政治を国民の手に！

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• ブッシュ大統領の南米訪問

  本年の３月中旬にブッシュ米大統領は、中道左派ながら穏健派のブラジル、ウルグアイ、親米政権のコロンビア、グアテマラ、メキシコの中南米５カ国を歴訪した。豊富な石油資源を背景に米国を激しく批判するベネズエラのチャベス政権など中南米で強まる反米の動きに歯止めをかけることが狙いのようだ。またブッシュ大統領は米州自由貿易圏構想（ＦＴＡＡ）を念頭に「面倒をみるのは米国であることを理解してもらう」として親米諸国への支援策を強化する方針だ。中南米のリーダ格で「２０５０年の経済大国ＢＲＩＣｓ」の一角を占めるブラジルは、今まで米政権の外交政策や市場経済主義に厳しい批判を浴びせてきた。しかし最近、ブラジルとベネズエラによる南米政治の主導権争いによって、ブラジル国民の中にチャベス大統領に対する反感が芽生えている。そのタイミングを狙ってブッシュはブラジルに接近したようだ。かつてチャベス失脚を狙ったクーデターに失敗したブッシュ政権が戦略を転換し周辺諸国の懐柔に乗り出したのだろう。ところでブッシュ大統領は２００５年１１月にはアルゼンチン、ブラジルなど中南米諸国を訪問し、すぐその後、日本、韓国、中国など東アジア諸国を訪問している。恐らくロックフェラーの「世界政府」構想に向けてＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を中南米にも拡大した米州連合を意識しているのだろうか。またアジアにおいてもＡＳＥＡＮ１０カ国と北東アジア３カ国（中国、朝鮮、日本）による東アジア連合を目指し、ＥＵ連合やロシア・中央アジア連合とともに４大経済圏の実現を目指しているのかも知れない。そしてそれぞれの経済圏の盟主が国連安保理国になるとすれば、日本も東アジア連合の盟主たる姿勢を示さないと安保理国にはなれない。

  2007年05月16日

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• 米国が米朝国交正常化を急ぐ理由

  ５月１１日付の米紙ワシントン・タイムズは、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題について米国の銀行が資金を受け入れると報じた。「凍結解除」に続く「米銀との取引容認」は３月に財務省が決定した「ＢＤＡと米銀の取引禁止」を早くも撤回したことになる。北朝鮮に対する米国のさらなる譲歩はライス国務長官が６カ国協議再開をいかに急いでいるかを暗示している。ネオコンなど強硬派の批判を押さえてまで急ぐ理由について、ブッシュが任期までに「北朝鮮との国交正常化」を成し遂げたいからとも報じられているが、裏にロックフェラーの陰も感じられる。北朝鮮には現在世界で品薄となっているレアメタルが豊富に埋蔵されている。恐らくロックフェラーは中国と協同でレアメタルを開発するためにブッシュの外交顧問であるキッシンジャーを通じ米朝国交正常化を急がせている可能性がある。ブッシュも大統領を辞めればただの人、将来を考えればロックフェラーの指示を断るわけにはいかないだろう。さらに国交正常化を急ぐ理由として北朝鮮の政治情勢も絡んでいるようだ。北朝鮮国内では４月の最高人民会議で朴奉珠（パクボンジュ）首相が解任された。解任の理由は朴首相の「国内企業に成果報酬の賃金制度導入し、労働者の意欲を高める」施策に対し、利権喪失を恐れた労働党が「資本主義的な制度」と批判したためと伝えられている。さらに昨年５月、南北政府で合意した南北間の列車往来試運転が前日になって北朝鮮軍部の反対で急遽中止となった。先日の５月１１日に板門店で開かれた第５回南北将官級軍事会談で試運転はやっと合意した。昨年、金正日も合意し政府が決めた試運転でも、軍部が決定しなければ前に進まないことを今回の事件は示している。このように政府（官僚）が党や軍部に押さえ込まれ、金正日も軍部の扱いに苦労している状況は北朝鮮の金桂冠外務次官から米国のヒル国務次官補に伝わっているだろう。核廃棄や拉致問題解決に対し根本的に反対する軍部の力がこれ以上拡大すれば、６カ国協議が暗礁に乗り上げる可能性もある。これが急ぐ第二の理由かもしれない。もしこの仮説が正しいならば今後日本にとって厳しい状況が現出するかもしれない。恐らく北朝鮮軍部も拉致問題について北朝鮮が主張する「拉致被害者は５人生存、８人死亡」の条件下で米国がテロ支援国家指定解除を行えば核廃棄には応ぜざるを得なくなるだろう。先月２７日の日米首脳会談に同席したライス国務長官が「米国内法の観点からは拉致問題の解決が指定解除の前提条件にはならない」と安倍を牽制していたが、今後ライスは水面下で安倍政権に対し北朝鮮の従来通りの主張を認めるよう迫ってくる可能性は高い。安倍がブッシュに泣きついてもブッシュもロックフェラーの指示に従わないわけにもいかないので「ライスとよく話をしてくれ」と言わざるを得ないだろう。国内からの大反発を覚悟で北朝鮮の主張を認めるのか、６カ国協議を破綻させて日米同盟を犠牲にするのか、という選択を迫られたとき安倍総理はどう決断するのだろうか。

  2007年05月15日

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• ロックフェラーの世界支配体制

  米国の外交政策に関する論文集に「ＣＦＲ（外交問題評議会）」が発行する「フォーリンアフェアーズ」という雑誌がある。この雑誌は「米政権の高官や側近達が自分たちの外交政策を正当化するための提案書」となっており、米国や世界の外交の方向性を示しているため日本政府の外交政策立案にも大きな影響を与えている。ＣＦＲは１９２１年にニューヨークの財界人や弁護士が中心となって組織された非営利の外交問題に関する会員制シンクタンクである。理事長にはデビッド・ロックフェラーが就任しており、会員には歴代の米大統領が名を連ねてきた。そのためか各政権の重要ポストの殆どはＣＦＲの会員達が占めていた。ＣＦＲ設立の目的は世界の政治、経済を一つの機構（世界政府）に統合することと言われている。第２次世界大戦後の１９４５年１０月２４日に国連が設立されたが、ＣＦＲは国連を新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）の始まりと評価しロックフェラー等の銀行家は国連に対し多大の献金を行っている。国連の重要性についてＣＦＲは「平和と社会的かつ経済的変革を求める世の中に応えるべく社会主義国家をも含めた新しい国際秩序を打ち立てなければならない。我々の最終的な目的は、全世界共同体（世界政府）である。その為には、国際連合の権威を維持し斬新的に拡大しなければならない」と述べている。さらにロックフェラーらは１９５４年以来、米欧の政財界に影響力を持つ大物約１２０人を集め政治・経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する「ビルダーバーグ会議」を主催している。会議は毎年１回開催されており内容は非公開だが世界の政治・経済をどう動かしていくか突っ込んだ議論がされているようだ。１９７２年の「ビルダーバーグ会議」では日米欧による「三極委員会」の構想がロックフェラーによって紹介され、１９７３年に「ＴＬＣ（日米欧三極委員会）」の第１回会合が東京で開かれた。ＴＬＣ創設の背景には、１９７２年に田中首相が米国に無断で訪中したり、サウジやオーストラリアとの資源開発を次々と推進したことがきっかけでもある。そのため田中元首相は失脚させられたが、欧米中心に支配を拡大してきたロックフェラーも世界第２位の経済大国になった日本を無視できなくなってきたのであろう。そして日本を米国の良きパートナーとする一方で、共産中国の基盤強化に日本を協力させ、将来の東アジア共同体に至る道を作らせるのが狙いであったようだ。「ＣＦＲ（外交問題評議会）」や「ビルダーバーグ会議」、「ＴＬＣ（日米欧三極委員会）」の存在については広く知れ渡っているが、内容については秘密性が高いためあまり報道されていない。しかし各国の政治権力や経済を支配する重要人物が参加しており、さながら「陰の世界政府」としての役割を果たしている面もあるようだ。

  2007年05月14日

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• 安倍自民ＶＳ小沢民主

  ７月２２日に予定されている参議院選挙まで余すところ２ヶ月あまりとなってきた。与野党が参議院で過半数を占めるためには今回の選挙で与党は６４議席、野党は５９議席が必要である。公明党の１３議席確保は確実なので与党が過半数を確保するためには自民党は５１議席の確保が必要になる。一方民主党を除く野党は１０議席程度確保しそうなので、野党が過半数を占めるためには民主党は４９議席が必要だ。２００４年の選挙では自民党は４９議席、民主党は５０議席確保した実績があり、今回の参議院選挙はまさに両党がっぷり４つの戦いになる。ところで参議院選挙の勝敗を決定するのは１人区の２９選挙区の動向にかかっている。民主党の小沢代表、自民党の青木参議院会長が最も力を入れているのがこの１人区である。２００４年の選挙では定数２７選挙区のうち自民党が１４勝１３敗と辛勝している。小沢代表は民主党の地方組織の強化と社民党、国民新党の票をまとめれば自民党の地盤であった１人区選挙区で数議席確保できると皮算用している。しかし党内では自民党に乗り換えたい「隠れ自民党」の若手議員が「社民党との共闘は野合」だと批判し小沢代表の足を引っ張っている。一方、自民党の１人区選挙区の候補者は民主党に比べ１０歳以上も高齢である。そのため安倍総理としても候補者を若手に差し替えたいところだが参議院のドンが首を縦に振る可能性は低い。どうやら参議院選挙は自民党も民主党も「身内との戦い」が選挙の勝敗を左右する気配でもある。いずれにしろ国民の選択によって自民党が勝てば安倍内閣が長期政権となり、軍事や教育、内政面で「役人による国家統制」が強くなるであろう。一方民主党が勝てば２大政党による「政権交代」への足がかりができるだろう。

  2007年05月13日

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• 米軍イラク撤退で世界はどうなる

  東西冷戦が終結して以後、今日に至るまで米国の単独覇権が続いてきたが、イラク戦争とこれから行われるであろう米軍イラク撤退を機に世界の勢力図は多極化に向けて大きく変化するだろう。特に留意すべきは国際政治に強い影響力を持つロックフェラー財閥の頂点に立つデイビッド・ロックフェラー（９１歳）の世界戦略である。ロックフェラー財閥は２０世紀には米国の成長とともに莫大な富を築いてきたが、２１世紀は米国を捨て中国を次の宿主にして世界を支配するという遠大な戦略を立てている。その手始めとしてデイビッド・ロックフェラーはニクソン政権時代に同じユダヤ人のキッシンジャーを大統領補佐官として送り込み歴史的な米中会談を実現させた。その後東西冷戦の終結で、米国が政治、経済、軍事面で世界チャンピオンになったため、軍事力を脅迫の道具として世界の利権獲得を目指してきた。ところがイラク戦争を契機に米国の覇権力が低下しはじめ、いよいよデイビッド・ロックフェラーや彼の後継者であるジョンロックフェラー４世が目指す新しい世界が目の前に広がろうとしている。ロックフェラー傘下のゴールドマンサックスは「米国経済はすでに成熟し２１世紀には衰退」に向かい、２０５０年には彼らが命名した「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）」が新たな経済大国になるとしている。特に中国についてはＧＤＰが米国を超える超大国になると予測、政府を通じ経済協力や投資を積極化させている。しかし当面はロックフェラーも目先のイラク問題にケリをつける必要がある。当初は、米国がイラク戦争で勝利し米英の石油メジャーが石油利権を独占するつもりであったがイラクの治安悪化でその筋書きが崩れてしまった。ロックフェラーもイラクの不安定化で傘下の「軍産複合体」が潤うとはいえ、石油利権の方も心配になりだしたのだろう。５月９日にはロックフェラーの手先でもあるチェイニー副大統領をイラクへ派遣し、マリキ首相に石油新法の早期実現を促している。チェイニーはイラク戦争が始まる前から石油利権の配分を巡って石油メジャーと打ち合わせをしており、今回もマリキに米英メジャーへの配分を強く求めたのであろう。一方、世界的な資源ナショナリズムが強まる中で、今後ロックフェラーはどのように動くのであろうか。イラクから米国が撤退すれば中東はイスラム主義でまとまるようになりイスラエルは苦境に立つだろう。そこでロックフェラーは石油資源確保のために利用していたイスラエルを見限り、今後は中国やインドに傾斜するかもしれない。ところで日本では田中内閣が米国に無断で日中国交やエネルギー資源外交を始めたため、ロックフェラーを激怒させ田中はロッキード事件で失脚させられた。その後、ロックフェラーは貿易摩擦などで日本たたきを行い、また小泉政権では「不良債権処理」や「郵政民営化」を強行させるなど完全に日本を籠絡することに成功した。今後もしロックフェラーが中国と組み東シナ海の油田開発を始めたり、北朝鮮の鉱山開発をロックフェラーと中国が協同で始めたら日本はどうするのだろうか。最近、米議会で「従軍慰安婦問題」がクローズアップされているが、ひょっとすると安倍政権を恫喝するためのロックフェラーの陰謀かもしれない。

  2007年05月12日

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• 本質を突けない安倍政権

  安倍政権の政策や政治姿勢を見ていると、口では綺麗なことを言うが、それをやって本当に良くなるのか疑問が残るものが多い。例えば公務員制度改革でも「人材バンク」を設けて「天下りをなくす」というが、政府と自民党が話し合った結果、各省庁が「人材バンク」に斡旋先の情報を流すという抜け穴を作ることで決着している。安倍総理は「人材バンクを作ることで天下りを絶対認めず官民の癒着を断つ」と綺麗なことを言うが、かえって天下りが堂々と行われるようになり殆ど実効性は無いと十分に予測できる。また社会保険庁改革についても「日本年金機構」という第２役所を作るだけの「看板の掛け替え」に終わりそうだ。政府は社会保険庁の職員を厳選して「日本年金機構」に送込んだり、業務のアウトソーシングをして「サービスの向上や保険料の収納対策を強化する」と言っているが、そんなことで問題となっている保険料の未納率を向上できるとは考えられない。どう考えても形だけ整えて魂が入っていないように感じられる。５月６日の「報道２００１」の番組で、政府の教育再生会議が「親の心得案」について「食事中には子供にＴＶを見せない」「母乳による育児・授乳」「子守歌を歌う」等を緊急提案した事を紹介していた。「国家の品格」の著者、お茶の水女子大教授の藤原正彦は「現象論」だけをとらえた論議であり「本質」をとらえていないと批判する。藤原教授は持論の「国語教育」が人間を育てる基本であり、国語をもっと勉強させることで子供達に人間としてのあり方を学ばせることができると断言する。まさに現代の日本人は「株で金儲け」とか「英語ができれば国際人」といった「形」ばかりにとらわれ、本質を考えて行動できる人が減ってしまった。最近の政治でも「本質」を突ける政治家は民主党の小沢代表くらいだろう。安倍総理をはじめ政府・自民党議員の多くは形ばかりを気にして、結局は官僚の都合のいいように踊らされる。もっとも民主党議員についても小沢の政策を本当に理解できる人は少ない。もし小沢がこのまま無為に引退したら日本の将来は無いかも知れない。

