や「傲慢な体質」を思わず露呈した自公政権は、国民のためにではなく自己の利権のために動く政権であることをしっかりと認識しておくことが必要だ。

  2007年07月01日

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• 権力に取り憑かれた自民党

  国民は政治家に対し「一生懸命走り回って国家・国民のためになることをやってくれる」と期待しているが、どうやらそんな綺麗事ばかりではないようだ。かつて細川政権が誕生し自民党が野に下ったとき自民党は政権を取り戻すために国会で党利党略のすさまじい「細川降ろし」を行った。そして「政権を奪うためには何でもあり」というすさまじい執念で、永年、敵対してきた社会党と連立する「奇策」で政権を奪い返した。一旦与党になれば「民主党は政権を取ることしか考えていない」とか「党利党略を排して一緒に改革を進めよう」とぬけぬけと言う。民主党の若手議員はその言葉に騙され自民党にいいように操られている。どこの国でも政治家が政府・与党として「権力」を持てば役人と結託し、膨大な税金の使い道を巡って「利権」を欲しいままにするのは常なのであろう。小沢代表が「与党の国会議員を野党に引き抜こうとしても絶対に無理」というのも、利権のおいしさを手放す与党議員はいないという意味である。さて権力を握る自民党や役人は「政官業」というネットワークを作り、膨大な補助金が「年金機構」や「緑資源機構」のような特殊法人を経由し産業界に落ちる仕組みを作り、そこから政治献金という名目のバックマージンを受けとるという「税金食い物のビジネスモデル」を作っている。このようにして与党政治家が権力を握るようになると、その周辺に「カルト」「右翼」「やくざ」「某国工作員」といった怪しげな人間が近づくようになる。イギリスの元首相のディズレリが、「政治の世界は、舞台裏をのぞいたことのない人間には全く想像もできない人物によって動かされている」と言っている。今問題になっている官製談合は税金に群がる金亡者どもが金の取り合いで喧嘩をしないようにするための仕掛けであり、ビジネスモデルが破綻しそうになると黒幕が「右翼」や「やくざ」を使って口封じをしたりする。時々、政治家のスキャンダルがマスコミに取り上げられることもあるがそれらは氷山の一角であろう。なぜなら本当の権力者はマスコミや検察、警察、知識人と言われる人たちを支配し不都合な問題がでれば上手にもみ消すからである。またカルトも「お祈り」だけでは信者の要望を満たせないので、信者の「票」や「狂信的行動力」、宗教組織の「治外法権」を武器に金を集め政治を壟断しようとする。権力を持つ政治家はこのようにして「やくざ」「右翼」「北朝鮮」「カルト」と密接につながり、血と金にまみれた協力関係を作っていく。しかしこのような現象は日本だけではなく政権が固定化するとどこの国でも起こる話である。このような国民を食い物にするビジネスモデルが巨大化しないためにも権力の交代は必要なのだろう。

  2007年06月30日

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• ボロボロでてくる政官業の癒着

  年金問題が国民の関心を集める中、今まで政府や役所が国民に対し嘘をついたり隠していた様々な問題が国民の前に明らかになってきている。例えば社保庁を解体して「年金機構」を作る件や社保庁の役人を非公務員にするという法案などはまさに騙しのテクニックそのものである。この法案は一見、けしからん社保庁を解体し民営化で苦労させるというように思わせているが、いわゆる独立行政法人のような形態であり今までと何ら変わりが無い。それどころか民主党の細野議員が６月２７日の記者会見で述べたように「年金機構に移った職員は社保庁のときより高給になる」のである。なぜならば、独立行政法人の給与は国家公務員に比べて３割高い（もちろん税金から支払われる）からである。またこれら法人は役所からも国会からもチェックされない。従って現在、社保庁職員にボーナスを返上させると言っているが、年金機構に移れば「ご苦労さん代」で返上したボーナスも返してもらうのだろう。また独立行政法人は高級官僚の天下り先でもあるが、行政改革などで公務員を減らせと言われたときの調整弁的役割も果たしている。例えば独立行政法人に人を移して「人員削減した」と言い、ほとぼりが冷めたらまた元に戻すわけである。とにかく役所は自分達で法律を作るため「年金機構法案」も決して自分達に不利になるようにはなっていない。ところで６月２８日の日経新聞では、社保庁がＮＴＴに開発委託した「公的年金オンラインシステム」の著作権を持っていない事を報じていた。この意味するところは、問題を起こした年金システムのプログラム追加や修正は著作権を持つＮＴＴしかできず、業者の言うがままに数百億円規模の金を出さなければならないという話である。このような話はＩＴ業界人であれば直ぐ分るが、社保庁にかかわらず行政のシステムは大手五社くらいで寡占化されており業者の言い値（随意契約）で開発が行なわれている。当然のことながら自民党ＩＴ族議員の利権の巣にもなっており今回の年金騒動でまた一儲けできるという筋書きだ。このような事は安倍総理も自民党も良くわかっているはずだが、役所の機嫌を損なえば大臣と言えども役所の陰湿な「いじめ」にあってしまう。しかし役所もコントロールできないような政党に政治を任せていたら「美しい国」どころか「汚い国」になってしまうだろう。国民も早く目を覚まさなければならない。

  2007年06月29日

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• 日本は北朝鮮問題で蚊帳の外

  ６月２１日、米国のヒル国務次官補が訪朝し、米中と南北朝鮮４カ国による「朝鮮半島の平和メカニズム」構築を年内に開始することを話し合った。現在なお続いている朝鮮半島の戦時状態を解消することは米朝国交を正常化したいブッシュ政権にとっても、また膨大な軍事費に苦しむ北朝鮮にとっても是非実現したいのだろう。だがブッシュ政権に残された時間は１年半であり、現政権で国交回復するには来年の夏頃までに米朝高官が合意のサインをする必要があり、かなりのピッチで米朝交渉を進めることが強いられる。そのためヒル国務次官補は「７月上旬に６カ国協議、８月初旬に６カ国外相会議を開催」したいと各国政府に提案している。このスケジュールで進めば北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除も来年の春には実現するかもしれない。問題はそれまでに「拉致問題」が解決するかどうかである。もしブッシュ政権が「米朝国交」を強く望むのであれば、北朝鮮は拉致問題で日本に一歩も譲ることはしないだろう。ところで今回のヒル訪朝について安倍総理は２１日の朝まで知らなかったようだ。またヒル発言に関しても塩崎官房長官が記者団から聞かれて始めて知ったという体たらくで日本政府はほとんど蚊帳の外に置かれていた。そのため安倍総理はじめ政府高官は内心不満たらたらで「米朝融和に取り残されている」という思いを強くしている。安倍総理と親しいことを自慢する評論家の三宅久之氏がＴＶなどでヒル国務次官補を「能無しだ」とトンチンカンな批判をしているが、ヒルはブッシュ大統領やライス国務長官の意を受けて動いているのである。もし安倍総理も三宅発言と同じように考えているとしたら「大馬鹿宰相」としか言いようが無い。さて６月２６日には米下院外交委員会で「慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案」が圧倒的多数で採択された。この決議を阻止するために６月１４日に自民、民主の有志議員が「慰安婦問題の強制性を否定する意見広告」を出した。問題なのは日本政府の強硬姿勢に同調していたチェイニー副大統領までがこの意見広告を非難したことである。どうやら日本は人権問題に関し「２枚舌」を使っているという口実をブッシュ政権に与えてしまったかもしれない。安倍政権は表面では「日米同盟」堅持と言うが、裏では米国が嫌がる「国家主義」をチラチラさせる。ブッシュ政権も安倍政権の国家主義的体質に気付き「日本はとことん利用すればいい」と思っているだけなのかもしれない。安倍総理のブレーンである中西輝政教授はＶｏｉｃｅ７月号の「帝国の消滅」で「当面は米国と仲良くするが、米国が衰退したら日本は自前主義を採ればいい」と安倍政権の本音を語る。従来「米国頼み」だけで北朝鮮政策を進めてきた安倍政権は憲法を改正し「核武装」という自前主義を採ろうとするのだろうか。

  2007年06月28日

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• 国家主義者に日本を乗っ取られる！

  「国家主義者」はどこの世界でもそうだが暴力を使って権力の集中を目指す。ロシアのプーチンも検察や警察を掌握し民主主義者の弾圧を行なっている。中国や北朝鮮は軍隊を掌握し暴力で人民を押さえつけている。日本では「清和会」の始祖でもある岸信介が「安保改定」の時にヤクザを使って国民を押さえつけようとした。確かに国家主義は国論を素早くまとめるには有効な政治手法かもしれないが、民主主義は時間をかけて育てるものである。しかし政治不信が蔓延すると国民も一気に改革を進めて欲しいと願い「国家主義者」の罠にはまってしまう。日本では自民党政権の腐敗に対し、国民は政権交代ではなく急激な改革を期待し小泉政権を選択した。この選択は「国家主義者」の安倍政権に引き継がれ、日本でも危険な国家主義の芽が育ちつつある。国家主義者にとって左翼や反対者を封じるためには、岸信介が得意とした裏社会の活用が最も有効と考えているのだろう。そこで伝統的に裏社会と密接な関係を持つ「清和会」にとって、裏社会を取り締まる検察、警察を掌握することは必須となる。ところで「清和会」が検察や警察を掌握しつつあることは、松岡農水相が自殺した時に安倍総理が記者会見で思わず漏らした「ご本人の名誉のために申し上げるが緑資源機構に関しては捜査当局から松岡大臣や関係者の取り調べを行っていた事実もないし、行う予定もないと聞いている」という発言からも推し量ることができる。これまでどんな政権でも指揮権発動のような発言は絶対の禁句であったはずだ。今回総理大臣が進行中の事件について見通しを語ったこの発言は総理大臣による事実上の指揮権発動ではないかと批判がでている。確かにこれでは官邸や「清和会」が捜査当局を動かすことができることを示しているようなものである。ではなぜ、安倍政権や「清和会」は検察に対し影響を及ぼせるようになったのだろうか。実は２００２年に検察庁の裏金つくりを内部告発した現役の大阪高検の三井環公安部長を、検察が暴力団員の嘘の供述をでっちあげ「検察庁の組織的裏金づくり」を闇にほうむろうとした事件にさかのぼる。当時検察は、この事実が公になると数代の検事総長や検察幹部が辞職をせざるを得ない事態を迎えていた。そこで検察は２００２年４月２２日にテレビ朝日で検察上層部の組織ぐるみの「活動調査費横領疑惑」を告白しようとした三井環氏を取材の３時間前に「口封じ」のために逮捕、そして１年間拘留し裏金の証拠をすべて処分した。そして小泉政権下の森山法相は 「前代未聞ということでありまして、検察官の名誉をはなはだしく汚した」 と言う声明文を読み上げ検察に「不正はなかった」と完全否定することによって検察に大きな貸しを作った。そのため検察は清和会の言うことを聞かざるを得なくなったのだろう。恐ろしいのは「清和会」の国家主義者たちが検察や警察を掌握し、裏社会を使って自分達の好き勝手をやるようになることである。もしこんな事態になれば国民の言論が封殺され、政治は挙国一致の大政翼賛会に陥り、戦前の悲劇を繰り返すことになる。このような状況に陥る前に政権交代を行なわなければ日本の民主主義は挫折してしまう。

  2007年06月27日

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• 北朝鮮で政変か？

  ６月６日に当ブログで「北朝鮮で何かが起きている」（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200706060000/）と北朝鮮の異変を予測した。その後１２日には「金正日重体説」が信憑性の高い情報として日本のマスコミに流れ、２１日にはヒル国務次官補が電撃訪朝するなど北朝鮮情勢が流動化している。「金正日重体説」については心臓病とも糖尿病とも言われているが、病気説というより何らかの政変（または中国による謀殺）があったとも考えられる。また重体説で後継者問題がクローズアップしているが、現時点では金正日の息子達ではなく８０年代に金正日との権力闘争に敗れた異母弟、金平日が候補に挙がっている。恐らく実権を握った軍部が権力基盤を持たない金平日を傀儡として祭り上げようとしているのかもしれない。問題は金正日に代わる本当の実力者の姿が見えてこないことである。軍と党による集団指導体制を考えているのかもしれないが、実権は高齢化した軍部の長老ではなく若手軍幹部が握った可能性は高い。ところでここ数ヶ月、中国は北朝鮮に関し沈黙を守っているが、恐らく北朝鮮政権内部の政変を知り、情勢を見極めようとしているのかもしれない。もし中国人民解放軍と親密な関係にある朝鮮人民軍が権力を握れば、中国と北朝鮮の関係は今まで以上に密接になり６カ国協議の進展は順調に進む可能性もある。さて日本にとって最大の課題である拉致問題はどうなるだろうか。日本人拉致は国家安全保衛部（秘密警察）によって実行されており、拉致事件に関与していない朝鮮人民軍は拉致被害者の返還に前向きという説もある。しかし北朝鮮は経済制裁などの強硬策を取り続けた安倍政権は相手にしないだろう。そこで安倍の出身母体である「清和会」も安倍政権が参議院選挙で大敗すれば安倍を切り捨て、次期総理の呼び声も高い麻生を推す可能性も高い。その際、親北朝鮮の「清和会」は麻生に対し対北朝鮮柔軟策を採ることを求めるだろう。一方麻生も日朝国交ができれば名前を後世に残せるし、自ら率いる麻生財閥も北朝鮮利権のメリットに預かれる。「清和会」は日朝国交正常化すれば経済支援に伴う数百億円規模の利権を獲得するだろうと言われている。彼等にとって日朝国交正常化は最大派閥維持のためには是非とも実現したいところで、今後「朝鮮総連」や朝鮮人民軍と麻薬取引で関係を持つ「住吉会」、「統一教会」などの裏ルートを駆使して北朝鮮政府との裏交渉に動くだろう。しかし拉致問題の全面解決の可能性は低く一部解決で国民が納得するかが問題、また防衛利権に固執する国家主義者とどう折り合いをつけるかも難題であろう。いずれにしろ今年の夏に金正日政権や安倍政権退陣という事態を迎えれば、拉致問題も一気に動き出す可能性もあり、それに連動する「清和会」の動きにも注意が必要だ。

