政治を国民の手に！

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• 小泉の３度目訪朝は無い

  １月の山崎訪朝で「小泉の３度目の訪朝を望むか」と宋大使に山崎が質問したところ宋は「望まない」と返事をしたという。それ以来、山崎は小泉の３度目訪朝について口にしなくなる。小泉はその気になりさえすれば安倍政権に対し政治的影響力を発揮できる立場だが、何故か金正日は小泉をあてにしなくなったようだ。小泉総理の第一回目の訪朝では国民感情を考慮し「笑顔を見せるな」「両手で握手をするな」「昼食を一緒に取るな」と外務省が釘を刺していた。西側首脳が訪朝すると最大の礼節を尽くす北朝鮮には非礼な行為と写ったのであろう。二回目の訪朝では平役人を出迎えさせ一回目と同じように腹を割った話は出来なかった。小泉政権当時、金正日は北朝鮮に対し様々な便宜を図ってくれた小泉を親北朝鮮と捉え、またブッシュとも仲がよいということで小泉を評価していたふしがある。米国との関係改善を最大の国家目標にしていた金正日は小泉を介してブッシュと話し合いができることを期待し、小泉訪朝や拉致被害者返還など相当な譲歩をしたつもりなのだろう。ところが小泉がブッシュに米朝の直接対話を呼びかけても無視されるなど、小泉にブッシュを説得できる力は無いことが分り、また北朝鮮強硬派の安倍を次期総理に担いだため北朝鮮は小泉が「口先だけ」の親北朝鮮派と見抜いたのかもしれない。すでに米朝対話が実現した現在、小泉の三回目訪朝は北朝鮮に何のメリットも無いのだろう。

  2007年03月27日

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• 北朝鮮６カ国協議ボイコットの謎

  北朝鮮を巡る政治情勢はここ1ヶ月間めまぐるしく変化した。米朝ベルリン協議、北京での６カ国協議、そしてニューヨークでの米朝高官協議と続く流れの中で、ブッシュ政権がそれまでの直接対話拒否路線から脱却し北朝鮮との話し合いに応じる姿勢に転じたのは誰の目にも明らかだ。米国は核廃棄の具体的手順を話し合う６カ国協議が始まる前に、ついに北朝鮮に対する金融制裁の全面解除を決定した。しかし北朝鮮代表の金桂冠外務次官が金融制裁全面解除の方針を聞き「北京に春が来た」と喜んだのもつかの間、解除された資金を北朝鮮に送金することを中国銀行が拒むという米国政府も予想もしなかったアクシデントが発生した。米国は「送金拒否」は単なる技術的問題であると協議開始を北朝鮮に説得したが、北朝鮮代表は本国の指示を受け６カ国協議をボイコットするに至った。マスコミは政治的には解決がついたのに技術的問題で何故協議をボイコットまでする必要があるのかと北朝鮮の態度を非難した。ところでブッシュ政権の中枢では北朝鮮政策を巡り、強硬派のチェイニー副大統領、ボルトン前国連大使らネオコン連合と融和派のライス国務長官、ポールソン財務長官らとの間で激しい綱引きが続いている。どうやら「送金拒否」の裏に米国内強硬派の巻き返しの動きを北朝鮮が敏感に感じ取り戦略の練り直しを迫られた可能性がある。中国銀行は中国政府の支配下にあるように見えるが、最近では米国を中心に外資を受け入れており、中国銀行の経営陣も外国資本家の意向を無視する事はできない。恐らく強硬派は金融制裁の全面解除に危機感を抱き、これら資本家を通じ中国銀行をコントロールした可能性がある。ここ数ヶ月、北朝鮮は米国の融和派との間で信頼関係を築き「核の全面放棄」も視野においたのかもしれないが、今回の「送金拒否」の動きから、もしブッシュ政権内で強硬派が主導権を取り返した時に「核の全面放棄」をした北朝鮮は丸裸になり滅ぼされてしまうという危機感を抱いたのであろうか。ここで疑問なのは中国銀行を動かせるのは世界の金融を支配するポールソン財務長官などの経済派ユダヤである。何故経済派ユダヤは支持する融和派の足を「送金拒否」で引っ張ったのか。融和派と強硬派は裏で結びつき北朝鮮を騙そうとしているのか。いずれにしろ北朝鮮が何を恐れて６カ国協議をボイコットしたのかしばらく時間が経たないと分らない。

  2007年03月26日

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• 米国にモノが言えない安倍政権の腰抜け

  ６カ国協議に対する安倍政権の公式発言から政権が描く拉致問題解決の筋書きは「米中露韓が北朝鮮に対し拉致被害者を日本に返してやれと説得してくれて、北朝鮮がその圧力に負けて日本に拉致被害者を返しますと頭を下げる」というように見える。しかし現実には米中露韓は「拉致問題」は日朝の問題であり両者が話し合って解決すべきと言っている。今のところ６カ国協議５作業部会のうち日朝作業部会だけがうまくいかないため日本だけが強硬に突っ張ているという印象がある。これが「日本が孤立化」しているという見方につながっている。これに対し日本政府は孤立しているのは北朝鮮であって、他の５カ国が連携して圧力を加えれば問題は解決すると言明している。しかし今までの北朝鮮の交渉姿勢を見ていると「核実験」や「偽札」「麻薬」「拉致」など犯罪的行為をやった引け目などこれっぽちも無く、孤立しているどころか６カ国協議の主導権を握っているといってもよい。このような流れを作った元凶は「金融制裁解除」などの宥和政策に転じた米国にあることは明白だ。日本政府は「日米は密接に連携している」と言っているが、それでは何故日本政府の方針と相容れない「金融制裁解除」に反対しなかったのか、米国のやり方に対しはっきり反対を表明しなかった日本政府の責任は大きい。しかしここで「日本政府の腰抜け」を責めても問題の解決にはならない。ここは冷静に北朝鮮の出方を予測しながら今後の対応策を考えざるを得ない。北朝鮮が期待するのは「拉致問題は解決済み」という北朝鮮の面目を立てつつ、日本国民には「拉致問題は解決した」と説明できる筋書きを両国で作り上げることであろう。そのためには「米朝秘密協議」のように日朝が隠密裏に腹を割って話し合いすることだ。しかし北朝鮮は安倍政権に対し嫌悪感を持っており秘密協議に応じるかどうか。今後北朝鮮は６カ国協議で日本を孤立させる戦略に出るだろう。北朝鮮の「核廃棄」が日朝の「拉致問題」で前進せず、そのために北朝鮮の核開発が進行すれば日本の立場は微妙になる。

  2007年03月25日

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• 自民党内に政界再編の芽生え

  自民党はかつて右、左の２割を差し引いた真ん中６割の保守中道路線であった。しかし安倍総理にとって「右から左まで幅広いため、どっちを向いているのか国民には分かりにくい」という思いがある。また安倍の後を狙う麻生も自民党は「右から６割の支持者の声を反映する保守政党」になるべきという安倍と共通の問題意識を持っている。右から左まで幅広いというのは何も自民党だけではなく民主党も同じ事が言える。もし自民党が保守中道路線を捨て右へ旋回すれば、対立軸としての民主党は保守中道か左へ旋回することになる。将来自民、民主の２大政党に政界が再編されれば、この２つの勢力で国民の８割近くの声を反映するようになるのだろう。ところで最近自民党内で参院選後の「小泉再登板説」が下火になっている。どうやら小泉にその気がない事が最大の原因のようだ。これに代わって小泉の盟友である山崎拓（元副総裁）、加藤紘一（元幹事長）、古賀誠（元幹事長）の「新ＹＫＫ」が次の総理の座を狙って動きを活発化させている。「新ＹＫＫ」は「ＹＫＫ」の小泉が抜けた後に古賀を入れた布陣で、福田康夫（元官房長官）や高村正彦（元外相）等が仲間である。自民党内では若手を中心に「過去の人」と陰口を叩いているが、修羅場を潜ってきた経験や政治的力量では並ぶものはなく侮れない存在であろう。「新ＹＫＫ」の核になるのは加藤らが昨年夏に立ち上げた議員連盟「アジア外交・安保ビジョン研究会」だ。ここでは米国一辺倒の外交を見直し米中日新時代の安全保障政策を研究する。これは昨年、民主党の小沢代表が示した「日米中２等辺３角形論」に似ているようにも見える。次期総理の座を狙うもう１つの動きは麻生外相である。麻生は麻生派を立ち上げたり、次の政権を狙う発言をしたため「麻生は安倍を支えるふりをしてハシゴを外す気ではないか」とささやかれていた。しかし今のところ麻生は自分から仕掛ける積もりは無く総理の座が「棚からぼた餅」になるのを待っている様子だ。参議院選挙後を視野に置いた麻生や新ＹＫＫの動きに対し、小泉は安倍総理に対し「参議院選挙に負けても政権を降りる必要は無い」と言い放った。この発言の裏には「民主党の右派を切り取る」という小泉が温めていた奇策も見え隠れする。もし安倍政権が参議院選挙に負ければ国会運営上もそのような事態は十分予測されることだ。「自民党の右派以上に右」の民主党右派を取り込めば安倍政権は右の６割を確保し、参議院選挙まで隠してきた「タカの爪」を剥き出してくるだろう。そうなると中道路線の「新ＹＫＫ」が反発し自民党が割れ、政権を争う次の衆議院選挙までには「右派の自民党」と「中道の民主党、新ＹＫＫ」に政界が再編成されることになるかもしれない。

  2007年03月24日

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• 北朝鮮偽札は米国の陰謀？

  北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議は「凍結解除された北朝鮮関連資金の返還確認が先」として、２月に合意した核施設の停止論議をしないまま具体的成果をあげることなく３月２２日休会となった。米国の大幅譲歩にもかかわらず外交儀礼的にも非礼な北朝鮮の強硬姿勢の裏には米国に対する根深い不信感を感じさせる。元外務省の外交官である佐藤優は１月８日付のドイツ保守系高級紙の「偽ドルの秘密」という奇妙な記事に着眼した。１）０６年７月末に国際刑事警察機構の会議で米国は北朝鮮が偽１００ドル札「スーパーノート」を作ったと主張した。ところが会議の結果、偽札作りに米国が関与しているとの疑惑がでてきた ２）北朝鮮犯人説の主たる証言は、９８年に３万ドルの偽札とともに元駐モスクワ北朝鮮大使館員が逮捕されたことだ。しかしその後「偽札は米国南部の綿を使った特殊な紙」で作られ「偽札を印刷したドイツ製印刷機は米国造幣局が使用しており北朝鮮はもっていない」また「偽札には本物と同じインクが用いられている」ことが判明した。結論として「犯人はＣＩＡ（米中央情報局）で彼等は国際的に危機が生じている地域で偽札を使う可能性があり、今回も平壌に偽札造りの責任を押しつけ北朝鮮を追い込んだ」という筋書きである。確かに米国は昨年まで「金正日の暗殺」をはじめ金政権崩壊のために様々な秘密工作をやってきたと言われており偽札問題もその一環かもしれない。但し佐藤はこの情報を「北朝鮮による巧みな情報操作」と見ている。ＣＩＡが乱暴な工作を行っているのは事実だが、ばれたらＣＩＡ組織自体が解体されてしまうような工作に関与するのは無理というのがその理由だが、ＣＩＡは「イラクに大量破壊兵器がある」という偽証拠を流した謀略の前歴もあり完全に否定できるものでもない。今回の金融制裁解除でも米国は北朝鮮に「偽札を造らない」という約束をさせているわけでもなく、また再発防止の検証もできない条件で制裁を解除している。いかに政治的配慮であるとはいえ偽札を造った北朝鮮が「大威張り」で、取り締まるべき米国の「腰が引けている」姿を見ると、案外この情報は正しいのではないかと疑心暗鬼になる。

  2007年03月23日

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• 拉致問題解決の鍵は山崎拓か？

  日朝協議における北朝鮮の強硬姿勢に麻生外相は「拉致問題に対する北朝鮮の態度は想定内であり、拉致の話し合いは６カ国協議における最後のテーマになるだろう」と表面上冷静さを装うが、今のところ日本政府には強硬姿勢以外に打つ手は無いように見える。日朝協議で問題なのは双方に信頼関係が無いため「拉致は解決済み」「解決していない」と夫々の主張のぶつけ合いで話が先に進まないことである。もし話が少し進んだとしても北朝鮮はまず経済制裁の解除や遺骨返還などを交渉開始の条件とするだろうが、日本は拉致に関して何らかの進展が無ければ出来ない話だろう。しかし北朝鮮は米国に対し「核廃棄」に取り組む前提として「金融制裁」を解除させた実績があるので日本に対しても強硬姿勢で臨むことは確実だろう。また米国も協議進展のために日本政府に対し経済制裁や遺骨返還で譲歩を求めてくる可能性は高いし、もしこれを拒否すれば日本の孤立化は際立つであろう。こういった場合の解決策としては「最終的にどのようになれば両国が満足できるのか」を双方で調整することである。但し最終段階に至るまでのプロセスには色々なやり方があり、それらが表に出ると様々な横槍が入り合意の可能性を潰してしまうので米朝が行なったような秘密の非公式協議が必要であろう。しかしそのためには両者の間に信頼関係が必要になる。ここで思い起こされるのは１月の山崎訪朝で宋大使が「政府間交渉を再開するつもりはない」と言明したことである。また宋大使は「安倍政権を相手にせず」と言う一方、山崎には「近い将来、必ず局面打開のときが来る」とも述べ「３月以降の訪朝」を促していた。現時点で北朝鮮が信用できる日本側の人物としては山崎拓しかいないのかもしれない。また日本政府も北朝鮮と直接、秘密交渉を行なえば国民の批判を浴びる恐れもある。そこで山崎拓と北朝鮮の間で本音の話し合いをさせ妥協案を見出していくことで局面打開を図る方法もあるだろう。いよいよ山崎拓が日朝交渉におけるキーマンとなるのかもしれない。

