政治を国民の手に！

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• イラク占領に対する麻生外相の対米批判

  麻生外相は３日午後、京都市で講演し米国のイラク占領政策に言及し「ラムズフェルド前国防長官の行った占領後のオペレーションは全く幼稚だった」と述べた。この発言は、久間防衛相につづく米政府批判でもあるが、世界一強大な軍事力をイラクへ傾注している米軍の自尊心を傷つける恐れもあり波紋を呼びそうだ。小泉内閣の頃は小泉－ブッシュの親密さを反映して政権内からのイラク戦争批判は殆ど聞かれなかったが、安倍政権になり風向きが変わりつつある。麻生外相の発言は米国政府が日本政府の頭ごなしに山崎拓と裏調整したり米朝協議で柔軟姿勢に転じていることに対する牽制とも受け取れる。ところで国際ジャーナリストの田中宙は米政権内の権力闘争がイラク国内情勢の混乱の原因と述べている。具体的にはチェイニー等が米国の覇権を壊し世界を多極化するために謀略機関を使ってアルカイダのテロや宗教対立を煽りイラク国内の混乱を引き起こしていると指摘している。どうやらイラク混乱をイランのせいにして戦争を吹っかけたいチェイニーと、多極化によって成長が促進される新興諸国との取引で莫大な利益を挙げたい経済派ユダヤのニーズが合致してイラクの混乱が引き起こされている可能性がある。麻生外相の発言の裏には米政権内の権力争いによって日本が振り回されたくないという意図もあるのかもしれない。

  2007年02月05日

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• ＮＳＣには左右バランスのとれた人選を

  「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設を検討している「官邸機能強化会議」は１月１５日会合を開き、首相、官房長官、外相、防衛相などによる外交・安保政策の中長期戦略を協議・調整する「閣僚会議」と外交・安保の情報分析を担当する「事務局」で構成する組織案を決定し、通常国会での法案提出を目指す。安倍総理は官邸機能を強化するため、すでに安全保障担当の補佐官に小池百合子を任命している。ブッシュ大統領は国家安全保障会議に安全保障担当のライス補佐官を常時出席させ「会議の状況をよく聞いて後で大統領に助言」するよう求めていたが、日本の補佐官も安全保障に関して総理に見識を持った助言をする力量が求められる。また事務局組織は専門的知識を持つ省庁職員や政治任用による民間有識者で構成され、各国の情勢分析や省庁間調整などを行い閣僚会議に助言を行う。情報収集機能は外務省などの役所が得意とするところであるが、現在の安保会議が形骸化しているように政治家に国家の長期戦略が立てられるかどうか疑問がある。そこで事務局には米国のシンクタンクのように外交・安保分野に関する（１）総合的検討（２）長期戦略の検討（３）情報収集・分析機能の強化－を研究するよう指示している。事務局には安倍総理のブレーンである中西輝政や岡崎久彦等が有識者として就任することも考えられるが、あまりに右へ傾きすぎないようバランスのある人選を望みたい

  2007年02月04日

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• 政治家のルーズな資金管理

  政治家の不明朗な事務所費の計上が問題になっている。安倍総理は自民党に対し「政治資金の使途の透明性向上」について検討するよう指示した。民主党も政治改革推進本部で（１）領収書添付義務付（２）事務所費科目の明確化（３）領収書添付基準引き下げなどを確認したが、両党ともその場しのぎの論議をしているように見える。政治資金規正法では資金の「入」については厳しい規定があるが「出」については事務所費経費という領収書のいらない不透明な科目がある。さらに資産である不動産取得も経費として認めるなど法の矛盾もある。企業や個人事業者（自営業者やお店を経営している人）のお金の出入りは、国が税金を徴収する目的もあり会計基準で厳密に管理される。しかし政治資金は処理方法の基準があいまいで不透明な経費計上が発生する。領収書は残しておくのは当然であり、不動産に関しては経常経費ではなく本来ならば資産として計上すべきであろう。そこで政治資金も会計基準に従って貸借対照表（資産状況）と損益計算書（経常的収支）で管理すべきである。議員の中には会社経営や上級管理者、税理士などの経験がある人はいるはずで、何故こんな簡単なことができないのか不思議である。恐らく議員と言う特権意識と政治は金がかかるから多少不透明でも構わないという気持ちがあるのだろうか。公明党や共産党が清潔な党を謳うならばもう少し知恵を出してもらいたい。

  2007年02月03日

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• 密接にからむイランと北朝鮮問題

  現在ブッシュ政権内ではライス国務長官、ベーカー元国務長官等の国際協調派とチェイニー副大統領等の軍事強硬派による外交・軍事戦略の主導権争いが行なわれている。国際協調派は６カ国協議を通じ北朝鮮との融和を模索しており、またイラク再建にはイランやシリアの協力を求めようとしている。一方軍事強硬派は北朝鮮に対し強い姿勢でのぞみ金正日政権の崩壊すらもくろんでおり、またイランのシーア派政権に対しては過度の警戒感を持ち隙あらば攻め込もうとしている。ところで１月２４日、イギリスの新聞「デイリー・テレグラフ」は「イランの核実験を支援するため北朝鮮が地下核実験の技術や情報をイランに供与した」と報じた。イランを攻撃したい軍事強硬派にとってこのニュースは開戦のための格好の材料になるがライス国務長官は「この報道は根拠がない」と否定した。ライス発言は北朝鮮とイランの関係が喧伝されたら６カ国協議がうまくいかなくなると考え否定したのかもしれない。最近では北朝鮮の国連援助金流用とか不当な保険金の支払い請求など北朝鮮の悪を暴露する話がでているが、いずれも６カ国協議を失敗させようとする軍事強硬派や軍産複合体の企みである可能性が高い。北朝鮮に甘くイランに厳しい米国の「ダブルスタンダード」は国務省とチェイニーの間の確執から生まれているのかもしれない。

  2007年02月02日

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• 最大の政治課題は「環境対策」

  ドキュメンタリー映画「不都合な真実」が全米６００以上の映画館で公開され評判を呼んでいる。内容はゴア前副大統領の二酸化炭素等による地球温暖化研究が紹介されており、例えば北極は５０～７０年後に消滅し海面上昇で２０万人の難民が発生するとか、鳥インフルエンザやＳＡＲＳなどの奇病が流行するなど衝撃的である。世界最大の二酸化炭素排出国である米国はゴア副大統領時代に京都議定書を批准しようとしたが、自動車・電力業界からの反対を受けクリントンが批准を断念、その後ブッシュも批准には強硬に反対していたが、先日の一般教書でイラク増派と引き換えに民主党の主張でもある排出削減に対し前向きに取り組む姿勢を見せている。ところで日本は京都議定書で削減量を２０１２年までに１９９０年を基準として６％減らすことが義務付けられている。しかし削減対策の遅れから二酸化炭素排出量は９０年から増えつづけ、２００３年度には８％増にも達している。そのため２０１２年までに１４％の削減が必要だが、現時点で目標の達成は絶望視されている。排出量は企業などが全体の８０％を占め、このうち半分が約百の企業から排出されている。一方、自家用車の排出量も５３％と激増している。安倍政権は大企業を優遇し高い成長を目指しているが、クールビズなど小手先対策ではなく企業活動や生活レベルを下げてでも抜本的対策をすべきだろう。憲法も大事だが地球を壊しては元も子もない。

  2007年02月01日

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• アンモナイトの法則にとりつかれた自民党

  ２００６年の日本人の出生率が１．２６となり低下傾向に歯止めがかからない状況である。ここ２０年間、出生率は常に政府の予測を大幅に下回っており、このままでは日本の人口は７０年後に半減、１００年後に３分の１なるといわれており国力の衰退は避けられない。生命進化の歴史の中でもこのような類似現象は多数存在する。例えば古生代から中生代に至る３億２５００万年の長期間、海の王者として君臨したアンモナイトは当初、環境に適応する中で競争力を強化し爆発的に増加、その後多様化、退廃化し絶滅するというサイクルを何度も繰り返している。アンモナイトが絶滅する時には、美しい螺旋形をした貝の巻き型が長く伸びたりねじれたりして形態がやたら複雑化し多様な形に変異し生命力を低下させたことが分かっている。このような無秩序や退廃が絶滅の前兆となる「アンモナイトの法則」はヨーロッパや中国における王朝の「繁栄と滅亡」の繰り返しの中でも普遍的に存在する。日本は第２次世界大戦の敗戦から復興し世界有数の富める国へと成長した。しかし国民の生活が豊かになるとアンモナイトと同じように生活の多様化、社会の無秩序化や退廃化現象が起こり、子孫を残す能力が低下し「民族の絶滅サイクル」にはまり込んでいる。これを解決するには退廃した自民党幕府を滅ぼし平成維新を起こす以外にないのかも。