  2007年06月26日

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• 税金を食いつぶす天下り先法人

  ２００３年の国会で民主党が公務員改革に関連し「現在日本の公務員は４００万人におり、１人あたりの労務費が年間１０００万円かかっている」と問題提起した。ということは公務員を抱えるために国は売上（国税収入）４０兆円に相当する膨大な労務費をかけているわけだ。ところがそれ以外の非公務員にも莫大な税金が投入されている。民主党の長妻議員のホームページを見ると民主党が政府に要請した「天下り先法人に関する予備的調査」に驚くべき調査結果が記されている。それによると平成１８年４月１日時点で４５７６法人（独立行政法人、公益法人、国立大学法人、特殊会社、株式会社等も含む）に２万７８８２人の役人が天下っている。そして平成１８年度上半期だけで５兆９２００億円の税金がこれら法人に支出されているという。内訳は４兆８８６億円が補助金等交付で１兆８３１３億円が契約によるものだ。業者を最初から指定する「随意契約」は契約全体の９８％を占め、役所と天下り法人との蜜月ぶりがうかがえる。政府は以前から「随意契約」見直しを標榜しているが、いつものように国民を口先で欺き実行はしていないことがよく分る。半年間で６兆円ということは、年間で１２兆円前後が天下り先法人に支出されており、実に法人向け補助金の９０％が天下り先法人に流れているのである。今政府が提案している「年金機構」や問題化した「緑資源機構」も天下り先法人である。６月１８日の日経新聞で独立行政法人の累積損失が１兆６０００億円になると報じられていたが、これ等損失は結局税金で穴埋めされる。民主党の小沢代表はかねてから無駄飯ぐらいの「何とか機構」という独立行政法人は全て廃止すると主張していた。これから作られる「年金機構」をはじめ、高級官僚の渡りによる巨額な退職金支払や人材バンクで天下りを公認するような公務員改革法など、今の安倍政権のやることは官僚言いなりの法案を綺麗な言葉で飾りたてた詐欺行為といっても過言ではない。早く政権交代をやらないと日本は役人に食い潰されてしまう。

  2007年06月25日

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• 拉致問題を利権化する安倍政権

  安倍政権は北朝鮮の拉致問題に対して国民の声に応え「独自の経済制裁」を実施するなど極めて強硬な姿勢をとり、これが安倍政権に対する国民の評価にもつながった。しかしその後の安倍政権の動向を見ていると拉致問題が「国家主義者」によって「政治利用」され始めていることがよく判る。ひとつは「新潟・救う会」に「清和会」と親しい「住吉会」系右翼が入り込んでいることである。そのためか家族会の動きが「反北朝鮮」と極めて政治的な動きになっており、家族会の代表である横田滋氏が代表の辞退を申し出たのも、その辺に原因があるのかも知れない。もう一つは安倍政権が拉致問題解決に向けて表立った外交交渉をしている様子は見えず、単に国内で「反北朝鮮」感情を煽り立てているだけという点である。そして国民の北朝鮮に対する反感を利用し、北朝鮮のミサイルを打ち落とすためと称し精度の低いＰＡＣ３の購入など多数の兵器購入を進めている。自民党は「日本を自衛するためには仕方がない」と言うが、問題はこれら米国から輸入する兵器の価格は米国内販売価格に比べ１．５倍～２倍も高い点である。米国軍産複合体にとってはおいしい話であるとともに、当然の事ながら米国軍需産業から日本企業を経由し自民党政治家へ巨額のバックマージンが入ることは間違いない。また米軍再編で海兵隊のグァム移転に当たり１戸あたり１７万ドル相当の家に日本政府が７２万ドルを８０００人分（総額７０００億円）出すという大盤振る舞いをしようとしているが、国民には「米国から守ってもらうのだから仕方がない」と思わせ、自民党政治家やチェイニー副大統領らへの裏金や政治献金につなげることは間違いない。与党の政治家にとって「国家のニーズ」を自分達の「利権」に結びつけていくのは大事な仕事の１つであるのかも知れないが、国民を煽ったり上手に騙して税金や年金をかすめ取ることを半世紀も放って置くのは問題だ。今のように傲慢で腐りきった自公政権をこれ以上許していたら日本はほんとうに駄目になってしまう。

  2007年06月24日

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• 朝鮮総連不動産売却の真相？

  安倍政権は発足以来、北朝鮮の拉致問題で強硬姿勢をとり続けてきたが解決の目処は全くといっていいほど立っていない。当初はブッシュ政権のネオコンと組んで北朝鮮に圧力を加え譲歩させようとしたがネオコンの退場とともにその筋書きは崩れ去り、米国は日本の思惑と関係なく米朝国交正常化に向けて動き出している。日本政府もこのまま対北朝鮮強硬姿勢をとり続ければ同盟国の米国と対立する怖れもあり日米同盟に影響がでてくると考えるようになっている。そのため安倍政権も北朝鮮政策の変更を余儀なくされている。そこで安倍総理と同じ「清和会」で親北朝鮮の森元総理や小泉前総理（山崎拓）のラインから北朝鮮に接触を開始している可能性は高い。安倍総理としては小泉前総理のように、北朝鮮から拉致被害者を数名取り返す（他の人は死亡したことにして）ことができれば６カ国協議が円滑に推進し日朝の国交正常化につながるだけではなく、うまくすれば参議院選挙にも大勝する事ができると踏んでいた節がある。そういった視点で「朝鮮総連の不動産売却」問題を見ると奇怪な事件の真相？が見えてくる。この事件は「朝鮮総連が不良債権の返還を求める整理回収機構から不動産の差し押さえを逃れるために、元公安調査庁長官の緒方氏の投資顧問会社に不動産を売却した」ことが「仮装売買」ではないかというマスコミ記事が発端となっている。本事件の特徴は「朝鮮総連や北朝鮮の工作活動を監視、調査していた元公安調査庁長官の緒方氏が関与していた」点で世間では緒方氏を「売国奴」呼ばわりし大騒ぎになっている。しかしよく考えると公安調査庁は官邸と一体となった政府中枢部であり、例えＯＢといえども今回の件は政府の方針の範囲内にあると考えるほうが自然だろう。恐らく政府は小泉前総理がやったように朝鮮総連を通じ北朝鮮との接触を模索した可能性があり、その見返りとして将来の北朝鮮大使館となる朝鮮総連本部を緒方氏の下に預からせようとしたのではないか。なお今回の売買の「仲介役」である「三正」の満井元社長は三塚派（清和会）会長・三塚博氏（故人）の元秘書でもあったことは意味深である。さて緒方氏は「在日朝鮮人が中央本部で活動している現実を踏まえ、在日朝鮮人の権利擁護のために行った」と恥じ入る風もなく堂々と釈明し、また検察が「仮装取引を名目にこの取引を妨害しようとしている」と非難している。前半の発言は「政府のためにやった事」という主張にも聞こえ、また後半は政府の活動を妨害した輩がいるとも聞こえる。ところで「警察は今まで朝鮮総連を何度もガサ入れしている、安倍政権が朝鮮総連に加担しているわけが無い」という意見もあるが、警察のガサ入れをＴＶで見ていた方は「総連の若者達が用意していたようにプラカード、看板をたてて抗議する」姿を見られた方も多いだろう。ガサ入れというのは相手に通知せず、証拠を取るために相手の建物に踏み込む事である。従って朝鮮総連は事前にガサ入れを知らされていた、つまり政府の中枢と朝鮮総連は繋がっていたということではないか。ところで今回の「朝鮮総連不動産売却問題」が世間に明るみに出たのは政府にとって誤算であっただろう。恐らく安倍政権内部に北朝鮮との国交を望まない「国家主義者」がこの問題をマスコミにリークさせた可能性は高い。彼等は日朝間で緊張を高め、防衛予算の拡大と防衛利権の確保を狙っているため、安倍政権が日朝間で話し合いをすることは困るのだろう。この件で検察が緒方氏周辺を捜査しはじめたが、検察は「清和会」が牛耳っており緒方氏に口止めをさせ簡単な罪状で一件落着となるだろう。しかしこの件で安倍政権による拉致家族の一部返還はますます望み薄になり、一方、北朝鮮は安倍政権が参議院選挙で大敗し総辞職することを想定し、その後の政権と交渉することを考えているかもしれない。

  2007年06月23日

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• 「自由と繁栄の弧」構想は中国封じ込めか

  平成１８年１１月３０日に麻生外務大臣がホテルオークラで「自由と繁栄の弧」という外交戦略について演説を行った。「自由と繁栄の弧」とはバルト３国から、東欧、ウクライナ、中央アジア、アフガニスタン、イラク、インド、そしてベトナムなどインドシナ３国までをつないだ国家の連携と定義している。これらの国々は「民主主義」を指向し「市場経済」による発展を模索しており、日本は今後これら諸国に対し積極的な経済支援と文化交流などを深めていきたいとしている。この弧が持つ戦略的狙いは「ユーラシア大陸中央部の安定」をはかり日本の「安全保障」につなげるとともに、この地域の経済を活性化させることにある。ところでこの弧の中には中国や朝鮮、ロシアは含まれていない。中国やロシアは中央アジアの国々と２００１年に「上海協力機構（ＳＣＯ）」を作り協力関係を強化しようとしている。外務省の「自由と繁栄の弧」構想は「上海協力機構（ＳＣＯ）」と「競争関係」にあるのか「協力関係」にあるのか明確でない。「自由と繁栄の弧」構想が単に地図上に弧を描いて、こうあるといいなだけでは話にならない。具体的に何をやるのか明確にすべきだろう。まさか米国の「中東民主化」を真似てテロ退治や民族紛争に日本が介入するわけではないだろうし、経済支援もＯＤＡの延長上では従来とあまり変わらない。日中関係にヒビが入ることを恐れて外務省もはっきりとは言えないのだろうが、麻生外相の政治姿勢からみると「自由と繁栄の弧」は中国やロシアの南進を封じ込める戦略という意味にもとらえられる。もしそうであれば中国を２０５０年における世界１の超大国と位置づけ同盟関係も視野に置く米国との関係が微妙になる。また「自由と繁栄の弧」を構成する弱小国と連携し、大国の中国、ロシアを相手に回して日本の安全保障が確保できるのかはなはだ疑問である。世界が多極化する中で、日本が「自由と繁栄の弧」の中核国家として頑張りたい気持ちは理解できるが東欧から東南アジアまで戦線が長すぎ機動性が低いように思える。今や東アジアの経済規模は米州やＥＵに匹敵するようになっている。今年はじめに安倍総理や麻生外相が欧州、東欧を訪問したが「遠い国」という印象は免れない。やはり「中国封じ込め」戦略より中国を取り込み身近な「東アジア経済圏」でリーダシップを発揮しEUや米州連合と競合することに力を注ぐべきだろう。

  2007年06月22日

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• 政府の愚民操作の効果は

  政府・与党は１９日、公務員制度改革関連法案などの重要法案を成立させるために会期を１２日間延長する方針を固めた。これに伴い、参院選は公職選挙法の規定により「７月１２日公示、２９日投開票」となり、当初７月２２日に予定されていた参院選の投開票日は１週間ずれ込む。恐らく政府・与党としては「愚民操作（マスコミを使った責任のすり替え）」で年金問題の逆風を和らげるために投開票日を少しでも遅らせたいのであろう。一方、民主党は「会期延長」には反対しているが自分達の主張を国民に伝える時間が増えるという見方もしている。さて政府・与党の「愚民操作」の手口は政府御用達のマスコミや人気評論家を使うことのようだ。例えばＴＶなどを通じて国民に「年金問題は何も大騒ぎするようなものでは無い、社保庁解体に反対する自治労と民主党が煽っている陰謀だ」というデマを流している。さすがにこのデマを信じるのは熱烈な自民党ファンだけであろう。次の手口は自治労に属する社保庁職員攻撃である。彼等の仕事の態度が悪い（社保庁職員だけではなく役所に共通した問題）から年金問題が起きたという筋書きで、態度の悪さの例として「端末を操作する場合５０分ごとに、１５分の操作しない時間を設ける」という３０年前の取り決めを持ち出している。当時それが一般的に行なわれていたことを知らない現在５０歳以下の人には「けしからん」となるよう仕向けている。「江戸時代の公務員（武士）は刃物を持って役所に通っていた、けしからん！」というようなものである。そして国民世論を「社保庁の職員はけしからん」と思わせ「社保庁を解体し新しい組織を作る」というトリックを使っている。トリックの中身は「年金機構」という第２役所に看板換えするだけなのに「非公務員化」という言葉を使って、さも民営化するよう装っており、これでかなりの人が政府に騙される。「非公務員化」といっても給料は税金で払われ、役員や職員は公務員として役所に戻すこともでき、また厚労省の指揮下にあるので今までと何も変わらない。さてこのような政府の騙しに国民はどれくらい気付いているのだろうか。それを確認するのにヤフーの「みんなの政治」の議員評価や議案評価を見ると良くわかる。情報収集能力の高いネット参加者の意見であるため国民全体の意見とは少し異なるかもしれないが、７割くらいの人は政府の騙しに乗っていない。注）「みんなの政治」（http://seiji.yahoo.co.jp/）小泉政権時代の「愚民操作」は米国の指導を受けた高度なものであったが、今回の「愚民操作」はかなりレベルが低いように見える。ネット社会ではこの程度の「愚民操作」には国民も引っかからないのだろう。果たして会期延長が自民党に有利に働くのか、または民主党の人気アップにつながるのか、結果は７月２９日に分る。