  2007年03月22日

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• 衰弱する安倍政権

  マスコミ各社の世論調査を見ると安倍政権の支持率低下が止まらない。与党は安倍総理が靖国問題でこじれた「中韓への訪問」や「教育基本法改正」「防衛庁の省昇格」など重要法案成立の実績を強調するが、閣僚の問題発言や郵政造反組の復党、松岡農水相の光熱水費問題が安倍総理の足を引張ってきたことも事実である。安倍内閣の問題点は「お友達内閣」とか「論功行賞内閣」と揶揄される人事面に現れている。例えば安倍総理が最も力を入れる「官僚政治からの脱却」を実行できる閣僚は現内閣に見当たらない。内閣発足時、安倍総理は閣僚や補佐官を通じ官僚を制御しようとしたが役所が動かなくなり、結局今では総理が官僚を直接指揮せざるを得なくなった。さらに「公務員制度改革」に激しく反発する閣僚に対し中川幹事長が「閣僚は総理ではなく官僚に忠誠を尽くすのか」と懸念表明したことからも「官僚に操られる閣僚」の姿を垣間見る。これに対して野党の民主党も「優等生で迫力の無い」議員が多いせいかトラブルを引き起こした「無能な閣僚」を追い詰めることができない。それどころか民主党の未熟議員を挑発し「審議拒否」を誘発することで「民主党を悪者」にする自民党の謀略にまんまと乗せられている。自民党の狡猾なベテラン国対は「マスコミや国民の非難」を浴び狼狽する民主党国対の姿を見て陰で笑い転げている。しかしそのような自民党の小賢しいやり方では「美しい国」創りはできない。ところで現在の政府・与党の政策や法律は殆ど「優秀な官僚」によって作られ、政府・与党は役所が作った法律を国会で通す「投票機械」になり下がっている。小泉前政権以降の悪弊である官僚丸投げ政治で「官僚の・官僚による・官僚のための政治」となっている現状を果たして変えることはできるのか。民主党の小沢代表は自民党政権下での「主権在官」政治を「政権交代」によって「主権在民」に戻そうとしている。「中身の無い派手なパフォーマンス」の小泉演説で熱狂した国民も、地道な地方行脚で「聞く人になるほどと思わせる」小沢代表の説得力ある演説で、少しずつではあるが意識に微妙な変化が見られるようになってきた。

  2007年03月21日

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• 日本外交の醜態

  ３月１８日の中日新聞でロンドン大学のロナルドローアが「米国の知日家が最近の日本外交の醜態を見て頭を抱え悲観している」と紹介している。例えば「従軍慰安婦問題」に関する安倍総理の発言によって米国人は「日本政府は自国の人権（拉致）問題にしか関心が無い」と思うようになっている。また先の６カ国協議で原口代表の「拉致問題の解決が先決」という一本やりの姿勢ではなく、もっと知恵を出さないと日朝の決裂で北朝鮮に日米分断というチャンスを与えてしまうとも心配する。さらに英国科学雑誌「ネイチャー」は横田めぐみさんの火葬遺骨のＤＮＡ鑑定について鑑定者自身が不確実性を認めたと報じている。海外ではよく知られた事実だそうだが日本では「政府の情報コントロール」で殆ど報じられていないという。どうやら日本政府の姿勢は海外では「拉致家族への国民の同情を利用して反北朝鮮感情を煽り政権維持を図っている」と見られているようだ。ブッシュ政権も口にこそ出さないが安倍政権をそのように評価しているのかもしれない。ブッシュ政権の最大の目的は「北朝鮮を非核化し国交正常化を結ぶ」ことであり、日本の「拉致問題」に同情はするが日朝双方の妥協で問題解決することを望んでいる。もし日本が６カ国協議で妥協の姿勢を見せなければ、証拠を提示してどちらが正しいのかという論争になるだろう。日本は拉致問題に関し不確実な部分が多いため北朝鮮に捜査の協力を依頼したこともあるが、犯罪者に捜査の協力を頼んでもまともな結果が出るのは難しい。果たして日本は北朝鮮の「拉致は解決済み」に対し「解決はしていない」と米中韓露に対し明白な証拠を持って説明できるのだろうか。どうやら北朝鮮の戦略は「朝鮮半島の非核化」で米朝間の信頼関係を築き上げ、一方では米国が日本に対し「拉致問題」で妥協するよう圧力をかけさせる戦略かもしれない。従軍慰安婦問題で米国との間に微妙な隙間風を生じさせた安倍政権は「米国の圧力」があった場合どのような対応をするのだろうか。

  2007年03月20日

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• 一気に進むのか？北朝鮮の非核化協議

  北朝鮮核問題に関する６カ国協議の「朝鮮半島の非核化」作業部会が１７日から北京で始まった。北朝鮮は寧辺の核施設稼働停止の準備に着手し、米国による金融制裁の全面解除を待って実施すると表明している。さらに条件が整えば核計画の「申告」と核施設の無能力化も行うとも言明した。これに対し日本は北朝鮮が存在を認めていない「高濃縮ウランによる核開発計画」を開示すべきだと主張した。「高濃縮ウランによる核開発計画」は北朝鮮がいったん存在を認めながら、その後は否定に転じており米政府内でも対北朝鮮政策の軟化に伴い「十分な証拠はない」との声が出始めている。また既に開発された核兵器についても米国は「核拡散は絶対阻止」であるが、北朝鮮が「核保有」に固執すれば認めざるを得ないという見方もある。どうやら米国は北朝鮮との交渉を急ぐあまり、当初の強硬姿勢の時には考えられないような譲歩をおこなおうとしており、今後日米の間の取り組み姿勢に大きなギャップが生じそうである。ところで１７日発売の韓国誌「月刊朝鮮」４月号で北朝鮮の金桂冠外務次官が３月初めに訪米した際、ヒル国務次官補に「核施設も核兵器も全部一気に廃棄すれば米国は何をしてくれるか」と迫ったと報じている。北朝鮮はもともと「核廃棄」の見返りに「体制の保証」と「膨大な経済援助」を期待しており、米国に対し「国交正常化」と「米国の属領である日本に経済援助を出させる」よう駆け引きに出てきたのかもしれない。

  2007年03月19日

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• ブッシュ政権のイスラエル潰し

  ブッシュ政権の２期目では、イラク戦争を画策した「ネオコン」グループは排除されたがキリスト教原理主義者の勢力は（ブッシュ自身も熱心なキリスト教原理主義者でもあり）依然健在である。キリスト教原理主義者はアメリカ南部の低所得者層が多く元々は民主党支持が多かったが、最近では中絶や同性愛に反対する共和党への支持が増えている。彼等は米国民の１５－１８％を占め、共和党だけを見ると党員の３３％を占める大勢力でもあり、特に９１１事件後は「キリスト教徒（善）とイスラム教徒（悪）の戦い」が起き、キリスト教徒とユダヤ（イスラエル）が結びついて中東で最終戦争（ハルマゲドン）が起こっていると考えている。ここで最終戦争とは、聖書のヨハネ黙示録の「最後の審判」や「キリストの再臨」に示された反キリスト教勢力とユダヤとの間で起こる戦争を意味する。さらに聖書では中東での最終戦争によってユダヤ人の２／３が死滅し、残った１／３がキリスト教へ改宗し、その時イエスキリストが復活するとしている。ところで国際政治評論家の田中宇は昨年７～８月のイスラエルとヒズボラの戦争はブッシュ政権がイスラエル政府にけしかけた戦争という見方をしており「ブッシュ政権は米国政界がイスラエルに牛耳られている状況を克服するため、親イスラエルのふりをして実はイスラエル潰しを画策している」と予測している。どうやらキリスト教原理主義者やサウジと密接な関係を持つブッシュは「聖書の記述と現実をシンクロナイズ（同調）」させるために「最終戦争の始まりであるイラク攻撃の次ぎは、イラン・シリアとの戦いでイスラエル（ユダヤ）を滅亡させ、キリストの再臨と至福の１０００年王国誕生」というシナリオを描いているのかもしれない。

  2007年03月18日

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• 都知事選挙の攻防

  ３月２２日告示、４月８日に投開票される東京都知事選挙の候補者がほぼ出揃った。立候補を表明している候補者４人が１５日、都内で公開討論会を行った。最大の争点は２０１６年に招致する東京五輪。推進派の石原都知事が「五輪を引き金に東京に道路を」と発言、これに対し３氏が反対論を展開。五輪賛否が選挙戦のキーポイントになりそうだ。ところで自民党が支持する現職の石原都知事は「東京都心部の治安回復」や「ディーゼル車の排ガス問題」で実績を挙げてきたが、「都庁にでるのは週に２日程度」という傲慢な態度が「側近政治」につながり問題を起こした。また「高額な海外出張や知事交際費」「四男延啓氏の公費での欧州出張」など都政を私物化したと批判を浴びている。さらに３月１２日の毎日新聞では石原都知事が支援者から銀座料亭で現金２０００万円を受け取りながら、政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったため「政治資金規正法違反」ではないかという疑惑も浮上している。都民の絶大な人気を得ていた石原都知事も、選挙戦で過去の「腐敗政治」を他候補から攻められ苦しい展開が予想される。一方石原都知事の有力な対抗馬である浅野史郎氏は宮城県知事時代に役所の「情報公開」を積極的に進め裏金問題などを撲滅してきた。宮城県は「市民オンブズマンによる情報公開度調査」で毎年全国でもトップクラス、その実績を都庁で発揮するため都知事選の公約の１つとして「私物化・側近政治化した都政の監視制度」を挙げている。しかし浅野前知事も「宮城県の債務を増やした責任」を追及されている。これに対し浅野前知事は政府の景気対策でハコモノをたくさん造らざるを得なかったと弁解している。ところが「債務を減少」させた長野県の田中前知事の例もあり国の責任とばかり言えないところもある。さて各候補のマニュフェストが出揃ったが早稲田大学の北川正恭は、公開討論会などを通じ各候補の政策が「選挙目当てのパフォーマンス」ではなく「予算や効果など具体的な形として浮かび上がってくる」ことを期待すると言う。さて都民は４人の候補者の誰に軍配をあげるのか、４月８日の都知事選挙は見逃せない。

  2007年03月17日

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• 韓国民の選択は？

  朝鮮戦争によって南北が分断されて以来、韓国政府は朝鮮半島の統一を目標としてきた。しかし韓国の経済発展と共に軍事力による統一が難しくなり、韓国政府は北朝鮮と経済的な繋がりを強めることで統一を目指すようになった。特に金大中政権が開始した「太陽政策」は規模や内容面で統一の動きを格段に進めるスケールの大きなものになった。例えば２０００年に実現した南北首脳会談以降、金剛山観光事業、開城工業団地事業、鉄道・道路連結事業という対北朝鮮三大経済協力事業が進められ、また離散家族再会事業が継続して行われるなど目に見える形で北朝鮮と韓国の距離が縮まっていった。しかし韓国民の北朝鮮に対する見方は複雑である。朝鮮戦争時の体験を持つ父母からの言い伝えで育った５０歳代以上の人には「北朝鮮は敵」という意識が根強い。一方、戦争体験が無く軍事政権の反共教育に反発して育った３０歳代半ばから４０歳代の世代は「北朝鮮は同胞」として意識してきた。さらに８７年の民主化以降に育った若い世代は「北朝鮮は外国」として見るようになっているところで２００２年から始まった盧武鉉政権は金大中前政権の「太陽政策」を引継ぎ３０歳代から４０歳代の国民の支持を多く集めていた。しかし北朝鮮の核実験以来、韓国世論は「太陽政策は失敗」という見方が多くなり盧武鉉大統領の支持率も劇的に低下し政権はレームダック状態になっている。それにもかかわらず盧武鉉政権は先日の６カ国協議再開と同時に北朝鮮への経済支援を始めている。一方「太陽政策」に反対する野党ハンナラ党は大統領選挙に向け優位な戦いを展開している。朝鮮半島の政治情勢が激変する中、１２月に迫った大統領選挙で韓国民は「北朝鮮との関係」についてどんな判断を下すのであろうか。