  2007年05月11日

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• 世界の石油利権と日本の石油戦略

  現在、世界の石油利権を握っているのはロックフェラー財閥のエクソン・モービル、シェブロンとロスチャイルド財閥のブリティッシュ・ペトロ－リアムス（ＢＰ）、ロイヤル・ダッチ・シェルの４社といわれている。しかし資源ナショナリズムに目覚めた石油産油国が自国の石油を自分たちで管理するようになり世界の石油利権構造が変化しつつある。３月１１日付けのフィナンシャル・タイムスによると、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスといった産油国が国家管理する石油会社７社が力を持ち始めたことを伝えている。いまや米英石油会社４社は世界の石油・ガス産出量の１割、埋蔵量の３％を占めるにとどまり、産油国の国営石油会社７社は、産出量の３割、埋蔵量の３０％を占めている。また株式の時価発行総額で比較すると１位はエクソン・モービルだが２位と３位はＢＰとシェルの代わりにガスプロムとＣＮＰＣが取って替わった。産油国のうちイランのアハマディネジャド政権とベネズエラのチャベス政権は明確な反米主義を掲げており、またブラジルも反米的な中南米諸国の中で主導的な立場にあり、サウジアラビアとマレーシアはユダヤを嫌うイスラム国家である。またロシアはＥＵへの天然ガス供給を増やし米英に替わってＥＵでのロシアの影響力を強めようとしている。さらに中国は急激な成長のためにエネルギー資源が不足しており、東南アジアやアフリカに手を伸ばし石油利権の獲得に乗り出している。こうした中でブッシュ政権は米英の石油利権が将来的に縮小することを考慮し、地球温暖化問題を利用して石油やガスの使用量を減らすためにバイオ燃料の活用を本格化させようとしている。ところで日本は１９７０－８０年代に国営石油会社を作って石油利権を獲得しようとしたが米英石油メジャーの制裁を恐れ断念した。最近では小泉政権がイランのアザデガン油田開発に取り組もうとしたがブッシュ政権の圧力で諦めた経緯がある。またシベリアのサハリン２はロシアに取り上げられ、東シナ海の海底油田も中国に取られそうだ。日本の石油戦略が八方ふさがりの中で、先日安倍総理がサウジアラビアを訪問して「沖縄に石油備蓄基地を提供する」ことを提案した。日本は従来、サウジの石油は米英やサウジの石油会社経由で買っている。果たして安倍総理はロックフェラーやロスチャイルドを敵に回してサウジから石油利権を直接獲得するつもりなのだろうか。

  2007年05月10日

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• 環境問題の嘘

  現在、環境対策が世界的に重要な問題として取り上げられている。しかし中部大学の武田邦彦教授は著書「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の中で「科学的な知識のない役人やメディアが環境について間違った情報を流したり、国の政策面でも環境が利権に絡んで無意味な政策が採られている例が多い」と批判している。例えば日常よく利用するペットボトルのリサイクルについても、分別回収されるのは４７％でそのうち再利用されるのは６％、４１％は焼却される。また残りの５３％はゴミとして処理される。驚くべきことに行政は焼却された４１％もリサイクルしたとカウントしているために欧米と比較してもリサイクル率が高いように見える。技術的には「ペットボトルを溶解して再利用」するという方法は「素材が劣化」する問題があるため殆どが焼却される。従ってペットボトルを分別回収することは殆ど意味が無い訳だ。しかし自治体は分別＝リサイクルということで業者にお金をつけて引き渡し、その後は業者がどう処理しようと行政に責任はないということらしい。さらに「家電リサイクル」についても同様で、家電製品の多くを占めるプラスチックも昔と同様に焼却されるだけであるが、消費者は５００円程度ですむ処理費に３５００円も支払わされている。差額のお金は「特定再商品化業者」に入るわけであるが、結局、国は環境対策という聞こえのよさを逆手に新しい利権構造を作ったことになるわけだ。上記のような効果の無い環境政策に対し、何故か技術に詳しい専門家や学者が異議を唱えないのか。どうやら「タウンミーティング」のやらせと同じで、自民党や政府の立てた筋書きを支持させるために研究費とか調査費という名目で彼らに莫大なお金がばらまかれている。日本が環境先進国などおこがましい限りである。

  2007年05月09日

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• 米政界を牛耳るロックフェラー

  フランスでは米国型の「市場経済」で国力回復を目指すサルコジ候補が「福祉政策」を重視したロワイヤル候補を破り第５共和制の第６代大統領に選ばれた。一方米国では「市場経済」を推進してきたブッシュ政権がイラク問題で躓き、来年の大統領選挙では「福祉」や「国内経済」を重視する民主党に負ける可能性が高くなっている。ブッシュ政権の前のクリントン政権は「赤字財政再建」に取り組み見事に成功したが、中東和平や北朝鮮の核放棄などの外交政策で失敗し共和党に政権を奪回された。クリントン政権からブッシュ政権一期、二期にわたり政権の政策を裏で動かしてきたのが米英の経済界を牛耳る「ロックフェラー財閥」や「ロスチャイルド財閥」グループである。これらの財閥グループは永年の間、石油・エネルギー産業や金融業、製造業、情報通信産業など多岐にわたって世界中の経済を支配してきた。グループ企業には石油ではエクソンやモービル、ロイヤルダッチシェル、金融ではメリルリンチやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、製造ではＧＭ、フォード、ＧＥなど錚々たる会社が名を連ねる。彼らは政界にも深く入り込み、ゴールドマン・サックスなどはクリントン政権ではロバートルービン会長を、さらにブッシュ政権ではヘンリーポールソン会長を財務長官に送り込んでいる。従来、共和党は『グローバリズム』で第三世界を経済発展のエンジンにしたいと考える石油・エネルギー産業などの多国籍型企業の支持を得てきた。彼らはネオコンが掲げた「中東民主化」によってグローバル経済がさらに進展すると考えブッシュ政権を後押ししてきた。しかしイラク国内はテロによって混乱しビジネスどころではなくなる。「軍産複合体」は混乱状態を喜んだが「石油・エネルギー産業」はイラクの石油確保が進まないことに苛立った。昨年、共和党が中間選挙で敗退するとブッシュ政権は政策を転換し、ロックフェラーなどの意向に沿ってシリアやイランと話し合ってでもイラク安定化を進め、裏では石油利権獲得の準備に走り出している。またロックフェラーはレアメタルが豊富に産出する北朝鮮に対しても早期の国交正常化をブッシュ政権に求めている。一方民主党は、第三世界の経済発展が自国企業の利権を奪うことを恐れる国内マーケット重視の製造業や労働者の支持を得てきた。クリントン政権時代までの日本叩き（ジャパン・バッシング）は「経済力をつけた日本はアメリカの労働者を失業に追い込む脅威的存在」という名目のもとに行われてきた。最近では成長が停滞する日本をパスして１２億の人口を擁する中国や８億の人口を擁するインドが対象となり「低賃金による輸出で自分たちの職が奪われ生活水準が引き下げられる」と警戒している。また彼らにとってイラク戦争は米国の経済負担を増やす（＝増税につながる）だけと考えブッシュ政権のイラク増派に反対している。このように「ロックフェラー財閥」は対立する共和党と民主党の双方に強い影響力を持ち、自分たちの都合のいいように時の政権の政策を左右してきた。日本では小泉政権がロックフェラーの手先である竹中平蔵を使い「郵政民営化」を強行したが、果たして安倍政権はロックフェラーとどう向き合うのであろうか。

  2007年05月08日

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• 日本国憲法はフリーメーソンが作った？

  現在安倍内閣は「戦後レジュームからの脱却」を目指し、米国が作った現行憲法を見直し日本人による新しい憲法を作ろうとしている。安倍総理ら右派の基本的な考え方には「平和主義の現行憲法ではあまりに理念的で、集団的自衛権などの現実的問題に対応できない」というのがあるのだろう。また現行憲法の平和主義は「日本を二度と米国に刃向かわせない」ようにと米国が押しつけた憲法だという見方もある。ところで現行憲法は戦後、マッカーサーのＧＨＱが作ったものだということはよく知られているが、彼がフリーメーソンという世界的秘密結社の名誉会員であったということはあまり知られていない。フリーメーソンというのは１２世紀頃設立された建築の技術を伝承する「石工組合」であった。彼らは宮殿などの壮麗な建築に関する技術を保有し世界を行き来していたため、彼らの幅広い情報を得たい貴族や王侯がこぞってフリーメーソンに参加したといわれている。１８世紀に入るとフリーメーソンは「自由・平等・友愛」を共有する団体であるとともに神秘主義の思想も取り込んだため火がついたように世界中に広がっていった。しかしフランス革命では数多くのフリーメーソン（ヴォルテール、ロベスピエール、ラファイエットなど）が関わっていたため「政治的陰謀を企む秘密結社」という風評も立った。またフリーメーソンは「どんな宗教も受け入れる」ことを説いていたためローマ教皇、共産国家（中国、北朝鮮）、イスラム国家などがフリーメーソンを認めていない。またフリーメーソンは差別を禁じていたため、欧州で差別され続けてきたユダヤ人が多い。戦前の日本政府はユダヤ人を抑圧したナチスの影響を受けフリーメーソンを弾圧した。一方米国は建国の歴史そのものがフリーメーソンに支援されていたため、歴代米国大統領のうち初代のジョージ・ワシントン、リンカーン、ルーズベルト、トルーマン、フォードなど１５人がメーソンである。また米国ではフリーメーソンは社会的なステータスが高く、米国の宇宙飛行士はじめ大勢の有識者、有力者が入っている。さらに英国ではロイヤル・ファミリーが入会するのは伝統となっており（フリーメーソンは女性の入会はできないためエリザベス女王はメーソンではない）、ケント公は英国グランド・マスター（支社長）に就任している。またスウェーデンやベルギーでは皇太子もフリーメーソンであった。日本の皇族では戦後の一時期、首相をつとめた東久邇宮、また自民党初代総裁の鳩山一郎元首相がフリーメーソンであったことは有名だ。日本文化は調和を重んじる傾向がある。これは異質な文化や思想を受け入れながら、そこにハーモニーを見出そうとするメーソンの考え方と相通じたのだろう。話は元に戻るが、戦後の日本国憲法を起草したＧＨＱのメンバーも多くはフリーメーソンだった。戦後憲法の理念はメーソンの理念である友愛、個人の尊厳、自由が強調されている。しかし安倍総理はメーソンの平和、個人主義の行き過ぎが日本の退廃を招いたと考えている。彼にとって「美しい国」とは「フリーメーソンからの脱却」なのかもしれない。

  2007年05月07日

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• 米国メディアを支配するユダヤ

  メディア大手のニューズ・コーポレーションを所有するルパート・マードックが「ウォールストリート・ジャーナル」を保有するダウジョーンズの買収に乗り出した。マードックはオーストラリア出身で２０世紀フォックスや英国のタイムズなどを傘下におさめる「メディア王」とも呼ばれ、思想的にはネオコンに近いと言われている。ところで米国の３大紙には「ウォールストリート・ジャーナル」の他に「ニューヨークタイムズ」「ワシントンポスト」が挙げられるが、今回買収のターゲットになった「ウォール・ストリート・ジャーナル」のオーナー会長兼社長のウォーレン・Ｈ・フィリップスも「親イスラエル」のユダヤ人である。また「ニューヨーク・タイムズ」もユダヤ人のアドルフ・オックスが１８９６年に旧「ニューヨーク・タイムズ」を買収、その後現在に至るまでオックスの家族のみが経営に当たってきた。さらに「ワシントン・ポスト」を買収したユージーン・メイヤーもユダヤ人である。一方米国３大ネットワークについても「ＮＢＣ」を創設したデイヴィッド・サーノフもロシア系のユダヤ人で、彼は犬のマークで有名なＲＣＡ（ビクター）の初代社長にもなった。「ＡＢＣ」創立のレナード・ゴールドスタイン、「ＣＢＳ」創立のウィリアム・Ｓ・ペイリー、また「ピューリッツア賞」を創設したジョセフ・ピューリッツアもユダヤ人である。ところで１９８６年に３大ネットワークのすべてが新経営者にのっとられたことがあった。「ＣＢＳ」の新経営者ラリー・ティッシュはユダヤ人だったが「ＮＢＣ」を親会社ごと買収したＧＥの会長ジャック・ウェルチと「ＡＢＣ」を買収して傘下にくわえたメディア会社キャピタル・シティズの会長トム・マーフィーはユダヤ人ではない。また３大ネットワークを追い越す勢いの「ＣＮＮ」を保有するターナー放送システムのオーナー会長、テッド・ターナーもユダヤ人ではない。しかしオーナーがユダヤ人でなくても、主任編集者や取締役、広告責任者がユダヤ人である新聞・雑誌はたくさんあり、ユダヤ人が米国メディアや米国民に与える影響力は無視できないものがある。特に中東問題を扱う際に、どうしてもイスラエル寄りの報道になってしまう。そのためイラク開戦時も米国メディアは一斉にネオコンやブッシュ政権の政策を支持してきた。しかし最近では世論が厭戦に傾いたためブッシュ政権批判も強めているが「親イスラエル」「反テロ、反イラン」の姿勢は変わらない。ところで米国メディアは今回の安倍総理の訪米に際し「従軍慰安婦問題」で猛烈な批判キャンペーンを展開していた。また訪米後の中東訪問についても記者会見でしっつこく質問をしていた。どうやら安倍政権の「国粋主義化」や「エネルギー利権」への姿勢に対するユダヤの警戒や敵視が始まったのかもしれない。