  2007年06月21日

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• 始まった！政府による愚民操作

  参議院選挙が迫るにつれマスコミを動員した政府による「愚民操作」が活発化してきた。６月１０日の「たかじんのなんでもいって委員会」で花田紀凱という雑誌編集者が「問題になっている年金の記録消失というのは自治労が民主党に流したデマ」だと非難していた。政府の愚民操作もここまで来ると「馬鹿にするな！」と言いたくなる。また最近ではマスコミに「自治労や社保庁の職員が怠慢だからこんな問題が起きた」と非難させ、政府・与党の責任逃れをしようとしている。怠慢の具体例として、昭和５４年に業務の全国オンライン化にあたって社保庁と自治労が取り交わした作業基準を挙げている。例えば「端末を操作する場合５０分ごとに、１５分の操作しない時間を設ける」を怠慢だと言っているが、当時は民間企業でもコンピュータ操作者は眼精疲労や腱鞘炎防止で１時間ごとに体操をしたものだ。自治労の肩を持つわけではないが、政府のやり方は「３０年前の文書を持ってきてこんなやり方をやっていた」というすり替えである。ところで一般の企業では会社の根幹を揺るがす問題が起きた時、それを社員や労働組合の責任にする馬鹿な経営者はいない。「部下への非難」は自分のマネジメント力が無いことを公言するようなものだからだ。今回の問題で安倍総理をはじめ自民党政治家、役所の高官たちに、リーダとしての能力が無いことがはっきりした。また社保庁の組織人事の問題点について村瀬社保庁長官は、年金問題の原因を究明する委員会で「キャリア官僚や管理層、一般職員の間に溝があり一体感を欠いたことが問題の本質」と発言していた。元民間経営者らしい発言ではあるが、それを言ったら社保庁以外の役所もすべてそうだろう。どこの役所でも東大法学部を出たキャリア官僚は頭の悪いノンキャリを馬鹿にし、ノンキャリは現場を知らないキャリア官僚を馬鹿にしつつ面従腹背の姿勢である。また役人に採算性は関係ないので職場では「臭いものには蓋」という習慣が身につき、問題が起きたら組織が団結して隠しまくることに全力を挙げている。どうやら嘘をでっち上げたり、他人を貶めて自分達の責任を回避しようというのは与党政治家や役人の習性でもある。いま総理官邸では「愚民操作」担当補佐官が「どうやってマスコミを使い民主党を貶めようか」と必死になっている筈だ。国民もこのような政府の「愚民操作」に惑わされないようしっかり目をこらす必要がある。

  2007年06月20日

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• 年金利権に群がった厚労族「清和会」

  与党政治家の利権構造は「国家目標を実現するための事業に巨額の税金を投入し、その事業で甘い汁を吸わせた業者から政治献金を受ける」という仕組みである。今回、松岡農水相が「緑資源機構」に絡んで関連事業者から多額の政治献金を受けていたことが問題となったが、こんなことは与党政治家であれば誰しもやっていることであろう。問題はそれが世間にバレ無いよう上手にやれるかどうかが政治家の力量となっている。元総理の岸信介は司直の手に掛からないよう業者から政治献金を上手に吸い上げた天才だと言われている。その岸の系譜で安倍総理の出身母体である旧森派「清和会」もそのテクニックを引き継いだ政治集団である。現在「消えた年金」が大問題になっているが、年金利権を保有する厚労省は厚労族である「清和会」の牙城でもある。彼ら年金族の議員にとって５０００万件以上の消えた年金は自分たちの利権の宝庫であると感じていた節もあり、また巨大な無駄遣い（＝利権）になったグリンピア等に年金族の「清和会」が絡まないわけが無い。とにかく年金に関する都合の悪い事は年金族と社保庁役人が結託して隠していたことは間違いない。民主党の調査で問題が白日のもとに曝されると、過去の経緯をよく知っているはずの安倍総理自ら、盗人猛々しくも「民主党の菅代表代行の責任」だと言いだし、世間から「責任転嫁だ」と批判されると今度は「社保庁」が悪いと批判している。「社保庁」の役人から見ると、「自民党」には今まで散々甘い汁（政治献金）を吸わせ「ツーカー」でやってきたのに「同じ穴の狢の自民党から言われたくない」という気持ちで一杯だろう。そのためか政府・自民党が「社保庁」に「ああやれこうやれ」と対策を指示しても極めて動きが悪く、面従腹背になっているように見える。いずれにしろ年金問題の根っこには「清和会」の利権構造があることは間違いない。しかしマスコミは強大な権力を持つ「清和会」にひれ伏し、野党もうっかり手を出せない状況である。小泉前総理によって最大派閥にのしあがった旧森派「清和会」を叩きつぶすのは、かつて小泉を熱烈支持した国民にしかできないだろう。

  2007年06月19日

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• 自公政権の悪あがき

  ５月１６日に公明党の太田代表が千葉県で街頭演説し年金問題について、元厚相の小泉前首相や民主党の菅直人代表代行、公明党の坂口力元厚労相の名前を挙げ「みんな悪い」と指摘した。要するに責任を拡げぼやかすことで「皆で渡れば怖くない」ではないが自公政権への影響を食い止めようと必死になっている。また政府の御用新聞である読売新聞は６月１７日の社説で「年金をはじめ、社会保障制度への不信感を払拭するために超党派で議論を進めてはどうか」と主張している。一見もっともなように聞こえるが、責任を野党にも負わせようとする意図が見え見えだ。自民党はこれ以上隠れた不始末を曝したくないので今後も野党に情報を決して流さないだろう。そして「情報を流さないで、責任だけは野党にも負わせる」ことを考え、読売新聞に世論操作をさせているのだろう。当然の事ながらこの問題は与党がしっかり決着をつけ、野党がしっかり監視することである。それを自民党ができないならば衆議院を解散し政権交代すればよい。また公明党は自民党をチェックする機能を果たすと言っているが、今回の年金問題に関してはそれが果たされていないことは太田代表の発言からも明白だ。もはや公明党は利権ほしさで自民党のいいなり政党になっている。多分、参議院選挙を間近に控え、選挙に強い筈の公明党も自民党に引きずられパニックに陥っているのかもしれない。安倍総理や太田代表の発言を聞くと、まさに「国民を愚民扱いし、うまく誤魔化し参議院選挙までに沈静化させよう」と必死であることが分かる。今こそ国民は自公政権やそれを支えるマスコミの発する「すり替え論議」や「虚言・妄言」に騙されないようにしなければならない。

  2007年06月18日

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• 「日本会議」とやくざ

  日本の「国家主義者」の集まりとして、保守系文化人や旧軍関係者、宗教関係者、財界、国会議員（安倍総理や麻生外務大臣、中川政調会長らがメンバー）によって構成される「日本会議」という日本最大の保守系組織がある。ここでは憲法改正や教育基本法改正、靖国公式参拝の定着、夫婦別姓反対などの政治活動を積極的に進めている。また「日本会議」は「北朝鮮拉致家族を救う会」「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」などの活動主体にもなっている。ところが「選択」０７年７月号では家族会の周辺で支援活動を続けてきた関係者が「当初は拉致被害者の救出を訴えていた家族会だが徐々に過激化し政治色を強めてしまった」と指摘している。メディアでは一切触れられないが「新潟・救う会」の中枢に「清和会」と密接な関係を持つ広域暴力団暴力団「住吉会」系右翼の「日本青年社」の幹部が入り込んでいるという。この「日本青年社」は現自民党幹事長（清和会）の中川秀直の致命的弱点（愛人問題）を握り２０００年に官房長官を辞任させた事でも有名である。「住吉会」は暴力団の中でも著しく悪質であると言われ、世界一の麻薬生産国である北朝鮮と武器や麻薬の取引を行っきた。また政治の世界でも「拉致問題」だけでなく「尖閣諸島問題」にも積極的に関与し、尖閣諸島の天然ガス利権、拉致問題では１０兆円とも言われる国交正常化後の北朝鮮支援利権を狙っているとも言われている。さらに「日本会議」には、やはり「清和会」と密接な関係を持つ「統一教会」の文鮮明が１９６８年に設立した「国際勝共連合」の影も見える。まさに安倍政権の国家主義者は「日本会議」を舞台に「やくざ」や「カルト」を裏の実行部隊として動かしているように見える。果たしてこんな政権に日本の将来を託せるのだろうか。

  2007年06月17日

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• 二大政党制の意義

  憲法学者の小林節慶大教授が６月１２日の大阪日日新聞で「安倍内閣の政治運営を見ていると、二大政党による政権交代がやはり不可欠だと思われてくる」と述べた。教授はさらに「最近の政治混乱は万年与党の自民党に緊張感が欠けているのが原因と指摘し、一方万年野党化しかけている民主党にも攻める力が欠けている」と喝破している。小林教授は平和主義や経済発展に力を入れた戦後の自民党政治は基本的に間違っていなかったと評価しつつも「万年与党にあぐらをかいて、権力を自分たち少数エリートのものだと思い始め、国民の意見に耳を貸さなくなった」と批判、さらに「権力が固定化することで野党に気兼ね無く政官業が利権と献金で癒着」するようになったと言う。そして「国民の利害を軽視した政治と行政が行われ易くなり、例外的に不祥事が発覚しても権力による隠ぺいと責任転嫁で逃げ切ろうとする」と現政権の姿勢を指摘する。もし健全な二大政党制が存在すれば「政権担当（与党）経験のある野党ならば政権と官僚機構に対する攻め方が分かっているので国会論争が中途半端で終わることはない」とも言う。また「不誠実な与党に飽きた有権者も総選挙で、「代わる者がいないから」などという消極的な理由で与党を追認したり棄権したりせず政権交代を選択できる」とし「新政権は、前政権にも官僚にも遠慮せず旧悪を明らかにして政治・行政改革を前進させることができるはず」と小林教授は強調する。「二大政党制」は人間の弱さを前提にしつつ、民主政治の質を維持するための制度でもある。ところが日本では過去５０年間にわたり国民が自民党の「万年与党」を許してきた。それが政治腐敗や年金問題などの混乱を引き起こしたと言っても過言ではない。小林教授の本質を突いた意見を国民がどれほど真剣に感じられるか、日本の将来がかかっている。

  2007年06月16日

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• ７年後日本は存在しない？

  中国の元首相・李鵬が、１９９４年にオーストラリアを訪問した際、時のハワード首相に向かって「今の日本の繁栄は一時的な徒花（あだばな）です。その繁栄をつくってきた日本人がもうすぐこの世からいなくなりますから、あと２０年もしたら、日本は国として存在していないのではないでしょうか」と語ったことが同国の新聞で報道された。李鵬発言のあった１９９４年から数えて２０年後の２０１４年は、今から７年後である。「その繁栄をつくってきた日本人」というのは２００７年に大量退職する団塊の世代を指しているのかもしれない。そして団塊の世代がいなくなって「日本は国として存在していない」という表現は何を意味するのだろうか。現在の日本は年間の自殺者が３万人を超え、また凶悪犯罪が毎日の新聞やテレビをにぎわすように異常な社会と言わざるを得ない。日本人の特質であり日本を築きあげてきた礼節、勤勉性、他の民族に対するやさしさ、おもいやり、忍耐心、そして公共心や国を思う心などの精神が失われつつあることは確かである。ところで李鵬の李一族は中国のロックフェラーといわれるほど強大な力を持ち、ロックフェラー財閥とのつながりも強いと言われている。李鵬発言のあった１９９４年は日本でバブルが崩壊し株価が大幅に下落した頃である。恐らく李鵬はロックフェラーが「日本の経済力低下」を見越し日本乗っ取りを始めるという情報を得ていたのかもしれない。確かに２００１年には長期不況に耐えかねた小泉自民党政権がロックフェラーの誘いに乗って外資に対する市場開放を始めている。その結果日本社会では「真面目に働くよりも株の売買などによってお金をうまく運用する人」が賢い人であるかのような風潮が定着し、持てる人と持たざる人の差がますます広がっている。まさに小泉政権で「心のバブル化」が始まったと言ってよいだろう。そして李鵬の「日本は国として存在していない」という予言は、まさに日本社会が文化的、社会的崩壊をすることを示唆しているのかもしれない。李鵬の予言を覆すためには政界再編などで国民意識の変革を図る「国家的革命」が必要なのかもしれない。

  2007年06月15日

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• 超大国化する中国

  ５月１８日からドイツのポツダムで開かれたＧ７の財務相・中央銀行総裁会議に、米国のポールソン財務長官が「中国との米中戦略会議」を控え忙しいことを理由に欠席した。米財務省はＧ７より中国との２国間会議の方が重要だと宣言したようなものである。このような米国の「中国重視」姿勢の裏には何があるのだろうか。現在、米国にとって最大の問題は「国家財政の赤字」と「国民の家計の借金漬け」で、このままではドルの急落を招き米国経済の破綻は免れない状況にある。同じような状況が１９８０－９０年代にも起こったが、当時は高度経済成長をしていた日本やドイツに対し米国は市場開放や内需拡大を促すことで米国の財政再建にも成功した。しかし今では日本を始め先進国は年３％しか経済成長していない。一方中国は製造業を中心に１０％の成長を続けており、工業製品の輸出で外貨準備高は１兆２０００億ドルと急増し今年３月には日本を抜いて世界１となった。またロックフェラー財閥は２０５０年には中国はＧＤＰで米国を抜いて世界１になると予想している。確かに中国は数年前から反米感情の根強いアフリカや中南米、中央アジア諸国に食い込み、石油や鉱物資源を買い漁るとともに中国製品を販売し経済規模の拡大を図ってきた。そしてついに中国政府は５月下旬に米国の大手投資会社ブラックストーンに資本参加するなど、かつて日本がバブルの頃やった「米国買い」も始めている。ところで５月中旬に行った米中海軍の軍事交流で、中国軍の幹部から「空母を保有したい」という希望に対し米海軍は「米国は喜んで協力する」と記者会見で表明している。もはや米国は中国を敵国ではなく同盟国として扱っており、米国にとって重要なのは、経済が爆発的に拡大する巨大市場中国をいかに自分たちの手の内に納めるかなのだろう。安倍政権内の「国家主義者」は、いまだに「中国が台湾に攻め込む」ことを心配しているが、台湾の守り神である米国がこれほどまでに政治、経済、軍事面で中国と親しくなっている状況では杞憂としかいえないだろう。少子高齢化で経済の先行きに暗雲がたれこめる日本としては、中国の発展をどうとりこむか戦略的に考えていく必要がある。