  2007年03月16日

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• 「はげたか」は金持ちの味方？

  バブル崩壊後に日本企業を買い叩いた米国の投資ファンドを描いたドラマ「はげたか」がＮＨＫで放映されている。「はげたか」とは短期的利ざやを狙って企業を売買する米国の投資ファンドのことである。１９９７年のアジア通貨危機で名をはせたユダヤ人ジョージソロスなどが「はげたか」の代表的人物であろう。ドラマの中で「はげたか」の日本支社長が新聞記者に「金儲けをして何が悪い」と開き直っていたが、若くして億万長者になった村上ファンドの村上社長やライブドアの堀江社長も確か同じことを言っていた。また小泉政権下で経済財政担当大臣であった竹中平蔵も「貯金をやめて投資をしましょう」と「金儲け」を国民に勧めてきた。安く買って高く売り差益を得るのが「はげたか」の仕事であるが、これは何も「ハゲタカ」だけではなく、あらゆる商売に共通するところだ。しかし「汗を流す労働」を尊ぶ多くの日本人にとって「策を弄し濡れ手で粟」の金儲けをする村上や堀江は許せないのかもしれない。ところで現在、投資家の資金が海外投資ファンドに大量に流れ込んでいる。株式市場でも投資ファンドの資金量は膨大で「池の中の鯨」と揶揄されるほど市場における株価への影響力は大きい。２月２８日に世界の株が暴落したが、売りを得意とする投資ファンドが高値圏の上海市場で株を売り浴びせたのであろう。海外の有力投資ファンドはユダヤ金融財閥が支配しているが最近、彼等はゴールドマンサックスＣＥＯのボールソンなど「ハゲタカ」の親玉達をブッシュ政権の中枢に次々と送り込んでいる。つい先日、米政府高官が太田経済財政担当相に対し「民営化される郵政」の株取引で米国側に不利にならないよう釘を刺していた。これは安倍政権での「郵政造反組」復権を懸念しての発言かもしれない。一方日本の有力証券会社である野村證券は英国のロスチャイルドに、また日興は米国のシティグループに取り込まれようとしている。今回のシティグループによる日興取り込みは「目立たないように日興経由で郵政株を買い占める」ユダヤ金融財閥の作戦なのだろうか。さて今年は外国企業が日本企業を買収しやすくなる「３角合併」が解禁になり「はげたか」の活躍の場が広がる。「投資」に縁の無い貧乏人は増税で痛みを我慢しなければならないが、お金持ちは海外投資ファンドへの投資で「資産を数年で２倍３倍」に増やせる時代になりそうだ。いよいよ格差社会も本格化するのだろうか。

  2007年03月15日

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• 社保庁の偽装改革

  政府は１３日「社保庁改革関連法案」を閣議決定し今国会での成立を目指す。施行は平成２２年１月の予定。法案は（１）「社保庁」を解体し新たに年金業務を引き継ぐ新組織「日本年金機構」を設立（２）業務は可能な限り民間委託（３）悪質滞納者の強制徴収は国税庁に委任、などが柱となっている。政府は「年金業務は国に責任があるので厚労省が機構の理事長や監事を任命して事業計画を提出」させるとしている。また民間委託する業務は有識者による第三者機関で決定するとあるが「機構は年金支給額の決定や年金記録の保管業務を担当、保険料徴収や年金相談などを民間委託」という厚労省の筋書き通りで決まるのだろう。従来問題を起こしてきた「年金無駄遣い」という核の部分は、このように「社保庁」が「日本年金機構」に看板換えをしただけなので問題の再発は防げない。また人事面でも旧社保庁職員がそのまま機構の職員へ移行とはならないようにするというが、省内の若干の人事移動でお茶を濁す可能性は高い。今回の「社保庁改革」も「公務員制度改革」と同じで、厚生労働省の役人が身内である社保庁職員の身分を決める法律を作るわけだから彼らの不利になる法律を作るわけが無い。それどころか「日本年金機構」も他の特殊法人と同じで「厚労省」の天下り先を作った分だけ焼け太りになるだろう。自民党は「公務員制度改革」で役人の数を減らそうとしているが、役人は税金で運営する「日本年金機構」のような特殊法人を多数作って、役人をそちらへ一時転籍させて「公務員を減らした」と言い、ほとぼりが冷めたら元に戻すだけであろう。役人の頭の良さには舌を巻く。民主党の小沢代表はこの本質を見抜き、政権を取れば「第二役所の特殊法人を全廃する」と公約している。残念ながら現在の政権与党である自民党は日本の秀才集団「官僚」の言うがままである。役人の悪知恵を封じ込めるには、それ以上の知恵や戦略性を持った人材が政権を取るべきだろう。

  2007年03月14日

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• どうなる日米関係

  日本国民の多くは「日米関係は今後も良好」であり続けると考えており「拉致問題」でも日米は緊密に連携しているはずと信じていた。しかし北朝鮮に対し強硬だった米国が微笑外交に転じたり、日本の頭ごなしに米朝協議を進めるなど米国の行動が日本の期待と異なるようになり、国民の心の中に米国に対する不満と心配の種が芽生えていることも確かである。このようなブッシュ政権の方針転換は政権内の多数の政策グループによる権力闘争に一因がある。これら政策グループは主なものでも「軍産複合体」「キリスト教原理主義者」「ネオコン（軍事派ユダヤ）」などがあり、その時代の世界情勢や国内動向に対応できる主張や政策をかかげ時の政権をコントロールしてきた。例えば北朝鮮問題では、頼みとしていたボルトン国連大使ら「ネオコン」勢力がブッシュ政権内で一掃され、いまや「拉致問題」で強硬姿勢をとるのは日本だけとなりつつある。小泉政権時代は小泉とブッシュの親密な関係により日米は安定した関係を築いていたかのように見える。しかし最近では安倍総理の従軍慰安婦発言によって米国議会から「日本は太平洋戦争を正当化している」という批判が出ており日米間に暗雲がたれこめている。また軍事面でも現在は米軍と自衛隊が密接に連携しているが、米韓の間で起こっている「韓国からの米軍撤退」や「戦時指揮権の韓国への返還」を考えると、日米安保も将来大きな変化を迫られることも考えられる。さらに先の中間選挙で民主党が大躍進したが、民主党の力が大きくなるとクリントン政権時代の経済摩擦が再燃するという見方もある。ボブ・ウッズワード著「ブッシュのホワイトハウス」では日本を「ジャップ」と毛嫌いするキッシンジャー元国務長官がブッシュの外交政策に強く影響を与え始めたと述べている。どうやら米国の政治情勢が変化するにつれ、日米関係は厳しい状況に陥る可能性がある。日本は従来の「米国一辺倒」から「多極的外交」へと転換せざるを得なくなりそうだ。もし日本が「多極的外交」を目指すなら米国に頼らない独自の外交戦略が必要となる。ハドソン研究所の日高義樹は「ブッシュのあとの世界」で日本の自立のためには情報収集機関や軍事力の強化が必要だと述べている。確かに６カ国協議における米国や中国、北朝鮮などの動きをみても外交はきれい事では進まない。「拉致問題」のような難題を解決するには、あらゆる諜略をめぐらす外交が日本にも求められるだろう。

  2007年03月13日

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• 難しい公務員制度改革

  安倍総理が今国会で意欲を見せる「公務員制度改革」について、担当の渡辺行革相が自民党行政改革推進本部の役員会で「天下り規制」などの基本方針を提示した。これに対し各省庁は激しく反発し、片山参議院幹事長や甘利経済産業相など政府、自民党幹部を通じて「天下り規制」を潰そうとしている。もし「天下り規制」を実施するならば、現在の「年功序列」「早期定年」の官僚制度も替える必要があるといわれている。官僚は５０歳くらいでポスト数の少ない局長クラスに昇進できるかどうかが決まる。局長になれない多くの官僚は５０歳で定年となり、再就職のために各省庁の人事担当の斡旋で特殊法人や民間企業に天下りすることになる。そこで定年をもっと引き揚げればという議論もあるが、年功序列制度のため幹部の高齢化や人事の停滞につながると反対も多い。それでは民間のように年功主義から実力主義に切り替えるという案もあるが、東大閥でがんじがらめになった組織では労務管理面（大学の先輩が部下になるなど）で難しいのかもしれない。一方、「関連先への天下りを禁止」という意見もあるが、天下り先にとって元の職場への口利きメリットが無ければ受け入れをしなくなる。そうなると官僚がハローワークで仕事探しということになりかねない。大企業の社長と同格と言われる省庁の部課長クラスがハローワークで仕事を探すなどとんでもないということなのだろう。安倍総理も官僚の恐ろしさを心得ているのか「天下り規制」についてリーダシップをとろうとしない。官僚にコントロールされている自民党では官僚が嫌がる政策はまず通らないし、通っても骨抜きにされる。このままでは「天下り規制」は日の目を見ず「官僚の官僚による官僚のための政治」が正されることは期待できない。「官僚をうまく使えばいい」という政治家もいるが、優秀な官僚にとって「はったり」や「口先」だけの政治家は「侮蔑の対象」でこそあれ決してコントロールされることは無い。真に官僚を動かすには政治家に「徳」や「リーダシップ」が必要だが、今の政治家で官僚を信服させる力のある政治家は民主党の小沢代表ぐらいだと言われている。ところで米国の大統領候補は豊富な政治資金をバックに日頃から優秀な政策スタッフを育てており、当選し政権が交代すると彼等を引き連れて行政機構に乗り込んでいく。日本でも小沢代表のように一般国民の献金（サポータ制度）で膨大な政治資金を集め、若手官僚や民間人を政策スタッフとして雇用・育成する政治家が現れてきた。彼等の福利厚生のために建物を購入したため「政治資金で巨額不動産を購入」と批判を浴びているが、「政治家が官僚に負けない優秀な政策スタッフで武装する」ことが日本の政治風土として一般化すれば、従来のような官僚頼みでは無い「政治家主導の政治」が可能になり真の「公務員制度改革」ができるのだろう。

  2007年03月12日

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• 活発化するイラン外交

  ２月２２日、ＩＡＥＡはイランが国連安保理の定めた核開発計画停止期限を無視し２１日までにウラン濃縮活動を停止しなかったことを報告書で明らかにした。これを受け国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツは２６日、ロンドンで高官会議を行いイランへの追加制裁を盛り込んだ新たな安保理決議の採択を目指すことで合意した。しかし常任理事国もイラン問題に対し一枚岩ではなく、中国はイランの制裁強化には消極的といわれ、ロシアも「東欧への米ミサイル防衛配備計画」に反発し米国を激しく非難している。さらにアフガンでのタリバン大攻勢に対し、北大西洋条約機構の中でも仏独が米英の「軍事偏重姿勢」に反対し増派要請を拒否している。一方ブッシュ政権はイランと戦争はしないと主張しているが、３月４日のニューヨーカー誌は「ブッシュ大統領の命令を受けてから２４時間以内にイラン爆撃を計画する特別委員会が国防総省内に設置された」と報じた。ブッシュ政権はイランによる「イラクのテロ組織支援」を口実に何時でもイラン攻撃が始められるよう準備しているようだ。これに対しイランのアフマディネジャド大統領は「米国やイスラエルの謀略でイラクが攻撃」されたことから同じ轍を踏まないよう積極的な外交戦略を展開し始めた。３月３日には宗派対立していたスンニ派で親米のサウジアラビアを訪問しイラクやパレスチナ、レバノンでの紛争解決について協議している。またイランのモッタキ外相は、昨年１２月にイスラエルのオルメルト首相が核兵器保有を示唆したことに言及し「イスラエルは核兵器を保有でき、他の国が原子力エネルギーを保有できないという米国の論理は有効性を持たない」と反論しイランの核開発の正当性を国際社会に訴えている。さらにリビアの最高指導者、カダフィ大佐は「リビアが核開発を断念すれば米英は核の平和利用を支援すると約束したが、実際は何もしてくれなかった」と語りイランの立場を擁護した。またブッシュ政権内でもマコーネル国家情報長官が上院軍事委員会で、これまで３年先といわれていたイランの核開発完了時期について８年先と証言している。３月１０日にはバグダッドでイラク安定化を話し合う国際会議が開催されシリアやイランも出席した。当初イランやシリアはイラク安定化に協力するかわりに見返りを要求したためブッシュ政権は両国と話し合うことを拒絶していた。しかし今回は双方のニーズが一致したのか米国とイラン、シリアが同じ会議のテーブルに着くことになった。どうやらイランを取り巻く情勢は「戦争から和平へ」と大きく変化し始めている。おそらくイランや安保理常任理事国はイラク戦争を教訓として「話し合い」による外交を進めているのだろう。ところでイラン問題では日本の姿が見えてこない。これでは常任理事国に入りたいといっても「どんな役割を日本が果たすのか」諸外国の理解を得ることは難しい。

