やさしい法律･行政手続入門

[行政書士試験（憲法）] カテゴリの記事

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  憲法問題１９．解説

  正解（４）Ａ　誤憲法５０条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならない。」と規定しています。このように、逮捕に関して、憲法上は議院の許諾は要求していません。したがって、本肢は誤りです。ちなみに、国会法３３条は、この憲法の規定を受けて、「各議院の議員は，院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定しています。Ｂ　正　憲法５１条は「両議院の議員は、議院で行なった演説、討論また表決について、院外で責任を問われない。」　ここにいう「責任」は、民事・刑事の責任のほか、弁護士等の懲戒責任を含みますが、政党が党員たる議員の発言・表決について、除名等の処分を行なう事は差し支えないと解されています。Ｃ　誤　憲法４９条では「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と規定していますが、減額されないことまでは、保障されていません。　ちなみに、裁判官については、憲法上、相当額の報酬を受ける事、在任中報酬を減額されない事が規定されています。Ｄ　正　憲法５５条は、「両議院は，各々その議員の資格に関する争訟を裁判する」と規定しています。この議院の資格争訟裁判は、議院の自立性を尊重する立場から憲法によって認められたもので、「日本国憲法に特別の定のある場合」（裁判所法３条１項）に該当し、各議院における裁判が終審となります。Ｅ　誤　憲法５１条で免除される責任は院外での責任であり、院内で懲罰の対象とすることは本条に反しないと考えられています。以上より、誤っているのは、Ａ，Ｃ，Ｅの３個ですから、正解は（４）となります。司法試験　Ｈ１２　問題１２　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.10.02

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  憲法問題１９．

  　国会議員の地位等に関する次のＡからＥまでの記述のうち、誤っているのは幾つあるか。Ａ　国会議員は、その所属する議院の許諾がある場合を除いては、国会の会期中逮捕されない事が憲法上保障されている。Ｂ　国会議員の所属政党が当該議員の院内活動を理由としてその政党から除名することは、国会議員の免責特権を定めた憲法５１条の規定には抵触しない。Ｃ　国会議員は、国庫から歳費を受けるものとされ、その歳費は、その在任中減額されない事が憲法上保障されている。Ｄ　両議院は、各々その所属する議員の資格に関する争訟を裁判する権能を有しており、議院の議決により資格を有しないとされた議員から、更に裁判所に救済を求める事はできない。Ｅ　国会議員が院内で行なった発言を理由として、議院が、その議員を懲罰に付することは可能であるが、懲罰として除名処分を行なう事は国会議員の免責特権を定めた憲法第５１条の規定に抵触し許されない。（１）　０個（２）　１個（３）　２個（４）　３個（５）　４個■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.10.01

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  憲法問題１８．解説

  正解　（３）（１）誤　憲法７５条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。但し、これが為、訴追の権利は害されない」と規定しています。この規定の趣旨は、内閣総理大臣が、検察機関による不当な弾圧から国務大臣を守り、よって、内閣の一体性と活動の保全を図ろうとするものです。ここにいう、「訴追」には、公訴提起の前提となる逮捕、勾留を含むかが争われていますが、仮に含まれるにしても、「現行犯の場合を除いては」という限定はありません。したがって、本肢は誤りです。（２）誤　皇室典範２１条は「摂政はその在任中、訴追されない。但し、これがため訴追の権利は害されない」と規定しています。「皇室会議の許諾がなければ」という限定がありませんので、本肢は誤りです。（３）正　憲法５０条は「両議院の議員は、法律定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期中に逮捕された議員は、その議員の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」と規定しています。　ここにいう「国会の会期中」とは、国会の開会中という意味であり、緊急集会はこれにあたりませんが、国会の職務を臨時に代行するものであるので、会期中と同様に扱われています。ちなみに、国会法１００条１項では、「参議院の緊急集会中、参議院の議員は院外における現行犯罪の場合を除いては、参議院の許諾がなければ逮捕されない」と規定しています。したがって、本肢は正解といえます。（４）誤　憲法５０条によれば「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」と規定しています。従って、「国会の許諾」とある本肢は誤りです。（５）誤　憲法７５条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。但し、これが為、訴追の権利は害されない」と規定しています。　ここにいう、「国務大臣」に内閣総理大臣が含まれるか否かについては、積極・消極両説がありますが、いずれにしても、同意の主体は「内閣総理大臣」であって、「内閣」ではありません。　従って、本肢は誤りです。司法試験　Ｓ４４　問題６０■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.30

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  憲法問題１８．

  不逮捕特権について、次のうち正しいものはどれか。（１）国務大臣は、在任中現行犯の場合を除いては内閣総理大臣の同意がなければ逮捕されない。（２）摂政は在任中、皇室会議の許諾がなければ逮捕されない。（３）参議院議員は参議院の緊急集会中は、院外における現行犯の場合を除いては国会の許諾がなければ逮捕されない。（４）国会議員は院外における現行犯の場合を除いては国会の許諾がなければ逮捕されない。（５）内閣総理大臣は在任中、内閣の同意がなければ逮捕されない。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.29