  2007年05月06日

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• 手間取る北朝鮮資金の返還

  現在、６カ国協議で合意した核施設停止・封印の初期段階措置の期限を２週間も経過しているが、北朝鮮側が合意を履行した様子は見えない。原因はマカオの銀行のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた「北朝鮮関連口座の資金回収が未だに進まない」ためと報じられている。米国の財務省は国務省の意向に添い金融制裁解除の具体的作業を進めてきたが、チェイニー副大統領やネオコン等強硬派の反発も考慮し「ＢＤＡをマネーロンダリング（資金洗浄）金融機関に指定し、制裁措置として米金融機関との取引禁止措置を４月１８日から発動する」と筋を通している。この措置によりＢＤＡは経営危機に陥ったが、もし清算手続きを踏むことになった場合、マカオ当局はＢＤＡの負債を処理した後、残り資産は預金率に応じ預金主に分配するだろう。その場合北朝鮮への全額返還は難しいのだが、マカオ当局が北朝鮮資金の特殊性を考慮し優先返還対象に指定し全額返還する可能性はある。もう一つの方法はマカオ当局がＢＤＡを買収するケースである。この場合は預金主が預金を自由に引き出せるようになるので北朝鮮も２４００万ドル全額を引き出すことができる。中国としてはマカオの金融市場および社会体制の安定を維持しつつ、凍結された北朝鮮口座を早期に解除し６カ国協議の進展を図るためにも適切な選択を迫られている。ところで北朝鮮は「ＢＤＡに凍結された北朝鮮資金を現金で引き出すだけではなく、国際金融体制で口座振替方式による正常な金融取引ができない限り金融制裁解除の要求が貫徹されたとはいえない」と主張している。北朝鮮としては欧州や東南アジア諸国との貿易が急速に拡大する中で、国際金融システムを使った貿易決済は絶対に必要なのであろう。そのためか現在、ＢＤＡからロシア、イタリアの銀行を経由して資金が北朝鮮口座に移動できるかどうかを検証中のようである。日本人からすると国連で「経済制裁」の決議を発動した国の貿易決済までなぜ保証する必要があるのかと思うが、これも北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除のための作業の一環なのかも知れない。

  2007年05月05日

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• 公明党の深謀遠慮

  先の沖縄参議院補欠選挙で自公が推す候補が選挙に勝てたのも公明党の力によるところが大きい。今や自民党は公明党なしで民主党に勝つことはできない状態だ。それなのに自民党は公明党の意に反して憲法改正や集団的自衛権の拡大を図ろうとしている。それでも政権にしがみついている公明党にとって「権力の旨み」は捨てきれないのだろう。しかし支持母体である創価学会では「自民党に擦り寄り過ぎて独自性を発揮できない公明党」の姿勢に批判も強い。もし安倍総理が池田名誉会長の意に反し靖国参拝を強行し中国、韓国と対立すれば公明党は政権与党から離脱する可能性は高い。ところで夏の参議院選挙で自公が過半数を割れば政界大再編が起こるといわれる。その場合、民主党右派と公明党の動向が鍵になるだろう。安倍総理としては公明党より民主党右派の前原前代表などのほうが政治理念は合致する。過半数を割った自公が民主党右派を取り込んで過半数を維持すれば、自公政権は一時的に安定はするが憲法９条や集団的自衛権を巡り自民党と公明党の対立が激化することは免れない。一方民主党は右派が抜ければ対立の芽は少なくなり党としての一体性はよくなる。そこで小沢代表も得意の豪腕を発揮し自公の分断工作に走るかもしれない。最近自公間では地方での選挙協力を巡り衝突も起きている。そこで公明党は次の衆議院選挙では自民党と距離を置いて戦うことも考えられる。その結果、公明党の支援が無い自民党が過半数をとれず、右派が抜けた民主党も過半数をとれなければ公明党が衆参でキャスティングボードを握ることになる。そうなると公明党は民主党と自民党の間に立ち自分達の主張を多く聞いてくれるほうと組んで「与党」に納まるか、または是々非々の立場で「閣外協力」するという選択もある。いずれにしろこうなれば公明党の主張を国政に反映しやすくなることは間違いない。小選挙区制度による２大政党政治の時代に公明党が埋没しないためにはこの方法が最も望ましい選択かもしれない。ところで公明党という政党は池田大作という人物の考えを強く反映した政党のように見える。自民党や民主党の議員は自党のリーダに対して反対意見を述べるが池田大作に反対する公明党の議員を見た事が無い。また何故か対立者（共産党、他宗派など）との間で低レベルな中傷合戦を行なうなど胡散臭い面もある。このような政党が国政のキャスティングボードを握ることが果たして日本の国益にとってよいことなのか疑問は残る。

  2007年05月04日

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• 金正日の謀略

  ４月２５日平壌で金正日出席の中で朝鮮人民軍創建７５周年を記念する軍事パレードが行なわれた。閲兵式ではミサイル４８基が１５年ぶりに公開されたが、不思議なことに今回は戦車や装甲車などが登場しなかった。その理由として専門家は閲兵中に戦車の砲門が金正日に向けられ暗殺されることを恐れたためと推測している。２５日の閲兵式では金正日と並んで軍部の最高幹部が出席していたが、長時間立ったままでいられない老人が多く軍幹部の高齢化が目立っている。現在軍は実質的に４０代～５０代の血気盛んな将校が実権を握っており、人民軍兵士に十分な食料が行き渡らないことや金正日の核問題への対応について不満は大きくなっている。食料不足への対策としては、韓国や中国からの食糧援助や日本からの経済支援を引き出すことであろう。そのためには軍部が嫌がる「核廃棄」をせざるを得ない。金正日は軍部の反対を考慮して、米国との裏取引では「核廃棄」と引き換えに「核施設の無能力化」で合意しつつ、国内向けには「臨時の核施設停止」と２枚舌を使っている。北朝鮮にとってもう一つの課題は「体制の維持」につながる「テロ支援国家指定」の解除である。そこで「テロ支援国家指定」の根拠にもなっているミャンマーにおける１９８３年の北朝鮮工作員による爆弾テロ事件についても、北朝鮮は４月２６日にミャンマー政府との裏交渉によって国交を回復し指定解除に向けた布石を打った。北朝鮮にとって最大の難関は日本の拉致問題であろう。強硬姿勢一本やりの安倍政権との対話はすでに諦めているかもしれない。最近、６カ国協議の日米首席代表が罵倒しあったり、安倍総理秘書のいかがわしい話が週刊誌で報道されている。どうやら北朝鮮は日米離間の画策や安倍をスキャンダルで失脚させることに全力を挙げているのかもしれない。

  2007年05月03日

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• 恐るべし、穀物メジャー

  ２００６年に世界の人口は６５億人になった。このままでは人口爆発によって早晩世界的な食料不足に陥る心配がある。現実に世界では毎日、飢餓によって２万人の人が死に、８億人の人たちが飢餓と栄養失調に苦しんでいる。幸い日本は海外から飼料や食料を豊富に輸入できるため食糧不足に対する危機感は少ない。しかし今後５年、１０年先には食糧こそが石油に代って戦略物質として重視される可能性は高い。現在、穀物を輸出することのできる余裕のある国は米国、カナダ、アルゼンチン、オーストラリアのわずか四カ国である。特に米国は全世界の穀物輸出量の７５％を占める大生産国である。ところで世界の経済を牛耳るユダヤは金融、石油と並んで食料も支配している。特に有名なのは巨大穀物メジャーといわれ売上げ６兆円をあげる「カーギル」社のほか「コンチネンタル」「グレイン」「クック」「ドレフェス」の五社で、現在は買収などで「カーギル」「ＡＤＭ」「ブンゲ」「ドレフェス」「アンドレ」に再編された。これらの会社は七家族によって支配され、株式も公開されず売上げや利益なども公表されたことは無い。謎につつまれた穀物帝国は食糧の生産から流通、販売、種子栽培や遺伝子組み換えまでいっさいを押さえている。さらに世界６０ケ所をオンラインの通信衛星で結び、瞬時に各国の穀物情報や天候を知る事が出来るなどＣＩＡ以上の情報収集能力によって世界穀物相場のキャッステイング・ボードを握っている。また大豆やトウモロコシで世界シェアの過半を占める穀物メジャーは遺伝子組み換え技術で増産を計画したが消費者の抵抗が強く飼料や食料には使えなかった。そこでブッシュ政権を動かし環境対策としてトウモロコシを自動車のアルコール燃料として使うことを推進した。これによってトウモロコシは品不足で価格が上昇し見事この戦略は成功した。米国政府と穀物メジャーは旧くから密接な関係があり政治に深く介入することで世界の食料を事実上支配してきた。日本では戦後「食の洋風化」により飼料や穀物輸入が増大し食料自給率も低下していった。そこで食料のメジャー依存を改めるため民主党の小沢代表は食糧自給率１００％を目指した政策を打ち出している一方自民党は参議院政審会長の舛添要一が４月２９日の報道２００１で「自給率をムリして上げなくても自動車と同じようにコメはベトナムなど海外で作らせる」戦略を立てていると言う。穀物メジャーの怖さを知らないのか、それとも彼等の手先なのか、とても自民党に農政を任せるわけにはいかない。

  2007年05月02日

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• 格差是正が政治テーマになるのか？

  フランス大統領選挙は右派のサルコジ候補と左派のロワイヤル候補の一騎打ちとなった。両候補とも国民生活の安定を目指していることに変わりはないが、アプローチの方法として右派のサルコジ候補は経済活性化を掲げ大胆な改革を志向し、左派のロワイヤル候補は弱者保護や労働者の権利重視を掲げている。フランス大統領選挙を手始めに今年から来年にかけてロシアや米国の大統領選挙も行なわれる。ひょっとすると今度の参議院選挙の結果次第では来年に政界再編が起こり政権交代のかかった衆議院選挙が日本でも行われる可能性もある。ところで世界主要国における対立する政治勢力の主張を比較すると２１世紀の世界政治の潮流を見る事ができる。米国の共和党は伝統的に減税による景気対策、金融、エネルギー、食料などの分野で企業経営者に有利な施策を打ち出してきた。そのため米国は世界でも有数の格差社会になったといわれている。そこで民主党は労働者や少数民族の待遇改善を目指す内向きな政策を柱に格差の是正に取り組んでいる。ロシアではエリツィン政権が市場経済を目指し民営化や起業家の育成などを行なってきたが、その結果「オリガルヒ」などの大富豪を生み出す一方国民生活をどん底の状態に陥れた。次のプーチン政権では強大な政治力や経済力を握っていた「オリガルヒ」を退治するとともに彼等の利権を国有化し多くの国民を貧困から救い出した。日本では小泉政権による市場原理主義の導入や民営化によって大企業は空前の利益をあげる一方、社会全体に所得や地域間格差が広まっていった。しかし不思議なことに小泉前総理が「多少の格差は仕方が無い」と暴言を吐いたのに彼の人気は衰えなかった。まだ多くの国民には民主党が主張するほど格差社会を意識していないのかもしれない。フランスでも金持ち優遇のサルコジ候補が有利に選挙戦を進めおり、格差に不満な層はまだ少数派なのかもしれない。反対に格差を是正したプーチンは国民から絶大な人気を得ている。ロシアのように国民の大多数が食うに困るようにならないと格差是正を渇望する民意は沸き起こらないのかもしれない。

  2007年05月01日

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• 安倍総理の中東訪問は米国を激怒させる？

  ブッシュ大統領との首脳会談を終えた安倍総理は、その足でサウジ、ＵＡＥ、カタール、クエート、エジプトの中東５カ国を歴訪する。日本は輸入原油の９割を中東から輸入しており、また最近の中国の資源外交に対抗するために産油国との幅広い交流を深めることが狙いであろう。４月２８日には、安倍総理はサウジアラビアのアブドラ国王と会談、両国が経済だけでなく文化、教育など幅広い分野で連携し重層的発展を目指し「戦略的パートナーシップ」を構築することで合意した。また沖縄にある国家備蓄基地を活用する新たな石油安定供給構想について提案し閣僚レベルでの調整に入ることとした。今回特徴的なことは、安倍総理が産業界のビジネスチャンス拡大を狙い石油、化学、商社、プラント、自動車、電機、銀行、証券など７０社１８０人の財界人を同行させたことである。しかし訪米直後のこのような仰々しい中東訪問はブッシュ政権中枢を支配する金融や石油資本を中心とした経済派ユダヤの神経を逆なでする恐れがある。安倍総理が今回訪問する親米イスラム諸国の安全保障は米国の軍事力に依存している。安全保障の代償として米国は中東の利権を確保し米国の金融機関や石油メジャーなどに利益をもたらしてきた。米国は「日本は石油メジャーが開発した石油を買うだけでいい」と思っていたところに「日本がショバ荒らし」にきたと受け取られても仕方が無い。また米国がイラクで多くの国民の血を流し多大の戦費をつぎこんで泥沼の戦争をしているのに得たものがほとんどない状況において、とっくにイラクの泥沼から抜けだした日本が中東のビジネス利権を手に入れるというようなことになれば米国はトンビにアブラアゲとなり怒り狂うかもしれない。どうやら今回の中東訪問は成功すれば米国の恨みを買い、うまくいかなければ中東諸国から軽く見られることになる。安倍政権は米国が最もこだわる中東地域や石油という戦略製品について日本としてのしっかりした考え方を持っているのだろうか。それとも心底では「日米同盟」に見切りをつけて独自の外交を進めるつもりなのだろうか。

  2007年04月30日

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• 安倍総理、政治信念はどこへ？

  ４月２７日ワシントンで安倍総理とブッシュ大統領の首脳会談が行なわれた。米国のメディアは訪米前、安倍総理の「従軍慰安婦問題」での発言や「憲法改正」に取り組む姿勢を取り上げ、安倍総理を「警戒すべき国粋主義者」というイメージで報道していた。それを意識したのか安倍総理は米国のメディアとのインタビューにも積極的に応じ、従軍慰安婦問題で「心から同情する。申し訳ない気持ちで一杯だ」と発言した。恐らく日本が「従軍慰安婦問題」で人権に対し熱心で無いという見方をされ米国内で安倍政権への批判が広がることを危惧したのであろう。しかしそのような事情はブッシュ政権にとって織り込み済みであり、問題は「安倍総理は心底では国家主義者であり、日本独自の立場を主張しようとしている。しかし周辺諸国はまだ日本のそのような主張を受け入れる心の準備ができていない」と考えており、特に中国や朝鮮との関係が悪化し東アジアが不安定化するることを怖れている。従って安倍総理は今後も米国の希望通り中国との関係を揺るがせないためにも「靖国参拝」は総理在任の間は封印せざるを得ないし、また「拉致問題」で米国の協力を得るためにも「河野談話」も踏襲せざるを得ないだろう。結局「日米同盟」を優先するならば、自身の政治信念を曲げざるを得ない。ところで安倍晋三・岡崎久彦共著の「この国を守る決意」で岡崎は「１９９３年～９５年の経済交渉で米国は『日本と同盟国』などという姿勢はひとかけらもなかった。日本は潰れてもいいという姿勢だった」と述べている。米国の恐ろしさを知る安倍総理にとって米国に軽くみられても「対米従属」の方が重要と感じているのだろう。