  2007年03月11日

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• 朝鮮人と日本人

  朝鮮人と日本人は顔つきや体型も良く似ているが習慣や文化、感情表出の仕方は随分異なるようだ。朝鮮人の評論家である辺真一氏は日本人と朝鮮人の違いについて次のように述べている。朝鮮人は犬は食べるが、馬は食べない。箸移しは愛情の表現。お酒の注ぎ足しは縁起が悪い。膝を立てて座るのは日本の正座と同じである。イラクで日本人の橋田さんが殺害された同じ時期に韓国人も殺害された。橋田さんの奥さんは冷静で取り乱したところが無かった。朝鮮人から見ると情が薄いのではと感じ理解できない。韓国人の奥さんは葬儀に大統領からもらった生花を踏みつけ泣き叫んだ。それほど喜怒哀楽の表現の仕方が違う。また日本人は自分に厳しく他人にも厳しい。朝鮮人は自分に寛大で他人にも寛大。日本人は自己責任が強いため自殺者が多い。朝鮮人は他人のせいにするので自殺者は少ない。朝鮮人は割り勘はしない。金持ち、目上の人、上司が奢るのが当たり前。その理由は、自分がもし破綻したら奢ってくれた人たちが助けてくれるという思いがある。だから中国や韓国、日本が北朝鮮に経済援助してくれるのは当然と思うのかもしれない。日本人の多くは日本人を拉致した北朝鮮の金正日を悪者と思う。しかし金正日の立場で考えると誰でも1～2度の過ちはあるし、それを認める必要はないと考えている。現に過去の歴史の中で極悪非道な独裁者が自分の過ちを認めた例はない。しかし金正日は小泉総理の前で拉致を国家犯罪と認めた。これは大変な決断であったろう。側近から「将軍様は気が狂った」と言われても仕方ないほどの苦渋の選択であった。ところがこれが裏目に出た。日本のマスコミはこれを袋叩きにした。その後拉致被害者の子どもたちも日本へ返したが、将軍様の「日朝関係を前進させたい」という判断からだろう。ところがこれもまた裏目に出て経済制裁の声が上がった。北朝鮮は2度も譲歩したのに日本は金正日を日本に招待するどころか、万景峰号の入港も認めず経済制裁まで強行したと逆切れしている。北朝鮮に厳しく迫る安倍政権とは話もしたくないというところか。やはりここは朝鮮人の気持ちを理解できる親北朝鮮の小泉前総理、山崎拓元副総理や森元総理等の出番なのかもしれない。

  2007年03月10日

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• 参議院選挙一本にかける小沢民主

  東京都知事選に浅野史郎前宮城県知事が立候補し現職の石原慎太郎氏との間で都知事の椅子を争うことになった。両氏とも既成政党の推薦を断り無所属での立候補となるが、浅野氏は民主党の応援を、石原氏は自民党の応援を得て「自民党ＶＳ民主党」の構図となりそうだ。統一地方選挙で実施される１３都道府県の知事選の中で「自民党ＶＳ民主党」となる地域は５都道府県で、残りの７県は自民、民主の相乗りか民主の候補擁立が難しい地域である。民主党の小沢代表は地方組織強化のために原則的には相乗りを認めない方針を示していたが、自民との相乗りで楽をしてきた７県連には候補擁立の力は無かったわけだ。また民主党の小沢代表は都知事選候補の選定でも「都連の皆さんに任せる」と自ら動くことはなかった。参議院１人区の候補者擁立に走り回っている姿とは対照的である。統一地方選挙はあくまで地方の行政サービスを競う選挙であり、政権交代を争う参議院選挙とは次元が違うと言う認識なのだろう。ところで小沢代表は国会を菅代表代行や鳩山幹事長に任せ、もっぱら野党共闘や地方廻りに精を出している。民主党には未熟な若手議員が多いせいか、度重なる安倍内閣の失点にもかかわらず、国会で政府を追い詰める事ができない。そのためか自民党の支持率は下がっているのに民主党の支持率は伸び悩んでいる。小沢代表は「国会で過半数を持っていない民主党では、いくら政府を追及しても数の力で勝てない」とし、とにかく「選挙に勝たなければ民主党の存在価値は無い」と考えているのであろう。このように小沢代表の行動は「参議院選挙に集中した戦略的な動き」であり、日本を良くするためには「政権交代しかない」と執着する姿には鬼気迫るものがある。

  2007年03月09日

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• 配慮のない慰安婦発言

  安倍総理が従軍慰安婦問題について当時の公文書を根拠に「狭義の強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言した。この安倍発言に対し中国や韓国、台湾の他にも米国のマスコミや議会からも激しい批判が起きている。民主党の小沢代表も４日、青森市内で記者会見し「外国からだけでなく国内的にも不信感を招きかねない」と批判した。政府は狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったとしているが、公文書がすべての状況を示している証拠もない。また何をもって「狭義の強制性」というかも明確ではない。生活に困っている人を慰安婦として連れて行ったことも強制に近いといってもいいだろう。常識的に考えても戦争という異常状態の中で「強制性が無い」という話も信憑性が無い。小沢代表は「歴史的事実と論理的な考え方の結論としてきちんと説明できるならまだいいが、ただ何となくこうだ、というような形だ」と指摘「もう少しきちんと自分の理念、哲学を示した上で、結論を言わないといけない」と諭しているが、まさにその通りである。「強制性が無い」という安倍総理の理屈は戦争の現場を知らない学者の机上論でしかない。慰安婦の立場に立ったときこのような机上論を言われたら腹が立つのは当たり前だろう。いくら苦労を知らない「お坊ちゃん育ち」だとしても、こうした配慮が出来ないようでは一国の総理としての資格を問われる。また日本政府がこのような慰安婦問題で責任逃れをするような姿勢を示せば、日本は拉致問題で北朝鮮の非人道的行動を非難する資格を失う。この問題が米中韓の反日姿勢につながり、６カ国協議の作業部会における「拉致問題」に影響を与えなければいいが。

  2007年03月08日

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• 米朝協議の行方と拉致問題

  ６か国協議の米朝国交正常化作業部会がニューヨークで５、６の２日間で開かれる。会合には米朝双方から６カ国協議の首席代表であるヒル国務次官補と金桂冠（キムゲグァン）外務次官が出席、「今後の作業部会の進め方」や北朝鮮の「テロ支援国家指定解除問題」「次回作業部会の開催地」などを話し合う。会合に先立つ４日、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官はＫＥＤＯ事務局長やクリントン前政権時の要人と会談し核放棄の見返りとして軽水炉の供与を求める方針を強調、また５日には非公開セミナーにも参加、「経済派ユダヤ」の代理人キッシンジャー元米国務長官らと米朝関係をめぐって討論するなど積極外交を展開している。ところで北朝鮮に対する米国の金融制裁解除は時間の問題となり、核放棄とともに「米朝国交正常化」が最大の課題になる。そのためには北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除する必要があり、前提として日朝間の拉致問題解決が欠かせないものとなる。しかし米朝協議の成果を期待するブッシュ大統領としては、いつまでも拉致問題の解決を待っているわけにはいかないだろう。北朝鮮の「拉致は解決済み」という頑なな姿勢の中で、米国は安倍政権に対し「拉致の疑いが指摘される特定失踪者」に関する立証責任を求め、立証が不十分なら「疑わしきは罰せず」ではないかと言ってくる可能性もある。また３月初旬に訪中した自民党の丹羽総務会長は「拉致問題に関し中国から北朝鮮に働きかけをして欲しい」と要請したところ、逆に中国から「日本の譲歩による政治決着」を説得されたという。どうやら安倍政権が期待する「拉致問題全面解決」は、国際社会の圧力で「不十分な状態での決着」を余儀なくされそうだ。北朝鮮問題の専門家、辺真一は「テロ指定の根拠となったよど号事件の容疑者の日本への引渡しと、欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還」を予想している。その他の被害者については北朝鮮政府が引き続き調査する、ということで打ち止めになるかもしれない。その後「米国がテロ支援国家指定を解除し、日本がエネルギー支援に加わる」というシナリオになるのか。その時政府は、小泉訪朝で５人に拉致被害者を取り戻した時のように、安倍さんだから「拉致被害者を？人を取り戻せた」と言い訳するのだろうか。「解決へのシナリオ」が描けないまま強硬姿勢を貫き、北朝鮮に翻弄された安倍政権の無能ぶりに国民が納得するのかどうか、いよいよ正念場であろう。

  2007年03月07日

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• 危うし？日本の対北朝鮮外交

  北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議での合意を受け、日朝国交正常化に関する作業部会が７日からハノイで始まる。交渉では「拉致問題」が最大の争点になる。北朝鮮側はかねてより「拉致問題は解決済み」という姿勢を崩しておらず、「拉致問題が解決しなければ経済支援や国交正常化はない」とする日本との間で見解に１８０度の相違がある。また安倍政権は「経済制裁」や「朝鮮総連の強制捜査」などの強硬姿勢をとってきたため、まず北朝鮮はこれを改めることを交渉開始の前提条件としてくるだろう。さらに北朝鮮は日本の強硬姿勢を逆手にとり「日本と米中韓露の間に楔を打ちこみ、日本を孤立に追い込むことで譲歩を勝ち取る」という戦略をとることは間違いないだろう。ここで気になるのは山崎拓前副総裁が北朝鮮を訪朝した際、宋大使が日朝交渉について「急ぐことはない」と余裕の姿勢を示していたことだ。恐らく６カ国協議が進展し韓国や中国から当座の食糧やエネルギー支援が得られるとし「日本からの大規模経済支援は急ぐ必要はない」＝「日朝交渉はうまくいかなくても構わない」と判断するかも知れない。さらに気になるのは北朝鮮の豊富な鉱物資源に目をつけた韓国や中国、ロシアが北朝鮮に資金を大量に投入し始めており、また米国企業も乗り遅れてはならないと北朝鮮のテロ支援指定解除に向けて米政府に圧力をかけていることである。こうなると北朝鮮は益々日朝交渉で直ちに日本に譲歩する必要性は薄くなるのであろう。ところで北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と主張する根拠は何であろうか？どうやらその主張の背景には２００３年に当時の安倍官房副長官が北朝鮮の密使と交わした「８人の家族を帰国させれば拉致問題は打ち止め（週刊現代）」（本人は国会で否定）の密約を日本側が破ったためではないかと言われている。もし事実ならば北朝鮮がその時の会話を秘密裏に録音し、それをネタに日本政府をゆすることも考えられる。安倍総理が当事者であるのだから真偽は判るはずで弱みを握られないよう適切な手を打つべきだろう。もう一つ気がかりなのは横田めぐみさんの遺骨問題である。日本側の鑑定では「ニセモノ」と判定されたが、専門家の話では焼かれた遺骨から本人のＤＮＡを確実に取り出せたか疑問という声もある。このような鑑定は当事国だけではなく中国とか米国など第三国にも鑑定を依頼するのが常識であろう。何故日本政府はそれをやらなかったのか疑問が残る。日朝協議の中で北朝鮮は自分達で再鑑定したいと遺骨の一部返還を求めるかもしれない。また米中露韓からも第三者鑑定をすべきという意見が出るかもしれない。その時政府はどう対応するのか？我々日本人は「北朝鮮は悪い」と刷り込まれてきたが、日本側にもし「不都合な真実」があったとしたら北朝鮮につけ込まれてしまう。さらに北朝鮮が拉致に関し日本の言い分を認めたとしても「拉致問題の解決」とは何かという問題が出てくる。日本側は北朝鮮が捜査に全面協力してくれることを期待するのかもしれないが、そんなことに応じる国とはとても思えない。日本側は拉致被害者の一人一人について北朝鮮工作員の活動と結びつける証拠があるのかどうか。いずれにしろ相手は「したたかな国」である。弱みを握られたり、合理的、論理的筋道や証拠をきちんと示して進めないと「泣き寝入り」せざるをえなくなる。安倍政権にとって「拉致問題」は「人気回復」のチャンスであると同時に、「国民を失望」させれば政権がピンチになることも腹に入れて交渉に臨んでもらいたいものだ。