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  憲法問題１７．解説

  　正解（３）Ａ．誤　必要的両院協議会は、予算の議決、条約締結の承認、内閣総理大臣の指名の場合に開催されます。　法律案の議決の場合は、衆議院の判断に任されています。　憲法５９条３項では「・・・・、衆議院が、両議院の協議会を求める事を妨げない。」となっています。Ｂ．誤　前段は、正しい。予算については、６０条２項、法律については５９条２項に規定があります。　後段は、誤り。参議院の緊急集会があります。　５４条２項では、「・・・。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求める事ができる。」とあり、３項では「前項但書の緊急集会において取られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後１０回以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」と規定しています。　この「効力を失ふ」の意味は、過去に遡らず、将来に向かって失効すると考えられています。したがって、参議院の緊急集会で成立した法律、予算が衆議院の同意を得られなくても、遡って、不成立になるわけではありません。Ｃ．正　予算については、６０条１項で、衆議院の先議が要求されていますが、条約については、６１条１項は６０条１項を準用していませんので、参議院において、先議することも可能です。Ｄ．誤　憲法改正の発議（９６条）や、皇室財産授受の議決（８条）などは、両院対等と考えられています。Ｅ．正　原則的には、法律案は両議院の可決によって成立します（国会単独立法の原則）。　しかしながら、この原則の例外として、９５条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法」については、「法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定する事ができない」としています。司法試験　Ｈ７　問題５■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.28

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  憲法問題１７．

  　次のＡからＥまでの記述のうち、誤っているものは何個あるか。Ａ　法律案を衆議院が可決した後、参議院がこれを否決した場合には、必ず両院協議会が開催される。Ｂ　予算および法律についての議案が参議院で議決される事なく衆議院の議決のみによって成立する事はあり得るが、衆議院の議決なく参議院の議決のみによって成立する事はない。Ｃ　予算については衆議院の先議が要求されているが、条約については衆議院の先議は要求されていない。Ｄ　国会の決議事項において衆参両議院が異なる議決をした場合には、各々の場合についての要件は異なるが、常に衆議院が参議院に優越する。Ｅ　衆参両議院で可決された法律案であっても、法律として成立しない場合がある。（１）　１個（２）　２個（３）　３個（４）　４個（５）　５個■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.27

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  憲法問題１６．解説

  正解（５）（１）誤　日本国憲法６条２項では，「天皇は，内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」と規定しています。　また、７９条１項では、「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」としています。　憲法が、最高裁判所の長官の任命を内閣が行なう事としたのは、国会のコントロールのもとにある行政権の責任者である内閣が、ある程度の影響を裁判官の組織に与えることができ、そのことによって権力分立上の均衡を保とうとしたものです。　したがって、国会の意思に内閣が拘束されてしまえば、憲法の定める権力分立における抑制と均衡を崩してしまいますので、違憲と考えられます。（２）誤　確かに、国会は国の唯一の立法機関ですが、制定する法律の内容が平等である事が要請されます（立法者拘束）。「特定の者」の「特定の犯罪行為」についてのみ、公訴権が消滅されないとする法律を作ることは、「法の下の平等」に反し、違憲ということができます。（３）誤　憲法９０条１項は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」としています。　内閣に対し独立の地位を有する会計検査院の検査により、財政の健全性を図ろうとする趣旨ですので、国会が勝手に検査をすることは、違憲といえます。（４）誤　憲法７３条は「内閣は他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」として、その２号で「外交関係を処理する事」その３号で「条約を締結する事」を内閣の権能としています。　したがって、国会は条約の承認権はあっても、条約の締結や外交関係の処理は、内閣の権能であり、国会が勝手にできるものではなく、勝手にやれば明らかに違憲となります。（５）正　最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する事になっていますが、偏向。独断を避ける意味で諮問委員会を設置する事そのものは、別に違憲ということはありません。諮問委員会の意見に拘束される、とすればあるいは問題が出るかもしれませんが、意見を聞くことそのものは、むしろ、望ましいと考えられています。司法試験　Ｓ４１　問題５８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.26

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  憲法問題１６．

  　次の記述のうち、正しいものはどれか。（１）国会は国権の最高機関であるから、最高裁判所の長たる裁判官の指名は必ず国会の意思に拘束されるものと定めても違憲ではない。（２）国会は唯一の立法機関であるから、特定の者の特定の犯罪行為については公訴権が消滅されないものとする法律を作ることは違憲ではない。（３）国会は国権の最高機関であるから、国の収入支出の決算をすべて国会自らこれを検査する事とし、会計検査院を廃止しても違憲ではない。（４）国会は条約について承認権を持っているから、ある条約に廃棄条項があるときは内閣に代わって国会自ら相手国と交渉し、その条約を廃棄する事も可能である。（５）国会は国の唯一の立法機関であるから、法律で最高裁判所判事の任命に関する諮問委員会を設置し、内閣は任命する際必ずこの委員会に諮問しなければならないと定めることは違憲ではない。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.25