  2007年06月14日

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• 地下鉄サリン事件と自民党政治

  １９９５年３月に発生したオーム真理教による「地下鉄サリン事件」は麻原彰晃ら幹部の判決が次々と下る中で世間の関心は薄れつつある。事件発生当初、警察だけではなくマスメディアも真相究明に躍起となっていたが、様々な疑問点や真相が解明されないまま裁判では「オーム真理教の単独犯行」で幕引きが行われようとしている。当時、「坂本弁護士一家殺害事件」「松本サリン事件」「地下鉄サリン事件」「国松孝次警察庁長官狙撃事件」など次々と奇怪な事件が発生していたが、教団と暴力団、北朝鮮の間での覚醒剤取引疑惑、統一教会との関係、教団大幹部だった村井秀夫刺殺事件の実行犯・徐裕行の北朝鮮人脈と背後関係など様々な疑惑の一切が明らかにされていない。その中で「週刊現代」は１９９９年にオーム真理教と北朝鮮との関連について、１９８２年に起きた「よど号」ハイジャク事件にもさかのぼり、綿密で広範囲にわたる取材記事を掲載している。記者は膨大な取材の中から、事の発端は北朝鮮に亡命した「よど号」グループに発せられた金正日の「日本破壊・攪乱工作」指令ではないかと考えたようだ。そして「よど号」グループは「日本破壊・攪乱工作」を行動に移せなかったが、これを見事に実行したのがオウム真理教ではないかと推測している。ところで北朝鮮の関与については１９９０年前後、複数の北朝鮮工作員（日本人）がオーム真理教に潜り込み幹部となっていたことが「週刊現代」の追跡調査でも明らかになっている。１９９０年という年はオウム真理教が急激に内部変質した時期で、教団の非合法武装化や教祖麻原が「日本転覆」的な発言をしたり選挙へ出馬するなど政治色を強めていった時期でもある。さらに９１年には、教団幹部の早川紀代秀がヘリコプターや自動小銃などの兵器をロシアから購入したり、数次にわたり朝鮮へ入国している。またオウム科学技術省の村井秀夫は信者２００人を日本の原子力発電所に派遣社員として潜り込ませ、原発に関する膨大な機密資料やハイテク技術に関する膨大なデータを集めている。どうやらこの情報も早川ルートによって北朝鮮に流出していた可能性が高い。当時ロシアはソ連邦が崩壊しソ連軍の兵器や核物質が国外へ持ち出されるなど国内が混乱状態にあり、一方北朝鮮は金日成独裁体制のもとで国連への加盟や核査察協定調印などを実現していた。日本も９０年に自民党の金丸信が北朝鮮を訪問し金日成に「南北朝鮮分断後４５年間についての補償」を約束している。しかし日本に帰国後「土下座外交」と非難され補償は実現しなかった。一方９１年には統一協会の文鮮明が北朝鮮に４４００億円の資金援助を約束している。その後９２年に金丸信が副総裁に就任すると文鮮明と会談を行ない「自民党（竹下派、森派などの親北朝鮮議員）」「統一協会」「北朝鮮」による「悪のトライアングル」を完成させた。そして「地下鉄サリン事件」が発生した９５年当時の政府は村山内閣で、国家公安委員長は野中広務、外務大臣に河野洋平、自民党幹事長に森喜朗という親北朝鮮議員が政治の中枢を占めていた。週刊現代の記者は「事件の背後に北朝鮮の影が落ちはじめると、なぜか捜査はそこで行き詰まり、突然、方針が転換されている」と述べている。恐らく政治的配慮で北朝鮮との関連は日本政府によって闇に葬られたのであろう。もし「地下鉄サリン事件」が北朝鮮による「日本破壊・攪乱工作」であるならばとんでもないことである。このような政府の曖昧な姿勢が「拉致問題」などを起こした根本原因であるならば、安倍総理も当時の自民党の身辺調査から始めるべきであろう。

  2007年06月13日

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• 国際戦略が見えないアジアゲートウエイ構想

  安倍内閣の目玉政策の１つとしてアジアゲートウエイ構想がある。狙いについて安倍総理は国会の所信表明で「アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取組を強化する」とし航路の開増設や通関手続きの簡素化、金融市場の改革、農業の国際化、日本文化の情報発信など１０の実施項目を決めている。そして海外からの投資を２０１０年にＧＤＰ比で倍増させるとか、アニメや音楽などのコンテンツ、食文化や伝統文化などの国際競争力や情報発信力を強化したり５年以内に国際会議の開催件数を５割以上伸ばすとしている。しかしこの内容を見ていると、美しい言葉の一般論や手段ばかりが表に出ており、いかにも役人的発想の域を出ない。一国の総理が旗を振っているのに、日本をアジアの中でどういう位置づけにするのか、東アジアの安定と平和のためには何が必要かといった地政学的戦略や基本理念は見えない。どうも日本を海外にＰＲすることが主で、アジア諸国と協力し東アジアをどう治めていくのかという視点は感じられない。戦前には「大東亜共栄圏構想」というものがあり、欧米の植民地支配から東アジアを開放し、現在のＥＵのように中国、満州、日本を１つの経済共同体にするという大胆な構想であった。しかし残念ながら当時の日本文化のレベルの低さもあって、この構想も軍国主義者や国家主義者に乗っ取られ侵略の道具として使われ失敗した。ところでアジアゲートウエイ構想が役人レベルの発想になっている最大の原因は、安倍総理が政治家としての信念や理念を持った政治ができないためであろう。例えば中国との関係も総理就任前は強硬派であったが、就任後は心ならずも柔軟路線を採っている。このような中途半端な政治姿勢ではまともな国家戦略を立てることは難しい。一方民主党の小沢代表は「米中日二等辺三角形論」や「中国との草の根交流」を通じ地に着いた東アジア戦略を持っている。しかし民主党も小沢戦略で一枚岩とはいえない。国家戦略不在で漂流する日本が、東アジアで中国と並び覇を唱えるためには「政権交代による政界再編」と国民が「本当の政治家」を選択できる目を持つ必要があるのだろう。

  2007年06月12日

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• 自民党の隠蔽・騙し体質

  今回の５０００万件にのぼる「消えた年金記録」問題は政府・与党の「隠蔽体質」や「騙し体質」をもろに国民の前に曝してしまった。従来、政府や社保庁は「年金に関するデータ」を野党議員が要求しても殆ど応じることは無かったが、今から考えると、こんな大問題を抱えておればデータを隠蔽せざるを得なかったのも納得がいく。この問題をきっかけに気になってくるのは、集めた年金資産が現在どれだけ残っているかである。本来ならば百六十兆円程度あるはずだが膨大なムダをしたため実際の残高がどれだけあるのか分からない。一説には殆ど無くなっており若い人から集めた年金を、そのまま受給者に払う自転車操業になっているという恐ろしい話もある。このようなデータはある程度、政府、自民党の関係者は把握しているのだろうが、政権交代が無かったため「黙っておれば分からないで済む」と安易に考えていた節がある。今回、政府・自民党の「隠蔽壁」を切り崩し「消えた年金記録」問題を探り当てた民主党の長妻議員の功績は大きい。さて問題は当然、間近に迫る参議院選挙に大きな影響を及ぼすことは間違いない。パニックに陥った政府・自民党は安倍総理自ら「責任は当時の厚労大臣であった民主党の菅代表代行だ」とか「自治労の怠慢」など責任を転嫁し「安倍政権がやったことではない」と開き直っている。一国の総理大臣としてまことに恥ずかしい限りの弁明である。最近はやっと自民党も「恥ずべき発言」と感じ批判を封印しているが、今度は総理大臣自らが「コンピュータのシステムを導入し１年以内に問題を解決する」と述べ国民を「騙す戦略」に転換している。もしそんなことが１年で出きるのなら何故今まで１０年近くやらなかったのだろうか。自民党議員は「コンピュータ業者が１年で出きる」といったからとか「総理大臣が約束したのだから必ずできる」と根拠のないでまかせを言い、またマスコミや政府御用の評論家を動員して「心配ない」と火消しに懸命である。しかし長妻議員が指摘するようにコンピュータ上の間違ったデータをいくらいじったところで問題が解決する訳がない。こんなことは普通の人が少し冷静に考えれば直ぐ分かることであり、政府や自民党の議員も１年でできると本気では思っていないだろう。何故こんな事を言うのか？察するところ小泉前政権が郵政選挙でやった「愚民（Ｂ層）コントロール」を真似して、また国民を騙そうとしているのかもしれない。すなわちＢ層（主婦や子供、高齢者）など物事がよく判らない連中に対して「社保庁解体」「１年で対策」すると「綺麗な言葉」を並べたて選挙を乗り切ろうとしているのだろう。いっそのこと小泉前総理にご出馬いただき「人生いろいろ、年金もいろいろ」と国民をマインドコントロールしてもらったらどうだろうか。

  2007年06月11日

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• 環境技術大国、日本の存在感を示せ

  ６月６日～８日にかけてドイツのハイリゲンダムでＧ８による首脳会議（サミット）が開催された。最終日には地球温暖化問題に関し「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに世界で半減することを真剣に検討する」とした議長総括を発表し閉幕した。従来、温暖化問題に後ろ向きだった米国もついにポスト京都の枠組み検討を受け入れた。この米国の姿勢転換の背景には２００７年１月スイスで開かれた「ダボス会議」の論議がある。毎年１月に開催される「ダボス会議」は非公開の「ビルダーバーグ会議」を参考にユダヤ実業家によって１９７１年に創設された。会議では世界の政財界要人や学識経験者が一堂に会し政治、経済動向について公開討議が行われている。「ダボス会議」はグローバル化の進展とともに年々影響力を強め、今では「影のサミット」とも呼ばれるまでになっている。今年１月の「ダボス会議」では、地球温暖化に関心が集中し、従来温暖化自体を「科学的に不確実」としていた米産業界が「二酸化炭素（ＣＯ２）排出を総量規制したうえで排出枠を取引する制度」を支持し始めた。この背景にはここ数年、ハリケーンや竜巻、干ばつ、洪水、熱波、寒波などの異常気象による自然災害が大規模化してきた現実がある。米ウッズホール研究所のホルドレン所長は「今や気候変動ではなく、気候崩壊だ」と述べ、また米再保険最大手の最高経営責任者は「温暖化防止コストの方が被害に伴うコストよりもはるかに安い」という。また経済発展著しい中国も「ダボス会議」で「省エネルギーと汚染物質排出削減」など自国の環境対策に積極的に取り組む姿勢を見せていた。さらにイラク戦争を通じ中東石油への依存の危うさも明らかになり、原子力発電の推進やバイオ燃料、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー開発の議論も活発であった。ところでロックフェラーなどの米国財界は温暖化の原因は世界の「人口爆発」や「経済発展」にあると考えていた。しかし発展途上国の人口や経済発展の抑制は困難な問題も多く、日本や欧州が主張する「エネルギー効率を高める」考え方に同意せざるを得なくなってきている。さて「エネルギー効率を高める」ことに関しては日本が最も優れた技術を保有している。日本は環境技術大国として世界から尊敬される国となるためにも、今後「温室効果ガス排出大国」となるであろう中国やインドなど新興国に対し「ＯＤＡも含めた温暖化対策のビジネスモデル」を構築し存在感を示していくべきであろう。

  2007年06月10日

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• 「社保庁改革」はコムスン処分逃れと同じ

  厚労省は虚偽申請などの不正を行っていた訪問介護最大手の「コムスン」に対し介護保険法に基づく事業所の指定打ち切りという極めて重い処分を決めた。「コムスン」は介護保険の指定を受ける際に、ヘルパー数を水増しするなどの虚偽申請を重ねていた。この処分に対して親会社の「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」は６月６日「コムスン」の全事業を同グループ子会社の「日本シルバーサービス」に譲渡する方針を決めたと発表した。「コムスン」は今年４月にも東京で虚偽申請が発覚し、都が指定取り消しに動く前に自ら廃止届を出して処分逃れをはかった前歴もある。今回の事業譲渡に関し「ＧＷＧ」は「顧客へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としているが、世間からは「処分免れをしようとしている」と批判を受けている。そこで厚労省は７日「事業譲渡ありきでは利用者や国民の納得を得られない」とコムスンに対し事業譲渡の計画を凍結するよう指導した。よく考えてみると自民党が先日強行採決した「社保庁改革法案」も「ＧＷＧ」がやっていることとよく似ている。例えば両者（「社保庁」「コムスン」）とも不祥事を起こしたため、組織を解体し身内（「厚労省」「ＧＷＧ」）の別組織（「年金機構」「日本シルバーサービス」）に業務を全面移管するという点は全く同じである。また親会社にあたる「厚労省」と「ＧＷＧ」は、ともに「国民」または「顧客」サービスの継続と「職員」「従業員」の雇用確保を図ると言っている。当然、両者とも新組織に移る際に、役員陣は一新され「職員」「従業員」は選別されるであろう。しかし本当にそれで良くなるのか？両者の行動は「責任や処分のがれ」であることは明白である。「厚労省」が「ＧＷＧ」に言った「事業譲渡ありきでは利用者や国民の納得を得られない」をそのまま「厚労省」にお返ししたいところである。しかし同じ事をやっても民間企業は厳しく批判されるのに役所は批判されない。多分、お上（政府・自民党）がやっていることであるため、国民の目には正しいことをやっているように見えるのだろうか。ところで今回の「社保庁改革法案」で「年金機構」は年金を使って年金ＰＲなど様々な事業ができるようになっている。そのため財団や偽装の株式会社を新設し、そこへ仕事を投げたり天下りすることも可能になると民主党は指摘する。とにかく「災い転じて（自分たちの）福」となす自民党や役所の「国民騙しのテクニック」は天才的である。