  2007年03月06日

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• 手詰まりになる？日本外交

  昨年１０月に安倍総理が就任直後、中国、韓国を電撃訪問し、前政権時代に靖国問題でこじれていた両国との関係を正常化したと評価された。しかしその後の中国、韓国、北朝鮮、ロシア、米国など近隣諸国との関係を見ると外交が手詰まりになっている印象が強い。例えば対米国との関係でもブッシュ政権の中枢には知日派が皆無となり、６カ国協議に代表されるように日本の頭ごなしで米朝協議が始まっている。またロシア政府も石油天然ガス開発事業「サハリン２」の日本権益を取り上げたり、北方領土についてもロシア経済が絶好調ということもあり４島を返還する素振りはまったく見せていない。さらに中国、韓国との間の領土問題も全く進展せず、北朝鮮からは「拉致問題は解決済み」と突き放されるなど日本外交はナメられっぱなしである。そこで「遠交近攻」外交ということか安倍総理と麻生外相が今年に入り欧州各国を歴訪し北朝鮮拉致問題についての理解を求めていたが果たして効果があったのかどうか疑問である。日本は世界第二位の経済大国である。従って他国は日本を無視できないはずであるが、自分達の国益はがっちり確保しながら金持ち日本から富を収奪しようとしているように見える。最も頼りとするブッシュ政権の米国ですら顔は殆ど中国を向いており、ブッシュ政権の次ぎに民主党政権が誕生すればかつての「日本叩き」の悪夢がよみがえりそうだ。また中国やロシア、北朝鮮も日本からの投資を期待するが、社会主義国家でもあり国家戦略として「リスクだけ日本企業に負わせて美味しいところは自分達が取る」ことは「サハリン２」の例を見れば容易に想像がつく。今まで諜報活動を怠ってきた日本政府には日本企業を守るリスクマネジメントも出来ていないのだろう。このような現状を考えると、日本外交を戦略的に再検討すべき時期がきている。しかし現在の外務省や官邸には米中露や韓国、北朝鮮を相手に積極外交を仕掛ける人材が不足している。長年、対米追従で気楽な外交をやってきたつけが回ってきているのだろう。ここはやはり政権交代というショック療法がいま日本に必要なのかもしれない

  2007年03月05日

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• 対立するユダヤ２大勢力

  米国の世界戦略を論ずる場合、米国の政治や経済を支配する「経済派ユダヤ」とアラブからの抑圧を軍事力で解決しようとする「軍事派ユダヤ」の２大勢力の動向を抜きにしては語れない。これら２大勢力の対立は１９４８年のイスラエル建国から始まる。ここで「経済派ユダヤ」とは「スファラディ・ユダヤ人」と呼ばれる商人達である。「経済派ユダヤ」は技術革新と金融によって一国の産業を巨大化させ「投資して大儲けしたら次の国へと触手を伸ばし、また投資を行い儲ける」というように一国に留まるのではなく国際的に移動し投資するのが伝統的行動パターンである。例えば欧州のユダヤ商人はスペイン帝国からオランダ帝国へ、そして大英帝国へと覇権の移動と共に投資先を乗り換えてきた。現在、英国を裏で支配するのはロスチャイルド家であるが、世界支配の覇権が英国から米国に移った時点では、ロスチャイルド家の流れを汲むモルガンやロックフェラーがニューヨークに英米中心の世界ネットワークを作った。一方「軍事派ユダヤ」はパレスチナにユダヤ国家イスラエルを建設した「アシュケナジ・ユダヤ人」で、ウクライナの貧しい農民達がその源流である。イスラエル建国に際しては「経済派ユダヤ」のロスチャイルド家も支援をしたが、黒幕的活動を行う「経済派ユダヤ」にとって民族主義の「軍事派ユダヤ」とは相容れなくなってしまった。ところで「軍事派ユダヤ」のイスラエルは東西冷戦の中で親米を貫き、米国の軍事援助を得ながら１９６７年の第三次中東戦争では旧ソ連寄りのアラブ諸国を６日間で撃破した。１９７７年には右派の「リクード」が政権を握り、７９年のイスラム革命で反米国家となったイランに秘密裏に武器を送り、イランを強化することで米国がイスラエルに頼らざるを得ない状況を作り出した。さらに「軍事派ユダヤ」は１９７０年代頃から「ネオコン」と呼ばれる政策立案者を国防総省など米国の政権中枢に送り込んでいる。「ネオコン」は共和党右派や戦争をビジネスとする「軍産複合体」と連携し、政財界に隠然たる力を持っていた「経済派ユダヤ」と対立を深めた。 例えば１９８０年からのレーガン政権１期では「ネオコン」の「東西冷戦」政策が採用され、２期では「経済派ユダヤ」の「冷戦終結」政策が採られた。１９８９年からのブッシュ政権では「ネオコン」やチェイニー国防長官の計略で湾岸戦争が起こったが、「経済派ユダヤ」に支持されたベイカー国務長官等によってイラク国内への侵攻は食い止められた。１９９３年からのクリントン政権は経済を重視した典型的な「経済派ユダヤ」の政権であったが、中東和平の失敗、北朝鮮核武装防止政策の失敗や世界的な金融危機によって再び「軍事派ユダヤ」の力が強くなり、現ブッシュ政権の１期目では再び「ネオコン」が重用され、２００１年の９１１事件を契機としてイラク戦争へ突入した。しかし政権２期目ではイラク占領政策の失敗によって「軍事派ユダヤ」のネオコンは政権中枢から一掃された。その結果、政権内では「軍産複合体」のチェイニー副大統領と「経済派ユダヤ」寄りのゲーツ国防長官、ポールソン財務長官、中道派のライス国務長官などがイランや対北朝鮮などの外交政策を巡って綱引き状態にある。「経済派ユダヤ」は経済が成熟化し成長の望めない米国を捨て、発展著しい中国やロシア、インドに進出したいと考えており、一方米国の力を利用してイスラエルの安全保障を確立したい「軍事派ユダヤ」は「イラン攻撃」やイランに核技術支援をしかねない「北朝鮮の政権崩壊」を企んでいる。今後も両者の駆け引きが米国を舞台に続いていくことが予想されるが、留意すべきは「戦争が起こった時、ユダヤは敵同士である双方に金を貸し、どっちが勝っても儲かるように保険をかける」といわれている点である。「軍事派ユダヤ」と「経済派ユダヤ」は立場を異にしているが、ひょっとすると夫々が役割分担し裏ではつながっているかもしれない。

  2007年03月04日

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• どうする日本の国家安全保障

  安倍政権の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の構想が固まった。村田晃嗣同志社大学教授は「日本外交が不得手とする外交安保政策の概念化や長期的ビジョンを立案する場になって欲しい」と期待する。確かに日本の政治家は目先の問題に対するレスポンスは得意とするが、ビジョンや長期的戦略を立てることは不得手のようだ。例えば核保有についても、単に「北朝鮮や中国が核武装しているから日本も必要だ」というレベルの論議であったり、日米同盟が永久不変という条件の下で外交政策が立てられているように見える。２１世紀に入り世界はグローバル化し激変の時代を迎えており、日本の安全保障も世界情勢がどう変化するかを予測しながら考える時期に来ている。世界のメディア論調や政治、経済情勢を見ると、今後１０年～３０年の間に米国の覇権が弱まりＥＵやロシア、中国、インドなどが台頭し世界が多極化することは間違いないところである。また東アジアを見た場合、遠からず南北朝鮮の統一は実現するであろうしロシアの東アジア進出は避けられないところであろう。この点をよく洞察しながら、食料やエネルギー、軍事などの安全保障政策を打ち立てる必要がある。ところで日本は現在、国連の安全保障理事会の常任理事国になりたがっているが、単に「国連分担金が多い」とか「自国の国益確保」のためだけでは諸外国の理解を得ることは難しい。国連の設立目的である世界平和をどう実現するかという視点に立った安全保障理事会の新たな役割に関するビジョンや行動計画、さらには諸外国を納得させる外交力も必要である。その点で民主党の小沢代表が提案する「国連待機軍構想」は、世界の多極化動向を見抜き世界全体の安全保障のあり方までを示唆する優れた構想である。残念ながら日本の政治家の多くはこの構想を矮小化して捉える傾向にあり、民主党の小沢政権が実現しない限りこの偉大な構想は埋もれてしまう心配もある。「国連待機軍構想」はもともと日本の安全保障体制の構想と受け取られているが、この構想の優れている点は単に日本だけではなく国際社会全体の平和維持と各国の安全保障に対し目指すべき方向も指し示していることである。現在、各国は集団あるいは個別的に軍事力を保有することで自国の安全保障を実現しているが、国際社会全体の平和維持を担うべき国連の活動は政治や軍事面で弱体である。弱体であるが故に米国などは国連には頼らないと言ってきたが、イラク戦争で米国は国連の重要性を認めると共に世界の警察官として君臨する事の難しさを悟っている。そこで国連を強化するためには国連参加各国が協力することが必要である。例えば各国の軍事力（国連待機軍）や開発援助金の１割程度を国連に預託する事で、国際平和を維持できる強力なパワーを持つことが出来る。また各国も日本の自衛隊のように自衛力保有に限定すれば膨大な軍事費を削減できるメリットもあるだろう。これはまさに生命体や情報ネットワーク、アメーバー型経営の基本である「個と全体の統合」という考え方を国際安全保障の中に取り入れたものと言えるであろう。安倍政権の国家安全保障会議もこれくらいの壮大なビジョンや構想を持って日本の安全保障を論じてもらいたいものだ。

  2007年03月03日

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• 最低賃金の引き上げ

  民主党が格差是正のために最低賃金を時給１０００円に引き上げることを柱とする「格差是正緊急措置法案」の骨子をまとめた。自民党の中川幹事長は早速「平均賃金１０００円では中小企業がやっていけなくなる」とし、安倍総理も「中小企業の経営を圧迫しないよう留意すべき」と中小企業に配慮しているような発言をしている。正確な比較はできないが現行の最低賃金６８０円では生活保護の給付よりも低いため、政府与党も最低賃金の見直しは必要と考えてはいるが１０００円の民主党案は高すぎると批判する。ところで大企業べったりの自民党は知らぬ顔をしているが、中小企業の経営を圧迫しているのは「大企業の横暴」によるところが大きい。中小企業の６割を占める下請企業の経営者の殆ど全員が大企業の「コストダウン要請」に泣かされている。大企業の横暴から下請企業を守るための法律もあるが、現実には厳然たる上下関係があり泣き寝入りすることも多い。確かに大企業も低賃金のアジア諸国と競争するために下請企業に対し厳しいコストダウンを要請せざるを得ない面もある。そのため下請け企業も正社員を減らし最低賃金ぎりぎりのパートを雇わざるをえなくなる。また最近は人手不足もあり大企業の３次、４次といった末端の下請けでは派遣会社を通じ外国人を最低賃金よりも安い賃金で働かせている例も多い。このような劣悪な労働環境や低賃金が外国人犯罪の温床になっているケースもある。最近キャノンの偽装請負が問題となっているが、大手企業の空前の利益は社会保険も入れず最低賃金以下で働くパートや外国人労働者の犠牲の上に成り立っているのである。ところで平均賃金を１０００円にすれば中小企業には厳しいが、空前の利益を挙げている大企業に対し賃金水準アップを口実にすれば単価交渉がやりやすくなるかもしれない。もしそれが通らなければ下請け企業も事業転換せざるをえないだろうし、大企業もリスク覚悟で生産場所を海外に求めればよい。最低賃金１０００円は低賃金で格差のどん底にあえぐ人々を救い、中小企業や大企業の体質を強化することにもつながるだろう。しかし大企業べったりの自民党では難しいのかもしれない。

  2007年03月02日

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• 公務員無駄使いの元凶は単年度会計

  裏金にまつわる公務員の無駄使いがとまらない。大阪府では横山ノック知事時代に裏金が発覚し、改善をしたはずなのに、現在の太田知事の下でも再発している。浅野前宮城県知事は「裏金作りをやっていない県は長野と宮城くらい、裏金作りは簡単にできるので実態としてはほとんどの自治体で行なわれているはず」と述べている。これを改めるには「経費処理の透明性を高め、裏金作りをすれば必ずばれるような仕組み作り」が重要だとも言う。しかし根本の原因は役所で行なわれている「単年度会計」の仕組にある。役所では期末近くになり予算が余るとそれを使い切らなければならないため、余計なものを買ったり裏金作りの動機にもなっている。問題になっている公共事業でも役所としては予算どおりに執行するならば談合して入札率が９９％になった方がいいくらいである。このように「単年度会計」方式は大切な税金を使う公務員に対しコスト意識を働かさないように作用する。ところで最近一部の省庁で「単年度から複数年度で会計処理する施策」も行なわれてきている。また東京都の石原知事は企業と同じように「複式簿記会計」の導入や外部の監査を提唱していた。もし「複式簿記会計」を導入し、年度をまたぐ会計が可能となれば「余った予算は次期にストック（剰余金）し繰越が出来る」ようになり、さらに剰余金が溜まれば税金を安くすることもできる。地方分権が進めば予算の権限が中央の官僚から地方へ移されるので、「複式簿記会計」はますます地方の自治能力を向上させることにつながる。「官から民へ」を謳うのであれば、合理的な民の仕組みを官に導入することも考えるべきであろう。「公務員の無駄遣いはけしからん」と怒る前に政府はそうならないような仕組みを導入すべきである。

