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2024.09.07
テーマ：建築(57)
カテゴリ：その他法律関係
皆さん、「省エネ法」って聞いた事ありませんでしょうか？ 2050年カーボンニュートラルの実現の為、建築物の省エネ性能の向上を目的として、省エネ法が改正されています。 今回は、この省エネ法が実際どのような影響をもたらすか？について簡単にお話したいと思います。 2024年現在、延べ床面積300㎡以上の非住宅（商業施設など）の建築主には国が定めた省エネ基準に適合する義務が課されています。 これが、2025年4月より、一般住宅を含むすべての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。 新築はもちろん、増改築も対象となり省エネ性能を満たした住宅を建てなければなりません。 具体的には、断熱等性能等級4以上や、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅が該当します。 現在は、この基準に満たしていない住宅は、住宅ローン減税の対象外となっています。 そして来年2025年からは、着工すらできなくなります。 ただ、メリットとしては、断熱性能が上がり、消費電力を抑えるので光熱費削減ができます。 また、気密性・断熱性に優れる為、結露を起こしにくいので、カビ・シロアリ・腐朽被害を防げます。 なので、躯体そのものや内装の劣化を防ぐ事ができます。 逆にデメリットは、すばりコストがかかる点です。 追加コストは一般的に建築費の約4.0%くらいとされています。 ※国土交通省 建築環境部会 資料 さて、今回は、省エネ法について簡単にお話しました。 これから家を建てようと思っている方は、省エネ基準に適合した住宅にしないといけないですね。 ちなみに、「住宅ローン減税」のほか、「ZEH補助金」や「地域型住宅グリーン化事業補助金」、お住まいの自治体が独自に行っている補助金などを活用できるケースもあります。 調べてみては如何でしょう。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.09.07 23:06:03
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