  2007年06月09日

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• 国民は社保庁に感謝！！

  年金保険料の納付記録約５０００万件が宙に浮いている問題について６月４日、柳沢厚労相は来年５月までの１年間で全件の照合を終える方針を示した。しかし６月６日には、コンピュータにも入力されていない旧式の手書き原簿の厚生年金保険料納付記録も１４３０万件あることが明らかになった。現在、政府は名寄せを行えるコンピュータシステムを作り５０００万件を１年で照合すると言うが、民主党の長妻議員は「手書きデータやマイクロフィルムの原簿データとコンピュータに入力されたデータを突き合わせ修正しないで、コンピュータ内の間違ったデータだけで名寄せをしても全く意味がない」と至極当然な指摘をしている。ところが政府の対応を見ていると国民の怒りを恐れて「当面は綺麗な言葉を並べ、参議院選挙までやり過ごせば後は何とかなる」と考えていることは明白である。ＴＶに出演した片山参議院幹事長は、今回の件が自分の選挙にも響き落選の可能性もでてきたため「民主党や社民党、公労協が悪い」と気が狂ったように訳の分からない事を口走っている。また郵政選挙の女刺客であった片山さつきも元財務省の役人らしく「責任逃れ」やその場しのぎで「なんでもやります」と国民を愚弄した発言を重ねるために自民党の印象をさらに悪化させている。コンピュータのことをろくに知らない政治家や役人がコンピュータ頼みで右往左往し、また自民党は参議院選挙を控えパニック状態に陥っている。ところで問題の本質は、社保庁が「膨大な年金」を「国民の資産」ではなく「自分たちの金」という感覚で長年ムダ使いやいい加減な運営をやってきたことにある。そこに役人根性がからみ「消えた年金が欲しければ領収書を持ってこい」という傲慢な態度になったのだろう。しかし国民の側にも、長年自民党政権を支持し政官業の腐敗体質を許してきた責任もあるだろう。また「お上意識」が強い国民性が役人の増長を許してきたことも否定できない。今回の騒動は国民に最も関心のある年金が関係していたため多くの国民の目を政治に向けさせてくれた。そういった意味で国民は「社保庁に感謝」すべきなのだろう。

  2007年06月08日

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• リトビネンコ暗殺の真実

  ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元工作員であったリトビネンコが昨年英国で暗殺された件で、英国の検察当局は元ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の工作員であったルゴボイを容疑者と断定しロシア政府に身柄の引き渡しを求めていた。これに対しロシア最高検察庁は国内法の規定で身柄引き渡しを拒否している。この事件は当初マスコミでは「ロシアの秘密機関が反ロシア活動をしたリトビネンコを暗殺したのでは」と報じていた。しかし殺害方法が放射性物質を使うなどあまりにも派手すぎる点や国内では絶大な人気を誇るプーチン政権が何故そんな事をするのかなど今ひとつはっきりしない面があった。ところが５月３１日、ルボゴイがモスクワで記者会見し、自らの潔白の主張とリトビネンコ暗殺に英国諜報機関（ＭＩ６）が関与していたことを示唆した。ルゴボイの話では２００５年に旧知の仲間だったリトビネンコとロンドンで再会し、その時リトビネンコと英国亡命中のロシア政商ベレゾフスキーがＭＩ６の協力者であることを知らされたという。そしてリトビネンコはルゴボイの保有する旧ＫＧＢの人脈からプーチン政権の機密情報を集めることや政権転覆工作への協力を求めたと述べている。このルゴボイの話はリトビネンコ事件の全容を明らかにしている面もあり興味深い。事の始まりはプーチン政権がロシアのユダヤの政商達を追放し彼らの利権を奪ったことがきっかけとなっている。特に「世界政府」設立の理念を持ち英国の政財界を操るロスチャイルド財閥が、ユダヤ追放をきっかけに国家主義に突っ走るようになったロシアのプーチン政権に対し危機感を抱いたことは間違いない。そこで彼らの手先でもあるＭＩ６を使ってリトビネンコを暗殺しプーチン政権批判の世論操作を行ったことは容易に推測できる。リトビネンコ事件が忘れられかけた４月には、ベレゾフスキーが「プーチン政権を武力で倒す準備をしている」と英国ガーディアン紙に語っている。その直後にロシアで大規模な反体制デモが起こったが、ベレゾフスキーの仕業と睨んだロシア政府はデモを徹底的に叩きつぶすとともに反体制運動に対する監視体制を強化している。ところでプーチン政権はあと１年で交代するはずだが、ユダヤはその後もプーチンは院政を敷いて権力の温存を図ると見ているのかも知れない。どうやらリトビネンコ事件は「国家主義」のプーチン体制打倒を企てるユダヤの宣戦布告であったのかもしれない。さてベレゾフスキーは次に何を仕掛けるのだろうか？

  2007年06月07日

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• 北朝鮮で何かが起きている？

  ３月に北京で開かれた６カ国協議が「バンコデルタアジア（ＢＤＡ）銀行から北朝鮮への資金返還が困難になった問題」によって中断して以来、早いものですでに２ヶ月が経過した。また２月に合意した「６０日以内に核施設封印」も実行されないまま４月中旬の履行期限も過ぎてしまった。ＢＤＡ問題はあくまでも技術的な問題であり６カ国協議を前進させることは可能だが、北朝鮮は資金が返還されない限り核廃棄の「初期段階措置」には応じられない姿勢を示している。しかし北朝鮮が協議を前進させなければ日本や米国の強硬派を勢いづかせるというリスクを背負う筈。何故北朝鮮は協議に応じないのだろうか？その伏線として先の６カ国協議で「協議を有利に展開させ満足顔の金桂冠外務次官が突如、北朝鮮の大使館内に数日間こもり、その後挨拶もそこそこに緊張した面もちで平壌へ帰国」した事に注目する必要がある。恐らく北朝鮮国内で何か異変があったのだろうが、ひょっとすると６カ国協議の前後で政権内の権力闘争に火がついた可能性がある。２００７年１月の防衛研究所ニュースでは北朝鮮の国内情勢について「中国型の改革開放を進めようとする朝鮮労働党と、それに反発する軍部が危機を醸成するために瀬戸際的な軍事行動や軍事クーデターを起こし内戦状態に突入することが懸念される」と分析している。確かに昨年７月の「ミサイル乱射」以来、「南北間の列車往来試運転阻止」など北朝鮮軍部の突出した行動が目立っている。従来、金正日が公衆の前に姿を現わしたり発言することは少なく、「カリスマ性を高めるため」とか「演説がうまくないため」とも言われていたが、公衆の面前でとんでもない発言をしないよう軍部が抑えているという説もある。さらに北朝鮮の専門家は「若手軍幹部の多くは軍事の経験もなく口先だけの金正日を心の底では軽蔑しており、金正日を将軍様に祭り上げておいて実権は軍部が握ろうとしている」とも分析している。金正日はそんな状況を察知してか、常日頃から軍幹部の機嫌を損なわないよう贅沢品をプレゼントしてきた。しかし軍部がクーデターを起こせば国内に混乱をもたらし中国など外国の干渉を招くおそれがある。そこで金正日を国家主席に祭り上げ、軍部が国防委員会委員長に就き実質的権力を奪取するという政変も考えられる。もし金正日が「君臨すれど統治せず」となった場合、６カ国協議の行方はどうなるのだろうか。金正日は中国から「権力の世襲は認めない」と言われたことに反発し中朝間に溝を作ってきた。しかし朝鮮人民軍はかつて朝鮮戦争で中国人民解放軍と戦って以来、現在でも「血の同盟」を結んでいる。また中国人民解放軍は中国共産党の最大の支持組織であり中国共産党に対する発言力は絶大である。そのため朝鮮人民軍が権力を握ると「中朝同盟」は密接になる可能性は高い。そして北朝鮮の安全は中国人民解放軍の「核の傘」で保証されることになれば北朝鮮の「核廃棄」は進むかも知れない。しかし朝鮮人民軍は軍事機密の関係で拉致問題については譲らないだろう。いずれにしろ北朝鮮国内が混乱すれば拉致問題の解決は一層困難になりそうだ。

  2007年06月06日

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• 米国がイラン核開発を敵視する理由

  ５月２８日、イラクのバグダッドで「イラク紛争」を巡り米国とイランとの間で大使級協議が開かれた。一方ブッシュ大統領は５月２４日にイランが国際社会の核開発計画停止要求を無視していることに対し、国連はイラン制裁をさらに強化すべきとの見方を示している。このように最近米国は「イラク紛争」ではイランの協力をあてにしているのにイランの「核開発問題」では強硬姿勢をとっている。ＥＵは今年４月下旬に、米国が「イラク紛争」でイランと和解しそうなのを見て「イランにウラン濃縮全廃を求めるのではなく平和利用である５％程度までの濃縮を認めてはどうか」と提案した。しかしアメリカはこの「濃縮禁止範囲の技術的変更」には同意せずＥＵ提案は立ち消えになった。また５月２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランが「ウラン２３５を発電燃料用として必要な５％前後の４・８％濃度まで濃縮」したという査察結果を安保理事会に提出した。原爆の材料としては８０％以上の高濃度にする必要があり、イランのウラン濃縮は発電燃料の製造レベルのものであることが証明された。しかし同時にイランは、重水炉型の原子炉を建設予定しておりＩＡＥＡに説明できる資料を提出しておらず、イランが何の違反行為も行っていないとは言い切れないと報告している。この件について米英マスコミは「ＩＡＥＡはイランが核兵器開発を進めている証拠を発見した」と誇張した記事を書き立てている。一方、昨年マコーネル国家情報長官が上院軍事委員会で、これまで３年先といわれていたイランの核開発完了時期について８年先と証言し、ブッシュ政権が苛つくほどの緊急事態ではないことを示唆していた。国際社会では何故米国がイランをいま「核開発問題」で執拗に責めるのか大きな謎となっている。その謎を解くヒントとして「ユダヤが国家主義や民族主義を嫌っており、特に第三世界諸国が安価に大量の電気を供給する核エネルギーを手にすれば自立性を確保し「世界政府」樹立の妨げとなる」と考えていることが挙げられる。どうやらユダヤに支配された米英のマスコミも、またロックフェラーに操られるブッシュ政権もイランの「核兵器開発」を恐れているのではなく「原子力の利用」を嫌がっているのかも知れない。しかし「イランの原子力発電」に対する反対では各国の賛同を得にくいため「核兵器開発」をやっていると“いちゃもん”をつけているのかもしれない。

  2007年06月05日

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• 自民党によるユダヤ流政治

  小泉政権以来、「市場原理主義」の導入などで自民党はユダヤ流経済の導入を行ってきた。また頭の良い役人と結託し、国民に対し表面では綺麗なことを言っているが自己保身や利権獲得のために裏ではとんでもないことをやっている。それが何かは「市場原理主義」を導入したユダヤのやり方を見れば予測がつく。ユダヤのやり方は「政治の本質」を突いたものではあるが、見方によっては実におぞましい政治でもある。彼らは「民主主義」や「差別撤廃」が大切と口では綺麗な事を言う。しかしその本質は「市場原理主義」の導入によって国民を２割の支配（金持ち）層と８割の愚民とに峻別することにある。支配層は「家畜より少しましな愚民」をロックミュージックやスポーツ、ＳＥＸに熱中させ政治には興味を持たないようにさせている。また多少政治に興味を持つ連中に対しては、メディアを使って自分たちの都合のいい方向に世論操作をしている。この点については映画や音楽、メディアの世界をユダヤが支配していることからも納得できる自民党もＴＶなどのメディアを使い、政府御用達の評論家である三宅久之や屋山太郎、やくざ崩れの浜田幸一などを使って「安倍内閣万歳」の世論操作をしたり、自民党の片山虎之助や舛添要一らは政府や自民党の失策を巧みに民主党などの野党にすり替え責任逃れをしようとしている。ところでユダヤは愚民（小泉政権が定義したＢ層に相当）を扇動するために英国のダヴィストック研究所で支配層のためのマインドコントロール研究も行っている。マインドコントロールを身につけた小泉前総理は「人生色々」「自衛隊が行くところは非戦闘地域」と数々の暴言を吐けば吐くほど愚民の拍手喝采を受けている。また国民の年金資金を収奪してきた自民党や役人は、日本が少子高齢化の時代に入り年金資金不足に直面したため、またしても「１００年安心の年金」などと綺麗な言葉を使って国民を騙そうとしてきた。しかし社会保険庁の不始末がボロボロでてきたため慌てて「年金機構」などわけの判らない組織を作り目くらまししようと躍起である。さらに自民党にとって問題なのは今後「愚民」の高齢者が増えてくることである。これに対して高齢者の医療費を削減し彼らの平均寿命を引き下げようとしている。ユダヤが世界保健機構（ＷＨＯ）を通じ、表面的には医療や医薬品の普及を行っていると言いつつ、医薬品業界と結託し世界人口の制御を行おうとしていることとよく似ている。このようにユダヤ流政治はすでに政府・自民党によって実践されている。もし誤算があるとしたら「やらせ」によるメディア操作が稚拙であるため国民にばれつつあることである。さらには安倍総理が国会で小泉前総理の真似をして野党議員の質問に「感情的反論」をしたり、閣僚も「なんとか還元水」などと小泉流の暴言を吐いている。小泉の暴言や感情丸出し発言で支持率が落ちないのなら自分たちもと思ったのかもしれないが、マインドコントロールを身に付けた小泉前総理の「猿まね」では国民の反感を買い支持率を下げるだけである。安倍総理も自民党議員もユダヤ流政治を実践するのであれば、ダヴィストック研究所で「愚民操作」の方法をもっと勉強すべきであろう。

  2007年06月04日

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• マインドコントロールの恐怖

  ５月１５日、福島県で高校３年生による母親殺人事件が発生した。この事件で少年はロック・スター、マリリン・マンソンのＤＶＤを見ていたといわれる。同様に１９９９年、米国コロラド州で銃を乱射し生徒１２名と教師１名を射殺した高校生もマンソンの歌を好んでいた。１９８５年には米国でふたりの若者がイギリスのヘビーメタル・バンドのレコードに隠されたサブリミナル的なメッセージが原因でショットガン自殺を図ったとして両親がレコード会社を訴えている。このようなロックバンドのレコード内に秘密のメッセージを入れている例はかなりあるようだ。ところで「ザ・ビートルズ」などのロックミュージックはユダヤのマインドコントロール研究機関であるタヴィストック研究所が作り出したと言われている。スクラップ（破壊）＆ビルド（建設）で世界を変革しようとするユダヤは、格差社会で落ちこぼれた国民をロック・ミュージックと麻薬で家族ごと破壊しようと企んでいると言われている。ユダヤと密接な関係を持つＣＩＡも１９５０年代にマインドコントロールの研究を本格化していた。この研究は１９７０年代の半ばに発覚したが、重要書類が廃棄されていたため詳細は不明だ。ただ催眠術や薬物、音楽やメディアなどを駆使して人間の心理を操ろうとしていたことは間違いない。ところで政治の世界でも２０００年の米国大統領選挙で共和党がＴＶ広告の中で民主党候補の写真の上に「ネズミ」という文字をかぶせたサブリミナルを使っていた。また小泉前総理が物事を単純化し「郵政民営化」是か非かと絶叫し、国民の心をとらえたやり方も、まさにマインドコントロールの１つでもあろう。最近の様々な社会現象を見ていると、ひょっとすると我々は知らないうちにＴＶや音楽、マスメディアなどを通じマインドコントロールされ日々愚民化しているのではないかと感じさせられる。そこから逃れるためには惰性に流されず自立した考え方を持ち、格差社会で落ちこぼれないようにするしか方法がないのだろうか。