  2007年03月01日

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• 揺れる韓国の政治情勢

  韓国の盧武鉉大統領が２２日、自らが作った与党「ウリ党」からの離党を宣言した。今年末に行なわれる予定の大統領選挙をめぐってウリ党が分裂した責任をとったと言われている。盧政権は発足以来、対北朝鮮との宥和を目指す「太陽政策」をとってきたが、昨年末に北朝鮮が行った核実験で「太陽政策」は間違いだったとする批判が野党や国民の中から沸き起こり政権の支持率は急落している。また２４日には朝鮮半島有事の際の「戦時作戦統制権」を２０１２年に韓国軍へ移管し、米韓連合司令部を解体することで米韓が合意した。これは「南北統一」を目指す盧政権が「いつまでも在韓米軍に依存するのは正しくない」として２００５年秋に米側に正式提案していたものである。米政府は「米軍負担軽減のためにも韓国軍に統制権を移管するのは当然」とする見方もある半面、米韓同盟の結束力がますます弱まるのではないかという指摘もある。確かに在韓米軍はブッシュ政権発足時には４万人いたが「米軍再編成」と「ぎくしゃくした米韓同盟」を反映して現在は２万９０００人まで削減されてきた。ところで盧政権がレイムダック状態の中で、本年末に予定されている韓国大統領選挙では野党ハンナラ党の大統領候補が勝利する可能性が高くなっている。北朝鮮にとってハンナラ党の政権になれば「太陽政策」が挫折する可能性も高い。そこで北朝鮮は「盧政権の人気挽回」のための外交活動をここ数ヶ月の間に展開してくるのではないだろうか。例えば北朝鮮が６カ国協議に参加し核廃棄に向けて動き出したのもその第一歩であろう。さらに現在、盧政権は６カ国協議をチャンスと捉え、南北首脳会談を実現し支持率の一挙回復を狙っているといわれている。もし会談が行なわれれば韓国民に劇的なインパクトを与える「南北統一」に向けたロードマップが取り交わされるかもしれない。

  2007年02月28日

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• 東国原知事とマスコミ

  宮崎にタレント出身の知事が誕生して１ヶ月になる。就任早々鳥インフルエンザ問題で繁忙を極めていたがマスコミへの露出度も高く全国民の関心を幅広く集めていた。また議会での所信表明演説も無難に乗りきり、代表質問でもユーモアを交えた答弁に議員や傍聴席からも笑いが起き、堅苦しい雰囲気の議場が「そのまんま劇場」に変化しようとしている。しかし知事がマニフェストで掲げた「単年度３５０億円の歳出削減」は従来の利権集団から見れば話にならないものであり、統一地方選挙が終われば県議会も知事を攻め立てることは容易に想像される。長野県の田中康夫前知事は議会と激突し自分の信念を通そうとしていたが、東国原知事はオール野党の県議会と共存共栄を目指しているように見える。しかし議会との妥協が過ぎると県民の期待を裏切る心配もある。さらに知事はマニュフェストで「宮崎県に４年間で１００社の企業誘致」を掲げていた。全国の注目を浴びた東国原知事の就任からわずか１週間ばかりで、テレビ出演が１８２本あり、ＣＭ広告費に換算した場合約１６５億円になったそうだが、知事のテレビ出演と新政策の相乗効果で企業誘致や地場産業振興が促進されれば幸いであろう。一方、知事は副知事の人選問題でマスコミから相当突っ込まれていたが、お笑いタレントだったせいか多少感情を交えながらも上手に切り返えしていた。しかし知事自身のホームページで２０００年に女性とのツーショット写真を捏造されたと不満を述べておりマスコミに対し不信感を持っているようでもある。マスコミは常日頃から面白い記事はないかと「スキャンダル」や「失言」を追いかけている。「あるある大辞典」問題でも明らかなようにマスコミによる情報の誇大化や捏造は日常茶飯事と見るべきだろう。知事にはマスコミにつけこまれないよう「身辺を綺麗」にして県民の期待に応える実績を挙げてもらいたい。

  2007年02月27日

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• チェイニー訪日とその狙い

  チェイニー米副大統領が１９日の週、日米豪３カ国の協力関係を強めるため日本、豪州を訪問した。チェイニー副大統領は安倍総理から「イラク紛争で苦しむ米国への支持」や「航空自衛隊のイラクでの支援活動継続」の言質を得る一方、北朝鮮をめぐる６カ国協議において「拉致問題が進展しなければ北朝鮮への支援をしない」という日本政府の立場に理解を示した。中間選挙以降、米国ではイラク問題に関して民主党や共和党の一部で米軍の早期撤退を求める声が強くなり、また北朝鮮問題も国務省が中心になって米朝の融和が進んでいる。一方日本では「米国のイラク戦争に対する批判」が久間防衛相から飛び出したり、また政府部内には６カ国協議で米国が北朝鮮に約束した「テロ支援国家指定解除」に対し反発もある。このような日本政府の混乱状況のなかでチェイニー訪日が行なわれた。ところで麻生外相が「米国のイラク占領政策は幼稚」と発言したが、評論家の田中宇は「ブッシュやチェイニー等多極主義者はイラク占領政策をわざと失敗させ、米国を破滅させる方向に誘導している」と分析している。田中はその理由として「資本の論理」を挙げ、米国がイランやイラクで消耗すればするほど中国やロシアの経済力が強くなり多極主義者にとっては巨大なビジネスチャンスが広がると解説している。確かにここ数年、世界の経済は「欧米中心」から「中国、インド、ロシア等」の力が拡大し着実に多極化していることは確実だ。そのような中で多極主義者は北朝鮮問題を早期に決着させ、東アジアの覇権を中国に渡したいと考えているのだろう。チェイニーが「拉致問題で強硬姿勢」をとる日本政府に理解を示したのは「６カ国協議で日本が孤立し問題解決が遅れないよう配慮」した面もある。さらに「久間防衛相の発言」をきっかけに安倍政権内でイラク戦争への疑念が拡大し「米国が画策するイランとの戦争」に日本からの支持が得られないことを恐れ、安倍総理との直接会見で「イラク戦争支持」の念押しをした。ブッシュ大統領はチェイニーを通じ、米国が進めようとしている「対北朝鮮融和政策」と「イラクやイラン問題」について日米で共同歩調をとることを確認したかったのであろう。

  2007年02月26日

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• 日銀の利上げは正しかったか

  日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％から０・５％に引き上げることを決めた。９人の政策委員の採決結果は賛成８人で、岩田副総裁は「消費者物価や個人消費の先行きに懸念がある」として唯一人反対した。利上げについては昨年１２月の金融政策決定会合で見送られ、マスコミは日銀が利上げ反対の政府の圧力に屈したと報じていた。今回も内閣府は「デフレから脱却するかどうかの正念場で、利上げを急ぐ局面ではない」と利上げに反対している。恐らく利上げが景気や物価に影響が出た場合、「責任は日銀にある」と言いたいのだろう。しかし政府が金利政策で日銀に圧力をかける姿は諸外国から見ると異常であり、今回は尾身財務相が「異常な低金利政策から抜け出しつつある」と評価したり、津島党税調会長が「金利政策を政治的な力で曲げることは控えなければならない」と語るなど政府・与党内にも利上げ容認の姿勢も見られる。ところで現在の経済情勢で最大の問題点は「個人消費」の弱さである。安倍政権としては国民大多数を増税等で苦しめているため「成長戦略」で個人所得のアップを図り消費を拡大したいと考えているが、利上げによって更に個人消費が冷え込み「景気が腰折れして夏の参院選に悪影響」を与えないかと心配している。一方日銀としては、異常な低金利のままであると「景気に対する金利調整機能」が作用しないため、金利を正常な状態まで早く戻したいと考えている。さらに欧州では日本の低金利政策で円安ユーロ高になり、日本向けの輸出が拡大しないことに対する不満があることも日銀の金利引き上げを促している。ところで金利上げを受けた２月２２日、株式市場は６年ぶりに１万８千円を超えるなど大企業の業績の堅調振りを示している。かつての好景気時に比べ今回の景気は個人消費が盛り上がらない分、逆に過熱せず息の長い景気が続くと予想する経済評論家も多い。もし参議院選挙で国民が「痛みを我慢」し引き続き自民党を選択すれば、政府の経済政策は信任されたことになるのだろう。

  2007年02月25日

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• 民主党は政権交代できるか

  夏の参議院選挙に向けて通常国会では与野党の攻防が激しくなっている。民主党としては自民党との対立軸を明確にして野党共闘で多くの国民の支持を得たいところである。これに対し自民党は小泉人気を引き継ぐ安倍総理の若さを看板に参議院選挙を乗り切りたいところだろう。ところが民主党は野党共闘による政策の整合性に問題を抱え党内対立を起こすなど今ひとつ国民、特に女性の支持が得られない。一方自民党も安倍政権の「あいまい戦略」や「論功行賞人事によるスキャンダル続出」によって小泉パフォーマンス劇場に狂喜した支持者から見放されつつあり支持率は低下気味である。どうやら安倍総理にとって「参議院選挙」が重しとなり本来の力を発揮できないように見える。そこで思い切って「参議院選挙」を忘れ内閣改造を早急に行い、自分の信念を通す政治を行えば必ずよい結果を生むだろう。一方民主党はひたすら党内融和や野党連携に心がけるとともに、国民の信頼を得られるような国会運営に知恵を出すべきだろう。殆どの国民は日本の将来を考えると「政権交代」は必要と思っている。しかしそれが数年以内なのか、それとも暫くは無理なのか、今年の参議院選挙で国民の意思が問われることになる。現時点ではまだ自民党に分がありそうだが、小沢代表が残り５ヶ月で民主党の戦闘能力をどこまで高められるかが日本の将来を左右しそうだ。

  2007年02月24日

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• 政治家の金の使い方

  民主党の小沢代表は２０日、国会内で会見し、自らの資金管理団体が政治資金報告書に不動産取得費を「事務所費」として計上していた件で「１７年の事務所費約４億１５００万円のうち約３億７９００万円を不動産取得にあてた」ことを公表。さらに小沢氏個人が処分できないとする資金管理団体の確認書を示して「政界引退時にはこの資産を後進の支援に使う」と述べた。これに対し「政治資金規正法には触れないものの政治資金で高額の不動産を取得することの是非や、国民感覚からかけ離れた金額」と批判する政治家やマスコミも多い。しかし政治資金で不動産を買ったとか、大金を投入している等の表面的事象だけを捉え感情的に批判するのは当たらない。問題は金額の大小であるとか不動産が適切であるかどうかではなく「使い道」に透明性があるかどうかであろう。政治資金の「使い道」には、その政治家の品性が現れてくるようにも思う。接待や飲み食いにお金を使う「料亭型」政治家、講演会場費やパンフ費用が多い「政策型」政治家、個人のポケットにしまい込むケチな政治家もいるだろう。また小沢氏のように「不動産」というストックを確保し後進の育成・支援に力を入れる政治家もいる。政治資金の使い道を透明にし国民に公開すれば政治家もステーツマンとしての政治活動を余儀なくされるのではないか。ところで家庭や企業でもそうであるが、政治もその活動を安定的に行うためにはストック（資産）とフロー（収支）の両方が必要である。例えば政治活動でフローが赤字になればストックで賄う必要がでてくる。ストックが無ければ自分の個人資産を食い潰すことになる。閣僚の中には個人資産の少ない人も多く、清貧な政治家と尊敬される面もあるだろうが、中には公私の区別がつかなくなり贈収賄等に手を染める政治家もいるだろう。小沢代表は優れた政治家であるため、私も含め多くの支持者、サポータが見返りを期待しない献金をしている。恐らく政治資金の集金力では政界一であり、そのため資金に余裕がでて不動産（ストック）を購入したのであろう。小沢代表に献金している立場から言えば、この資金で日本のために役に立つ有為な政治家を育成・支援してもらえれば全然問題ないことである。さて小沢氏が自らの事務所費を公表したことで、今後は政府・与党側の対応が焦点になる。しかし安倍総理は「閣僚については法令にのっとって適切に処理している」と述べ公表には否定的な見解を表明した。確か安倍総理は「法令さえ守れば何をやっても構わない」と言ったホリエモンを批判したではないか。閣僚は例外なのか、それとも「使い道」を公開すると閣僚の品性の低くさがバレるのを恐れているのだろうか。

  2007年02月23日

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• 役所に民間の血を

  柳沢厚労相が１５日の参院厚生労働委員会でホワイトカラー・エグゼンプションに関連し「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事、労働時間だけが売り物というようなところでなく働いている方々の労働法制をつくることが課題だ」と述べ「工場労働者は時間だけで働いている」という発言が「失礼な言い方」と批判を浴びている。ところで「工場労働者は時間だけで働いている」という状況は昔の「大量生産時代」の話である。現在、世界一の生産性を誇る日本の工場ではトヨタ生産方式に代表されるように「ベルトコンベヤーは撤去」され、「労働時間が売り物」ではなく「生産性（成果／労働時間）」や「創造性」が重視されている。むしろ工場労働に比べ「生産性の低いホワイトカラー」の働き方を「標準化、知能化」するなど効率の良い工場管理型に革新しようとすらしている。いつも思うことだが政治家や官僚がいかに現場を知らないか、そして現場を知らない人間がそれに関連する法律を作っていることに慄然とする。これは何も労働問題だけでなく金融や防衛、環境や産業などすべての分野について言えるのかもしれない。役所の中では現場はそっちのけで法律文言の定義や解釈などの論議に膨大な時間を割いている。そのため役所から民間に天下る役人は「元の職場への口利き」以外殆ど使い物にならないことが多い。これは本人にとても不幸なことだろう。欧米では「官から民へ」「民から官へ」と若い頃からでも役所と民間の人的移動は活発であると聞く。安倍内閣では公務員改革を謳っているが役所も身内だけで組織を固めないで、幹部クラスに民間人を多数登用したり役所の若手を民間で活躍させることを積極化させれば世の中もっと住みやすくなるのではないだろうか。