  2007年01月31日

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• 安倍内閣は支持率を気にするな

  安倍総理は通常国会で堂々と所信表明演説を行ったが内閣の支持率は低迷している。恐らく小泉パフォーマンス内閣に喝采していたＢ層（自民党が先の郵政選挙で定義した低レベルの主婦層&子供・シルバー層のこと）が、与党に気配りする安倍内閣を物足りなく感じるようになり支持しなくなったのだろう。安倍内閣の本当の問題点は論功行賞人事のつけが回ってきたことである。なるべく早期に内閣改造と実力のある補佐官を任命し官邸の主導権を発揮するべきだ。特に重要な安全保障担当補佐官にはハト派の久間防衛相とタカ派の麻生外務相の間を調整し、首相に国家戦略を助言できる福田康夫や加藤紘一のような大物を据えるべきである。ところで民主党も相変わらず内部の意見対立で女性に人気が無く支持率は依然低迷している。一方宮崎県知事選挙では素人のそのまんま東が政党の支持を受けた候補を破り当選した。どうやら国民は安藤前知事のように泥にまみれたプロの政治家を嫌い、小泉のように中身はなくても格好よく「独断専行」する政治家を望むのだろうか。しかし米国民は当初、ブッシュ大統領の始めたイラク戦争を圧倒的に支持しておきながら、米兵の死者が増大したからといって今になって反対している。大胆で行動力がある指導者は下手をすると国家をとんでもない方向に導いてしまう恐れもある。安倍内閣は支持率に一喜一憂せず、地道に一歩一歩実績を積み重ねることであろう。

  2007年01月30日

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• 久間防衛相発言の真意は？

  最近、久間防衛相が「ブッシュ政権のイラク戦争は間違っていた」と発言し、また米軍普天間飛行場移設に関しても米側の高飛車な態度を批判したため米政府は不快感を表明している。「日米の緊密な連携」を謳っている安倍政権の重要閣僚から、このような対米批判がでてくるとは政権内に一体何が起こっているのだろうか。ところでブッシュ政権はイラク治安回復のために米軍増派を決定したが、その背景には米軍が撤退したらイランのシーア派政権が現在のイラクのシーア派政権を取り込み反米戦線ができることを恐れたためといわれている。そこで昨年来チェイニー副大統領はイランとの戦争に備えサウジなどスンニ派の親米政権を訪問し協力体制を築こうとしている。一方「北朝鮮を恐れ米国の言うがままイラクへ自衛隊を派遣した」日本は米国のイラク戦争への最大の理解者である。そこで２月に日本を訪問するチェイニーとしては再度「日本の北朝鮮に対する恐怖心」カードを使い、日本政府に対しイラン戦争への支持を取り付けようとすることが考えられる。これに対し久間防衛相は米国のイラン戦争に巻き込まれないよう予防線を張っているのだろう。かつての防衛庁は外務省や官邸の「対米追従」に従ってきた。米国では外交軍事面で国務省と国防総省が激しく渡り合っているが、今回の久間発言は、庁から省に昇格した防衛省は外務省の言いなりにはならないという意思表示なのかもしれない。

  2007年01月29日

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• チェイニー副大統領の正体

  ２月に訪日予定のチェイニー副大統領は日本人には馴染みが少ないが「軍産複合体」の代理人としてブッシュ政権を影で操る「史上最強の副大統領」と言われている。チェイニーと「軍産複合体」の関係は、イラク復旧事業を米陸軍が軍需産業ハリバートンの子会社に総額７０億ドル（約８４００億円）を無競争で発注した疑惑事件で明らかになった。また２００３年１月１６日のウォールストリート・ジャーナル紙は「副大統領は２００２年１０月、つまり、公式にはイラク戦争を開始するという決定は全く何も行われていない時、ハリバートン社及び他の石油産業の代表達とサダム後のイラクにおける石油生産を議論する会議を開いている」と報道している。両者の関係は１１年前チェイニーがブッシュパパ政権の国防長官だったとき「国防総省の仕事を民間企業に委託」したことが始まりだといわれている。その後チェイニーはハリバートン社の経営最高責任者に就任、同社の国防契約高を飛躍的に向上させたため、今でもハリバートン社から毎年２０万ドル近くの退職者報酬を受け取っている。このように米国では「戦争屋」が副大統領になり軍需産業のために戦争を推進することが堂々と行なわれている。日本も小泉前総理が「官から民へ」という流れを作ったが「戦争の民営化」を具体化したチェイニーのように防衛省の仕事を民間に委託するようになると日本も米国のように戦争好きの国家になるのかもしれない。

  2007年01月28日

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• 鳥インフルエンザと太陽黒点

  宮崎県で飼育中のニワトリが鳥インフルエンザにかかって大量死した。今のところ人に感染した例はないが怖いのは鳥インフルエンザが鳥から人へ、さらに人から人へ感染するタイプに進化しパンデミックと呼ばれる大流行を引き起こすことである。ところでインフルエンザの病原菌はウイルスである。インフルエンザウイルスと人類の戦いは古くから存在していたが、ウイルスの存在が認識され始めたのは世界で２５００万人が死亡した１９１８年のスペイン風邪である。その後１９５７年にはアジア風邪、１９６８年には香港風邪が１９７７年にはソ連風邪が世界的に大流行し数百万人の人が死亡した。幸い医学の発展で死亡率は低下しているが、新しいワクチンが作られるとウイルスは進化し人間の抗体を攻撃するためなかなか撲滅は難しい。ところでウイルスの進化について１９９０年４月発行の科学誌「ネイチャー」は「ウイルスの突然変異と太陽黒点が強い相関を持っている」と発表している。確かに過去の太陽黒点が多数発生した年は１９５７年、１９６８年、１９７７年、１９８９年とインフルエンザが大流行した年とは一致している。恐らく太陽黒点が発生し太陽活動が活発化すると、地球に飛んでくるＸ線やガンマ線がインフルエンザの遺伝子を突然変異させているのかもしれない。一説にはＸ線やガンマ線はオゾン層の薄い極北に多く降り注ぐため極北でウイルスは進化しやすくなり、そのためシベリアなどに生息する渡り鳥の野鳥が感染し世界中に新型ウイルスがばら撒かれるという。この仮説が正しいなら現在進行している極北のオゾンホール拡大は、ウイルスの進化を加速し人類に脅威を与える可能性もある。

  2007年01月27日

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• ブッシュ「イラク増派」の裏事情

  １月２３日、ブッシュ大統領は一般教書演説でイラクへ２万人増派について議会や国民の理解を求めたが、民主党や国民の反応は極めて冷たいものだった。中間選挙後、支持率回復のため早期撤退をほのめかしていたブッシュがなぜ国民多数の反対を押し切りイラク派兵にこだわるのか、その背景にはブッシュを脅かす深刻な事情がある。まずアメリカ大統領には「ゼロファクター」という不吉なジンクスがある。それは「一桁がゼロの年に選出された大統領は暗殺や病死で任期をまっとうできない」というもの。該当する大統領は１８４０年選出の第９代大統領ハリソンから始まりケネディ大統領や２０００年選出の現大統領ブッシュも含め９人いる。そして狙撃され一命をとりとめたレーガン大統領を唯一の例外として、７人全員が任期途中に死亡している。また一国の軍事予算が全世界の軍事予算の半分を占めるといわれる米国では戦争は巨大なビジネスとなっておりベトナム戦争以後、政府高官と国防総省、軍需産業が「軍産複合体」として深く結びつき戦争を主導してきた。かつてケネディ元大統領は「軍産複合体」の意向に逆らいベトナム撤退を計画したため「軍産複合体」の指令を受けたジョンソン副大統領によって暗殺されたといわれている。現政権でもチェイニー副大統領が「軍産複合体」の目付け役としてブッシュを監視しておりブッシュがイラク派兵を強行するのは仕方が無いのかもしれない。

  2007年01月26日

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• 山拓の訪朝　パート３

  現在ベルリンで進められている米朝協議で、米国は日本を蚊帳の外に置いたまま柔軟路線に転じようとしており、これに対し麻生外相は不快感を表明した。また山拓の訪朝についても日本政府首脳は不快感を示していたが、山拓は米国と十分調整してきたと述べている。もし本気で日本政府が不快に思うのなら日米間に隙間風が吹いていることになる。かつて米国は日本の北朝鮮強硬策に同調的ではあったが、それはボルトン国連大使など保守派やネオコンの影響力があった時代である。現在権力を握りイラク問題で忙殺されるライス国務長官ら穏健派は、北朝鮮については核拡散防止が唯一の関心事であり拉致問題などで強硬姿勢をとる日本政府には違和感があるようだ。ところで６カ国協議で核廃棄の問題が進捗すれば、次に北朝鮮に対する経済援助の話し合いが必要になる。膨大な経済援助ができるのは日本だけであるが、米国政府にとって「圧力」一本槍の安倍政権は相談しづらい相手であり、そのため「対話」もできる小泉―山拓ラインとの話し合いを進めているのであろう。米国の態度を「けしからん」と怒っても米国には米国の都合があるだろう。北朝鮮に対し強硬姿勢を貫いている日本政府は米国政府の権力構造の変化を読み間違えてはいけない。安倍政権も米国から置いてきぼりを食わないためにも山拓としっかり話し合い北朝鮮との「対話」の扉をこじ開ける努力をすべきだろう。