  2007年06月03日

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• メディアを支配する広告会社

  ＮＨＫを除く民間メディアの経営は広告収入で成り立っている。従って広告依頼主の代理を務める広告会社はメディアに対して殺生与奪の立場にある。それでもメディア側に倫理観や客観性があれば救われるが「あるある大辞典」「ＴＶタックル」などに代表されるように現在の新聞記者やＴＶプロデューサー、評論家達のレベル低下は著しい。今までタブーとされてきた分野に斬り込んできた勇気あるジャーナリストの魚住昭氏は著作の『官僚とメディア』（角川書店、２００７年４月１０日刊）の中で「安倍首相スキャンダル記事の握りつぶし」「国交省官僚の情報操作と荷担した担当記者」など政治家や官僚の暴走と権力にすり寄るメディアの深い闇について大胆な取材を行っている。また評論家の森田実氏は「新聞は収入の半分以上を広告に頼っているので電通の強い影響下にある。電通は政治を動かし、マスコミのあり方を歪めている。何とかして電通支配から抜け出さなければいけない」と持論を展開していたが、そのうちＴＶからの出演依頼がまったく無くなり電通の存在の大きさとおそろしさを知ったという。さらに森田実氏は「ＴＶ局の幹部たちは電通と政府にばかり目を向け、時には怯えている」と語る。どうやら民放のＴＶ局にとって電通は絶対者としておそれられているようだ。テレビ局が視聴率ばかりを気にして報道・放送のモラルを失ってしまったのは極端な「拝金主義」の社風を持つ電通の支配下におかれたことが大きな要因であろう。電通の「拝金主義」は１９７０年代に社員教育用に作った次の戦略十訓を見ればよく判る。「もっと使わせろ」「捨てさせろ」「無駄使いさせろ」「季節を忘れさせろ」「贈り物をさせろ」「組み合わせで買わせろ」「きっかけを投じろ」「流行遅れにさせろ」「気安く買わせろ」「混乱をつくり出せ」とすさまじいばかりの営業姿勢である。ところで電通の重要な顧客（スポンサー）はトヨタ自動車などの大企業、政府や官僚達である。従って電通から広告をもらうＴＶ局側もスタッフに電通のイエスマンを揃え、スポンサーを批判するような報道やＴＶ番組は遠ざけられ、一方視聴率を上げるために日本人の正常な常識と倫理観を破壊する不道徳番組づくりに精を出している。このようなＴＶや新聞を家庭の主婦、高齢者、青少年が朝から晩まで見続けているわけで、これが日本人のモラル崩壊と関連がないとはいえないだろう。日本のメディアを堕落させた最大の責任は、日本国民を総愚民化しようとする自民党政権と拝金主義で凝り固まった電通にあるのかもしれない。

  2007年06月02日

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• 米国のイラク占領政策の変化

  １９８０年に起きたイランの米国大使館占拠事件以来２７年ぶりに、米国とイランの政府間協議が５月２８日イラクのバグダッドで開かれた。イラク紛争で窮地に追い込まれた米国はこの会議でイランに対しゲリラの抑制などの協力を求めている。米国のイランに対するこのような融和策は中東全域にイランの影響力の拡大を引き起こしている。５月２５日にはイランへ４カ月の間逃亡していた反米シーア派のサドル師が再びイラク中部の町に姿を現した。支持者を前にサドル師は「米軍の撤退」を要求するとともに「シーア派とスンニ派が連合しイラク人どうしの殺し合いをやめる」ことを提案している。武装組織マフディ軍を率いているサドル師は米軍から執拗に命を狙われてきた。しかしイラク国民の間では人気が高まり今ではマリキ首相（シーア派）や議会を操るほどの政治力を持つようになっている。そのためか５月８日のイラク議会は米国に対し「イラクからの撤退計画の発表」を求める決議を採択している。当然の事ながらサドル師は米軍撤退後は自派が与党になってイラクを支配しようと考えているだろう。これに対しホワイトハウス報道官は「イランから帰国したサドル師は、イラク政界において有益で前向きな役割を果たしてくれると思う」と発表しサドル師を容認する姿勢を見せている。どうやら米国はゲリラとうまく交渉ができるようイランの協力を得るとともに、ゲリラに治安維持や行政権を移譲し米軍が早期にイラクから撤退できる状況を作ろうとしているのだろう。サドル師がイランからイラクに戻ってきたことも、おそらく米軍がサドル師に危害を加えないことを保証したのかも知れない。米軍撤退後のイラクは当然の事ながらイランの影響力が強い国になるだろう。それを見越してイランはすでに、サウジとの友好関係を深めエジプトやアラブ首長国連邦とも国交を回復しようと動いている。またアラブ諸国の側もイランとの関係改善には前向きである。米国がイラクから撤退して最も困るのはアラブ諸国やイランと敵対関係にあったイスラエルである。イスラエルは米政界に強い影響力を持ち、何とか米国にイランを攻撃させようとしてきたがロックフェラーの意向を受けたブッシュ政権はイランとの話し合いに入っており、もはやイスラエルが期待する米国とイランの戦争は起こりそうもない。

  2007年06月01日

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• 自民党は詐欺党か

  ５月２６日、東京地検特捜部が林道整備調査業務をめぐる官製談合事件で農水省所管の「独立行政法人緑資源機構」や関連４法人の取り調べを始めており容疑が固まり次第、関係者を逮捕するという。ところで「緑資源機構」の前身は大赤字で税金を食いつぶした「森林開発公団」である。自民党や農水省は平成１５年に、国民の目をごまかすために公団を「独立行政法人緑資源機構」に看板替えし、今までの赤字をチャラにするとともに農水省官僚の天下り先も確保している。ところで現在、政府・自民党も社会保険庁の不祥事をチャラにするため「社会保険庁改革法案」で特殊法人の「日本年金機構」に看板替えしようとしている。ところが最近、民主党の長妻議員の調査によって該当者不明の年金記録5000万件の存在が発覚した。そこで厚労省や自民党は取りあえず国民の目をごまかすための「年金時効撤廃特例法案」を３０日に与党の賛成多数で可決し「社会保険庁改革法案」と併せて３１日以降に衆院通過を目指す予定だ。与党は詐欺的な「社会保険庁改革法案」を通すために、全くいいかげんな「年金時効撤廃特例法案」を殆ど論議しないまま通そうとしている。その理由として「国民の不安解消のため直ちに成立させる必要がある」など盗人猛々しいことを平気で言う。とうとう政府・与党は気が狂ったのかと背筋が凍る思いである。最近「社会保険庁改革」「公務員制度改革」「政治資金規制法」など、政府・自民党は詐欺師顔負けに「綺麗なこと」を言うが、すべて国民を馬鹿にした「いんちき法案」であり腹が立ってくる。自民党も結局、役人という知能犯に手玉に取られ、国民の目を欺むいて自分たちに都合のいい法律を作る「詐欺党」であるといっても過言ではない。こんなスキャンダルは恐らく氷山の一角であり、日本の様々な役所や特殊法人で似たようなことがこの何十倍も発生しているのは間違いない。このまま自民党に政権を任せていたら日本の将来はない。「騙した自民党が悪いのか、騙された国民が悪いのか」判らないが、もうそろそろ我々も騙されていることに気づくべきだろう。

  2007年05月31日

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• 日本人は劣化した

  日本人に何か重要な変化が起きている。香山リカは著作『なぜ日本人は劣化したか』の中で、いま日本人や日本社会ではマクロからミクロなレベルまで、知的な活動からものづくり、モラルまで、ありとあらゆるところで「劣化」が同時多発的に起きているのと警告している。具体的には日本語力や思考力、創造性、モラルや公共心、他者への配慮が失われ「いつもまじめで規律正しい人間」が、「バレさえしなければ多少の手抜き、ごまかしもかまわないという自分勝手でいいかげんな反モラル人間に変わってしまった」と述べ、更に問題なのはこのような劣化が若い人たちにまで及んでいるという。その原因について著者は、米国の「新自由主義」の導入と指摘しており、まさに「ユダヤ流社会」が日本を劣化させたというわけである。しかし今日ユダヤ人は全世界で１４８０万人、全人口の０．２５％しかいないのに、世界中に抜きんでた人材を満天に輝く綺羅星のごとく送りだしている。もしユダヤ人が今の劣化した日本人のようであればこんな活躍ができるわけがない。またユダヤ人をよく知る日本人は彼らについて「知的な好奇心」に溢れ「向上心」に富み「人柄が暖かく、誠実」で「少しも傲らず謙虚」で「ユーモアに富み」「家庭を大切にしている」と異口同音に言う。このようなユダヤ人の特性は著者が言う新自由主義を導入する前の「かつての日本人」と似ているのではないか。「ユダヤ流」が問題というならば、これだけ欧米を繁栄させることは無かったはずだ。どうやら「ユダヤ流」が悪いのではなく日本人にあった導入の仕方をせず米国に言われるままに「猿まね」をしたのが問題なのであろう。民主党の小沢代表はかつて「どんな良薬も必ず副作用がある。それにどう対応するかを考えるのが政治の役目」と本質を突いた指摘をしていた。しかし小泉前総理は「郵政民営化」しか眼中になく、政治家の役目を果たさなかった。また「ナントカ還元水」も正せなかった安倍内閣の教育改革では、とても日本人の劣化を止められるとは思えない。

  2007年05月30日

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• 出よ！国際的視野を持った大政治家

  ユダヤの理念である「世界政府の設立」について日本の政治家はどれくらい考えているのだろうか。恐らく日本の政治家でそこまで思いを巡らす人はフリーメーソンの会員くらいかもしれない。少なくともユダヤが考えるような「国家の壁を壊して世界政府に統合する」という発想は殆ど無いだろう。そこでもうすこし現実的な話として「国連」と「日本」の関係についてどう考えるかとなると何人かの政治家は一家言を持っているだろう。日本人の多くは「国連」の存在については肯定的ではあるが、せいぜい国連の様々な活動に協力したり、出している分担金に見合った地位として「安全保障理事国」に就任し発言力を増したいと考えるくらいだろう。その中で民主党の小沢代表が提案する「国連待機軍」構想は国家の一部を分離して国連に渡してしまうという「世界政府」に向けて一歩踏み出した構想であるように見える。「日本」という国家の枠組みしか考えられない人には、日本人で構成された軍隊を日本がコントロールできないのはおかしいと感じるであろう。しかし人類全体が危機に直面したときには、各国政府が個別に対応するより世界政府が集権的に対応する方が効率的ではある。将来、人類が直面するであろう環境破壊や人口爆発、民族間の紛争や人権侵害に対し、従来の国家の機関で対処できなければその時こそ国連の機関が出動するのが適切であろう。日本の政治家も狭い国内問題だけではなく国家と国際政治の関係について研究し、ユダヤのような大局的視点を持てるようになれば、ほっといても世界各国から「安全保障理事国」就任の要請がくるというものだ。そういった意味で小沢代表のような大局観を持った大政治家が次の世代に生まれてこないと日本は国際社会の中で真の１流国家にはなれない。

  2007年05月29日

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• 日本の保守と右翼・暴力団

  戦後の保守政治家で右翼や暴力団と最も親密な関係を持っていたのは「昭和の妖怪」と異名を持つ岸信介元総理だろう。岸は戦前の満州国時代に関東軍参謀長であった東條英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介などと交流していたが、自身の政治目的達成や満州利権収奪のためには半ば公然と右翼やヤクザを活用していた。また戦後は民主憲法を否定し「国家主義的色彩の強い憲法」に改変し日本を戦前の国家主義社会に戻そうとしていたが、その際も右翼や暴力団を使って左翼を襲撃させていた。また１９６０年代の安保闘争では警察や右翼だけでは反対を抑えられないと判断し児玉誉士夫を通じ暗黒街の親分衆の助けを求めている。当時、博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤなどの暗黒街の親分達には政府提供のヘリコプター、セスナ機、トラック、車両、食料の提供、さらには約８億円の『活動資金』が支給されたと言われている。さらに岸は１９８６年に暴力団稲川会を使って住友銀行による平和相互銀行乗っ取りにも暗躍している。それ以来、岸、福田、安倍、森と続く岸の系譜は、右翼の新日本協議会や全日本愛国者団体会議、暴力団の稲川会や住吉会等と血のつながりができた。さらに岸は１９７４年の５月に開かれた統一教会の教祖文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長をつとめ、大蔵大臣の福田赳夫に文鮮明を「アジアの偉大な指導者」と賛美させている。２００６年の５月には当時の安倍晋三官房長官が統一教会系列の団体「天宙平和連合」の集会に祝電を送っており、旧森派は右翼や暴力団だけではなくカルト的宗教である統一協会とのつながりも作ってきた。いずれにしろ安倍総理を取り巻く「国家主義」的政治家は何らかの形で右翼や暴力団、カルト宗教とつながりがあることは周知の事実である。旧森派の国家主義者は伝統的に「政治目的の達成」や「不都合なこと」が起きれば右翼や暴力団、カルト宗教を利用し、また右翼や暴力団も政権中枢にいる政治家に取り憑けば必ず利権にありつけると信じているのであろう。残念ながらこのような腐れ縁を断ち切れなかった最大の原因は自民党の一党支配が続いたからであろう。