  2007年02月22日

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• 情報遺伝子

  近年、分子生物学の発達により生命の設計図である遺伝子は単純な塩基配列の組合せであることが判ってきた。しかし人間の思想や文化は何によって構成されているのかは殆ど分かっていない。そこで文化的伝達の単位として「情報遺伝子」という画期的概念がノーベル賞学者リチャードドーキンスによって提唱された。「情報遺伝子」についてはその存在が確認されている訳ではないが、空間を場としたテレパシーや気巧のような遺伝子によって思想や文化を伝えていくというものだ。そして言語、宗教、芸術、思想、習慣といった情報が、人から人へ伝達し人の意識や行動を変化させるという遺伝的特徴を持っている。ところで動物社会でも例えばイモ洗いをするサル、牛乳ビンの蓋を開けて中の牛乳を飲むシジュウガラなどの文化的行動は数多く観察されている。これらの行動は特定の地域で発生し急速に広がるという「情報遺伝子」の特徴を持っている。このような情報は親子といった血縁を越え、しかも塩基配列遺伝子に比べ猛烈な速度で伝達される。精神的変化に対し塩基配列遺伝子が係わっているとは到底考えられない。「情報遺伝子」というドーキンスの仮説は、今まで科学的説明が困難であった文化や社会進化の理由を説明する大きな武器となり得る可能性を秘めている。例えば政治の世界でも「政党の基本理念」のような「情報遺伝子」が存在し後世に引き継がれていく。自民党は「５５年体制」という「情報遺伝子」を伝承させながら社会構造が変化するたびに自らを巧みに微調整してきた。一方民主党は「昭和３０年の自由党と民主党合併」のように、様々な「情報遺伝子」を融合させながら独自政党に進化する途中段階にある。この未熟な政党が激変の時代に適合できるようになるのは何時のことだろうか。

  2007年02月21日

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• 本質を突く小沢の政権戦略

  民主党の小沢代表は２月６日、日本記者クラブで記者会見し、参議院選挙や政権交代に向けて「自民党は市場原理万能、自由放任主義、民主党は大多数の国民が安定した暮らしのできる仕組みを作る」と両党の対立軸を明示するとともに、年金・医療、雇用、食料などで「日本型セーフティーネット」の確立を最重要課題にすることを明らかにした。さらに小沢代表は参議院選挙の争点について「安倍首相の掲げる憲法改正は争点にならないと思う。国民はより身近な問題の解決を求めている」と述べ、格差是正などによる「生活維新」こそが争点であると強調した。これについては自民党の参議院からも「生活に直結するテーマ」を争点にべきという意見も強いようだ。また国民投票法案の取り扱いについて１）大変化の時代には国政の最重要課題について国民の意見を直接聞く仕組みが必要２）与党案のように憲法改正のためだけだと改憲か護憲かという狭い議論になる、として「民主党案のように一般法として作った方がいい」と民主党案を貫く姿勢を鮮明にした。小沢代表の考え方は「米国流の市場主義、自由主義のやり方と日本的な平等、安定を重んじるシステムを調和」させた新しい近代国家モデルについての提案であり、日本が世界に発信できる誇るべき政策のように見える。民主党が小沢戦略の実現を目指して一致団結さえすれば、政権交代で日本の明日も明るいものとなるのだろう。

  2007年02月20日

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• 陰謀・中傷、暴露合戦

  参議院選挙が近づくにつれ自民党や民主党、公明党などの陰謀や中傷、暴露合戦が激しくなっている。週刊誌では安倍総理の支援組織「安晋会」が耐震偽装問題を起こしたヒューザやアパグループ、さらには金融機関から4億円をだまし取ったとして逮捕された環境ベンチャー企業「イー・エス・アイ」と関連があったのではと報じていた。特にアパグループの場合、トップが「安晋会」の幹部であったため偽装隠しに「安晋会」がかかわっていたのではという疑惑が取りざたされ、これに関連し冬柴国交相が事実をもみ消すことで公明党が安倍総理に貸しを作ったとも指摘している。しかしこんな危ない話に安倍総理が直接かかわっていたとは常識的にはありえないことだろう。一方民主党の小沢代表も不動産購入を事務所費で処理したと批判されているが、問題は政治資金の法律自身にあったといってよいだろう。ところが最近ＴＶ（２月１１日放送たかじんの「そこまで言って委員会」）で、反小沢の民主党議員が本問題を取り上げ小沢代表が「不動産ころがし」をしていたかのようなイメージを焼き付けようとしていた。今まで政党の議員が自党の代表をＴＶで非難するのは見た事が無い。事務所費問題では自民党も問題を抱えていたため、民主党議員を篭絡し内部批判させたのかもしれない。「小人閑居して不善を為す」ように「金」や「ポスト」を餌にした陰謀合戦は醜いものだ。国民はこのような陰謀を面白がるのではなく、その裏に何があるのかよく考える必要がある。

  2007年02月19日

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• イラン情勢のその後

  国連安保理のイラン制裁決議の期限（２月下旬）が近づいている。現在の中東情勢は２００３年の米国によるイラク攻撃前夜と酷似しており、マスコミもアメリカがイラン攻撃を行なうのではないかと大騒ぎしている。ほんとうに米国とイランの戦争が始まるのだろうか、中東情勢は時々刻々と変化しており最近の動向を分析してみる。昨年末アハマディネジャド大統領は「国連決議など紙くずだ」と無視の姿勢を示してきたが、大統領の上位者であるイラン最高指導者ハメネイ師は「紙くずとよぶには重すぎる、外交には柔軟さが必要」と大統領の強硬姿勢を牽制している。また米国の金融制裁や国連制裁による外国投資の低迷で異常なインフレや失業者が急増し国民生活は厳しくなっている。そのため最近の選挙では穏健派の力が増し大統領の核に関する発言も慎重姿勢に転じている。海外に目を転じると、北朝鮮が６カ国協議で核開発放棄に動き出したことや、イランの核開発を支援してきたロシアが敵であるサウジに核開発や兵器の売却を進めていることについてイラン政府は強い衝撃を受けている。またイランの核施設爆撃を準備していたイスラエルのオルメルト首相は６日夜、イランの核開発は「見せかけほど進んでいない」と指摘、「激烈な行為によらずに核計画を止めさせる方法がある」と述べ武力でなく外交で解決が可能とも述べている。一方米国は１１日にイラク駐留米軍が「イランはイラクのシーア派に武器や高性能爆弾を流している」と言い掛かりをつけている。さらに１４日にはスンニ派のアルカイダ系組織がイラン革命防衛隊のバスを爆破し多数の死傷者を出しているが、これなどは米国諜報組織がテロリストを操りイランを挑発しているようにも見える。果たして国連決議に対しアハマディネジャド大統領はどうでるのか。またどうしてもイランと戦争をしたい米国の「軍産複合体」はイランに対して更にどのような陰謀を企ててくるのか、今後のイラン情勢から目が離せない。

  2007年02月18日

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• 格差問題では環境問題も視野に

  民主党の小沢代表は「小泉政権後、日本は自由競争の市場原理が強調され先進国の中でも格差の大きい弱肉強食の国になった」とし、今国会を「格差是正国会」と位置づけ雇用や地方と都市、個人間の格差拡大の防止を訴えた。これに対し政府・自民党は民主党の「格差是正」は「結果平等の古い自民党の政策」と批判している。政府・自民党は「格差はどこにでもある、経済成長を確保し全体の底上げを図ることで格差の固定化を防ぐ」とし野党と対決する姿勢を鮮明にした。このように政府・自民党は格差を認めておらず「新しい貧困層」という言葉を使い、「経済成長」を実現することで貧困層を減らそうと考えている。しかしここで問題になるのは京都議定書の二酸化炭素排出削減目標との関連である。日本は現時点でも削減目標を大幅に上回っており、排出量が８０％を占める産業界の経済成長が促進されれば２０１２年の目標達成は絶望的となる。環境担当大臣は「クールビズで」と呑気なことを言っているがそんな程度で目標達成が出来るわけが無い。「経済成長」を前提にする自民党の「貧困層対策」こそ、高度経済成長時代の古い自民党の政策ではないか。「環境対策」を考えた「格差対策」をするならば民主党の案しか無いだろう。しかし大企業や財界べったりの政策をやっている安倍政権では無理かもしれない。やはりこの問題を解決するには政権交代しかないのか。

  2007年02月17日

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• 「したたか外交」で拉致解決を目指せ

  北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議は、北朝鮮が「６０日以内に核施設の稼働停止・封印」する見返りに「当初重油５万トン、核施設解体など追加措置を取れば重油１００万トン」のエネルギー支援を行い、さらに日朝国交正常化など「５分野の作業部会設置」を盛り込んだ共同文書を採択し１３日閉幕した。いよいよ日朝間で国交正常化や拉致問題に関する具体的な対話が始まる。最大のポイントは北朝鮮が「拉致は解決済み」としている点である。北朝鮮の強硬姿勢の背景には、２００３年に安倍官房副長官が北朝鮮と交わした「８人の家族を帰国させれば拉致問題は打ち止め（週刊現代）」（本人は国会で否定）という密約を日本側が破ったためとも言われる。もし「作業部会」でも拉致に関する認識ギャップで国交正常化や「目玉である経済支援」の話が進まないと６カ国協議自体が停滞することになる。そうなると北朝鮮は日本が協議の進行を妨害していると非難するであろうし、他の４カ国も日本の「当然の要求」に対しても批判の矛先を向ける心配もある。ブッシュ大統領は１４日夜、安倍総理と電話で協議し「拉致問題の解決抜きに北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除しない」と日本に配慮を見せている。しかしブッシュ政権はイランとの戦争を控え北朝鮮との交渉妥結を急いでおり、日朝協議がうまくいくよう安倍総理にプレッシャをかけているようにも見える。このように北朝鮮と米国との狭間で日本は難しい選択を迫られるが、日本側としては北朝鮮国内の経済情勢悪化による「政権基盤の脆弱化」という弱みも掴んでいる。いまこそ安倍政権は拉致被害者が全員帰国できるよう北朝鮮に負けない「したたかな外交」を展開して欲しいものだ。

  2007年02月16日

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• 朝鮮総連による議員献金の理由

  民主党の角田義一参院副議長や愛知県連の近藤昭一衆院議員が朝鮮総連系団体から夫々５０万円、３２０万円の献金を受けていた事が発覚し角田副議長は辞職に追い込まれた。近藤議員への献金は２００２年～２００３年にかけてと報じられているが、この時期は小泉政権下で金融庁が朝銀信組に１兆４０００億円の資金注入をした時期と重なる。ところで小泉総理は２００２年１月に田中真紀子外相を更迭し支持率が低下していた。丁度その頃、北朝鮮から拉致被害者返還の話が外務省の田中均を通じて小泉に届いた。この提案は小泉にとって支持回復のために渡りに船であったし時期的に見て５人の拉致被害者返還は「朝銀信組への資金注入」の見返りであった可能性が高い。小泉政権発足時（２００１年）の金融庁トップは柳沢伯夫であった。当時柳沢は「朝銀信組への資金注入」に対する疑問を新聞記者から質問され、苦しげな表情で「よく分らない」と答えていた。恐らく金融相ですら手におえない政治的工作が与党の実力者や親北朝鮮の議員からあったのではないかと推察される。そのためか「朝銀信組への資金注入」問題について国会やマスコミは殆ど取り上げてない。どうやら今回の献金問題は氷山の一角であり、恐らく野党が朝銀信組問題について政府を追及しないよう仕組んだ北朝鮮＝朝鮮総連の工作であったのではないか？北朝鮮問題の闇の深さを思い知らされる事件でもある。

  2007年02月15日

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• 「道州制」ＶＳ「３００自治体」

  自民党が「道州制」の導入と中央省庁の再々編に向けた独自案づくりに乗り出した。今夏の参院選までに中間報告をまとめ党のマニフェストに反映させる方針だ。一方小沢民主党も「３００自治体」構想を掲げており、どちらの構想が「地方分権」の新しい形なのかを競う展開となる。では「道州制」と「３００自治体」はどこが違うのか。自民党の「道州制」は県の単位を道州に替えるだけで「国」「道州」「市町村」の３階層構造は変わらない。一方民主党は「国」と「３００自治体」の２階層構造のフラットな組織を提案しており、国（官僚）は国家戦略のみを担当し、自治体には補助金を全て渡し真の自治を行わせるとしている。組織論では組織をフラット化するとコミュニケーションロスが減り効率が上がるといわれている。民間企業ではすでに組織のフラット化が進んでいるが、国家組織もフラット化をすれば裏金作りや陳情、膨大な書類作りなどの管理ロスを減らし行政の効率性を大いに高める事が期待される。一方フラット化すると国が管理する単位（管理スパン）が、例えば４６の都道府県から３００自治体に拡大するため一般的には管理が難しくなる。しかし自治体にも電子自治体という瞬時に行政情報のやりとりができるコンピュータネットワークが導入されつつあり管理スパン拡大への対応が可能になりつつある。その際重要になるのは、国は自治体に対し大幅な権限委譲が必要になり、また自治体も独立性や業務の透明化、オープン化が必要になる。しかし昨今のように自治体首長の不祥事が多発すると「地方分権」も危うくなる。それだけに投票で首長を選ぶ住民の責任は更に重くなる。

