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2022.07.31
カテゴリ：鉄道
 東京新聞から 利用客の少ない地方鉄道の存廃議論が始まった。 存続するとか、廃止するとかを前提としない議論だと言うが、 このような議論が始まるということは、 存続は前提になっていないということだと思う。 地方鉄道もコスパ評価ということなのだろうが、 肝心なことが抜けていると思う。 その第一は、国鉄を民営化して、企業主義になったこと、 すなわち、配当第一主義になったことだ。 配当のために経費を削減し、赤字路線を切り捨てる、 という考えばかりが優先されている。 そもそも、鉄道は公共インフラだ。 赤字だとか経費だとかを前面に出さずに、 なくてはならない物として設置したものだ。 集落から離れた家に郵便物を配達すると赤字になる、 だから、集落から離れた家には配達しない。 集落から離れた家に電気を通すには、長い配線が必要だ、 だから、赤字になるので、給電しない。 もっとひどい例を出すなら、 病弱な人は医療費が掛かって健康保険を人一倍使うから、 病弱の人は健康保険から排除する。 オーバーな例えだが、これと同じようなことが鉄道ではなされていて、 今後更に、これを進めようとしている。 国鉄を民営化して、配当優先企業にしたのが、根本的な誤りだ。 更に言うなら、国鉄を、北海道や四国を区分して民営化したことも誤りだ。 新幹線だけが鉄道ではない。 地方の鉄道も含めて、ＪＲ全体で維持すべきだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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