  2007年05月28日

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• 融通無碍なユダヤの手口

  最近ヘッジファンドという言葉をよく聞く。ヘッジファンドは、株式が値上りした時に株を買うが、値下りした時に備え前もって株を売却（空売り）したり、金融派生商品（デリバティブ）に投資することでリスクを低減（ヘッジ）する金融会社である。ヘッジするやり方は金融だけではなく様々な局面でユダヤが使う高等戦術でもある。例えばユダヤは過去の戦争でも敵対する両方の国に資金を融通したり、資本主義運動と共産主義運動についても両方の運動の支援に深く関わってきた。また米国の政界においても共和党と民主党の両方に政治献金を行い、どちらの政党が政権を取っても影響力を行使できるようにしている。またユダヤは改革を進めるためにスクラップ（破壊）＆ビルド（建設）とかアジェンダ（行動計画）と言う言葉をよく使う。（竹中平蔵も小泉内閣でこの言葉を多用した）例えばフリーメーソンはユダヤを迫害した仏王政を破壊するために仏革命のアジェンダを作り、彼らの理念である自由、平等、博愛を宣言した「第１共和政」を建設した。戦前に巨大教団「大本」を興した大思想家の出口王仁三郎は「ユダヤは悪にみせかけて善をやる」とユダヤの本質について分析している。どうやらユダヤは迫害の歴史を通じ「明確な理念」を持ち「相矛盾するものを含みながら物事を同時進行」させることが「成功の秘訣」と悟っているようだ。ブッシュ政権も当初はネオコンが主張する「力で世界を民主化」する方法で失敗したが、その後ロックフェラーなどが主張する米国に負担をかけない「多極化」戦略へと大きく舵を切っている。このように好戦的なネオコンと反戦的なロックフェラーは激しく対立しているように見えるが「世界政府」樹立という理念では共通しているのであろう。一方日本はブッシュ政権が北朝鮮問題で戦略転換を行ったのに安倍政権は強硬路線を突っ走っているようにみえる。どうも日本は先の大戦における戦艦大和や神風特攻隊のようにひたすら突撃するという国民性があるようだ。また自分たちと異なる考え方に対しては「変節」だとか「国賊」という言葉で黙らせてしまう。日本人の好きな言葉に「挙国一致」という言葉があるが、ユダヤ流に言えば「失敗したら全てを失う」危険な思想なのかも知れない。今日本に求められるのは世界情勢の変化に対し「政権交代」で柔軟に対応できる政治システムの導入であろう。今度の参議院選挙は日本の政治の在り方を国民に問う重要な選挙でもある。

  2007年05月27日

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• 転向したか？安倍総理

  保守系の評論家である西尾幹二氏が４月２７日の「正論」で「安倍総理は就任直後に中国・韓国との首脳外交を行って以来、村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、靖国参拝をはぐらかし、皇室問題も忘れ、拉致問題では米国に抗議の声ひとつ上げられない」と批判している。特に慰安婦問題では３月５日の国会で「米議会に謝罪はしない」と強がったかと思うと、訪米前の４月１７日には米国メディアに対し「軍の関与を含め日本に強制した責任があった」と後戻りできない謝罪発言までしたのに、保守言論界からは明確な批判の声は上がっていないと保守派に対しても批判の矛先を向けている。安倍氏を「保守の星」と担ぐ保守派は「参議院選挙が終われば本格政権になる」と期待するが安倍総理はそれらしい素振りも見せない。西尾氏は、米中握手の時代に入り資本の論理が優先し「何者かが背後で日本の政治を操っている」と推測し「安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましになっている」とまで言う。ところで安倍総理の訪米直前に、ユダヤが支配する米国メディアは安倍氏の「国家主義的体質」について一斉に批判キャンペーンを展開した。折角、小泉前政権で「市場原理主義」の導入に成功したユダヤにとって、彼らが毛嫌いする「国家主義」や「民族主義」政治を安倍政権が行うことはまかりならぬと思っているのだろうか。安倍政権誕生持に米政府は安倍氏に偏狭な国家主義を捨て中国や韓国との和解を強く求めたようだ。また中国やユダヤと親しい創価学会池田名誉会長の助言もあったと言われている。なお安倍総理は国会で「池田名誉会長との会談」の有無を質問され「会っていない」と否定しているが、創価学会を嫌う身内の保守派からの反発を恐れたのであろう。また安倍総理は３月３０日に、ユダヤの研究機関である王立国際問題研究所のエージェントでローマクラブやＣＦＲ（外交問題評議会）のメンバーでもあり、またブッシュの外交政策を指導するキッシンジャー元国務長官と会談している。時期的に見てこの会談が安倍総理の「従軍慰安婦の謝罪」発言に大きな影響を与えたことは考えられる。外交のプロ中のプロであるキッシンジャーは過去にもイタリアのアルド・モロ首相、パキスタンのアリ・ブット大統領、日本の田中角栄首相の暗殺や失脚に関与していたと噂が立つほどの恐ろしい人間である。若造である安倍総理など池田大作やキッシンジャーに脅かされれば直ぐに転向することはあり得るだろう。どうやら西尾氏が心配するように、安倍総理はユダヤのコントロール下に置かれてしまったかもしれない。そうなると参議院選挙が終わっても安倍総理の現在のスタンスは変わらない可能性が高い。「保守の星」安倍氏を寝取られてしまった保守政界や言論界にとって冬の時代はしばらく続くのだろう。

  2007年05月26日

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• 三角合併で日本はどうなる

  小泉内閣で法制化された企業の三角合併がいよいよ５月１日から解禁になった。これによって、株式の時価総額が日本企業に比べ圧倒的に高い米国の企業が、自社の株式で日本企業を簡単に買い取ることができるようになる。これに対して「日本経団連」などは外国企業による敵対的買収を恐れ、買収条件のハードルをあげることを求めていた。しかし米国の意向を尊重する政府は「日本企業の経営体質強化につながる」と変更には応じていない。いずれにしろ経営者と従業員が一体になって働きがいのある職場を目指してきた日本の経営者に対し、三角合併は株主利益を重視する米国型経営への転換を日本企業に迫っていることは間違いない。この三角合併を喜ぶのは「日本の技術を取り込みたい米国企業」と「合併を仕掛けて手数料を得たい証券金融業」「ユダヤからご褒美のマージンを頂ける政府や自民党政治家」であろう。そして日本が「モノ作り経済」から「ユダヤ金融経済」に移行するにつれ、ホリエモンや村上ファンド流の拝金主義がますます横行しそうである。先日、製造現場で働いている２０代の若者に自分の人生設計をさせたら、真面目な顔で４０歳までに「株で大儲け」して、あとは海外で悠々自適に過ごしたいと言っていた。政府の教育再生会議でも「小学生に株式を勉強させるべきだ」と発言した委員がいたが、日本人の「勤勉」に対する考え方がここ数年で大きく変化し始めているのかもしれない。ところで「ユダヤ流＝拝金主義」という誤解がある。ユダヤ人は昔から不当な差別を受け続け、自分の財産はしょっちゅう剥奪されていたため「金」に対する執着はむしろ少ない。彼らが執着するのは他人が奪うことのできない「知恵」や「時間」であり、それを大事にする結果として「金」が貯まるのであろう。日本がこれから「ユダヤ流経済」を選択するのであれば、「株式の知識」のような表面的な教育ではなく、「知恵」や「時間」の大切さといった本質を教えることが必要だ。このままでは、そのうちに世界から「日本人＝拝金主義」という有り難くないレッテルを張られてしまう。

  2007年05月25日

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• 日本人は優秀な民族か

  英経済誌エコノミストが５月１６日までにまとめた２００２～０６年における世界８２カ国・地域の技術革新度に関する番付によると２位はスイス、米国が３位で日本はスイス、米国を抑え首位となった。日本が世界で首位となった理由について １）天然資源が乏しい ２）国内総生産に占める研究開発費の水準が高いことなどを挙げている。確かに「天然資源といったモノがない」とか「研究開発という知恵を重視」しているという理由はもっともであるが、本質的な理由としては日本人という民族の特性に起因している可能性も高い。例えば、日本人の教育水準の高さや勤勉性、道徳性の高さなどは優れた民族と言われるユダヤ人とも共通した特性ではないだろうか。ところで明治に来日したスコットランド人ノーマン・マクラウドが日本とユダヤの古代における遺物の相似性から「日ユ同祖論」を提唱して以来、日本人のルーツはユダヤ人ではないかという説が今でも続いている。真偽のほどは判らないが両民族の共通点として「優秀」であることは間違いない。また日本人は朝鮮人や中国人から嫌われ、ユダヤ人（イスラエル）はアラブ人から嫌われている。そしてユダヤ人も日本人も敵から身を守るために世界最強の米国の軍事力に頼っている点もよく似ている。しかしユダヤ人は戦略（＝謀略）に強く、反対に日本人には戦略性が少ない。どうも日本人には武士道精神の影響か、戦略や謀略は卑怯であるという考え方が根強いようだ。また海に囲まれた島国であるため隣国からの侵略をあまり心配する必要がなかったことも戦略に疎くなった理由かも知れない。そして先の太平洋戦争で負けたのも、戦略よりも大和魂が重視されたためであろう。一方、中国人や朝鮮人は地続きの隣国との間で絶えず緊張を強いられてきたため戦略や謀略は得意である。日本がグローバル社会に飛び込むのならば、いくら優秀でも戦略が無いと危険である。孫子は戦略について「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言っている。日本の政治もそろそろ「敵を知り、己を知る」ための研究が必要だろう。ユダヤの戦略は「王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）」や「外交問題評議会（ＣＦＲ）」、人間研究の「ダヴィストック研究所」、超能力の「スタンフォード研究所」、ユダヤの未来学者ハーマン・カーンが設立した「ハドソン研究所」、人口問題の「ローマクラブ」など世界の知恵者を集めた無数のシンクタンクが支えている。日本にも研究所、シンクタンクはあるが、政治家に戦略性やカネが無いためか政策テーマを研究させたり研究成果を政治に生かしているという話はあまり聞かない。せいぜい現場を知らない官僚が自分たちの政策を裏付けるために利用している程度だろう。日本の政治家もシンクタンクの基礎研究を政治戦略に利用し深みのある政策提言をすべきだろう。

  2007年05月24日

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• ユダヤの対中国戦略

  ここ数年来、ブッシュ政権は中国の専門家をホワイトハウス内に大量導入するとともに、政治、経済、軍事面で中国に急接近を始めている。どうやらブッシュ政権は昨年末までのネオコン等軍事派ユダヤによる「中東民主化戦略」から、今年に入ってからはロックフェラー財閥等の経済派ユダヤが主導する「中国提携戦略」に転換しつつあるようだ。昨年の１２月にはポールソン財務長官が中国を訪問し「戦略経済対話」を行い、エネルギーや環境、市場開放などの経済分野で米中が密接に協力していくことを話し合っている。また３月２３日には米軍制服組トップのペース統合参謀本部議長が中国を訪問し中国軍首脳との会談で「軍事ホットライン」開設など軍事交流を推進することで合意した。ところでロックフェラー財閥は「２０５０年頃には中国が世界１の超大国になる」と予測しているが、果たして彼らは中国に対しどのような長期戦略を描いているのだろうか。現在、経済的大発展を遂げる中国では軍事費が急増し、その中身が不透明であるため日本をはじめ周辺諸国は軍事的脅威であると感じている。また中国人民解放軍が１月に強行した人工衛星の迎撃実験について米国内では「北京政府の指導部が知らないところで計画、実行された」として「将来、権力闘争で文民が力を失い軍部が台頭する」という見方もある。さらに日本では民主党の小沢代表が中国要人に対し「中国が進める市場経済と社会主義体制は必ず矛盾を生む」と警告している。 中国に対する様々な見方が交錯する中でユダヤは、２１世紀の大国・中国について経済、社会、軍事面などあらゆる角度から評価・分析を行い中国の実像を見極めようとしている。例えば米外交評議会（ＣＦＲ）では中国が国家的政策としてきた、いわゆる「一人っ子政策」に関連して「好ましくない人口統計の傾向」と題した報告書を出している。その中で中国は男子の子供を好む傾向が強く男女間比率が男子偏重になっている点や、日本と同じように将来高齢化が急速に進むとしている。立命館大学の中谷友樹氏は、中国の総人口は２０２５年から２０３０年に人口がピーク（１４億３０００万人）となり、その後人口は減少傾向に転じるとともに若手労働力も減少すると予測している。日本と同様に中国でも近い将来、高齢化は社会・経済面で重大な問題になる。そこでユダヤは中国の経済合理性を高めるためにも「民主主義」や「市場経済」の早期導入が必要と考えているようだ。現在、胡錦濤政権は汚職にまみれた江沢民一派の一掃に乗り出すとともに、米国との「戦略経済対話」でユダヤのノウハウ導入を積極的に行っている。また軍事面においては米軍がトランスフォーメーションで米軍装備の近代化を図り兵士の数を削減したように、科学技術が発達する現在、兵士の数は大きな意味を持たない。ユダヤは中国が現在行っている軍備の急速な近代化は将来の高齢化への対応でもあり民主化によって透明性が確保されれば問題はないと楽観しているようだ。日本は安倍総理の訪中で中国とやっとまともな付き合いが始まったが、自民党や民主党右派の間には依然「中国脅威論」が根強い。しかし表面上の現象に捉らわれるのではなく、ユダヤのように中国の「強み・弱み」を十分に分析し、彼らに対しどのような軍事、外交戦略や工作活動で臨むのかを本質的、戦略的に考える必要がある。