  2007年02月14日

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• 安倍政権の憂鬱

  中川幹事長が安倍総理に対し「遠慮なく闘う政治家としてのリーダシップを発揮して欲しい」と苦言を呈した。また塩崎官房長官に対しても政府高官や閣僚の不適切発言を厳重注意するなど官邸機能に注文をつける機会が増えている。さらに問題なのは総理が高級官僚と直接会わないルールを作ったため官僚機構が動かなくなった事である。当初は内閣官房や補佐官、閣僚などの「安倍チーム」を通じて官僚を動かそうとしたが、経験の無い若手や論功行賞人事で入閣した無能な閣僚では官僚を動かすことが出来なかった。そこで官僚に絶大な影響力を持つ石原信雄元内閣官房副長官を呼び出し相談役に据えるとともに、今では石原がカゲの官房副長官として官僚機構を動かしている。安倍総理にとって最大の問題は次ぎを狙うと公言してはばからない麻生外相の存在である。すでに麻生は後継総裁について谷垣前財務相と裏取引したり、週刊紙を使い「麻生総理が見えてきた！」など麻生待望の世論操作も怠りない。安倍総理は「自民党には優れた人材が沢山いる」と平静を装うが心底は穏やかではないかもしれない。麻生の戦略としては自民党が参議院選挙で負けて安倍内閣が総辞職し、その後を自分が引き継ぐと考えているのだろう。もし安倍が政権を維持したいのならば小泉が得意とした「世論支持回復の奇策」が必要だ。現時点で最も可能性の高いのは、参議院選までにあらゆる裏工作を駆使し拉致問題の一挙解決を図ることであろう。

  2007年02月13日

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• 民主党の食糧安保政策

  民主党の小沢代表は１月２９日の衆議院本会議で政府の農業政策について「大規模農家は補助金で支援する一方、効率の低い小規模農家を切り捨てることで地域社会が崩壊」し、その結果「休耕地は埼玉県の面積相当の３８万ヘクタールに達し、食料自給率は４０％と先進国（８０％～１３０％）のなかでもきわめて低くなった」と演説した。従来から小沢は食糧安全保障の面で「農産物の食料自給率を１００％」にすべきと主張している。具体的には米、小麦をはじめとする基幹農作物について生産農家の生産費と市場価格との間に差額が生じた場合、その不足分を各農家に直接支払い、再生産を保障する「戸別所得補償制度」の導入を提案している。これに対し自民党は「バラマキ農政」とか「財源」をどうするかと批判している。しかし小沢は「従来の個別農産物補助金４０００億円、農業土木費７０００億円などを見直すことで約１兆円の財源を確保できる」とし「日本の農産物の競争力は格段に高まっており、生産農家の所得補償に要する財源は予想より大幅に少なくて済む」と説明している。重要なのは「贅沢な食料品は自由競争で構わないが、生存に必要な食料は国が責任を持って確保する」という点である。工業製品と違い毎日食べる食糧が封鎖されたら国民は飢え死する。小沢の農業政策は小泉政治の負の面である「市場原理主義」や「官から民へ」に対し「国家が管理すべきものは何か」を投げかえた政治課題でもある。

  2007年02月12日

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• ６カ国協議は安倍政権にチャンス

  ２月８日から再開された６カ国協議は北朝鮮の核開発放棄に向け各国代表による本格的な調整に入ったようだ。協議は米朝双方の国内事情もあり急速な進展をみせているが、日本政府は「米国の過度な協調姿勢」が今まで実施してきた経済制裁の意味合いを薄れさせるのではないかと懸念している。一方、９日に開かれた「北朝鮮の核危機」シンポジュームでキャンベルＣＳＩＳ副所長が拉致問題について「米国では感情的問題という認識が広がり日米に温度差が出ている」と述べ「ワシントンでは日本の信頼性が失われつつある」と警告している。また日本のマスコミでも「６カ国協議で日本が孤立するのではないか」という論調もでている。しかし心配の必要は無い。北朝鮮に大規模経済支援ができる国は日本だけであり、日本が６カ国協議の成否を握っているといっても過言ではない。日本の切り札は「経済支援」と「時間」である。北朝鮮は地方経済が壊滅的で４月頃が限界と言われており、日本も協議と並行しながら時間をかけて北朝鮮から拉致問題の譲歩を引き出したい。ただし北朝鮮は強硬姿勢しか能のない安倍政権を快く思っていない節がある。そこで日本側としては山崎拓を仲介者とし最終的には小泉前総理を「日朝交渉全権大使」に任命し拉致被害者全員の帰国を実現したい。支持率が低迷している安倍政権にとって、もしこれが実現すれば参議院選挙の勝利は確実になるであろう。

  2007年02月11日

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• 人間力を高める教育改革を

  昨年の臨時国会で「公共の精神を尊ぶ」「我が国と郷土を愛する態度を養う」という道徳規範を盛った内容で教育基本法が改正された。これを受け政府の教育再生会議が１月２４日、「ゆとり教育見直しに伴う授業時間数増」「教員免許更新制」「教育委員会改革」など教育システムを見直す第１次報告を行なった。確かにシステムの見直しは必要だが、報告では具体的にどんな人材を社会が求めているのかはっきり見えてこない。基本法では「公共の精神を尊ぶ」とあるが、例えば国会議員や官僚のような人になれというのか。ところで２０００年の歴史を持つユダヤの「タルムード」は教育の本質について次のように教えている。１）笑いなさい、２）他人とは違うものを発見せよ、３）権威を憎み、権威になるべからず、４）逆境こそチャンスと考えよ、５）カネより時間を大切にせよ、６）元手がいらないことから始める、７）相手の話は自分の話の２倍聞け、８）生涯にわたって学び続けよ、９）カネは奪われるが知識は奪われない、１０）知識より知恵を重視せよ。これを日本の教育に当てはめると、「いじめ」を無くするには「笑顔」や「人の話を聞く」など相手を思いやる習慣を育み、創造性は授業時間を減らす「ゆとり教育」ではなく「違うものを発見する」とか「知恵を出す教育」が重要。これらは大人にも足りない点であり、子供の教育を論ずる前に「大人自身どうあるべきか」を見直す必要もあるのだろう。＜参照＞教育改革はユダヤを手本にhttp://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610280000/#comment

  2007年02月10日

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• 景気と太陽活動

  太陽の黒点活動が経済に重大な影響を及ぼしているという指摘は古くから伝えられている。１９世紀末、近代経済学の始祖の１人であるイギリスの経済学者ウイリアムジェボンズ博士は太陽の黒点活動と景気循環の連動を指摘している。彼の30年以上かけた研究成果は１８７６年科学誌ネイチャーに「商業恐慌と太陽黒点」という題で発表されている。しかし科学的に立証することが難しく経済学者の多くは単なる偶然と片付けてしまった。ところで景気循環論で有名なものとして１１年周期の「ジュグラーサイクル」５５年周期の「コンドラチェフサイクル」というものがある。「ジュグラーサイクル」と黒点活動を比較すると黒点活動のピーク後１～２年ほどずれて景気のピークを迎えている。また東京大学の吉村宏和教授が発見した太陽黒点活動の５５年周期（吉村サイクル）はコンドラチェフサイクルとぴったり一致している。さらに古木などに含まれる放射性同位元素Ｃ１４によって過去の太陽活動の状況を測定すると太陽黒点活動は５５年周期の４５倍にあたる２５００年の大周期で変動している。このような太陽黒点の周期的活動は経済だけではなく文明の興隆や社会的変動にも大きな影響を与えている。たとえば太陽黒点活動が活発になると戦争や革命がおきやすく、活動が谷の時期は文明の成熟期になるようだ。最近では２００１年から２００２年に太陽黒点が活発な時期を迎えており、その時期にアメリカで同時多発テロが勃発している。

  2007年02月09日

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• 小泉・安倍政治の本質

  柳沢大臣の「女性は産む機械」「２人産むのが健全」という発言が世間を騒がしている。恐らく柳沢大臣は役人が計算した数字が頭にこびりつき、人を感情の無い数字で見るようになったのだろう。この発言に対し理詰めで考える人は「何故こんな事で騒ぐのか」と思い、逆に情を重視する人は「国民をロボット扱いしている」と嫌悪感を示す。ところで自民党の政治が小泉政権以後、大きく転換したことは間違いない。小泉以前はよく言えば情を重んじた政治であり、悪く言えば馴れ合いの政治ともいえる。小泉以前の政治にうんざりしていた国民は小泉の良くも悪くもはっきりした政治姿勢や欧米流の市場原理主義が日本の諸問題を解決してくれる特効薬と感じたのだろう。柳沢はかつて金融相時代に不良債権処理で市場原理主義の竹中と対立し大臣を更迭させられた。また郵政造反議員も結局は市場原理主義の前に屈服させられた。これ以後自民党内では、人よりも数字で政策を考えるようになり、例えば「１００年安心な年金」では「マクロ経済調整スライド」という数字のマジックで国民をたぶらかしている。一方、国民も政府のやり方に違和感を感じないようになっており、どうやら殺伐とした最近の世相の裏にはこのような国民意識の変化もあるのかもしれない。安倍総理が「美しい国」を目指すのなら数字を振り回すだけではなく、もっと人を大事にする日本型の政治を忘れてもらっては困る。

  2007年02月08日

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• 創造科学を信じるブッシュ大統領

  ９１１事件の発生以後、神の啓示を受けたブッシュ大統領はイラク攻撃を突破口にテロとの長い戦いに乗り出した。敵はイラクやイランに巣食うイスラム原理主義者、対するブッシュ陣営はキリスト教原理主義者や謀略、情報操作に長けたユダヤ人。何だか劇画のカルト戦争が現代に蘇ったような錯覚を覚える。ところでブッシュ大統領やアメリカ国民の半数が信奉する「聖書」を一流の科学者や大学教授が研究している「創造科学」という学問がある。「創造科学」では聖書に記された「天地創造説」を受け入れ「宇宙や地球、すべての生物は６０００年前に作られ、多くの生物は４０００年前のノアの大洪水で地中に閉じ込められ化石になった」としている。現代天文学では宇宙は百数十億年前のビッグバンで生まれ、また地質学では地球は４５億年前に、生物は３０億年前に誕生したとしている。「創造科学」の学者は、化石の年代測定を行うカーボン１４という方法は５０００年以前の測定には使えないという科学的根拠を示すなど、我々が常識と考えている「現代科学」を様々な角度から否定している。さらに驚くべき事にアメリカの連邦最高裁判所では「現代科学」と「創造科学」のどちらを教科書に採用すべきかを巡って長年の間、法廷闘争が行なわれている。現代科学の発達したアメリカで著名な科学者や大学教授が科学的に正しいと認めた聖書の「天地創造説」を３０００年前に作った人々は一体誰なのだろうか。

  2007年02月07日

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• 「女性は産む機械」の波紋

  民主党、社民党、国民新党は「女性は産む機械」と発言した柳沢厚生労働相の辞任を求めて衆議院に引き続き参議院でも補正予算案審議に応じなかった。野党は４日の愛知県知事選と北九州市長選に有利に働くと強硬姿勢を採っているが民主党の一部からは「審議拒否は国民の理解を得られない」との懸念もある。当初、小沢代表は「柳沢大臣の発言は問題点がはっきりしており、審議拒否については国民の理解を得られるだろう」と述べていた。しかし小沢氏主宰の「政治塾」で講演し「女性の抗議の声が大きくなると思っていたが必ずしもそうではない。なかなか日本人は行動に出ない」と嘆いている。果たして与党と野党が激突した４日の愛知県知事選と北九州市長選の結果は１勝１敗と痛みわけになったが、柳沢大臣の発言に対して女性有権者の反応は「地方選挙は別」という意識が強かったようだ。もし欧米諸国でこのような「女性蔑視」発言がでれば女性から強烈なパッシングが起こることは間違いないところであろう。しかし日本はまだまだ男性優位の社会であり、女性も「しおれた柳沢大臣」の顔を見て母性本能をくすぐられ「目くじら立てるような事ではない」と寛容なのかもしれない。女性に弱い民主党も、もう少し女性の心理を見抜いた国会運営を行わないと女性支持の拡大は難しい。

  2007年02月06日

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