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2022.11.02
カテゴリ：税金
 東京新聞から 来年の事を言うと鬼が笑うそうだが・・・ 来年の１０月から、消費税のインボイス制度が始まる。 インボイス制度とはどういう制度かというと、 消費税の計算上、仕入や経費に課税された消費税を控除するには、 請求書・領収書など（インボイス）に税務署が発行した番号が 記載されていなければならず、 この番号を貰うには、税務署に課税事業者の届け出が必要となる、 ということ。 つまり、これまで、年間売上が１千万円以下のため、 消費税の免税事業者となっていた人は、 ◎（免税の特例を止めて）課税事業者として税務署に届出る ◎免税業者のまま残る の、２択になるのだが、 課税業者にならないと、インボイス番号が貰えないので、 インボイスが必要となる大半の企業から取引が排除されるので、 いやでも、課税業者として消費税を支払うことになる、 ということ。 これを、「弱い人への負担の押しつけ」とマスコミは書いているが、 本来、消費税は、事業者であれば全員が納税すべきものなのだから、 「押しつけ」という表現は適切でない。 ましてや、「インボイス制度は税率を変えない消費税の増税」ではない。 逆な見方をすれば、領収書などの偽造が多い、という事でもある。 五輪関連の贈収賄がその例で、振込送金さえすれば消費税控除＋経費ＯＫ という、日本の納税意識の低さがある。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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