  2007年01月25日

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• 拉致問題解決の道筋

  北朝鮮による日本人拉致は国家による人権侵害である。しかしブッシュ政権も「人権重視」ときれい事は言っているが米国自身もグアンタモ基地でのアラブ人拉致をはじめ過去に多くの国家的拉致や市民の虐殺をやっている。当然中国やロシアも同じであろうし北朝鮮による拉致もこれらの国がやっていることと大して変わらないのだろう。ところで安倍政権は「国際世論と一緒になって北朝鮮を追い込む」というが追い込まれた金正日が「ごめんなさい」と謝り拉致被害者を返してくれるだろうか。また国益を優先する米国が北朝鮮を攻め滅ぼしてくれるとか韓国、中国が日本に同調して経済制裁を発動し金政権を崩壊させてくれるという筋書きも難しい。やはり問題を解決するには日本が主体性を持って取り組む事が重要であろう。どんな国でも自国の主権が侵害されれば自国の国家資源（武力や外交、財政など）を使って対処するだろう。残念ながら今の日本はせいぜい経済制裁の発動までで国民に北朝鮮と戦争するほどの覚悟は出来ていない。もし日本が主体性を持ってやれるとしたら、国民にとって納得のいかない話ではあるが北朝鮮に金を払ってでも拉致被害者を取り返すしかないかもしれない。このような事態になったのは今まで北朝鮮に拉致を許してきた過去の日本政府の責任であり、こんな事が２度と起きないように政治家もしっかり反省して欲しい。

  2007年01月24日

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• 狙いは正社員の給与削減

  成果を労働時間で評価できない業務には残業手当を認めないという「ホワイトカラーエクゼンプション」制度の法制化が話題になっている。対象者は「重要な権限及び責任を伴い業務遂行の裁量を保有する者」で、経済界は「年収４００万円以上の社員を対象」としているが政府は国民の反発を恐れ当面９００万円以上を検討しているようだ。対象となる業務はすでに残業手当の無い営業職を除き、製造現場の生産管理や生産技術、企画開発や研究、設計業務といった企業の中核業務で一般的には正社員が担っている場合が多い。これらの業務は創造的業務であり、優秀な人は短時間でよい成果を生み出せるが多くの人は膨大な残業をしなければ業務をこなせない。ところで経済界ではすでに今回の制度の対象とならない製造現場の直接員や上司の指示下にある事務職などについては非正規社員（パートやアルバイト、派遣社員）を雇うことで人件費コストを引き下げてきた。次に経営者にとっての課題は中核業務を担う正社員の効率向上であり、本制度は正社員の人件費コスト削減の決め手でもある。もしこの制度が実施されると多くの社員の給与は下がり、出来る人間とそうでない人間との間の収入格差はますます拡大するだろう。確かに企業にとっては都合の良い制度だが、格差是正を謳う政府が格差拡大を促進するのはおかしい。国民は政府や専門家が言う「自由度の高い働き方に合った制度」という甘言に騙されてはいけない。

  2007年01月23日

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• 日本はすぐ核武装できるか？

  タカ派の政治家やマスコミは「日本は原子力技術やハイテク技術を保有しており、その気になれば１年程度で核武装が可能」といっている。しかし北朝鮮の核実験後に政府内部の専門家グループがまとめた報告書によれば「総力を挙げて国産核兵器開発に取り組んだとしても３～５年以上の年月と３０００億円以上の予算が必要になる」としている。核爆弾原料には高濃縮ウラン（広島型原爆）とプルトニウム（長崎型原爆）がある。日本の濃縮ウラン製造技術は、鍵になる遠心分離技術が核保有国のパキスタンにも及ばず、また高純度の濃縮ウランを製造するには途方もない開発・設備投資を迫られる。またプルトニウムも軽水炉の使用済み燃料からは兵器用のものはつくれない。そこで北朝鮮のように黒鉛減速炉を新設するか、カナダから重水炉を導入すれば核兵器用の純度の高いプルトニウム２３９を得られるが、新たに専用の再処理工場を建設する必要があり、数年の時間と巨額の投資を覚悟しなければならない。もしこれらが事実ならば当面の「北朝鮮の核脅威」の抑止には間に合わないことになる。もともと日本は国策として軍事用につながる原子力技術開発を放棄してきた経緯がある。中川政調会長ら政府与党要人の「核武装論議」は世論や国際動向を見極めるための観測気球であろうが、技術的裏をとり、しっかりした計画を立てた上で発言しないと他国に足元を見られ日本の安全保障に問題を残すことになりかねない。

  2007年01月22日

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• 米国とイランの戦争は３月頃か？

  ブッシュ大統領は１月１０日、イラク新戦略として米軍２万人を増派すると演説した。さらに「イランとシリアはテロリストに資金や武器を供給しイラク再建を阻害している。イランとシリアの妨害工作を潰すため戦線を拡大する」という戦略も明らかにし世界を驚かせた。これは米軍がイランやシリアにも侵攻することを意味しているからだ。米議会では早速、共和党や民主党議員が「イランと戦争するなら、まず議会に提案せねばならない。議会を通さない戦争は違法だ」と騒ぎ出した。そこで米政府は「戦線を拡大する範囲はイラク国内のみ」と打消しにやっきとなった。だが米軍の動きを注意深く観察すると、イランとの戦争準備は着々と進められているようにみえる。例えばペルシャ湾に２隻の空母を配備、イランの中距離ミサイルからサウジやイスラエルを守るためのパトリオットミサイル配備、イラン西のトルコ空軍基地にＦ１６戦闘機配備、またイラク駐留米軍司令官に上陸作戦の専門家ファロン海軍大将を任命した。しかし戦争を開始するには議会に対し「戦争はやむを得ない」と思わせる陰謀が必要だ。そこで１１日には早速イラク駐留米軍がイラク北部のイラン領事館を襲撃し、外交官ら５人をテロ支援の疑いで拘束しイランを挑発している。もし戦争が始まるならば核開発中止を求める国連安保理決議の回答期限が切れる２月下旬以降となるだろう。ブッシュは戦争突入で軍産複合体の要請に応えるのか、決断を迫られている。

  2007年01月21日

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• 日本の２１世紀は戦争の時代？

  明治維新から先の終戦までの８０年間、日本は日清、日露、第１次世界大戦、第二次世界大戦という大戦争を４回も経験している。ところが戦後６０年間は全く戦争をしないできた。これは平和憲法で戦争放棄を謳ってきたことや第二次世界大戦での敗戦の痛手、原爆の悲惨さが影響しているだろう。しかし６０年も経つと戦争アレルギーも少なくなり、またイラク、アフガンなど中東での戦争や北朝鮮の核開発、テロリストの跋扈や中国の軍事拡大などで国民も何時までも平和ボケしていられなくなっている。そこで小泉政権や「戦後レジュームからの脱却」を目指す安倍政権は、戦争もできる国内体制を徐々に整備しつつある。例えばイラクへの自衛隊派遣、憲法改正や「核武装論議」の自由化、防衛庁の省への昇格、さらに格差社会到来で貧乏な若者が増えれば消耗品である兵士の供給にも事欠かなくなるだろう。勿論、戦争は外交の最終手段ではあるが、独裁者や覇権国家を相手に交渉するときには相手に負けない武力を保有する必要はあるだろう。ひょっとすると日本も２０年以内には北朝鮮（統一朝鮮かもしれない）や中国、ロシアと領土やエネルギーを巡って大戦争を始めるかもしれない。そこで今後の課題は「若者が国家のために命を捧げる」気持ちになれるような「美しい国」作りと「教育基本法」で愛国者教育の徹底を図ることであり、これが安倍総理の描くビジョンではなかろうか。

  2007年01月20日

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• 政治と結託する投資ファンド

  石油関連、防衛・航空宇宙関連企業に投資しているカーライル社という米国の投資ファンドが９１１事件後、サウジアラビアのビンラディン一族との結びつきを強め急成長している。カーライル社は数年前までブッシュ元大統領やベーカー元国務長官など共和党の大物政治家が役員や顧問として名を連ね「共和党の金庫」とも呼ばれてきた。さらに驚くべきことに各国の元大統領や首相、連邦銀行総裁など国際政治や国際金融に影響力を持った人材もパートナーとして名を連ねており世界的規模での投資を進めている。どうやら戦争や石油に関する先行情報をネタに投資をすすめるカーライルのような投資ファンドと政策を左右する政治家との相性は極めて良いのだろう。ところで日本では小泉政権が「規制緩和によってベンチャーやファンドなどへの投資が巨大化する」ことを見越し、規制撤廃の尖兵をオリックス社の宮内に任せた。宮内は政府の規制改革会議を主導することで自社の収益向上を果たしたが、一方村上ファンドなどにも巨額の投資を行い政治家や金融政策責任者の取り込みも行なった。しかし日銀福井総裁の村上ファンド投資問題、村上世彰による証券取引法違反事件、さらにファンドの守護者でもある宮内が規制改革会議議長を更迭されたことにより日本における政治家とファンドの結託は一段落した。さて今年は三角合併解禁の年、早くも政治家や官僚の蠢動が始まっており海外ファンドも含めた第２幕が始まるのだろうか。