  2007年04月29日

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• 金正日政権内の権力闘争

  北朝鮮の最高指導者である金正日は「朝鮮人民軍」「朝鮮労働党」「内閣（行政）」の３つの組織の上に君臨している。金正日が軍事力強化優先の「先軍政治」を宣布したのは１９９５年である。しかしその直後（９６～９８年）に３００万人が餓死する大飢饉が発生した。北朝鮮経済の危機的状況の中で金正日は２００１年に中国を訪問している。そこで金正日は中国の「改革・開放」の成功を目の当たりにし、帰国後の２００２年７月１日に「経済改善措置」を発表した。この経済改革は従来の「計画経済」から「市場経済」への転換であり、これを主導したのは「朝鮮人民軍」ではなく「朝鮮労働党」であった。「経済改善措置」の発表後、金正日は全国９道（日本の都道府県に相当）の市場経済化を進めるために「朝鮮人民軍」の予算をそちらに回したため軍幹部らは兵員の削減につながりかねない「改革・開放」路線に反対した。結局「朝鮮人民軍」と「朝鮮労働党」が妥協して「経済改善措置」は３年の試験期間の結果を見てという条件付きとなった。３年後の試験結果について「朝鮮人民軍」は「失敗」とし「朝鮮労働党」は「成功」と評価した。もし失敗なら従来の計画経済に戻るし、成功なら「先軍政治」を後回しにしてでも中国式「改革・開放」を推進させることになる。金正日は一旦「朝鮮労働党」に軍配を上げ人民最高会議（国会）で「改革・開放予算」を審議・可決するはずであった。ところが「改革・開放」路線を進める「朝鮮労働党」と組んでいた官僚の「内閣（行政）」はモデル企業の新経営方式で経営者に相当の権限を与えたため利権喪失を恐れる「朝鮮労働党」と意見対立を起こし分裂してしまった。そこで金正日は人民最高会議を延期し「先軍政治」か「改革・開放」推進かの決断をひとまず先送りした、ところで軍部は経済改革に対し批判的であったが何か有効な代案があったわけではない。軍部の不満は経済悪化による利権の縮小と威信低下にあり、「朝鮮人民軍」は食料不足で訓練もできないのが実状であった。そこで金正日は２００５年に「農業重視」の新方針を打ち出したが中途半端な「改革」で北朝鮮経済を再生させるのは難しかった。この頃「朝鮮人民軍」は４０代～５０代の将校が軍の実権を握るようになった。彼等は兵士のモラルが低下した軍の威信回復のために２００６年７月に軍事演習と称し長距離弾道ミサイルを乱射した。このミサイル発射によって彼らの発言力が強くなり、北朝鮮は核実験を強行するなど軍事力誇示の「先軍政治」を突っ走ることになる。ところでミサイル発射直後、北朝鮮では大水害が発生し２００７年の春には大規模な食料不足が深刻化することが予測された。金正日の頭には９６～９８年の大飢饉がよみがえり緊急対策を打つ必要が出てきた。そこで考えたのが２００５年１１月以来中断していた６カ国協議を１年ぶりに再開させ韓国や中国から支援を引き出すことであった。しかしエネルギーや経済支援を受けるためには軍部が反対する「核廃棄」が必要になる。また「テロ支援国家指定」の解除のためには軍部が深く関与する日本の拉致問題をどう扱うかも鍵になる。軍部の独走を押さえつつ「朝鮮労働党」や「内閣（行政）」を動機付けて経済を回復させることが金正日のこれからの課題になるだろう。

  2007年04月28日

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• イラクの石油を巡る争い

  イラクの安定化を目指しマリキ首相はシーア派、スンニ派、クルド人の３大勢力と米国の狭間にたって難しい政権運営を迫られている。その中でイラク政府は昨年来米国の助言を得て、世界第二位の埋蔵量である石油開発の制度を定めた新たな法律を検討しており、今年１月の閣議で法案として決定し５月決議を目標に議会で審議が進んでいる。イラクの石油新法は「油田開発について外国からの投資を受け入れ、石油の販売によって得た利益を国際石油資本やイラク中央政府、クルド自治政府などが配分する」ことを定めている。これに対し「やはり米国は石油目当てでイラク戦争を始めた」と批判もあるが、設備や資本の無いイラクにとって外国資本の導入は欠かせないのだろう。イラクではクルド人が支配する北部とシーア派が支配する南部に巨大な油田地帯を抱えており、スンニ派が支配する中部には殆ど油田は無い。イラク戦争で米国に協力したクルド人は北部のキルクーク油田を現在自分たちで管理しており将来はイラクからの独立も視野に入れているようだ。石油新法ではイラクの石油はすべてイラク中央政府が管理するが、配分などを巡って中央政府とクルド自治政府の間で激しい攻防が繰り広げられている。一方シーア派過激グループのサドル師やシーア派最高指導者シスターニ師は米英系の国際石油資本がイラクの石油利権を手に入れることに反対している。サドル派はイラク中央政府に閣僚を６人送り込んでいるが、４月１６日にはマリキ首相の「駐留米軍の撤退日程を策定しない」という発言や「石油利権を国際石油資本に渡す石油新法」に抗議し閣僚全員が辞任した。反米のサドル派は中国やロシアに開発を任せたいのかもしれないがイラク人のために血を流してきた米国が反発するのは必至だ。ところで先日マリキ首相が日本を訪問したが、ひょっとするとイランのアザデガン油田を失った日本に対しイラクの石油開発に協力を求めたかもしれない。日本であれば親日のイラク国民の反発も少なく米国も反対はしにくいだろう。もしそうなればイラクに自衛隊を派遣したメリットもあったことになる。

  2007年04月27日

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• プーチンとブレアの戦い

  ロシア前大統領のエリツィンが４月２３日死去した。プーチン大統領はＴＶ演説でエリツィンが「民主的なロシア」の実現に尽力したと賞賛していたが、演説は死後６時間もたってから行なわれておりプーチンにとってエリツィンは「過去の人」であったのだろう。一方米国ではプーチンの強権政治に対し民主化に貢献したエリツィンへの評価は高い。ところで４月１３日のガーディアン紙は、英国に亡命中のロシアの大富豪ベレゾフスキーがプーチン政権を武力で倒す準備をしていると報じた。これに対しロシア当局はベレゾフスキーの身柄引き渡しを英国政府に求めている。ベレゾフスキーはエリツィン時代に「民営化」で売却された国有財産を安く手に入れ財をなしたユダヤ人である。当時、彼のようにロシア経済を支配していたユダヤの大富豪たちは「オリガルヒ」と呼ばれ、エリツィンの取り巻きとして強大な力を持っていた。彼等は一般市民が貧困にあえいでいた中、チェチェン・マフィアなどの犯罪組織と組んで金融や石油などの分野で富を独占してきた。しかし２０００年に大統領に就任したプーチンはエリツィン時代に肥大化した「オルガルヒ」を追放し彼等の利権を剥奪していった。そのためベレゾフスキーは英国に亡命し逆襲のチャンスを窺っていた。その英国では昨年来、奇怪な事件が続発している。元ロシア情報機関のリトビネンコが放射性物質によって殺害された事件は世界を驚かせた。リトビネンコはベレゾフスキーと関係があったといわれており、ロシア政府はベレゾフスキーがプーチン政権に罪をきせるためにリトビネンコを殺害したと疑っている。一方、英国警察は元ＫＧＢ職員を犯人として逮捕状を出すと見られているがロシアは身柄引渡しに応じない方針だ。また最近ではブレア首相の資金源だったユダヤの大富豪マイケル・リービー上院議員が逮捕されブレアが警察から事情聴取を受けている。２００７年秋に退陣するブレアにとってユダヤは鬼門になっており、ベレゾフスキーやリトビネンコ問題の処理を誤ればプーチンとの対立を深めることになりそうだ。

  2007年04月26日

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• 統一地方選を読み解く

  ４月２２日の統一地方選後半戦の市議選当選者は民主党３７０議席と３割増、自民党は３割減の５８９議席となった。また同時に行なわれた参議院補欠選挙は与野党一勝一敗の痛み分けとなっている。民主党にとって地方議会の議席を増やせたことは、夏の参議院選挙に向けて地方組織の強化が図られつつあることを示している。それに反し自民党は統一地方選前半戦と同様、地方組織の衰退が止まらない。民主党小沢代表の地方組織の強化策がじわじわと自民党の地方組織を蚕食しつつあるのだろうか。自民党の中川幹事長は小沢代表のやり方は「古い時代の選挙手法」と批判するが、地方で地殻変動が起きていることに対する焦りとも受け取られる。中川幹事長は自民党青木参議院会長のやり方も「古い時代の選挙手法」と感じており、かねて主張していた「勝てる候補への差し替え」がどれだけ実現できたのだろうか。また選挙運動中、安倍総理は「景気がよくなり地方へも波及」と言っていたが、現在踊り場に差し掛かっている景気の腰を折らないようにすることも重要であろう。一方民主党の課題は野党共闘でのぞんだ沖縄の参議院補欠選挙で先の知事選に続き敗北したことである。野党共闘が相乗効果を生まなかったためだろうが、自民党と主義・主張が合致する民主党右派の議員や保守系支持者にとって憲法改正に反対する社民党との共闘アレルギーも敗戦原因の１つであろう。かつて自民党と社会党は表面では争っているように見せても裏では強く結びついていたため「自社さ」で政権までも共有することが可能であった。しかし今の若手中心の民主党右派は社民党とは何のつながりもないため選挙協力さえ難しい。参議院選挙までに野党共闘のあり方をどう見直していくのかが鍵になるだろう。参議院選挙に向け与野党の対立軸は、自民党の「憲法改正＆景気重視」に対し民主党の「格差是正＆生活重視」と非常に明快である。しかし現時点では与野党とも党内に構造的「ねじれ」を抱えており、参議院選挙は予断を許さない状況だ。あと３ヶ月の間にこの「ねじれ」を少しでも克服したほうに勝利の女神が微笑むのだろう。

  2007年04月25日

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• イラクに平和はいつ来るか

  米国の政治は民主党や共和党内に存在する「米国の民主主義を世界に広めようとする理念主義」や「中国やロシア、インドなど経済成長著しい国家と協調しようとする国際主義」「国内問題を優先する保護貿易主義」などいくつかの政治勢力による権力闘争で左右される。当初ブッシュ政権はネオコンの理念主義を掲げイラク戦争を始めたが、イラク情勢の泥沼化や中間選挙敗北を受けキッシンジャーなどの国際主義の考え方に傾斜し始めた。そしてイラク問題ではイスラムの親米勢力と反米勢力の和解を進め、また東アジアでは中国との関係強化や北朝鮮問題の平和的解決などを目指している。ところでブッシュ政権の喫緊の課題はイラク安定化であるが、最大の障害はイラクの不安定化を望む米英の「軍産複合体」の存在である。しかしその力はあまりに巨大すぎ大統領ですら逆らえば暗殺の憂き目に合いかねない。恐らくブッシュ大統領も任期中に米軍撤退はできないだろうし下手をするとイランとの戦争もせざるをえなくなる。最強といわれる「軍産複合体」がもっとも恐れるのは国民の厭戦気分に乗って米軍撤退を主張する米国民主党であろう。もし来年１１月の大統領選挙で民主党候補が勝てば、否応無く米軍の早期撤退が始まる。米軍が撤退すれば「軍産複合体」もイラクでテロを起こさねばならない理由も消える。一方、宗派対立を起こしていたシーア派とスンニ派も和解にむけて動き出しており、米軍撤退でイラク安定化が実現することも夢ではない。来年米国でもし政権交代が起これば、「ブッシュ政権」と「軍産複合体」の癒着も解消されイラク戦争が終結に向かうことを期待したいものである。

  2007年04月24日

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• どうする拉致問題

  拉致問題に関し北朝鮮は「拉致は解決済み」、日本は「拉致被害者の返還」を求め、両者の意見は食い違ったまま時間だけが過ぎている。昨年来、日本政府が考えていた「国際社会が北朝鮮を追い詰め言うことを聞かせる」という筋書きが破綻した現在、新たな戦略を構築しないと日本は拉致問題で不利な立場に追い込まれかねない。「拉致問題」は北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除の問題もからみ、少なくとも日朝双方がどんな方法で問題を解決していこうとするのか米中露韓に対し説明が必要になる。その際、日朝両国政府は「拉致問題を進展、解決させる」ということはどういうことなのかを定義し、解決までのロードマップを示すことが求められるであろう。そこで日本政府も今までのような「制裁一辺倒」や相手が下りて来るのを「待つ戦略」だけではなく、北朝鮮政府の内情もよく理解するとともに金正日政権内部の権力闘争も利用した戦略も必要だ。例えば北朝鮮内部は軍部の力が強く必ずしも金正日体制で一枚岩というわけでもない。今年に入り米国は「金融支援解除」という柔軟姿勢に転じたが、ひょっとすると「核開発に固執する軍部」に対し金正日の発言力を高めさせ「核廃棄」に踏み出させる戦略だったのかもしれない。この辺については軍部と対立する北朝鮮外務官僚が米側との秘密会合で率直に話し合った可能性は高い。ところで拉致は時期的に見て金正日の父親の金日成が特殊機関にやらせていたようで、金日成は不良息子の金正日もこの特殊機関に監視させていたといわれている。そのためか２００２年の小泉訪朝時に金正日は「拉致は特殊機関の一部の妄動主義、英雄主義者の仕業」と説明し特殊機関への反感をにじませていた。北朝鮮の「拉致は解決済み」の姿勢の裏には特殊機関を管轄する軍部の意向が強く働いているとも考えられる。恐らく軍部は様々な工作活動に携わっている拉致被害者を返還すれば軍事機密が漏洩すると恐れているかもしれない。一方金正日や外務官僚は「体制の維持」と日本からの膨大な「経済援助」を望んでいるはずだ。そこで「経済制裁解除」や「膨大な経済支援」を切り札として「拉致解決」に反対する軍部を金正日によって押さえ込ませる工夫も必要だ。このような交渉は表立ってはできないだろう。そこで日朝の交渉担当者間で信頼関係を築き、秘密交渉に持ち込む事が必要になる。複雑化する交渉を進めるためにも安倍政権はもっとこのような寝技を使って欲しい。