  2007年05月23日

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• ユダヤと日本の政治家

  近年、ユダヤと接触した日本人は日露戦争時の高橋是清蔵相であろう。当時戦費調達に苦しんでいた日本に対しクーン・ロエブ商会のユダヤ人ジェイコブ・シフが外債を引き受けてくれた。また第２次世界大戦の初期には杉浦千畝リトアニア領事がナチスドイツに追われたポーランドのユダヤ人６千人に対しビザを発給し命を救ったこともある。どちらも美談のように見えるが、前者はユダヤ人を虐殺していた帝政ロシアをロシア革命で倒すためでもあったようだ。後者についても当時の斉藤駐米大使が「米国世論はユダヤ人に操られているので、この方面に運動されたし」という極秘電報を外務省に送ったことで、杉浦領事がそれに沿って動いたといわれている。一般的にはこのような表面的動きの裏には必ず隠された意図があるものである。日本の最高権力者であった田中元首相が「ロッキード事件」で失脚した事件でも、石油や原発用ウランを支配していたユダヤが日本独自のエネルギー資源外交を展開した田中を陥れたとする説もある。その後、クリントン政権ではユダヤ人のミッキーカンター通商代表が閉鎖的経済政策をとる日本を目の敵にしたため、いわゆる日米貿易摩擦が起こった。これに対して日本政府は国際世論に訴える戦略で米国の一方的主張をはねつけている。この頃までは日本もユダヤに対し毅然とした態度を示してきた。ところが小泉政権は最大派閥の旧橋本派の利権（郵政、道路など）をつぶすために、ユダヤの「市場原理主義」を受け入れることで「毒をもって毒を制する」戦略に出た。小泉前総理はユダヤの手先である有能な竹中平蔵大臣を指揮官に据え、米国が日本に突きつけた「年次改革要望書」を次々と受け入れ米国を大いに喜ばせた。さて安倍政権も前政権の改革を引き継いではいるが、ユダヤは安倍を「国家主義者」ではないかと警戒している。一方、安倍も日本の憲法や教育は「日本を骨抜き」にしたいユダヤが押しつけたと思っている。先の首脳会談で表面上は「日米同盟」を強調した両国首脳ではあるが、その裏では「日米冬の時代」が始まったことを感じさせる。

  2007年05月22日

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• 白人が消える？

  ５月１７日、米国人口統計局は「昨年７月１日時点で米国に住む非白人（人種的少数派）人口が１億７０万人となり、１億人の大台を初めて突破した」と発表した。前年調査の９８３０万人から２・４％増えたもので、総人口３億人の３人に１人が非白人という状況を迎えた。ところで１９５２年にブタペストの欧州ユダヤ教会議で「平和の維持と人種間の緊張を一掃するため、白人と有色人種の結婚を勧める」とし、これによって将来「白色人種は消滅する」だろうと予測している。今回の人口統計はまさに米国の人口構成がユダヤの思うとおりに推移していることを示しているのかも知れない。米国における人種の混血や移民の増加は米国の活力源でもあると言われている。また日本人はもともと北方と南方の渡来人の混血だとも言われており、それが日本人の優秀性の源になっているのだろう。欧州もＥＵとして統合されて以来域内の人種交流が活発となり今や欧州経済は絶好調である。一方、フランスの新大統領となったサルコジは２００５年に起きたアラブ系・アフリカ係移民の若者による大規模な暴動に対し厳しい姿勢をとり、移民の受け入れに対しても厳しい選別を行ってきた。日本でも従来、外国人受け入れについては社会コスト増大を恐れ、特殊技術や技能を有する人材しか国内で働くことを認めてこなかった。しかし急速に進む高齢化や若年労働力の減少の問題もあり、経済産業省や財界からは単純労働者受け入れ要望も強く、早晩単純労働者入国規制の緩和も実現するだろう。ひょっとすると日本も２１世紀の終わり頃には人口の半分は外国人になる可能性も高い。現在、先進国の人口が減っているのも人種交流を進めたいユダヤの深謀遠慮なのだろうか。

  2007年05月21日

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• 少子化対策は本質を突いているか

  ２００６年の日本人の出生率が１．２６となり、このままでは日本の人口は７０年後に半減、１００年後に３分の１なるといわれている。人口減少は先進国では共通した現象のようであるが、何故減少するかについて日本では「晩婚化」や「子供を育てる手間をいやがる風潮」などあまり科学的でない理由が原因としてあげられている。これをもとに日本の政治家や行政は「子育て支援」を強化すると言っている。確かに北欧では「子育て支援」によって出生率が多少向上した事例もあるようだが、人口減少の本質的原因が何であるかはよく分かっていない。ところで今、世界で起こっている「人口爆発」は「世界政府」設立を目指すユダヤにとっても大問題であるようだ。彼らは戦争や伝染病、飢餓によって「人口爆発」を押さえることを考えており、発展途上国や後進国では確かにそれが人口抑制になっているのかもしれない。一方、先進国では都合よく人口が減っているが、ユダヤによる人為的なコントロールが無いといえるのだろうか。先進国の人口減少については「環境ホルモンの影響で、３５年前から若者の精子の数が激減している」との報告があるが、人体の生理的変調が人口減の原因になっているとすれば大変なことだ。一体何故このような変調が起こったのか？環境問題などが原因とも言われているが食物などを通じて生理的変調を起こしたことは容易に推測できる。偶然かも知れないが１９７０代初頭に日本で始まったケンタッキーフライドチキンなどのファーストフードの普及と精子の減少、出生率低下の時期（１９７３年～）はほぼ重なる。もちろんファーストフードと精子減少の因果関係を示す証拠はない。しかしタミフルでも現実に脳障害が起きているのに何の成分が原因なのかはいまだに分からない。ところで日本は穀物や家畜飼料の多くはユダヤの穀物メジャーから輸入しており、彼らは遺伝子組み替えなどの高度な技術も保有している。またケンタッキーフライドチキン創始者のカーネル・サンダースはフリーメーソンの会員であることはよく知られている。（店頭にある彼の人形の左胸にはメーソンの高位階をあらわすバッジが着いている）ユダヤが怪しいというわけではないが、政府には人口減少の本質的原因を明らかにするためにも、もう少し科学的な研究を行ってもらいたいものだ。少子化対策の決め手は案外「洋食文化」から「和食文化」への切り替えかも知れない。そうなれば人口減少も押さえられ、破綻しそうな年金も担保され、日本の食糧自給率も高まり万々歳ではないか。

  2007年05月20日

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• 第３回党首討論（政治の本質が見えないマスメディア）

  最近の国会論戦や新聞、評論家の論調を見ていると本質からほど遠い揚げ足取りや上っ面の議論が多い。例えば５月１６日の党首討論についても、読売新聞はじめ各メディアは「議論がかみ合わない」とか「小沢代表が党首討論を逃げている」「将来像や重要政策の違いが見えない」など揚げ足取りばかり。肝心の討論の中身については淡々と紹介するだけで、何が問題なのかという見識すら示されていない。「討論が充実していない」ことが問題と言うが「本質が見えない」記者の頭の方が問題だ。さて小沢代表は党首討論で１）天皇制を含めた国家のあり方２）教育制度３）補助金や地方分権のあり方などについて安倍総理に論戦を挑んだ。まず小沢代表の「安倍総理は国や社会の仕組みの価値判断基準を天皇制に求めているのではないか」という質問に対し、本来ならば「日本は国民主権であり天皇は象徴」と中学生でも答えられるべきところを、安倍総理は「自然・文化・歴史・伝統を大切にする国でありたい」と美しい言葉を並べただけで訳の分からない回答をしている。また安倍総理が防衛大学の卒業式で行った訓示について小沢代表は「危機に際して自衛官は的確な判断をすべきと言っているが、それは個別の戦闘への心構えなのか、侵略を受けた場合の心構えなのか」という質問に対し、安倍総理は「侵略された際にはそういう判断を彼ら（自衛官）がしなければならない」と述べている。これに対して小沢代表は「侵略された場合は国家的危機。個々の行動とは違う。大きな判断は政治家がすべき」と諭していたが、安倍総理には今ひとつ分かっていないようだった。これは日本の最高首脳が「文民統制」を否定するような重大発言でもある。メディアも大々的に取り上げるべき話だが、最高首脳の言葉が軽いのかそんな記事は全くない。さらに小沢代表は「戦後の教育制度」について「国が「指導と助言」だけで正面から責任を持っていない。その仕組みを変えるべき」と主張しているが、安倍総理は「教育委員会にも問題があり研修もしていただくし、保護者にも委員会に入ってもらう」と回答。どうやら安倍総理は「研修」や「保護者参加」をすれば済むと思っているようだ。小沢代表は地方分権、補助金改革についても福井県の美山町の事例をあげて補助金の無駄遣いを指摘し「根本原因は省庁主導の補助金政策」「中央集権を改め地方分権にして国は国本来の仕事に限定すべき」と述べたが、これに対し安倍総理は「無駄遣いゼロを宣言した」「公務員も５．７％削減」と回答した。もし安倍総理が「美しい言葉や数字を並べる」だけで結果がでると思っているのならば大間違い。小沢代表が言うように仕組みを変えなければ改革はできない。安倍総理は「言うだけでなく責任を果たす」というが政治家は「結果」を出してはじめて評価されるもの。党首討論を聞いて感じるのは、小沢代表の「本質を突いた」質問に対し的確な回答ができないのは、安倍総理の最高首脳としての資質に問題があるのかも知れない。小泉前総理は政策音痴でまったく話にならなかったが、安倍総理もそれに近いものがある。メディアはこのような人物を日本の総理に担いでいる現状をよく認識すべきだろう。

  2007年05月19日

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• ユダヤが目指す世界（パート２）

  優秀な民族であるが故に２０００年の間流浪の民となったユダヤ人は２０世紀中頃にやっとユダヤ国家イスラエルを建国した。しかし周辺のアラブ国家との対立によっていまだ戦時状態にある。幸い米国で活躍するユダヤ人が世界最強の米国政府を動かしイスラエルを支援してくれたので滅亡は免れている。彼らにとってあるべき世界は、国連をさらに強化した「ワンワールド政府」の実現と世界に「新秩序」が樹立されることである。国連の強化ではＩＭＦ、世界銀行、国際司法裁判所などの超国家機関を強化することであり、さらにグローバル化によって「民主主義」や「市場経済」の秩序を社会の隅々まで普及させたいのであろう。これを実現するためには国家の壁をなくす「統一化された通貨」と「モノやサービスの世界標準化」が重要である。前者は欧州のユーロであり後者はＩＳＯで、実験は着々と進められている。さらに先進国は「脱工業化社会」でサービス産業、情報産業の育成を図り、工業製品は発展途上国に任せるというワークシェアを目指している。このように「モノ」や「カネ」に関するユダヤの提案はおおむね理解できるが、文化や宗教など「ヒト」の心をメディアなどによって支配しようとするユダヤの考え方になると一般人にはなじめない。しかし小泉前総理の例のように、人心を自分たちに都合のいいようにコントロールすることは為政者にとって重要な事なのかもしれない。例えば米国では市場経済を極めた「市場原理主義」の導入によって社会に大きな格差が生じているが、落ちこぼれた人々を映画、ＴＶ、スポーツやロックミュージック（ビートルズ）に熱中させ不満が顕在化しないようにしている。米国の映画界や新聞、音楽界をユダヤ人が支配しているのもそのためかも知れない。どうやらユダヤの政治とは「市場経済」で「少数の成功者（エリート）」と「多数の落ちこぼれ（愚民）」を分別し、前者が後者をうまくコントロールすることなのだろうか。このような事は民衆の前で公言はできないが、政治の本質を突いているのかもしれない。小泉政権がユダヤの「市場原理主義」を導入して日本でも格差社会が始まったが、まさに日本も「官僚」や「政治家」「財界」という一部エリートが広告会社やメディアを使って国民という愚民をコントロールする社会になろうとしている。果たして国民はこの「ユダヤ流社会」を受け入れるのであろうか。参議院選挙でその結果が分かるのだろう。

  2007年05月18日

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• ユダヤが目指す世界（パート１）

  ユダヤ人は極めて知的で先見性が高く世の中がどう動くかを冷徹に観察し、的確な将来予測やあるべき世界の姿を洞察し、実現に向けて大胆で柔軟な行動をとっているように見える。感心させられるのは世界の頭脳や政治・経済界のリーダを集め論議をさせ研究させ、彼らを通じて世界をユダヤの思う方向に持っていこうとしている点である。またユダヤの思想はあまりにも本質を突いているため、一般の人間に恐怖を感じさせたり誤解を生じさせている。そこで彼らは情報が外部に漏れないよう極端な秘密主義に走り秘密結社のような組織形態を採るようになった。そのため外部の人間には彼らが「世界征服をたくらむ陰謀団」であるかのように感じられるのだろう。それでは彼らの本当の世界戦略とは何なのだろうか。それは今までユダヤがとってきた行動を見ればある程度予測はできる。ユダヤは永年他民族から虐待されてきたため、米国という最強国家をスポンサーにして差別の無い社会の実現を目指し「民主主義」や「グローバル化」の推進に努力してきた。今日のようなヒト・モノ・カネが国家や地域、人種の壁を超えて交流する状況を見れば、素人でも数百年後には世界の文化や価値観が統合化されるのではないかという予想はつく。ユダヤも将来は「世界政府」を実現するという理念の下に、国連やＥＵ、ＮＡＦＴＡを支持してきたのであろう。また彼らは人類の基本資源でもある「エネルギー」「金融」「食料」「情報（メディア）」を支配してきた。彼らが「沈黙の兵器」と呼ぶコンピュータはグローバル化を促進するとともに、将来は人民をコントロールする手段としても考えているかもしれない。ユダヤが考える地球規模的課題を様々な資料から読み解くと「環境破壊」「人口爆発」「民族主義の台頭」であろうか。一昨年のハリケーン「カトリーナ」で米国の石油施設が大被害を受けたが、それ以来ユダヤは地球の「環境破壊」による経済的損失を重視するようになり、ブッシュ大統領の今年の一般教書にも「環境」がテーマにあげられた。またイスラムやアフリカなどの後進国や発展途上国では人口が増えているが、ユダヤの思惑通り戦争や伝染病、飢餓が人口爆発の歯止めにもなっている。一方、日本を始め米独伊仏露などの先進国では人口が減っており、その原因については明確には分かっていない。もし人為的操作があるとすれば恐ろしい話だ。さて「世界政府」を目指すユダヤにとって「民族主義」や「国家主義」は排除されるべき思想かも知れない。そこで大きな国家は適切な統治単位に分割し、周辺の小さな国家と共同体を作る構想がある。例えば巨大な中国は４つか５つに分割し、周辺の日本や朝鮮、ＡＳＥＡＮと併せた東アジア共同体を作る方法もある。そのためにはユダヤから見れば日本は中国や朝鮮と仲良くなって欲しいだろう。ブッシュ政権が日本に対し中国や韓国と融和することを奨めたり、南北朝鮮の統一化に熱心なのも肯ける話である。もし安倍政権が長期政権を望むならば中国や朝鮮と敵対する国家主義は避けた方がいい。

  2007年05月17日

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