  2007年01月19日

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• 政権への執着心

  民主党大会が１月１６日、１７日に開催された。小沢代表は参議院選挙に向けて「政治生命をかけて戦う」との決意を述べるとともに「生活維新」をスローガンに通常国会を「格差是正国会」と位置づけ自民党と戦う姿勢を示した。一方地方の党員や他党幹部からは「民主党の支持率低迷」や「政策が定まらない」などの批判、注文も続出した。またマスコミも相変わらず表面的なものの見方しかできず、民主党が社会保障に関連して「消費税を５％に据え置く」ことを批判したり「対決だけでは信頼は得られない」など間接的に格差拡大を奨励したり自民党を支援するような不見識な論調が多い。ところで駿河台大の成田憲彦は７月１７日の中日新聞で「組織票重視、非自公勢力なら誰とでも組む」という小沢流への党内反発について「選挙はきれい事ではないことを小沢は知り抜いている。これまで野党に欠けていたのは政権への執着心、民主党員は小沢の執着心を評価し学ばねば」と述べている。民主党内は政治家として未熟な若手議員も多く、また自民党より右といわれる前原グループから旧社会党左派の横路グループまで抱えて参議院選挙を戦わなければならない。小沢はもともと自分の主張を通そうとする原理主義者であったが、もう彼には時間が無く参議院選挙を勝負と見て現実主義でやっていこうとしているのだろう。

  2007年01月18日

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• 山拓の訪朝成果　パート２

  北朝鮮の６カ国協議での強硬姿勢に対し、日本や米国政府内では協議継続の有効性について疑問がでていた。しかし先日の山崎拓元副総裁の訪朝に際し宋大使が述べた「近い将来、必ず局面打開のときが来る」という発言は、北朝鮮がこれから「したたか外交」を本格化させる開始宣言と受け止めることも出来る。そこで今後の北朝鮮外交の動向について推測してみる。すでに北朝鮮は６カ国協議への参加と引き換えに、中国から制裁前以上の量の食糧やエネルギー支援を受けていると報じられている。また北朝鮮の専門家は「昨年の水害で地方経済が壊滅的打撃を受けており春までに大規模な経済支援を受けたい」ニーズが北朝鮮にはあるという。そこで北朝鮮は６カ国協議に先立ち米国に対し偽ドルや麻薬取引をしないことを条件に金融制裁の解除を求め、また協議を再開したい米国も制裁を解除する可能性は高い。もし金融制裁解除が実現すれば北朝鮮は６カ国協議に戻り、春までには核開発廃棄（開発済の核は残す）を取引材料に金正日体制の保証と重油などの支援を要求してくるだろう。一方、日本に対しては山拓―小泉ラインを使い「拉致問題の全面解決」と引き換えに数兆円規模の経済援助を求めるだろう。もし北朝鮮がこのような対話姿勢に転ずれば東アジア情勢に劇的な変化（例えば朝鮮統一など）が起こる可能性が高い。果たして安倍政権はこの大変化に対応するための戦略はできているのだろうか。

  2007年01月17日

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• 山拓の訪朝成果は？

  政府側の自粛要請を振り切り訪朝した自民党の山崎拓元副総裁は北朝鮮の宋大使と５回、計１５時間にわたって会談した。帰国後の記者会見で山拓は、拉致被害者全員の早期帰国を要求したが宋大使は「横田めぐみさんの遺骨返還が先」とか「拉致問題は解決済み」と従来と同じ見解を示したと述べている。そのためマスコミは「５日間滞在しながら目に見える成果はなかった」と評価し、政府首脳は「政権への影響は無かった」と安堵していた。しかし北朝鮮が従来の公式見解を言うためだけに山拓に訪朝を促すことは理屈に合わない。恐らく公式に発表できない話が双方でなされたことは間違いないだろう。ところで宋大使は日本の経済制裁に対し「断じて許すことはできない」と強い不快感を示した上で「政府間交渉を再開するつもりはない」と言明する一方、「近い将来、必ず局面打開のときが来る。勇気を持って努力すれば道が開かれる」と述べたという。これは安倍政権が強硬姿勢をとる限り政府間交渉はやらないし、近い将来、安倍の頭ごなしに小泉と交渉することもありうると安倍を脅しているように見える。麻生外相が「山崎氏は言葉と現実が違っていることが多いのでよく分からん」と述べているが、山拓の腹芸が果たして拉致問題解決の突破口になるのか今後の動向が気になる。

  2007年01月16日

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• 日本の右翼とは

  最近ＴＶによく出演する新右翼の鈴木邦男は「若者が歴史をテレビやゲーム感覚で見るようになり、韓国・中国になめられるなと感情的に反発し叫ぶことによってヒーローになったように感じている」と言い、更に「世の中全体が自分のことしか考えなくなり急速に右傾化している」とプロの右翼らしい分析をしている。元来右翼と言うのは天皇を中心とした国家体制のもとで道徳や孝心といった日本文化や歴史、伝統に愛着をもち、それが犯されそうになったら命を懸けても守ろうとする人々であろう。彼らは吉田松陰、坂本竜馬、西郷隆盛を尊敬し、大川周明や北一輝など右翼思想家の哲学を勉強している。ところで「官僚右翼」と呼ばれた安岡正篤は東洋哲学の第１人者で戦後の政官財界の黒幕としてにらみをきかせていた。また彼は老師と呼ばれ、自民党歴代総理の吉田、岸、池田、佐藤、田中、福田、大平らに国家の最高指導者としての哲学を伝授してきた。それが戦後日本の成長を支えてきたのかもしれない。しかし最近は哲学を持った政治家が少なくなる一方、漫画が好きな外務大臣まで現れた。またネット右翼のように深い考えも無く口先だけの感情論で喚いている人も多い。世相に流されると権力欲に取り憑かれた愚かな指導者達に操られかねない。かつて日本国民が軍国主義者に扇動されて起こした戦争の悲劇を繰り返してはなるまい。

  2007年01月15日

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• 経済政策は競争から共生へ

  小泉、安倍政権下では「市場原理主義」の政策が欧米流の経済学者によって進められている。市場原理主義は「強いもの、環境により適応したものが生き残る」とした「ダ－ウイン進化論」の自然選択説を市場経済に当てはめたもので、２０世紀初頭、モルガンやロックフェラー等は自分達の強欲な経済活動を正当化するためにこの考え方を利用した。ところで日本の進化論者である今西錦司は「ダ－ウイン進化論」と対極にある「棲み分けによる共生論」を唱えている。今西は生物界を種社会による有機的調和体とし「進化とは競争で相手を淘汰するのではなく、切磋琢磨によってより強い共生関係を作り上げていく」という考え方を採っている。今西進化論を社会に当てはめると「進歩は自由競争によって獲得されるようにみえるが、実は社会の中で形成された共通の文化と、その文化が持つ共生のメカニズムによって創られる」のであろう。日本人は元来レベルの高い文化を保有しており、その文化に根ざした経済環境を作ることこそ国家の力を高めていく事になる。安倍政権も「美しい国」を実現したいのならば、国民を競争で煽りたてホリエモンのような金儲けの上手い人間を優遇する狩猟民族的政策ではなく、民主党の小沢が説く「共生」の理念を基本に、道徳的倫理観や礼節、弱者への思いやりといった日本文化の良さを生かした新しい経済政策を打ち出すべきだろう。

  2007年01月14日

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• 日本のネオコン

  ブッシュ政権の新保守主義者ネオコンはイラク戦争を企てた張本人として世界中から非難されてきた。彼等は世界で最も優秀なユダヤ人政策集団であり、彼等の理念や政策は米国の国益を最大化するよう緻密に組み立てられている。しかし「中東民主化」などあまりにも独創的で行動も急進的過ぎたため失敗してしまった。日本のネオコンといえば安倍総理の政策ブレーンである中西輝政や岡崎久彦などであろうか。彼らについてはとかく米国追随だとか核武装論者であるという評判があるが必ずしも当たらない。彼等は保守主義者ではあるが従来の自民党の保守主義を批判している点で「新保守主義（ネオコン）」者といえるかもしれない。岡崎は外務省時代の経験から狩猟民族アングロサクソンの恐ろしさをよく理解しており米国と争うべきではないという思想を持っている。また戦後民主主義の先入観と偏見を捨て客観的な情勢判断を持つことが重要と説いている。中西は国際政治の専門家として米英の成熟した民主政治を日本も導入すべしと主張している。彼等の考え方は安倍の「美しい国」にも著されているが、まだネオコンの「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」のような具体的な将来戦略は示していない。安倍総理もこれらブレーンを疎外せず、これから新設する国家安全保障会議にも参画させ、国益を最大化する国家戦略を打ち立て国民の信を問うべきだろう。

  2007年01月13日

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• 安倍内閣の経済政策

  経済三団体の新年祝賀会で安倍総理は企業経営者らに「景気回復が家計にも広がる経済にしていきたいので、ご協力いただきたい」と賃上げを促す異例の要請をした。売価やコストを市場に任せる「市場原理主義」を採る安倍政権が、企業家に対し賃金コストを上げろと言うのもおかしな話である。恐らく大企業は景気が良いのにサラリーマンの給与は増えず個人消費が伸びないために言ったのであろう。そうならば大企業に増税してサラリーマン減税をすれば済むことである。安倍総理が経済オンチであることは周知の事実だが、このような発言が総理からでること自体、景気や経済について閣内で十分論議されていないことを暴露している。格差対策についても案の定、役所の予算請求の理由に使われるだけで具体策ははっきりしない。慶応大学教授に戻った「市場原理主義者」の竹中平蔵は、格差是正のためには「最低賃金のアップ」「官民格差是正」「アルバイトも厚生年金保険適用」「非正規社員も正規社員と同一労働同一賃金」を主張している。それぞれ尤もな政策ではあるが、本来あってはならない「いびつな収入格差」を少なくすることに効果はあるが、果たして金持ちと貧乏人の格差をなくすという根本対策になっているかどうかは疑問である。安倍政権が「市場原理主義」の経済政策を採る限り、金持ちはどんどん裕福に、貧乏人はどんどん没落することは免れないであろう