  2007年04月23日

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• 軍産複合体の正体

  年間２０兆円の戦費がかかるイラク戦争は軍産複合体にとってビジネスの宝庫である。軍産複合体には兵器や武具を開発生産している伝統的な「軍需企業」のほかに、国防総省のＬＯＧＣＡＰ（兵站民間補強計画）に基づき兵站の民営化に参加する「兵站企業」、米軍の元兵士や元士官を高給で雇い戦地へ送り込む「傭兵企業」など様々である。ところでブッシュ政権の最高幹部の前身は、例えばチェイニー副大統領はハリバートン（軍需大手）ＣＥＯ、ライス国務長官はシェブロン（石油大手）役員、パウエル前国務長官はエアロスペース（軍用機）取締役、ラムズフェルド前国防長官もエアロスペース取締役といったように軍需大手や石油大手と密接な関係を持っている。軍産複合体の強力な政治力の影響か、イラク開戦以来、兵士が使う装備の価格が急上昇している。銃器、防弾チョッキなど兵士が身につける装備の価格は１９９９年に７千ドルだったが、最近では４倍の２万５千ドルに値上がりしているという。また装甲車の価格は０１年に３万ドルだったが、今では７倍の２２万ドルに値上がりしている。またラムズフェルド前国防長官はイラク侵攻時に大量の地上軍派兵に反対し、新型戦闘機やＩＴ装備などのハイテク兵器の巨額な開発事業を推進してきた。その理由の１つとして「地上軍を増やすと兵士の人件費が増え、空軍と海軍のハイテク兵器開発の軍事費が減り軍需産業に不利」になることが挙げられている。さらに民営化された兵站業務はチェイニー副大統領と密接な関係のあるハリバートン社の子会社であるＫＢＲ社がほぼ独占的に受注している。当社は兵士への給食をはじめクリーニング、住宅など陸軍への兵站支援事業と油田の消火活動や石油採掘関係の事業を行い２００３年には約７５００億円の売上げを上げた。ところで米国では最近新兵の募集が難しくなっており、本来米軍がやるべき仕事の一部を米英の元将校らが経営する傭兵企業にアウトソーシングしている。国連調査ではイラクに駐留する外国兵力のうち３０％を占める５万人前後が傭兵で、その数は米軍の１５万人に次ぎ２番目、３位のイギリス軍の１万人より多いといわれている。このようにイラク国内が混乱し破壊が進めばイラクへの米軍増派や復興支援などで米国の軍事費は更に増加し軍産複合体がぼろ儲けする構造となっている。軍産複合体にとって売上げを伸ばすためには戦争が拡大し継続されることが望ましいため、彼等が故意にイラクの内戦を煽っているのではないかと疑われている。

  2007年04月22日

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• 日本のイラク安定化戦略は

  昨年末以来ブッシュ政権は北朝鮮の核開発問題で大幅な政策転換を行ってきた。その理由として米国のイラク占領政策の泥沼化が原因と言われている。もしイラクが安定化すれば米国も北朝鮮につけ込まれず、また北朝鮮も強硬姿勢をとり続けることは難しくなるだろう。イラクの安定化は日本の北朝鮮政策にも影響が及ぶ問題でもある。現在ブッシュ政権内ではイラク政府の統治能力向上と治安回復が最大課題となっている。そこでイラク軍やイラク警察の組織化と米軍増派によって少しずつ成果をあげつつあるが、「軍産複合体」のようなイラン不安定化を望む黒幕の意を受けた諜報組織やアルカイーダの暗躍で市民を殺傷する爆弾テロは止みそうにも無い。４月１８日にはバグダッドでアルカイーダの犯行と見られる死者１４０人の大規模爆弾テロが起こった。従来アルカイーダはスンニ派武装組織と組んでシーア派住民を無差別に攻撃していた。アルカイーダの狙いはシーア派とスンニ派の宗派対立を激化させイラク政府の統治を邪魔することにある。ところが最近、スンニ派武装組織もアルカイーダのあまりのひどさに絶縁を宣言した。一方シーア派の過激グループのサドル師もイラク人同士の殺し合いをやめて米軍を撤退させる運動を呼びかけ、４月９日にはスンニ派とともにイラク南部で大規模な反米デモを起こしている。もし米軍を早く撤退させたいならイラクを安定化させることだが、アルカイーダはむしろイラクを不安定化させて米軍を撤退させたくないように振舞っている。イラクの不安定化を喜ぶのは米英の「軍産複合体」と「北朝鮮」であろう。どうやらシーア派やスンニ派は外国人で組織化されたアルカイーダの狙いに気づき始めたのかもしれない。ところで安倍総理は４月９日、訪日中のイラクのマリキ首相と会談し、同国北部クルド地域での電力事業復興計画などのプロジェクトに対し５７７億円、またイラク全土の電力復興に１０２８億円の円借款を供与することで合意した。さらに航空自衛隊の空輸支援を継続するためイラク復興特別措置法を２年延長する閣議決定を行ったことも表明した。これに対しマリキ首相は「日本の支援は友好の象徴」と謝意を表明した上で、改善のめどが立たない宗派対立を克服する意欲を示すとともに５月初旬に開催予定の「イラク安定化国際会議」に日本も参加するよう要請した。日本は確かに復興支援でイラクの安定化に貢献をしている。しかし今後は外交的、政治的な面でも貢献できないのであろうか。できれば今回マリキ首相が提案した「イラク安定化国際会議」に日本も出席し不安定化要因の１つであるシリア、イランと米国の間の険悪な関係を調整する役目を果たしたいものだ。日本がもし米国の顔色ばかり覗う外交ではなく、主体性を持った外交を展開すれば、諸外国からの信頼を勝ち得て安保理事国に推されることも夢ではない。

  2007年04月21日

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• 底が浅い日本の政治

  ホワイトハウスでは様々な政治家が自身のスタッフを動員して情報を集めるとともに権力闘争を通じ政策の質を競っている。彼等に共通している点は、政権に入れば自身が温めていた政策を実行し、政権交代で下野するとシンクタンクで政策をさらに練り上げたり、民間企業の経営責任者として実務を経験している点である。一方、日本の政治家で自らの政策や国家の基本構想を論文や著作で発表する政治家は少ない。また経済界と政界の間を行き来する人材は殆どいない。政治家は選挙で口当たりの良い公約（マニュフェスト）を掲げるが、公約がどんな影響を与え、将来どんな問題を抱えるか十分に分析されているとはいえない。小泉前総理はパフォーマンスで「自民党をぶち壊す」といったが、それでは自民党や政界をどのように変えたらいいのか研究していたスタッフはいない。安倍総理の「従軍慰安婦」問題でも「狭義の強制連行は無かった」という発言が周囲にどんな影響を与えるのか、問題が発生したらどんな対応をとるのか十分考えていた形跡は見当たらない。また渡辺行革相の公務員制度改革でも「人材バンク」を設ければ「天下りは無くなる」と単純化して発言しているが、頭の良い官僚から見れば「何を馬鹿なことを言っている」となるのだろう。恐らく渡辺行革相の周りには国民も官僚も納得出来る「公務員制度改革」の全体システムを検討できるスタッフはいないだろう。日本は米国の要請でイラクへ自衛隊を派遣しているが、イラク戦争で米国が大義名分としている「中東の民主化」「テロとの戦い」を受けて、日本の世界（中東）戦略をどう進めて行くのか政府から説明を聞いた事は無い。大概は米国の主張をオオム返しで述べるか対症療法的、小細工的政策しか考え付かない。どうやら日本の政治家には米国のように優秀な政策スタッフを抱える財政的余裕が無いのだろう。日本では政治家にたかる有権者はいても、国家のためと政治家に献金する国民は少ない。民主党の小沢代表のように国民から数億円の政治献金を集めただけで足を引っ張るような政治風土では官僚依存の政治から脱却できない。

  2007年04月20日

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• 政権交代こそ改革への道

  「改善」と「改革」の違いは何であろうか。「改善」とは「現状を少しずつ良くしていく」ことであり副作用は少ない。一方「改革」とは、環境の大変化に対応して現状を大きく変化させることである。当然副作用も大きいが、それをやらないと変化に乗り遅れ衰退してしまう。ところで政治の世界でも日米安保に守られた５５年体制の中で、自民党政権と官僚機構が強固につながり「改善」を積み重ね日本を世界第二位の経済大国に押し上げた。しかし世界の政治情勢が激変する中で、長年権力を保持し続け利権や癒着に蝕まれた自民党や官僚機構に自己の否定につながる「改革」を期待することは難しい。例えば小泉政権が「改革」と叫び「自民党をぶっ潰す」といっても、結局自民党内の権力構造が「旧橋本派」から「森派」へシフトしただけであり腐敗した官僚の力は益々強まっている。長い間「おいしい権力の座」にいればどんな人間でも、どんな政党でも利権や癒着にまみれてしまうのは世の常である。また政策に斬新性があれば「改革」をしたといえるのだろうか。政府・与党が作る政策を法律化するのは官僚である。「骨抜き」「玉虫色」という言葉があるように、優れた理念の政策も官僚の手にかかると愚にもつかない法律になることは日常茶飯事である。例えば「道路公団民営化」や最近では「公務員制度改革」「社保庁改革」などがよい例だ。なぜ「骨抜き」になるかというと、政官財は長年の付き合いの中で利権や癒着で結びつき、自分達に都合のいい「羊頭狗肉」の法律が出来るからである。しかし多少なりとも「改善」されるので、環境の変化が少なければそれでも良かったが、現在のような激変の時代になると、むしろ社会を退廃化させてしまう。そこで民主主義は２大政党政治による政権交代で与党の利権や癒着を断ち切り、政権交代した野党には「改革」を行なわせるという仕組みになっている。もし国民が現状に満足しているならば自民党政権が続いてもよいのだろうが、自民党政治に不安や不満を感じ「改革」が必要と感じるならば政権交代が必要になるのだろう。

  2007年04月19日

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• どうなる憲法９条

  国民投票法案が4月13日衆院を通過した。いよいよ安倍総理が念願としていた憲法改正へ向けた第一歩が踏み出された。しかし憲法改正までにはまだ多くの議論の積み重ねが必要になるだろう。特に最大の論点となるであろう憲法９条の改正については与党の公明党も反対しており実現までにはまだ遠い道のりがある。従来、憲法９条の改正論者は「米国の押し付けによって生まれた」と主張している。評論家の立花隆は、昭和３０年代の政治評論家の細川隆元が「平和憲法創作記」の中で「米国側（マッカーサー司令官）押し付け説」と「日本側（幣原喜重郎首相）発案説」の夫々の根拠について取材した記事を紹介している。たとえば当時の内閣書記官長の楢橋渡は「戦争放棄の第９条はマ司令官からの押し付けである。当時、書記官長として司令部側と直接交渉した私が司令部から受け取った憲法原文の中に明記してある。幣原首相の発案によるとの説は憲法の押し付けは体面上おもしろくないため、そのようなことが言われている」と述べている。一方マッカーサーは帰国後の米上院軍事外交合同委員会で「日本人は彼等自身の意思によって戦争を非合法化する規定を憲法に書き込んだ。幣原首相が私を訪ね“私は永い間この問題を解決する唯一の方法は、戦争をなくすることであると信じていた”と述べた」と証言している。さらに幣原は“私はこの問題を軍人のあなたに提議することには大いにちゅうちょした。しかし我々が現在起草しつつある憲法の中にかかる規定を設けることに努力したい”と、そこで私は立ち上がって幣原に“世界はあなたを愚弄するかも知れない。しかし私はあなたを激励し、その規定を憲法に書き込むことに賛成する”と。しかしこのマッカーサー元帥の議会証言こそ押し付けを隠すためのウソであるとする説もある。さらに細川隆元は幣原首相の最側近の人物で戦争調査会長官だった青木得三氏から「“憲法９条は自分（幣原首相）の発案でマ元帥に提案した”と幣原さんが直接私に対して語った」という証言を得ている。新憲法草案はたしかに占領軍の若年将校たちが共同起草したもので、「この憲法の主要部分の骨子を変えてはならない」という形で日本政府に押し付けられた点は多くの歴史資料の裏付けがある。しかし青木氏の憲法９条に関する談話は、今日まで不明であった史実に決定打を与えた感もある。いずれにしろ憲法９条を誰が発案したかについては、いまだに多くの議論があり、いずれとも決しがたい。立花は「押し付けの事実と、押し付けられた憲法の中身の評価は全く別」であり、押し付けの有無に関する議論にそれほど価値があるとは思わないと述べている。いま大切なのは日本の未来にとって現状の９条を維持したほうが良いのか、それとも改正したほうが良いのかを考えることである。確かに戦後６０年間、９条によって日本は米国の核の傘の恩恵を受けてきた。しかし将来にわたり米国の力が衰退していった時、なお９条を堅持すべきかどうかは非常に難しい判断になるだろう。

  2007年04月18日

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• 安倍政権と中国

  ２０００年１０月の朱鎔基首相以来となる温家宝首相の訪日は新たな日中関係を築くものとなるのだろうか。昨年１０月の安倍総理訪中以降、中国は日本への批判を控え協力関係を強化しようとしているように見える。一方安倍は総理就任前から「反中国派」で知られ、総理になっても靖国参拝は継続するだろうと見られていた。しかし現実には靖国参拝について「行くか行かないかは明言せず」というあいまい戦略をとり、また中国との「戦略的互恵関係」を提案するなど従来の姿勢を大きく転換した。このように安倍が総理になって日中関係を重視した理由について「創価学会池田名誉会長」と「ブッシュ大統領」の影響があったとされている。確かに今回の温家宝首相の訪日では異例とも思える池田名誉会長との会談が行なわれている。恐らく「親中国派」の池田名誉会長と安倍総理による昨年の極秘会談で、池田が「靖国参拝阻止」と「安倍総理の訪中」を仕掛けたことへの返礼ではないだろうか。これで安倍総理はますます池田の意に反して靖国参拝は出来なくなった。一方ブッシュ大統領は小泉前総理に対し中国と仲良くすることを進言していたが、頑固な小泉は靖国参拝を止める事はなく結局中国との関係を正常化することは出来なかった。そこでブッシュは安倍に対して中国との関係修復が済むまで訪米を拒否していた節がある。しかし温家宝首相の訪日も無事終わり、やっと５月の訪米実現にこぎつけたのが真相ではないか。では何故ブッシュは日中関係の改善を望んでいたのか。ブッシュの外交顧問であるキッシンジャーの「日本のような大国が安全保障を米国に依存しているのはおかしい」と述べている言葉がヒントになるだろう。ブッシュ政権は財務長官に中国通のポールソン前ゴールドマンサックスＣＥＯを就任させ、中国との「戦略経済対話」を積極化させている。また６カ国協議では北朝鮮が核廃棄すれば米朝国交を正常化させるだろう。そうなると米国は日本も中国や北朝鮮と友好関係を結んで欲しいと望むであろう。しかし日本の世論は小泉時代の「反中国・反朝鮮」の傾向が強いため、まず安倍に日中関係、更には日朝関係も正常化させることを考えているように見える。その上でロシアに対抗できる米中日朝韓による東アジア安全保障体制を確立するとともに、東アジアにおける米国の軍事費負担軽減を図るという戦略的意図が見えてくる。安倍にとっては日中より日米関係を更に緊密にしたいところだが、米国はかつて民主党の小沢代表が唱えた「日米中二等辺三角形」論を望んでいる。米国に逆らえない安倍は仕方なく靖国参拝を封印し中国接近をせざるを得ないのだろうが、日本にとって対米従属外交を脱し自立できるチャンスでもあるだろう。

