やさしい法律･行政手続入門

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Ｑ３１．そのほかの親権の要件はどうなっていますか？

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Ａ３１．

一．一方の死亡

１．夫婦の一方が死亡すると、婚姻は解消します。

２．この場合は、生存している親権者の単独親権となります。

二．父母の離婚

１．民法８１９条１項

　父母が協議上の離婚をする時は、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

・協議が調わないとき、又は協議をすることができない時は、家庭裁判所は協議に代わる審判をすることができます。（５項）

２．第２項

裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

・かつては、父と母が親権者となる割合は半々くらいでしたが、現在では、７割以上、母親が離婚後の親権者となっています。

３．第３項

子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は母が行なう。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者とすることができる。

・協議が調わない時、又は協議ができない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができます。
（５項）

三．親権者の変更

１．離婚後は、父母の一方の単独親権となりますが、いったん決めた親権者を変更する場合には、家庭裁判所の調停又は審判が不可欠であり、当事者の協議で決めることはできません。

２．審判に際して、子が１５歳以上である時は、家庭裁判所は｢その子の陳述を聴かなければならない｣とされ、子の意思への配慮も行なっています。

３．親権者の変更を調停で行なう事も可能です。そこで、合意が成立すれば、確定審判と同一の効力が認められます。

次回は親権の要件その３

・・・つづく

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