  2007年01月12日

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• イスラエルがイランを核攻撃か

  １月７日、英国の新聞「サンデータイムス」はイスラエル国防軍筋からの情報として「イスラエルが広島型原爆の１５分の１の破壊力を持つ戦術核兵器を使ってイラン中部のウラン濃縮工場を破壊する計画を秘密裏に進めており、またイラン攻撃を想定したジブラルタル海峡までの飛行訓練をここ数週間続けている」と報じた。ところでイスラエルの国土は南部の砂漠地帯を入れても日本の四国程度の面積しかない。イスラエルの研究者は「戦略核を３つも落とせばイスラエルは滅びる」と話す。２，０００年近く民族が根絶やしにされかねないほどの虐待を経験してきたユダヤにとって中東諸国の核保有は大変な脅威である。思い起こせばイスラエルは１９８１年、核開発疑惑が持たれていたイラクのオシラク原発を空爆した。昨年イランのアフマディネジャド大統領が「イスラエルは地図から消去されるべきだ」と発言しており、ならば先制攻撃で潰すしかないとイスラエルは考えるだろう。ところで米国では２００８年１１月に大統領選挙があるため、チェイニーとしては２００７年中にイランとの戦争を起こしたいだろう。また昨年末の国連安保理決議をイランが無視したため民主党もイラン攻撃には前向きだ。イスラエルがイランを攻撃したら米国ではほとんど反対も無くイランとの戦争に突入する可能性が高い。

  2007年01月11日

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• 山拓の北朝鮮訪問

  自民党の山崎拓元副総裁が北朝鮮の核問題や拉致事件の解決の糸口を探るため北朝鮮を訪問する。宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使との会談がとりざたされており、小泉前首相の３度目訪朝の調整も兼ねたものとみられる。しかし山拓の北朝鮮訪問に対し塩崎官房長官や中川幹事長は不快感を示しており２元外交になる恐れもある。今回の山拓訪朝を北朝鮮側からみると、６カ国協議の次の一手として金持ち日本から拉致問題などと引き換えにどれだけの金を引き出せるか様子見をするためのものと考えられる。従って今回の訪朝は北朝鮮からの呼びかけであることは容易に想像がつく。何故、北朝鮮は正式な外交ルートを通さず山拓を指名し訪問を促したのであろうか。恐らく山拓が総理への野心を持っていること、山拓と小泉のつながり、復党問題で小泉、安倍の間にできた溝に関係するのだろう。そして北朝鮮に対し強硬姿勢をとる安倍との話し合いを避け、安部も頭があがらない小泉のルートを北朝鮮が選択したためであろう。北朝鮮は小泉との拉致被害者返還取引で大金をせしめたが今回はどれだけの金を要求してくるのか。その数字は今までと同じように国民に知らされることは無いだろうが一説には数兆円規模とも言われている。しかしこのような隠密外交は北朝鮮の「したたか外交」の餌食になる可能性があり余程慎重な行動が望まれる。

  2007年01月10日

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• 安倍政権での公務員改革は絶望的

  安倍内閣の事務担当内閣官房副長官に大蔵省退任後長らく民間で勤務していた７２歳の的場順三が就任した。日本では国家のシステムを官僚が実質的に掌握しているので官僚をきちんとおさえなければ改革を進めていくことはできない。事務担当官房副長官は官僚トップといわれる全省庁の次官の上に君臨し官僚を統制する重要なポストである。その役目を担えるのは田中内閣時代の後藤田正晴官房長官のような全官僚を威圧できる人であろう。マスコミはこのような重要な位置に安倍ブレーンの１人であるベテランの的場を任命したのは、安倍総理の官僚統制に対する意気込みを示したものと報じていた。しかし的場は国土庁事務次官の経験者であるとはいえ十数年以上役所からはなれ、現役の次官たちとは直接の面識がなく、有能な官僚たちをコントロールできるような実績も人間関係もなかった。作家の立花隆は「今では的場の力を見抜いた官僚たちから逆に仕切られ、安倍首相も必然的に高級官僚たちになめられている」と言っている。一方、佐田行政改革相が政治団体の不適切な会計処理で辞任し、新たに渡辺喜美が就任し公務員制度改革に意欲を示しているが、優秀で謀略に長けた官僚の前ではこれら格下の政治家ではとても敵わない。恐らく現在、官僚が言うことを聞く政治家は小沢一郎しかいないかもしれない。公務員改革は政権交代しないと無理なのだろうか。

  2007年01月09日

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• 国民に投機を奨める自民党政権

  小泉内閣以降、ユダヤの経済学者フリードマンを信奉する竹中平蔵などの民間経済学者が政府の経済政策や税制に大きな影響力を持つようになった。彼等の真の狙いは「企業減税で大企業に景気を先導させ、国民には財政改革の必要性を説いて増税や社会保障費の負担増やむなしと思わせる」ことである。政府は今回の景気が「いざなぎ景気」を超え４年１１ヶ月もの間拡大を続けていると言う。しかし今回の景気で大企業は史上空前の利益を挙げているが、一般の国民には非正規社員の増加や増税、社会保障負担増などで「所得は増えないし、将来が不安で消費を増やす気にはならない」ため景気の実感が湧かないと言われている。また中産階級以下の国民はゼロ金利や増税でなけなしの資産を国家や銀行に収奪されており、自民党政権が続く限り米国のように貧富の差はますます拡大するのであろう。ところでフリードマンもかつて英ポンドが切り下げられる前に銀行でポンドを空売りしようとして断られ、儲かるときに儲けようとして何が悪いと怒ったというエピソードがある。竹中平蔵も金融相時代に日本国民の預貯金が多いことに目をつけ、国民がもっと株や債権に投資をすれば金持ちになれると言い放った。国民に真面目な労働より投機を煽る政府の責任者や経済学者、マスコミなどの姿は果たしてまともなのか疑問が残る。

  2007年01月08日

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• 米国民がユダヤに疑念

  アラブ首長国連邦の英字日刊紙『ガルフ・トゥデイ』紙は「最近行われた世論調査によると、米国人のかなりの人々がイスラエル・ロビー（ユダヤ）の力に懸念を持っており、これが米国によるイラク侵攻とホワイト・ハウスや米国議会のイランに対する現在の好戦的なトーンの背景と考えている」と報じている米国はいままで無制限にイスラエルを支援しその結果、米国が甚大な被害を被ったことは中東では目新しい事実ではない。しかし米国のマスコミはイスラエルがアラブ人の殲滅作戦にさらされていると報道し中東での戦争を正当化してきた。また米国人の多くは何十億ドルという税金がイスラエルに流されてきたことも知らなかった。しかしイラク侵略で３，０００人以上の米兵が亡くなり、米国民はなぜ米国政府がイラクを侵略し占領し続けるのかという疑問への答えを求めてきた結果、この戦争は米国の戦争というよりもイスラエルの戦争を闘っているということに気づき始めたのである。さらに米国民の尊敬する人々がサイバースペース上で「２００１年９月１１日のテロは『内部犯行』でありイラク戦争への戦端を開いたこのテロにイスラエルが関与している」と主張している事に驚いている。この世論調査の結果で重要なのは米国民が自国政府や政治家、マスコミの発する制御された情報について疑問を感じはじめたことであろう。

  2007年01月07日

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• 中東からの米国撤退はあるのか

  中東ではハマスなどのスンニ派、イラン、ヒズボラなどのシーア派、イラクやシリアのバース党の勢力が対立していたが「欧米とイスラエルを中東から追い出す」ことで結束しつつある。またアフガニスタンではイスラム原理主義のタリバンが復活し親米派のカルザイ政権やパキスタンのムシャラフ政権を追い詰めている。どうやら今年の前半はイラク国内だけではなく中東全域で親米派とイスラム過激派の戦火が一斉に拡大しそうである。その中で鍵を握るのはシリアである。シリアのアサド大統領は「イスラエルとの和解」を表明しており、和解が成立すれば戦火の拡大は回避される可能性もある。米国の民主党やブッシュパパの流れを汲むベーカー元国務長官等はこの動きを歓迎しているが、イスラエル右派やチェイニー等はシリアとの和解には強く反対している。確かに和解が成立し米国がもし中東から撤退すれば親米のアラブ諸国のいくつかは倒されイスラエルも消滅する可能性は高い。しかし聖書にある千年王国が予言どおりになれば、中東諸国は石油収入で豊かになり内戦やテロの少ない安定した地域になるかもしれない。また米国もネオコンの「中東民主化」幻想から解放され、財政を圧迫する軍事費も大幅削減できるのだろうが仕事を失う産軍複合体は黙ってはいないだろう。