  2007年04月17日

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• どうなる拉致問題

  北朝鮮に対する米国の金融制裁が解除された。「核廃棄」にむけた初期段階が進展するに伴い、次の段階では「米朝国交正常化」にむけて「テロ支援国家指定」の解除を北朝鮮は要求してくるであろう。日本にとって「拉致問題」が進展しない限り「テロ支援国家指定」の解除には同意できるものではない。しかし現時点で「拉致問題」に関し、日朝の見解には大きな開きがあり両国とも歩み寄りの姿勢は見せない。そこで「拉致問題」は日朝間の問題としていた米中露韓は６カ国協議を進展させるために双方の話を聞くなど介入せざるを得なくなるだろう。また日本がブッシュ政権強硬派の後ろ盾を失う中で「拉致問題」は今後どのように推移するのだろうか。２月以降、訪日したチェイニー副大統領、ネグロポンデ国務副長官、さらには６カ国協議の米首席代表のヒル国務次官補らは日本側に対し異口同音に「拉致問題」の定義について質している。これら米政府高官の発言は「米国が今後北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除に向けてどのように動くかを暗示しているように見える。ところでチェイニー副大統領の「拉致問題の定義は？」の質問に対し安倍総理は「何が解決かは日本側が判断する」「現時点で北朝鮮がなんら前向きな態度を示していない事が問題」「拉致問題は解決済みとした発言の撤回や生存者の再調査など具体的な措置が不可欠」と日本側の従来の主張を述べただけのようだ。恐らく米国の考え方は、「拉致問題」を定義し日朝双方が同意できる部分とそうでない部分を明確にし、意見が異なる部分を調整していこうということであろう。しかし日本は「悪者の北朝鮮を糾弾する」という姿勢に対し、米国は「双方が譲歩して話をまとめる」という姿勢であり、日米で取り組み方に大きな差が感じられる。北朝鮮は小泉訪朝で示した「拉致被害者は５人生存、８人死亡」の主張を現時点でも変えていない。日本はその後「横田めぐみさん」について「返還された遺骨は偽物」と断じ北朝鮮の発表をデタラメとしている。しかし今後の６カ国協議で米中露韓を納得させる証拠（遺骨を鑑定した専門家は偽物と断定できないと証言）として出せるのだろうか。どうも日本側の取り組みは「状況的証拠」だけで北朝鮮の拉致問題を断罪している節がある。安倍内閣の北朝鮮追及の姿勢は「犯人を追い詰め自白させる」やり方であり６カ国協議での「参加者が対等な立場で交渉」する方法には馴染まない。「拉致問題」は北朝鮮の主張を覆せる明確な証拠をつかまない限り北朝鮮の思うツボになりかねない。

  2007年04月16日

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• アルカイーダは米国諜報機関の手先か

  ２００６年２月イラクのサマラにあるシーア派聖地の寺院が爆破され、これ以降スンニ派とシーア派による泥沼の抗争が始まった。この事件の首謀者はイラク宗派間の憎悪を巧みに煽るアルカイーダのザルカウイと言われている。しかしイスラム教徒のアルカイーダの敵は米国なのに、なぜイスラム教徒の殺し合いを誘発させたのか謎である。アルカイーダは元々はソ連のアフガニスタン侵攻に対抗するために米国のＣＩＡが組織化したもので、首領とされるオサマ・ビンラディンもまたＣＩＡの工作員であったことはよく知られている。その後湾岸戦争で米軍がサウジアラビアに駐留したことにビンラディンが反発し反米組織になったといわれている。アルカイーダは軍隊のような指揮命令系統があるわけではなく、各地の反米の中小グループが緩やかに繋がり必要に応じて協力しあう実体のはっきりしない組織である。トルコのテロ専門家は「アルカイーダという名前の組織は存在しない。アルカイーダとはテロ戦争を永続させるためにＣＩＡが行っている作戦の名前である」とも述べている。ボブ・ウッドワードの「ブッシュのホワイトハウス」では駐留米軍がシーア派寺院などへの攻撃に備え警備を行なっていたが、何故か爆破された寺院だけは警備されていなかったと述べている。何やら９１１テロをＣＩＡは察知していながらわざと当日の防空警備を怠った話と通じる点がある。またイラク情勢に詳しい田中宇は「国防総省が２００２年、テロ組織に対して故意にテロ活動を誘発させるような作戦を行う先制作戦グループを作った」と述べている。作戦はテロを扇動することでテロ組織をあぶり出し、取り締まりを容易にするためと説明されているが、結果としてテロが増えただけで取り締まりは容易になっていない。また「ブッシュのホワイトハウス」ではラムズフェルドやチェイニーらはイラクの攻撃には熱心だったが、その後の治安維持には全く関心を示さなかったと述べている。このように国防総省、ＣＩＡのやってきたことやアルカイーダとの関係には不透明な部分が多い。真実を知るためにはまず「テロや宗派間対立によって誰が利益を得るか」を考える必要がある。アルカイーダはテロ実行者であり、背後に資金を供給する何らかの目的を持った黒幕がいることは間違いないだろう。テロや宗派対立でイラク国内の治安が不安定になれば「軍産複合体」の利益になるからなのだろうか？とにかく米国の行動は謎だらけである。

  2007年04月15日

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• 米国の金融制裁解除を非難する

  「核問題解決」に向けてブッシュ政権は北朝鮮に対する金融制裁を制裁以前の状態に戻した。６カ国協議以後、北朝鮮口座を中国銀行に移し資金返還をしようとしたがうまくいかず、結局ＢＤＡからの返還で決着が図られた。米国がこれほどまでに譲歩するのは北朝鮮の核施設停止の期限が４月１４日に迫ったからとも報じられている。一方日本では全く報じられていないが、金融制裁の原因となった「北朝鮮による１００ドル札偽造」が実はＣＩＡの陰謀であったため米国は制裁を解除せざるを得なかったという説もある。いずれにしろ今回の「金融制裁解除」はブッシュ政権中枢で権力が「強硬派」から「穏健派」に移った事が最大の原因であることは確かだ。日本にとって問題なのは「金融制裁解除」の是非について最も親密な米国から相談を受けた気配も無く、日本の頭ごなしに米朝で取引が行なわれた点にある。これほどまでに「核問題解決」に執着する米国の姿勢を見ていると北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除も「拉致問題解決」とは別に行なわれる可能性も高まってきた。このような米政権の無節操な動きに対し日本政府は米国にほとんどクレームをつけていない。「拉致問題」を解決したい日本にとって米国の「金融制裁」は外堀であり「テロ支援国家指定」は内堀であると政府は言ってきた。いまや同盟国から外堀を埋められ内堀までも埋められたら「拉致問題」は北朝鮮の思うツボになる。最悪の筋書きは米朝が「拉致問題」に関し日本を抜きで秘密裏に話し合い、北朝鮮が譲れる線（例えばよど号容疑者の日本への引渡しと欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還）で手を打ち、その線で米国が属国の日本を説得することである。もしそうなった場合、北朝鮮に強硬な姿勢をとってきた安倍政権はどう対応するのか。ところで現在、ブッシュ政権内では北朝鮮強硬派のチェイニーやネオコン勢力が再び力を取り戻しつつある。これから訪米する安倍総理もブッシュ大統領に対し「ご機嫌伺い」だけではなく、ライス、ヒルズの穏健派が進めてきた米国の金融制裁解除に堂々と反論しネオコンの後押しをするぐらいの器量が必要だろう。

  2007年04月14日

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• 活発化する中国の対日工作

  中国の温家宝首相が４月１１日に日本を公式訪問した。訪問の目的は昨年１０月の安倍首相訪中で合意した日中の「戦略的互恵関係」を具体的に前進させるためである。日中間には「靖国や歴史認識問題」「東シナ海ガス田開発」「排他的経済水域の侵犯」「従軍慰安婦問題」など多くの課題があり解決に向けての第一歩が始まったのだろう。ところで最近中国の対日工作を感じさせる事件が起こった。中国籍の妻を持つ海上自衛隊員がイージス艦の秘密情報を持ち出したり、また中国人技術者が日本の民間企業の図面データを横領して逮捕されている。さらに米国下院では「従軍慰安婦」非難決議の提案をした日系議員が中国系アメリカ人から政治献金を受けていたことも気になる話である。イラクに大量破壊兵器が無かったことを発表したＣＩＡのデビッド・ケイは、世界で最も優秀な諜報機関として英国のＳＩＳやイスラエルのモサドではなく中国の諜報機関を挙げている。またジャーナリストの袁翔鳴は中国には国家安全省や人民解放軍系の工作機関が多数存在し１００万人の職員を抱えているという。中国諜報機関の特殊性は「摘発された中国のスパイ事件が戦後わずか３件」しかないことや、最高指導者である橋本首相を「ハニートラップ（色仕掛け）」で陥れたことからも窺える。また中国は日本から総額６兆円と言われるＯＤＡを受けてきたが、その中から自民党に千数百億円のバックマージンを還元し自民党を操ってきたともいわれている。安倍総理がこれから中国との国交を改善することに異存は無いが、日本の防衛や先端技術が丸裸にされないようしっかりした防諜体制を確立しておく必要がある。また特定政党や権力者が中国政府と癒着しないようにするためにも政権交代は必要であろう。

  2007年04月13日

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• 統一地方選挙とその後

  統一地方選挙前半戦が終了し、自民、民主が対決した５都道府県知事選では３勝２敗と自民党が辛勝した。また４４道府県議選も自民１２１２議席に対し民主は３７５議席で議席数では自民党が依然として圧倒している。しかし議席数の伸びをみると自民党は９７議席減らし、一方民主党は１４５議席増やしている。民主党の大幅な議席増は小沢代表がこの１年間、先頭に立って進めてきた地方組織の強化が実を結びつつあるのかもしれない。しかし自民党の中川幹事長が述べた「無所属系与党議員も２００名くらいおり堅調だった」ことも確かである。民主党も今までのような風頼み選挙から、国民の信頼をしっかりと勝ち得る政党に早く変身する必要があるだろう。現時点で民主党は自民党に対抗する法案を曲がりなりにも提出し明確な対立軸を国民に示している。最大の課題は右から左まで抱えた党内議員の分裂を如何に回避するかである。参議院選挙に備え自民党は未熟な民主党に手を突っ込んでくるだろうし、小沢代表を感情的に嫌う党内勢力による足の引っ張りあいで国民の失望を買う恐れもある。一方自民党には政権与党としての利権のうまみがあり政党としての求心力は強い。しかし郵政造反組み復党問題や大臣の失言、開き直り、さらには総理自らの「従軍慰安婦」発言などがボデーブローのようにジワジワと安倍内閣の体力を弱めている。今こそ内閣、官邸の人心一新を図らなければ参議院選挙で自民党大敗の恐れもある。自民党と民主党が政権をかけて争うことは日本の政治にとって好ましいことではある。また両者が壮絶な権力闘争を行なうことも民主主義の発達段階では致しかた無いかもしれない。安倍総理も小沢代表も「身内の不始末や裏切り」に悩まされながらも参議院選挙までは辛抱の日々が続くのだろう。

  2007年04月12日

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• イランに急接近する韓国

  イランは豊富な石油と天然ガスを埋蔵しており、米国による空爆リスクが低下したらＥＵ諸国やロシア、中国などの企業が商談に押し掛けるだろう。その際イランは、米国から敵視されている時期にイランと経済関係を維持・強化してくれた中国やロシアを厚遇し、反対に米国の制裁を怖れて関係を断った日本や西欧などを冷遇するといわれている。さて米国の空爆リスクが依然高い中、韓国政府系の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、韓国企業が今後イランにも目を向ける必要があるとの考えを示し、３月３１日にイラン政府の投資促進組織との間で貿易投資関係を強化する覚書を交わした。その一方で韓国は、覚書締結の２日後に米国との間でＦＴＡ（自由貿易協定）の締結も行った。ブッシュ政権は小泉政権の時代に日本がイランのアザデガン油田を開発することに対し強硬に反対したが、不思議なことに韓国がイランと貿易投資関係を強化することについては何も批判していない。結局、日本は米国の干渉により親日国だったイランとの経済関係を断ってしまったが、韓国はイランとの関係強化に乗り出したわけである。韓国はイランの核開発問題について「核兵器開発よりもウラン濃縮技術の獲得に関心があるという印象。イランの最高指導者は核兵器をめぐりこれ以上国際社会との緊張を高めることを望んではいない」と楽観視している。さらに政治・外交問題とビジネスは必ずしも連携させる必要はないとも主張している。米国が敵視するイランへの韓国の接近は、数年来米国に対し少しずつ距離をおいてきた韓国外交が一層米国離れすることを意味している。一方米国は「悪の枢軸」と毛嫌いした北朝鮮ですら取引をするようになった。恐らく韓国は「イランに対する米国の姿勢」も近い将来、変化すると読んでいるのかもしれない。

  2007年04月11日

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• 進行する政治の痴呆化

  小泉政権の「郵政民営化」以来、日本政治は「ワンフレーズポリティクス」という一種の痴呆化現象が目立ってきた。国会では相変わらず小泉流の中身の無い論議やすり替え論議が横行し、揚げ足取りやスキャンダル探し、開き直りなど、およそ国権の最高機関での論議とはとても思えない。マスコミでもまともな政治論議は敬遠され「ＴＶタックル」のような吉本喜劇的痴呆政治が喜ばれ、出演する政治家や評論家は政策や政治を表面的事象だけで捉え喜劇役者のように面白おかしく語ることに注意が向いている。小泉政治と同じように確かに分かりやすいと言えばそうだが、政治家が深く考えて政策を立てているのか疑いたくなる。こんな痴呆化した国会議員でも何とか国家が運営されているのも優秀な官僚のお陰ではある。しかしその官僚も最近では国家、国民のことを考えるより、役所や自分たちの利益しか考えないようになってしまった。こうして小泉内閣以降、役所の力は強まり「役所の手のひらで痴呆化した議員が踊らされている」という構図が出来上がってしまった。ところで官僚は法律などの仕組作りには長けているが、社会の変化に対応して仕組みを抜本的に変えることは苦手である。今日のような激動の時代では政治を官僚任せにすると国家が衰退してしまう。そこで政治家には「先見性」と官僚を動かす「構想力」が必要だが、小泉政権以後、政治家は薄っぺらで中身の無い痴呆議員になってしまった。今の政界で「先見性」「構想力」を併せ持つ政治家は民主党の小沢代表くらいだろう。しかし本質が判らない政治家やマスコミには「豪腕」「壊し屋」といった低レベルの評価しか出来ず、小沢の考える国家再建構想や政策を理解できない。国民が小沢の偉大さに気がつかず、このまま１億総痴呆化に陥れば日本の未来は暗いものになるだろう。