  2007年01月06日

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• 北方領土問題の行方

  昨年１２月１３日の衆院外務委員会における麻生外相の「北方４島を日露両国で面積等分する」発言に関し、政府は２４日の臨時閣議で従来の「４島返還」の方針は変えないことを確認した。ところで戦前は日本領だった千島列島は１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本の領有権が放棄され事実上ソ連領となった。しかし歯舞、色丹は日本固有の領土と主張する日本は、４年後の１９５５年に始まった日ソ交渉で「２島返還」の交渉を進めていた。ところが日ソ接近を恐れた米国は「２島返還で日ソ平和条約を結ぶのなら米国は沖縄を日本に返還しない」と圧力をかけてきた。そこで日本は途中から「４島返還」を主張するようになったため日ソ交渉は決裂した。その後、対米追従に凝り固まった外務官僚はロシアが「４島返還」に応じないことを承知でマスコミや右翼を使い「反ロシア」を扇動し日露接近を意識的に避けてきた。一方北海道出身の鈴木宗男議員は、まずロシアと和平条約を結び経済関係を強化した方が地元の発展にとってプラスと考え「２島先行返還」でロシアとの交渉に臨もうとした。しかし外務官僚は「日露接近によるシベリア開発」は米国の機嫌を損なうと考え、現実的交渉を進めようとした鈴木を失脚に追い込んだ。また小泉政権も対米追従、外務官僚任せであったため北方領土問題については何の進展も無かった。今回、政治家主導を進めたかった麻生外相の提案も、結局外務官僚に押さえ込まれたのかもしれない。

  2007年01月05日

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• 救世主の再降臨と中東大戦争

  キリスト教徒が多い米国民の半数は「間もなく地上で善と悪の大戦争が起き、キリストがこの世に再降臨しその後千年王国が出現する」と書かれた聖書のヨハネ黙示録を本気で信じている。キリスト教原理主義者であるブッシュはかつて神の啓示を受けて悪の枢軸の１つであるイラクとの戦争を決断したと言われている。ところでイランのアハマディネジャド大統領はニューヨークの国連総会で「キリスト教やユダヤ教を含めた全世界が、マフディやキリストが再降臨した後の至福の時代を待ち望んでいる」と演説した。実はイスラム教にも「この世の終わりとなる大戦争の中で「マフディ」と呼ばれる救世主が再降臨し悪者と戦って勝利する」という思想がある。「マフディ」が出現するときの状況についてコーランは「バグダッドやクーファ（イラクの都市）の空が炎に包まれ、家々が破壊され、多くの人々が死に、絶え間ない恐怖に襲われる」と予言している。イラク戦争では、まさにこのとおりの状況が起きており「もうすぐマフディが出現する」とイスラムの人々が確信するのは無理もない。イスラム教はキリスト教と親戚関係なので終末思想の内容が似ていてもおかしくないが、お互いに「自分の方が善であり、相手が悪」と考えていることが厄介だ。また米国とイランの権力者が「再降臨のために戦争が必要」と思っているため中東大戦争が始まるというシナリオは現実味を帯びてくる。

  2007年01月04日

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• 風雲急を告げるペルシャ湾

  ２００６年１２月２３日、国連安保理でイランの核開発を規制する決議案が採択された。決議案はロシアと中国が反対した軍事制裁は盛り込まれないまま全会一致で決議された。しかしイランは国連決議を無視して濃縮用遠心分離器を増設しウラン濃縮を続けると表明、このままではイランは１年以内に核を作れるようになるだろう。米政界の超党派による「ベーカー委員会」はブッシュにイランと和解するよう勧告していた。だがブッシュは核武装しつつあるイランを威嚇するためペルシャ湾へ２隻の航空母艦を中心とする部隊を派遣する。さらにイラクの治安回復のために２万－３万人の兵力を増派すると発表したが、実はこれは米軍のイラン攻撃への準備という見方もある。チェイニー副大統領は６月までにイラン攻撃を実現させたいと考えている。またイスラエルは今夏のヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」として軍事費予算を急増させている。先日、日本を訪問したヨルダンのアブドラ国王は「中東にとって０７年は非常に重要な年である。半年の間に和平が実現しないとイスラエルを含む中東全域が破滅的な結末を迎える」と述べている。いよいよイラン攻撃が目の前に迫っているように見えるが、その時安倍政権は米国の言うままにまた自衛隊をイランに派遣するのであろうか。

  2007年01月03日

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• 小泉を国賊と批判する安倍ブレーン

  安倍総理がもっとも信頼し彼の基本的思想の柱となっているブレーンの１人に国際政治学者の中西輝政がいる。彼は小泉政権のポピュリズム政治を徹底的に批判しており、世間が拍手喝采した小泉の訪朝についても「法治国家としての日本の有り様」を大きく毀損した歴史的汚点であると痛烈な批判をしている。訪朝での最大の問題点は、日朝首脳会談の下交渉に犯罪組織である朝鮮総連に大きく依存し、かつその下部組織である朝銀に１兆円を超える資金注入をしたことである。かつて小泉の師である福田赳夫が日航機ハイジャック事件で人質を救うため超法規的措置としてテロリストの開放や資金を渡したことと同じことが行なれた。さらに北朝鮮に「経済制裁はしない」という言質を与えたり、個人的「弱み」を持ち出される危険を省みず北朝鮮側通訳だけを交え金正日と別室で会うなど欧米では「国家への反逆」の嫌疑さえ云々されることをやっている。訪朝後小泉の支持率は急回復したが、もし人気稼ぎのためにやったとしたら国賊的行為と言われても仕方が無い。中西はまた「小泉政治」について未熟な民主主義を逆手にとって世論操作を図り政権を維持してきた究極の「ポピュリズム政治」とも批判する。安倍も小泉内閣の時代から心底では小泉のやり方に批判的であった。もし安倍が歴史に残る総理を目指すのならば、マスコミの批判や支持率低下を気にせずに小泉政治と決別することが必要であろう。

  2007年01月02日

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• 反グローバリズム

  明けましておめでとうございます。いよいよ本年は自民対民主の政治決戦の年ですね。よりよい生活を実現するためにもしっかりした選択が求められます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。さて冷戦崩壊後、唯一の超大国になった米国はユダヤ流合理主義に基づくグローバリゼーションを世界中で推し進めてきた。特に最近はインターネットが世界を激烈な競争の渦に巻き込みグローバル化を加速している。ところがこれに対し欧米政府のグローバル化に反旗を翻す数千のＮＧＯ、ＮＰＯが百数十カ国で生まれ巨大組織へと成長している。何故、このような反グローバル化の流れがでてきたのだろうか。グローバル化は世界をめまぐるしく変化させ、人々に過大なストレスを与え犯罪やモラルの荒廃を生み出す。そこで自分達の生活や習慣がグローバル化によって変質させられることを恐れる多くの人々を立ち上がらせたのであろう。グローバル化推進の総本山である国際通貨基金（ＩＭＦ）は発展途上国を救済する際、その国の文化や宗教、伝統に配慮しないで性急な市場経済化を押し付けていると非難されてきた。日本でも小泉改革によって金融や市場のグローバル化が急速に進み倒産やリストラの頻発、大企業や金持ちしか生き残れない格差社会が現実のものになり始めた。そういった中でグローバル化社会からはじき出された人々の間で農業に回帰する動きや自然を求める人たちも増えている。ＩＴで効率性を追求するグローバル社会の次にくるのは人間性を復活させる社会なのかもしれない。グローバル化を叫ぶ政治家には「人間を大事にする」ことが政治の原点であることを再認識してもらいたい。

  2007年01月01日

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• 「消費税増税」賛成のマスコミ

  政府は１２月２４日の臨時閣議で一般会計の総額を８３兆円とする２００７年度政府予算案を決定した。２００６年度の国税収入は５４兆円（前年比＋７兆５千億円）を突破し財政赤字は急減、税収増で財政再建は前進するとともに２０１１年度までの財政見通しの修正で「消費税増税」なしでも財政健全化目標が達成できる可能性が出てきた。ところで小泉政権は「経済が回復しても税収は増加しない。財政健全化には緊縮財政しかない」と国民に痛みを押し付けてきた。そして金持ちを除く多くの国民は失業、倒産、自殺の悲劇など本来直面せずに済んだはずの苦しみに巻き込まれた。しかし２００３年ころから小泉改革とは関係のない企業努力によって経済が自律回復し税収が増加し始めた。確かに財政健全化のためには無駄を省く事も重要だが、結局小泉の官僚丸投げ政治では行政の無駄を省くことはできず、金持ち以外の国民に負担を強いることになった。そのため民主党は政府が数年来行なってきた増税路線で国民生活は疲弊していると判断、「消費税増税」は当面見送るという政策判断を示した。今回の予算案で財務省の２００９年「消費税増税」の目論見は外れ、民主党の政策判断が正しかったことを示す結果となったが、これに対してマスコミはこぞって民主党の「消費税増税見送り」政策に対して欺瞞だとか受け狙いと批判する。何故マスコミが財務省の肩を持ち「消費税増税」を正当化するのか、マスコミは国民の敵なのだろうか。