  2007年04月10日

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• 朝鮮半島統一と東アジア情勢

  「朝鮮半島の統一」は韓国、北朝鮮の悲願でもあるが何時どんなプロセスで進められるのかについては不明な点が多い。恐らく北朝鮮や韓国の政治情勢が不安定であることや中国やロシア、米国など周辺諸国の東アジア戦略に一貫性がないため各国とも自国の国益との関連で具体的なイメージが描けないのであろう。当事者である韓国の現政権は、統一時に混乱を起こさないよう「包容政策」による経済支援を通じ北朝鮮との経済格差を無くそうと行動してきた。一方核武装した北朝鮮は韓国を経済力もろとも吸収合併し金正日体制をさらに磐石なものにしようと考えているかもしれない。統一の最大の障害は韓国が「民主国家」で北朝鮮が「独裁国家」であり、両国の政治体制や価値観に水と油くらいの違いがあるということである。しかしもともとは同一民族であり、そのギャップは統一憲法の策定や人的交流を通じ乗り越えることは可能だろう。問題は周辺諸国の思惑や干渉が統一の時期や政治体制に影響を与えることである。隣国の中国は「統一朝鮮」の政治体制が「民主主義」になると自国の民主化に火をつけかねないと危惧するかもしれない。また中国はかつて米軍と中国軍が「統一朝鮮」の国境で対峙することを恐れていたが、最近、韓国自体が米国から離れ中国に寄ってきたためその心配は大分払拭されつつある。一方米国は近年、中東問題に足をとられ朝鮮半島問題は中国に丸投げという姿勢が見られる。それは今回の六カ国協議で中国や北朝鮮に大幅妥協している姿勢からも窺える。また米国は「統一朝鮮」に対し「親米の民主主義国家」を望むだろうが中国やロシアは「過度な親米」を嫌い中立的関係を望むだろう。ところでここ数年間、韓国は少しずつ米国離れをするとともに中国、ロシアに急接近している。一方北朝鮮は中国と距離を置きつつ６カ国協議では米国に急接近し始めている。どうやら両国は統一に備え周辺諸国に対し等距離外交を目指しているのかもしれない。さて日本は朝鮮半島に対しどう向き合っていくのだろうか。北朝鮮は外交戦術で「拉致は解決済み」の強硬姿勢をとっているが、結局「拉致被害者返還」に応じ、日本は「１０兆円規模の経済支援」で南北経済格差の是正に貢献するようになるだろう。蛇足だがこの巨大な経済支援は日本に「北朝鮮特需」を生み出す。むしろ日本にとって心配なのは、米国のアジアからの撤退や米朝協議でも垣間見せた「核拡散さえしなければ北の核保有は認める」という米国の姿勢である。もしそれが現実になると将来、核武装した「統一朝鮮」が竹島問題や歴史認識問題で日本に対し強硬姿勢で臨んで来る事は十分予測できる。一方「統一朝鮮」も千年以上迫害されてきた巨大中国への警戒感は強い。また中国は東アジアに権益を拡大しようとするロシアを恐れている。今後東アジアでは６カ国協議という枠組の中で安全保障を巡る熾烈な駆け引きが繰り広げられる。日本も６カ国協議を契機に「拉致問題」だけではなく東アジアにおける国家戦略を検討すべき時期なのだろう。

  2007年04月09日

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• 脆弱な民主党の地方組織

  小沢一郎が民主党代表になってはや１年が経過する。参院選に勝って政権交代を目指す小沢代表にとって最大の悩みは民主党地方組織の脆弱さであろう。選挙に勝つためには１人区が勝負と国会を菅代表代行に任せもっぱら全国行脚に精を出しているが民主党の県連は候補者もろくに立てられないほど足腰が弱い。このままでは参議院選挙での勝利はおぼつかないため小沢代表は党最大の支持組織である「連合」や他野党との連携に力を入れている。党内では小沢代表のこうしたやり方に疑問を持つ「前原グループ」や反小沢派議員を中心に、陰に陽に代表の足を引っ張る陰謀が盛んである。ところで与党を過半数割れに追い込むためには民主党だけで５０台の議席をとることが必要だが、最近小沢代表は「大きく勝ちたい」と漏らし、「６０に限りなく近い議席をめざす」と繰り返す。議席差が少ないと自民党が前原グループなどを引き抜き過半数維持を画策する可能性があり、それを阻止するのが理由のようである。また小沢代表には、９２年の自民党竹下派の分裂騒動で参院議員の多くが小沢氏に従わず足場を築けなかった苦い経験がある。そこで参院で過半数を握り自公政権を追い込み政界の再編まで持っていくためには、自ら全国行脚に精を出し参院民主党の「小沢化」を進めておく必要があるのだろう。小沢代表は恐らく今の民主党のまま政権を取ろうとは思っていないだろう。参議院選挙が終わり政界再編の波が押し寄せれば恐らく今とは全く異なる自民党、民主党が生まれる可能性は高い。それまでは小沢代表も反乱軍で思うようにならない党内情勢に我慢しながら、先頭に立って弱卒の民主党を率いていかねばならないのだろう。

  2007年04月08日

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• イランに対する米国の挑発

  イラク紛争を収めるための次官級による「イラク復興関係国会議」が３月１０日に開かれ、米国が紛争の黒幕と非難するイランやシリアも参加した。４月中には外相会議も開かれる予定で、これが開かれるとブッシュ政権の穏健派が苦労してきたイラクの復興にも光がさし米国とイラン、シリアとの緊張が緩和される可能性もでてきた。ところが３月２３日にイラク南部に駐留する英国海軍の１５人の兵士がイラク・イラン国境付近の海域でイラン軍（革命防衛隊）に拘束されるという事件が発生した。ブッシュ政権の強硬派は昨年来、イランを挑発することでイランの核開発設備を空爆する口実を得ようと様々な陰謀を巡らしてきている。例えば今年１月、イラク北部のイラン領事館に外交官として駐在していた５人の工作員をイラク駐留米軍が「ゲリラ支援」の容疑で拉致・拘束している。どうやら今回の事件もチェイニー等強硬派と通じた英国の「軍産複合体」がイランを挑発する目的でイラン・イラク双方が自国内と主張する海域に英軍兵士を越境させた可能性がある。事件後の３月２７日にロシアの諜報機関は、イラク駐留米軍がイラン国境近くに結集していると指摘し、また欧米の分析者の間では米国がイランを空爆するという見方が強まった。ブレア首相は３月２８日までにイランとの経済関係を凍結するなど強硬姿勢であったが、紛争拡大を恐れ３月３１日には柔軟姿勢に転じ兵士返還の交渉を進めている。一方、イランのアハマディネジャド大統領も米国の動向を察知し、挑発に乗らないよう４月４日には恩赦によって英兵士全員を釈放した。イランの英兵返還によって米国は空爆の理由を失ない戦争の危機は一時回避された。果たして次なる強硬派の挑発は何時どのような形で行なわれるのであろうか。危機は依然として続いている。

  2007年04月07日

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• 対決色強まる自民ＶＳ民主

  統一地方選や参議院補欠選挙が熱を帯びてくる中、後半国会でも民主党が参議院選挙を意識し政府与党との対決姿勢を強めようとしている。前原前代表時代の「与党との修正協議で自党の主張を反映させる対案路線」から「党独自の法案で与党と対立軸を鮮明にする対決路線」に転換したことで、本格的な２大政党時代の到来を予感させる。例えば「格差是正関連法案」では民主党は最低賃金を平均１０００円に引き上げるなど、大企業をスポンサーとする自民党では出せない法案を提出。「教育改革関連法案」では教育委員会への文科省の指導を強化する自民党案に対し、民主党案は形骸化した教育委員会を廃止し地域住民による「学校評議会新設法案」を提出する。「社保庁改革法案」でも役所の焼け太りになる恐れのある自民党法案に対し、民主党は社保庁を国税庁と統合し保険料の強制徴収ができる「歳入庁設置法案」を提出する。また２年間延長する「イラク特措法」についても民主党は「特措法廃止法案」を出し自民党と真っ向から対立する。さらに民主党は事務所費に領収書添付を義務付ける「政治資金規正法改正」や「官製談合防止法案」など自民党や役人が後ろ向きになっている法案の提出にも積極的だ。唯一、与党との修正協議の可能性があるのは国民投票法案である。民主党内では与党案に賛成する前原グループと反対する旧社会党グループの間で調整が続いている。政府・自民党の法案は役人が強く関与するので「役人の・役人による・役人のため」の法案になりがちである。一方民主党は野党の気安さから「国民の・国民による・国民のため」の法案を目指すが、現在の官僚機構の中での実現は困難を伴う。果たして国民は参議院選挙で「お上（官僚機構）」依存の政治を受け入れるのか否か、審判が下る日は近い。

  2007年04月06日

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• イラク開戦におけるＣＩＡの不始末

  米国はイラクとの開戦理由について「大量破壊兵器の保有」を挙げ、パウエル国務長官は国連でＣＩＡが調べあげた証拠を提示し開戦の正当性を訴えた。しかしその後「イラク調査グループ」のデビッド・ケイは「イラクに大量破壊兵器は全く存在しなかった」と発表したため米国のイラク開戦に対する正当性が大きく揺らいだ。何故ＣＩＡは情報を間違えたのかボブ・ウッドワードは著書「ブッシュのホワイトハウス」でデビッド・ケイの言葉を生々しく伝えている。２００４年１月に任務を終了したデビッド・ケイはブッシュとの昼食会に呼ばれた。そこでブッシュはケイに「何故そのような結論に達したか」「何故ＣＩＡが間違えたのか」を質問している。ケイの分析では「湾岸戦争以降フセイン政権は腐敗にまみれ大量破壊兵器を作れる状態ではなかった」ようだ。ウラン濃縮用と疑われた高精度アルミ菅も調査の結果「通常兵器」の原料であった。なんとフセインの息子の友人が製造していた低品質のロケット推進薬をカバーするため高精度アルミ菅が必要だったというお粗末さである。またケイは「フセインは大量破壊兵器を保有していると思われたかったためＣＩＡはそれにひっかかった」と説明した。フセインはまさか米国が攻め込んでくるとは思っておらず、むしろ国内のクルド人やシーア派を恐れており大量破壊兵器を保有しているという脅しのポーズが必要だったのだろうと推測している。ケイはブッシュに対しＣＩＡは「最新情報にばかり目をむけ全体の流れを捉える事ができなかった」と指摘、また「大統領が興味を示したことを最優先事項としてしまう」ため「大量破壊兵器がある」とか「アルミ菅は核開発に使われている」ことを前提に情報を集めていたと述べている。さらに「人的情報収集」をおろそかにし通信傍受など「技術的情報収集」に頼りすぎて重要情報を見落とたことも指摘している。最期に首席補佐官の「世界で最も優れた情報機関は？」の質問にケイは英国のＳＩＳやイスラエルのモサドではなく中国の情報機関を挙げた。現在、日本で問題化している「イージス艦機密漏洩」もひょっとすると中国が関っているのかもしれない。

  2007年04月05日

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• イラク占領政策を失敗させた犯人は？

  米国によるイラク占領政策の失敗についてボブ・ウッドワードは著作「ブッシュのホワイトハウス」の中で「３つの大きな過ち（脱バース党、イラク軍解体、指導層の追放）」が原因であったと述べている。フセイン政権下ではバース党やスンニ派が官僚機構や警察・軍隊組織を独占していたことはよく知られている。イラク戦争終結直後のイラク復興責任者であったガーナー陸軍退役中将は治安維持や戦後復興を円滑に行うためこれら組織の復活を進めていた。ところがガーナーは突如中途で解任され、後任のプレーマーはブッシュ政権中枢（チェイニー、ラムズフェルド）の意向を受け旧組織を末端に至るまで徹底的に解体した。そのためバース党やスンニ派は地下に潜り米軍を相手に徹底抗戦し、一方実権を握ったシーア派はフセイン時代にスンニ派から受けた虐待の報復に走り両派の紛争を深刻なものにした。現在米国は、一旦解体したイラクの軍隊や警察を多大な時間と費用を掛けて再構築しているが、いまだに治安維持能力は不十分で米軍はイラクから撤退できないでいる。ボブ・ウッドワードは「ガーナー陸軍退役中将が上司のラムズフェルドにプレーマーの過ちを報告し改めるように求めたが握りつぶされた」と述べている。またブッシュに直訴しようと思ったがブッシュ政権内はチェイニー、ラムズフェルドの楽観主義の影響でとてもそのような話をだせる雰囲気ではなかったと生々しく語っている。ガーナーはイラクの官僚組織や軍隊警察組織を全面解体するという重大事が、国家安全保障会議を通さず命令者もはっきりしないまま進められた不自然さを悔しがっている。また全面解体の理由としてラムズフェルドはガーナーに「解体しないとフセインの影響を受けた組織が反乱を起こす」と言っている。しかしヒエラルキー組織ではシャッポさえ取り替えれば何とでもなるのが常識である。解体指示の黒幕はどうやらチェイニーであったとボブ・ウッドワードは述べているが、彼の狙いはどうみてもイラクの戦後を混乱の渦に巻き込み「軍産複合体」のために戦争を継続することだったのかもしれない。そして結果はその通りになっている。

  2007年04月04日

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• イスラム同盟の動き

  ３月３日にイランシーア派のアフマディネジャド大統領がスンニ派で親米のサウジアラビアを訪問した。宗派対立していたスンニ派とシーア派の両大国がイラクやパレスチナ、レバノンでの紛争解決について協議したと言われており、これ以後サウジの対米姿勢に変化が生じている。３月２８日リヤドで開幕したアラブ連盟首脳会議でサウジのアブドラ国王は「米軍のイラク駐留は違法」「ハマスとファタハによるパレスチナ新内閣に対するボイコットは不公平」だと言明、米政権を慌てさせた。サウジは「この発言は親米国家からの忠告でありサウジの外交方針が変化したわけではない」と説明している。最近サウジは米国がテロリストとして話し合いを拒否するハマスを聖地メッカに呼びパレスチナの挙国一致内閣樹立を促進したり、イスラエルとアラブ諸国との間で「中東包括和平案」をとりまとめるなどの動きを活発化している。一方、国王は親密な関係にあるブッシュ大統領との夕食会も断るなど両国の関係に微妙な影を落としている。サウジアラビアは１９３０年代の建国以来、米国と石油で密接な関係を築いてきた。１９７０年代以降、サウジ王室内では親米勢力と世論をバックとした親イスラム（反米）勢力が対峙していたが、最近では「これ以上米国に従い続けるとサウジ王室の存続そのものが危ない」という声が強まっていた。 また昨年、グリーンスパン前連銀総裁は「アラブ産油国（ＯＰＥＣ）がドルを売ってユーロや円を買う動きを強めている」とサウジなどのアラブ産油国が米国離れを検討していると警告していた。どうやらサウジはブッシュ政権の「中東民主化構想」に対抗し、宗派間の対立を超えた「イスラム同盟」への道を模索し始めたのかもしれない

  2007年04月03日

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• 同盟国を見棄てる米国

  ブッシュ政権は中間選挙を機に従来の「米国一強主義」を見直し「多極化」へと政策を大きく変化させている。また人事面でも「中東の民主化」を主張した「ネオコン」を排除し、経済派ユダヤの支持を受けるキッシンジャーやポールソン、ベーカーなど「国際協調主義」の人材を重用するようになってきた。数ヶ月前までブッシュ政権はイスラム過激派や北朝鮮核に対し米国の威信を守るために「イラク増派」や「イランへの経済制裁」「北朝鮮への金融制裁」などを行なってきたが、中間選挙における国民の「紛争はもう沢山」という不満の声に耳を傾けざるを得なくなっている。確かにブッシュ政権の最近の動きを見ると北朝鮮やイランに対し融和策に転じており、その反面イスラエルや日本といった同盟国を見放す傾向も見えてきた。こうなると米国の単独覇権を前提に国家を運営してきたイスラエル、イギリス、日本などはその国家戦略を見直す必要がでてきそうだ。例えば米国の軍事力を背景に周辺の非民主主義のイスラム国家と対峙してきたイスラエルも、ブッシュ政権の変化を感じ取り穏健派を中心に周辺諸国との協調や和平の動きも出ている。北朝鮮に対し強硬姿勢をとっていたブッシュ政権に歩調を合わせてきた日本も米国の柔軟路線への変化に対応した対北朝鮮政策の見直しを迫られるだろう。恐らく米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除に動き出したときに、日本が「拉致問題の解決なくして指定解除は無い」ことを強調すれば日米間の摩擦に発展しかねない。安倍政権も米国を怒らせてまで「拉致問題」で突っ張ることはできないので「北朝鮮が出来る範囲での解決」で手を打たざるを得なくなる。反北朝鮮キャンペーンで国民を煽り人気を得てきた安倍政権にとって、北朝鮮との「妥協」は自分で自分の首を絞めることになり政権の死命を制する可能性もある。また日本は米国の核の傘で守られていると信じていたが、米国の「多極化」に対応して中国や朝鮮、ロシアとの間で「東アジア安全保障体制」確立も視野に入れる必要がでてくるだろう。

  2007年04月02日

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• 北朝鮮と自民党の癒着構造

  北朝鮮による外国人の拉致活動は１９７７年～１９８３年の間に行なわれている。１９７７年は金日成が独裁体制を不動のものとし国家の理念を「マルクスレーニン主義」から「主体（チェチェ）思想」に大転換した時期でもある。特に１９８０年代はソ連からの援助が減り北朝鮮はエネルギー不足と大飢饉に見舞われた。ところで金日成が主導した「主体（チェチェ）思想」は「自国の運命は自分達で開拓する」という周辺大国に依存しない自立的思想でもある。そのためには「人材の育成」が欠かせなかったが、北朝鮮には技術面などの指導的人材が不足していたため、それを補うのに日本を始め諸外国から技術者や専門家を誘拐したのが「拉致問題」の始まりである。１９９０年になり金日成は日本の最高権力者であった自民党の金丸信と金丸の子分であった社会党の田辺を北朝鮮に招き「国交正常化」や「戦後補償」の約束を取り付けたとされている。その時北朝鮮は金丸にバックマージンとして数億円の無刻印金塊を贈ったとも言われている。しかしこの約束は帰国後、売国的外交と批判を浴び反故となった。その後金丸は１９９２年に統一教会の文鮮明と密接な関係となる。統一教会は１９９１年に金日成に４４００億円の資金を提供し関係を深めている。この頃、日本では拉致問題で警察が動き出したが、自民党政府は北朝鮮との関係を重視し野党にも金をばら撒くなどして拉致疑惑を否定、１９９５年には北朝鮮に５０万トンのコメまで贈っていた。１９９７年には新進党の西村眞悟議員が拉致問題を取り上げてから日本政府も公式に認めるようになった。しかし２０００年に病気で倒れた小渕総理の後を受けた森内閣は親北朝鮮の態度を改めず、朝鮮総連を支援したり拉致被害者の心情を無視してコメ１０万トンを北朝鮮に贈っている。さらに森総理は北朝鮮との間で「拉致被害者を行方不明者として第３国で発見する」という筋書きを作って問題を解決しようと画策していた。自民党の闇はこれだけではない。「オーム事件」である。麻原が金丸と同じ北朝鮮の金塊１０ＫＧを持っていたことでオームが自民党や統一教会、北朝鮮と何らかの係わり合いがあったとも言われている。「オーム事件」は麻原被告が死刑判決を受けて一件落着したように見えるが、権力側の圧力で殆ど真相が解明されないまま闇に葬られようとしている。また癒着の極め付けは森内閣から小泉内閣に至る段階で、金融庁が投入した１兆４０００億円の資金が朝鮮総連の下部団体「朝銀信組」から一部北朝鮮に流れたことであろう。「拉致問題」を政権維持の道具として利用する安倍政権も、果たして「北朝鮮特需」の利権を狙う自民党の親北朝鮮派議員とどう折り合いをつけていくのか。国民の目をごまかし権力を欲しいままにする自民党の「親北朝鮮政権」と「北朝鮮」との癒着構造は「政権交代」しないと直らないのだろう。

  2007年04月01日

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• 日本の安全保障スタッフは低レベル

  米国政府、特に国務省内に日本専門家の姿が無くなって久しい。米国の安全保障に詳しいハドソン研究所の日高義樹は著書「ブッシュのあとの世界」でブッシュ政権にとって「アジアでは中国が最大の関心事」であり、日本と話し合うとすれば大半は「貿易や通商、技術にかかわることが中心」になっていると述べている。一方、日米の連携に熱心な国防総省の専門家らは「安倍政権の安全保障を担当するスタッフのレベルの低さ」を心配しているという。米国の安全保障のスタッフは、軍人であればいくつかの専門的学校を卒業しあらゆる経験を経ており、学者ならば政府機関を動かした経験を持ち、政治家は多くの国家的危機を乗り越えてきている。米国にはこのような経験を豊富に持った人材が多数おり、大統領はその中から自分の考え方に近い人材をホワイトハウスに取り込み、さらにその中からキッシンジャーやブレジンスキー、オルブライトやパウエル、ライスなど特に優秀な人材を国務長官や国防長官、補佐官のポストに就け米国の世界戦略を推進しているそうだ。日本で安全保障を担当すべき人材は外務、防衛、警察官僚達であるが、安全保障については従来米国頼みであったため本当の専門家がいない。そこで安倍政権は安全保障問題のアドバイザとして退任した大使や評論家的専門家、学者や自衛隊のＯＢを採用しているが、日高は「国際戦略についての経験や見識」があるとは思えないと述べている。しかし安全保障の専門家がいないことを嘆いても仕方が無い。今からでも優秀な人材を世界中のトップクラスの学校や専門機関で勉強させ経験を積ませることで専門家を育成すべきだろう。日本が米国や中国、ロシア、北朝鮮などに「脅かされ」たり「振り回される」のも安全保障を米国頼みとしてきたツケが回ってきたと考えるべきだろう。

  2007年03月31日

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• 親米保守派の憂鬱

  ２００６年９月に就任した安倍総理は「靖国神社参拝」を封印し、中国、韓国との国交正常化に向けて首脳外交を展開した。また安倍総理は元々中国やアジア諸国に迷惑をかけたという「村山談話・河野談話」に否定的であったが、国会では一転してこれらの談話を「内閣として引き継ぐ」と発言し安倍を支持してきた親米保守派をがっかりさせた。この安倍総理の変節に対し周辺は「議員と一国の総理では立場が異なる」と言い訳していたが、政治家は自分の主義主張を通すために総理を目指すということから言えば変な理屈である。また参議院選挙以降になれば総理本来の考え方が押し出されてくるだろうと言う見方もあるようだが果たしてそうなのだろうか。安倍総理や彼を支える中西輝政、岡崎久彦らは熱烈な親米派であると同時に反中国・反朝鮮である。実はブッシュ政権の強硬派であるチェイニーやネオコンも反中国、反北朝鮮であり日本の保守派と相通ずる面があった。ところが昨年末以来、ブッシュ政権内でネオコンが排除され、代わって経済派ユダヤの発言力が増え状況が変わってきた。元々経済派ユダヤはクリントン政権時代に日本と経済摩擦を引き起こすなど反日的姿勢が強い。さらにポールソン財務長官に代表されるように経済派ユダヤは中国やインド、北朝鮮とのビジネス拡大を目指している。従って日本が中国や朝鮮半島で無用な緊張を高めることは迷惑と感じているのだろう。このような背景もあり安倍政権も小泉前政権の時のように中国や韓国と冷たい関係を続けることは難しかったのだろう。安倍総理の訪米が延び延びになっている理由も、ブッシュ政権から中国との関係を改善してから訪米することを求められていたのかもしれない。また最近、米国議会では「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている。これに対し「従軍慰安婦の強制連行は無かった」という安倍発言が問題になり、安倍総理も火消しでやっきとなっている。また３月９日参議院予算委員会では米軍再編で海兵隊のグァム移転に当たり１戸あたり１７万ドル相当の家に日本政府が７２万ドルを８０００人分（総額７０００億円）出すという大盤振る舞いも明らかになった。安倍政権が定率減税を廃止し医療・福祉をカットし国民に負担を強いる一方、米国のために税金を湯水のごとく使ったりイラクへ無理やり派兵までしているのに、日本の頭ごなしに中国や北朝鮮と密接な関係を結ぼうとしている米国の姿勢を見ると、意外に日米関係は見えないところで少しずつ亀裂が入り始めているのかも知れない。

  2007年03月30日

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• 金融制裁解除で始まる北朝鮮投資

  米国はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジアで凍結していた金正日総書記や総書記直属の企業集団と英米資本の合弁会社の資金約２９億円を全額返還することを決定した。米国が金融制裁を解除した理由にはイラク戦争の泥沼化で北朝鮮とこれ以上対立することを避けたいという政治的要因もあると言われている。さらに世界的に不足し価格が高騰するレアメタル資源が北朝鮮には豊富存在するため、ビジネスチャンスを嗅ぎ取った経済派ユダヤや米国商工会議所などの圧力もあった。どうやら金融制裁解除は単に核問題での北朝鮮の駆け引きを有利に導いたばかりではなく、政治的なリスクを緩和し対北朝鮮投資の規制解除のシグナルにもなったようだ。まず北朝鮮支援に力を入れる韓国の盧武鉉政権はソウル駐在の欧州と米国の金融機関や企業に呼びかけ、３８度線付近で韓国が主導して開発している開城工業団地のツアーを３月中旬に組織し投資を呼びかけた。また１８日付のフィナンシャル・タイムズ紙によれば英国系の投資ファンドが北向けの「朝鮮ファンド」の資金募集に踏み切る予定だ。さらにドイツ系の万博主催会社がシーメンスなど欧州系大手企業を誘って「平壌国際技術インフラ博覧会」を計画しているという。また北朝鮮はロシアに対しても過去の８０億ドルの負債を帳消しにすることを求めているが、その裏には北朝鮮ビジネスの利権をロシアに認めようという取引もあるようだ。ところで日本政府は「拉致問題」が解決すれば１０兆円規模の投資や経済支援を検討している。しかし日朝協議が進まない限り世界の投資競争に加わるわけにはいかないだろう。自民党の支持母体であり１０兆円の「北朝鮮特需」に群がりたい日本の大企業や親北朝鮮派議員が国交正常化に向けて政府にどんな圧力をかけてくるのか目が離せない。

  2007年03月29日

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• 地価上昇と地域間格差の拡大

  ３月２２日に発表された平成１８年の地価動向は「３大都市圏」では上昇し、地方圏では下落傾向が続いている。高級住宅地やブランド力の高い地域、利便性や収益性の高い地域が地価上昇の平均値を押し上げている。特にマンション需要の増大や不動産証券市場の規模拡大が上昇傾向に寄与しているようだ。この現象の背景には２００２年２月に日本を訪問したブッシュ大統領が小泉首相に日本の銀行の「不良債権処理」促進を求めたことが始まりである。大統領は経済派ユダヤの利益を代表し、日本の銀行の不良債権が帳簿上での処理にとどまり不動産や事業など企業の不稼働資産が処理されていない状況に対し具体的な処理を促した。早速、小泉首相は０２年１０月に「金融再生プログラム」を打ち出し市場価格での不良債権の最終処分を促して土地の市場放出を増やす一方、翌年の９月には市街地での容積率規制を大幅に緩和し土地を高度利用して儲かる高層ビルや高層マンションが建てられるようにした。こうした施策によって外資系の金融機関や投資ファンドが対日不動産投資に相次いで乗り出すようになった。手法は主として不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、投資先の不動産を証券化して一般の投資家に販売する。投資家を惹きつけるためには高い利回りが必要であり、昨年地価上昇の主役になった収益性の高い不動産が投資の対象となった。このようにして都心の再開発は急速に進んでいくが、地方の不動産は収益性が低く投資ファンドは食指を動かさないため相変わらず地価は下がり続けさびれるばかりだ。こうして都市と地域の格差は広がる。小泉以来、自民党は規制を緩和し市場の競争原理に任せて貧富の格差を拡大させてきたが「格差の是正」が本来の政治の役目でもあろう。

  2007年03月28日

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