  2006年12月31日

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• 小沢一郎の挑戦

  小沢はかつて自民党の最高実力者から首相になるよう説得されたが、当時４９歳と若く、また心臓病を抱えていたため固辞したといわれる。その後小沢は旧態依然たる自民党を離党し非自民の細川政権を作った。「小沢一郎政権奪取論」を著した５百旗頭は「過去に政権の中核にいて自ら離党した勇気ある政治家はいない」と述べている。また人の悪口を平気で公言する品性下劣な政治家が多い中、小沢のように他人の悪口を決して言わないステーツマンはめずらしい。大宰相田中角栄も若き小沢一郎について「小沢一郎というのはえらくなる。あれはそこらの連中とはモノがちがう」と評したように１００年に１度の逸材なのだろう。しかし不世出の大政治家、小沢一郎もすでに６３歳、今回が日本を救う最後のチャンスなのだが、彼が代表を務める民主党内はメール問題に代表されるような未熟な議員や小沢の足を引っ張る輩が多く苦労が絶えない。これ等の議員に共通した特徴は物事の本質を理解せずパフォーマンスや表面的事象にばかり捉われている点である。このような逆風の中で小沢は政権交代に向けひたすら我慢を貫いている。衰退にむかう日本が立ち直れるかどうかは国民が「本当の政治家」は誰かを認識し、彼等に活躍の場を与える選択ができるかどうかにかかっている。そういう意味で来年の参議院選挙はまさに日本の行く末を左右する重大な分岐点になるだろう。

  2006年12月30日

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• 小泉の呪縛と戦う安倍晋三

  安倍晋三が若くして自民党の総理・総裁まで上り詰めることができたのは小泉の引き立てによることころが大きい。安倍は靖国問題で「あいまい戦略」を採り小泉ができなかった訪中、訪韓を実現した。しかし生真面目な安倍には、支持率を上げるために北朝鮮と取引する小泉のパフォーマンスや計算高さは真似できない。国民は安倍に対し役者もどきの政治家小泉のパフォーマンス改革を期待するが、中身の無い改革を踏襲するのは難しい。安倍は小泉内閣で官房長官や幹事長など党、政府の要職についていたが小泉の官僚丸投げ改革には不満を持っていた。そこで政権を担当してからは自分が選んだ大臣や補佐官に指示を出し官僚と直接会うことを避けている。しかし安倍自身がまだ小泉呪縛に捉われているためか大臣や補佐官を使って霞ヶ関をうまく制御できていない。さらに安倍は小泉が昨年行なった郵政解散について疑念を持っており、小泉の反対を押し切り郵政造反議員の復党に踏み切った。これに対し小泉は「勝手にすればいい」と突き放しており安倍と小泉の関係は微妙になっている。政治家としての経験を十分積まないうちに総理の座に就かざるを得なかった安倍は気の毒でもある。安倍が尊敬する平沼は安倍に対し「小泉改革への反省」を求めていた。安倍が安倍らしさを取り戻すためには「小泉パフォーマンスの余韻を引きずる国民」の反発を恐れず小泉政治と早く決別することが重要なのだろう。

  2006年12月29日

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• マスコミが国を滅ぼす

  最近のマスコミの論調を見ると小泉改革を検証しないまま小泉改革を基準に改革に前向きだ、後ろ向きだと論じている。小泉改革とは単なる言葉のパフォーマンスであり、また小泉改革の政策の中身について小泉は殆ど理解しておらず官僚の都合のいいように作られていることにマスコミはまだ気付いていないのだろうか。小泉は日本の将来ビジョンを描かず「郵政民営化」とだけ叫んだが結局、政策は官僚達が省益のみを考えて作っているのでほんとうの改革になっていない。かつて谷垣財務相が小沢の政策は小泉内閣ですべてやったと言っていたが、理念の無いまま官僚へ丸投げでは本当の改革はできない。「理念なき改革は改革ではない」のである。安倍総理については「美しい国」という理念を示しているが、抽象的で何をやるべきかが不透明な部分もある。多分、安倍総理の場合「小泉の幻影」に惑わされ理念やビジョンが政策とうまく連携していないのだろう。従って自分で決断しているように見せかけてはいるが、正しい決断をしたのかどうか迷いがあるように見える。一方「小沢イズム」は日本の将来ビジョンを明確に打ち出し政策との整合性もきちんとできている。しかし大新聞は小沢の農業政策や消費税を導入しない政策が改革に逆行する「受け狙い」としか捉えられない。最近の政治記者の勉強不足や情報力不足、洞察力の低さには唖然とさせられる。これではマスコミが国を滅ぼすことになりかねない。

  2006年12月28日

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• 米国の恫喝に泣かされる日本

  中東の石油に依存していた日本は１９７３年の石油危機で石油の自主開発の重要性を認識させられた。そこで当時、田中首相は豪州などで独自の資源外交をすすめたが米国石油資本の逆鱗に触れロッキード事件で抹殺されてしまった。さらに日本は２０００年には米政府の陰謀にあいサウジのカフジ油田採掘利権の破棄にも追いこまれた。そこで日本はカフジ油田の代替としてイランのアザデガン油田開発について親日のハタミ大統領と２０００年に合意した。しかし米国は１９７９年の「イラン革命」以来アザデガン油田の開発を妨害してきたため、ブッシュ政権は「日本が米国の反対をおしきって契約にふみきれば日米関係にも影響がでる」と恫喝した。そこで小泉政権はブッシュに対しイラク派兵の見返りにイランとの契約を黙認してもらったが、イランへの圧力をつよめるブッシュはふたたび小泉に契約破棄をせまった。仕方なく小泉は核問題が決着するまで開発を引き延ばそうとしたが開発を急ぐイラン側が本年１０月に“権益失効”を表明したため日本はアザデガンも失った。日本は小泉政権になって米国への従属を強めたため、親日であった中東や東南アジア諸国の信頼を徐々に失いつつある。米国はエネルギーに関して日本が主体性を持つことは今後も決して許さないであろう。そこで日本も米国の恫喝に怯えっぱなしではなく、北朝鮮のように米国相手に「したたか外交」を展開する外交力も必要では。

  2006年12月27日

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• 野党共闘の難しさ

  来年の参議院選挙で民主党の小沢代表は「自公を過半数割れに追い込む」ため社民、国民新との野党共闘を重視、１人区を中心に候補者調整を本格化させている。１２月２３日には富山市内で民主党の小沢代表と社民党の又市幹事長がそろって記者会見し、無所属統一候補として医師の森田高氏を富山選挙区に擁立すると発表した。さらに秋田では民主、社民両党が元民放アナウンサーの擁立を固め２８日に発表する。しかし大分については社民党が公認候補を立て民主党の協力を仰ごうとしているが民主党の鳩山幹事長は民主党が軸となって候補者擁立を進めたいとし両党で候補者擁立の主導権争いをしている。また群馬ではすでに国民新党が候補者を決め民主党に協力を求めているが民主党は難色を示している。このように現在１人区を中心に候補者調整を行っているが、先の臨時国会で「防衛省昇格」採決や「内閣不信任案」提出などをめぐり民主党が内部分裂で迷走したため社民や国民新党が不信感を募らせ選挙共闘を難しくしている。野党共闘も一筋縄ではいかないが「自公を過半数割れに追い込む」ことができれば政界大再編が起き、政党も「理念や政策を共有したグループ」として再編されるであろう。これによって政治が分かりやすくなるのであれば民主党議員や他の野党も目先の意見対立や主導権争いで自公を利する事は避けるべきだろう。

  2006年12月26日

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• チェイニーの陰謀

  産軍複合体の手先であるチェイニー米副大統領にとって最近は逆風続きである。戦争を起こしたいチェイニーとしてはブッシュにイラク戦争を決断させ産軍複合体に多大の貢献をしてきたが、今年に入り世論の風向きが厭戦に傾きブッシュも強硬派を排除して戦争終結に動く気配を見せている。そこでチェイニーはアルカイダなどの反米イスラム勢力をけしかけ、米国をなるべくイラクにとどめようと画策してきた。またイスラエルにレバノンを侵攻させ、それを契機にシリアやイランとの戦争に発展させ、そこに米国も加担するという筋書を作り今年７月にはイスラエルにレバノン侵攻を行なわせている。ところが意外にヒズボラが強くイスラエルの軍事侵攻は失敗に終わってしまった。さらに米軍はイラク占領で手一杯、むしろイラクのシーア派に影響力を持っているイランと仲直りしなければならないようになっている。このような状況の中で先日、ロバート・ゲイツ新国防長官がイスラエルの核兵器保有を議会公聴会であっさり認めてしまった。これ以降「イランの核開発を問題にするのなら、イスラエルの核保有も問題にすべきだ」との意見が各国から出ており米国のイラン攻撃の口実に陰りがでている。手詰まりの産軍複合体にとって都合がいいのは、イラン系のテロリストにブッシュ大統領が暗殺されチェイニーが大統領となりイラン攻撃への大義名分ができることかもしれない。

  2006年12月25日

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• 米国の世界戦略

  ２０世紀において米国は「金融」と「エネルギー」「情報」を支配することにより世界最強の国家となった。金融は米国企業への投資に貢献し多くの巨大企業を生み出し、また中東はじめ世界の石油を確保することにより生産力を強化してきた。さらにパソコンを世界に広めグローバル化の促進を図りビジネスの生産性を高めている。このような米国の世界戦略を陰で支えたのがユダヤであった。しかしイラク戦争をきっかけに反ユダヤのイスラム主義が強化され中東での米国支配にかげりが見え始めている。そのためユダヤの中からは「テロとの戦い」を批判する勢力も現れており、ブッシュ政権に対し従来の中東偏重政策から多極化への戦略転換を迫っている。最近ユダヤが最も関心を示しているのは中国である。ブッシュ政権は従来のような中国との対立を避け、１２月１４日にはユダヤ系金融機関ゴールドマンサックス出身のポールソン財務長官を中国に送り込み「米中戦略経済対話」を開くなど中国経済を取り込む方向に動き出している。ところで日本は田中内閣以来、エネルギーや貿易面でユダヤと激しく対立してきたが、米国の僕となった小泉、竹中らは日本の金融機関や郵貯銀行をユダヤに開放しようとしてきた。さらに安倍政権下で郵政造反組はすっかりおとなしくなり、いよいよ日本の金融機関が英国やドイツのようにユダヤの軍門に下る日もそう遠くは無い。

  2006年12月24日

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• したたかな北朝鮮外交

  １２月１８日から再開されていた６カ国協議が何の進展も得られないまま２３日から休会に入った。米国は協議前から米朝２国間協議に応じるなど柔軟姿勢を見せていたが、北朝鮮は「金融制裁」が解除されない限り核問題の実質的な討議には応じられないと最後まで強硬姿勢を変えなかった。米国はつい最近まで金融制裁解除に向けて北朝鮮口座の洗い直しを行ってきたが、結局不正資金とそうでない資金を区別することはできなかったようだ。そこで米国としては「金融制裁」は犯罪行為に対してであり「核問題」とは切り離して話し合おうと説得したが北朝鮮は結局これを受け入れなかった。ところで北朝鮮は核実験後「核開発計画の放棄には応じるが核武装放棄には応じない」という姿勢に変化している。北朝鮮としては米国や中国、ロシアは核武装しているのに何故自分達は不可なのかと反論し、もし核武装を放棄せよと言うならば核武装国による核軍縮会議を開くべきだと主張している。北朝鮮は国内経済が破綻寸前で、核兵器廃棄の見返りに経済援助を乞うだろうと言われていたが６カ国協議での態度を見る限りそんな様子は見えない。むしろ米国のダブルスタンダードに切り込み主導権を握ろうとするなど、対米従属の日本外交に比べ「したたかな外交能力」を発揮しているといえる。

  2006年12月23日

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• 米国離れする親米産油国

  １１月２５日、チェイニー副大統領がサウジアラビアを訪問した。訪問の目的は、ブッシュ政権のイラク政策を立て直すためスンニ派のサウジ王室に、イラクのスンニ派ゲリラの抑制を要請することだったと報じられている。しかしチェイニーの中東訪問は、イラク情勢に何の改善ももたらさなかった。サウジアラビアは１９３０年代の建国以来、米国と石油で密接な関係を築いてきた。１９７０年代以降、サウジ王室内では親米勢力と世論をバックとした親イスラム（反米）勢力が対峙していたが、最近では「これ以上米国に従い続けるとサウジ王室の存続そのものが危ない」という声が強まっている。 ところでアメリカのグリーンスパン前連銀総裁は先日「アラブ産油国（ＯＰＥＣ）がドルを売ってユーロや円を買う動きを強めている」と言っていた。どうやらアラブ産油国はイスラム主義に傾斜する国民の声に呼応して米国離れを検討しており、今後産油国のドル売りによってドルは下落する可能性が高い。またブッシュ政権は来年、バグダッドのゲリラを一掃するために、２万人程度の増派を行なう予定だ。しかし現場の米軍司令官はゲリラ一掃には２０万人以上の兵力が必要だと言っている。ブッシュ政権のイラク政策は親米中東諸国からも見放され軍事面でも行き詰るなか、近い将来、敗北的撤退を余儀なくされるのかもしれない。

  2006年12月22日

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• 「本当の改革」ができる政党は？

  小泉政権の構造改革によって格差社会が着実に進行しているのに、それを他人事のように眺めている国民が少なくない。それは現時点で誰もが一応「食えている」からだろう。また「何もしない若者たちでも生きていられる」ので現状を気楽に過ごすニートも増えている。確かに人間というものは環境が劇的に悪化しない限り現状維持を求めるものだ。しかし現在、日本社会には北朝鮮の核開発や中国、韓国との領土問題、国内では教育や経済格差、少子高齢化による年金破綻など様々な問題が顕在化しており、ちょうど幕末の動乱期に相当するような状況が訪れようとしている。まだ国民生活を深刻な状況にまで追い込むところまでは至っていないが、多くの国民が将来に対する漠然とした不安を抱え、政治体制も含めた「本当の改革」をしないと早晩日本は衰退の道を辿るのではと危惧している。そこで来年になると「本当の改革」を行なう政党を国民が選択できる参議院選挙がやってくる。しかし現在の政治を見ていると何が「本当の改革」なのか表面だけでは分からない。特に小泉流の「郵政民営化に是か非か」という２分論で政策の良否を判断することは危険である。そこで国会ではごまかしや揚げ足取りではない本質をついた与野党の論議によって政策の効果や抱える問題点を分かりやすく国民に示して欲しいものだ。

  2006年12月21日

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• 人間の安全保障

  日本が国連においてイニシアティブをとった例として2001年に緒方貞子およびアマルティアを共同議長とした「人間の安全保障」への取り組みが挙げられる。近年、グローバル化の進展とともに地域紛争、テロや感染症なども国境をこえて人々をおびやかすようになり、また国家そのものが人々の脅威となるケースも見られる。例えばイラクやアフリカでは国家機能が不全状態になり、多くの市民がテロや飢餓、エイズ、内戦、虐殺、差別などによって生存権を脅かされている。このような状況に対応するためには、従来の国を単位とした「国家の安全保障」の枠組みだけではなく人々に直接焦点を当てた「人間の安全保障」の考え方が必要になっている。国連の「人間の安全保障」委員会では人々を紛争や人権侵害、貧困や医療不足などから守るために、脅威に対する人々の対処能力を高める手段やシステム作りについて論議してきた。そして現在、日本やドイツ、カナダ、豪州、スエーデンなどがアフリカなどの紛争地域で地道な支援活動を実践している。ところで戦後、日本国民は平和ボケと言われる中で安全保障に対する対処能力を低下させてしまった。小沢は「日本改造計画」の冒頭でグランドキャニオンの例を挙げ「自分の身は自分で守る」と説いているが、拉致や核開発問題、多発する国内犯罪などから自分や地域社会をどう守るのか、役所任せではなく自分達でも考えることが必要だろう。

  2006年12月20日

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• 補佐官の機能不全

  官房長官や補佐官で構成する「チーム安倍」がうまく回らない。「安倍政権の落とし穴は？」で述べた「麻生の反乱」「補佐官の力量不足」の内の１つが安倍政権の運営に影を投げかけ始めた。塩崎官房長官は記者会見で「首相の指導力が十分国民に伝わっていないことは周りの我々も反省しなければならない」と言っている。参照：http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610270000/では何故、補佐官達か活躍できないのか？民主党の前原前代表がかつて執行部を鳩山幹事長以外は若手の側近で固め暴走してしまったが、政権党となれば官僚や族議員が補佐官達の勝手を許さないため動きがとれないのであろう。ところでニクソン元大統領は「進路を決め推進力を提供するのは指導者だけの責任である」と指摘している。安倍総理は靖国問題や歴史認識などで「あいまい戦略」をとって中韓歴訪を成功させた。その後の国内政策においても方針は明示しても官僚や党内のパワーバランスを配慮した昔ながらの自民党総裁のやり方を踏襲している。良否は別として小泉前総理は武部や竹中等の側近を使ってリーダシップを発揮する大統領型の政治を行ってきた。安倍も小泉流を踏襲しようと側近として５人の補佐官を置いたが、従来型の運営に傾斜すれば補佐官は単なるメッセンジャーボーイになる。補佐官の活用を真に望むならば、安倍総理自身が「あいまい」ではなく自身の政治理念や哲学を国民にしっかり明示し行動すべきであろう。今求められるのは安倍総理のリーダシップかもしれない。

  2006年12月19日

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• 国連における日本の役割

  日本が国連に加盟して今年で５０年となる。従来、日本は国際社会に対し「金は出すが国益の主張は遠慮気味」であった。そこで「戦後レジュームからの脱却」を目指す安倍政権は「主張する外交」を前面に掲げ、昨年頓挫した「常任理事国入り」を来年秋までに実現できるよう動き出している。現在の国連は加盟国が１９２カ国にものぼり各国の国益が激しく対立する場となっており、特に１強主義で凝り固まったブッシュ政権は米国の言うことを聞かない国連を敵視し続けてきた。それに対し日本はアメリカが拒否している「京都議定書」や「包括的核実験禁止条約」に積極的に参加し国連内で平和主義を訴えてきた。さらに経済的には「政府開発援助（ＯＤＡ）」や国連分担金でも米国に次ぐ貢献を行ってきたが、日本の外交能力の低さゆえか常任理事国入りはなかなか実現しない。ところで日本外交の最大の弱点は独自の情報収集能力が不足している点であろう。現実の国際政治は様々なところでリンクしながら水面下で凄まじい勢いで変化している。日本は米国のフィルターのかかった情報や公式情報に頼る面が多く国際情勢の変化に追いついていけない。そこで政府は大使館新設などで情報収集力のアップを図ろうとしている。しかしもっと重要なことは非核３原則の堅持と国際平和のための国連改革でリーダシップを発揮し、国際社会から「尊敬される国家」を目指すべきであろう。

  2006年12月18日

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