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  憲法問題１５．

  　次のＡからＥまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。Ａ　憲法第２１条第１項は、基本的人権として結社の自由を保障しているが、政党を結成したり、政党が政治活動をする自由は、通常の結社の自由とは性格を異にするものであるから、政党は同項にいう「結社」として憲法上の保障を与えられているわけではなく、その自由は、むしろ憲法が代表民主制を採用しているという憲法自体の原理ないし精神にその根拠が求められる。Ｂ　　国家の政党に対する態度の変遷については、（１）政党を敵視する段階（２）これを無視する段階（３）承認し合法化する段階（４）憲法的編入の段階、に分けて説明されることがあるが、この見解に即して考えると、わが国の憲法は政党に関する特別の規定を置いていないので、（２）の段階にあるといえる。Ｃ　　外国人が政党に政治資金を寄付することを現行法上禁止しているのは、外国人には参政権が一切認められないことの当然の帰結である。Ｄ　　政治資金を規正する法律において、その法律が適用される対象を政治団体のうち一定数の国会議員が所属するものに限定することは、必ずしも違憲ではない。Ｅ　　日本国憲法の下における議院内閣制は、政党の存在を当然の前提にしていると考えられ、また、国会議員の免責特権も、政党政治の下で初めて重要な意味を持つものである。（１）　０個（２）　１個（３）　２個（４）　３個（５）　４個■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.22

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  憲法問題１４．解説

  　正解（２）（１）違憲　以前は、破産者であって、復権を得ない者も選挙権の欠格事由とされていました。　現行法では憲法１４条１項の「社会的身分」に該当し、差別をする合理的理由はありません。（２）合憲　成年被後見人は精神上の障害によって事理弁識能力を欠く常況にある者なので、選挙権の適正な行使ができません。　それゆえに、成年被後見人に選挙権を認めなくとも、それには、合理的な理由があります。（３）違憲　刑事被告人は、判決が確定するまでは無罪と推定されています。それゆえ、選挙権を与えないことについて、合理的な理由が乏しいといえます。　禁固以上の刑に処せられ、現に刑が執行されている者とは事情が異なります。（４）違憲　大日本帝国憲法下では、選挙権に納税の条件がつけられている時期がありました。いわゆる制限選挙です。　近代選挙法では、選挙の自由・公正と効果的な代表を実現する為のひとつとして、普通選挙を採用しています、　普通選挙とは、狭い意味では、財力（財産または納税額）を選挙権の条件としない制度をいいますが、制限選挙は、それを要件とする選挙を言います。　日本国憲法上で、納税滞納者に選挙権を与えない事は、制限選挙に準ずるものといえ、不合理な差別となります。（５）違憲　義務教育未了の者に対して選挙権を与えない事は、教育による差別といえ、憲法１４条１項、４４条但書に違反して、違憲となります。司法試験　S５４　問題２２■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.21

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  憲法問題１４．

  　次の者のうち、両議院の議員の選挙人の資格を有しないと法律で定めることにしても違憲でないものはどれか。（１）破産者（２）成年被後見人（３）刑事被告人（４）租税の滞納者（５）義務教育未了の者■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.20

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  憲法問題１３．解説

  　正解（４）（１）誤　憲法32条の裁判を受ける権利とは、政治権力から独立の公平な司法機関に対して、全て個人が平等に権利・自由の救済を求め、かつ、そのような公平な裁判所以外の機関から裁判されることのない権利をいいます。　憲法32条は、貧困者に対する法律扶助を、国家の責務とすることまでは求めていません。（２）誤　　憲法34条は、何人に対しても弁護人依頼権を保障していて、さらに37条3項後段は自ら弁護人に依頼する事ができない刑事被告人に対しては国が国選弁護人を付すことを規定しています。　しかし、国は常に国費で国選弁護人を付すことを義務付けられているわけではなく、被告人の請求があった場合に、国はこれに対し弁護人を付せば足ります。（最判昭２８．４．１）（３）誤　　一般に、裁判官が陪審の評決に拘束されるようなものでない限り、陪審制を設けることは可能と解されています。　しかし、陪審員の意思のみによって判決内容を決定するような陪審制度は、裁判官の事実認定や法の適用を排除することになりかねず、実質上裁判所における裁判を受ける権利を保障する32条の趣旨に反すると考えられています。（４）正　　憲法32条は裁判を受ける権利を保障していますが、民事、行政事件に関していうと、これは裁判の拒絶を禁止する趣旨と考えられています。　しかし、同条は、訴訟当事者が訴訟の目的たる権利関係につき裁判所の判断を求める法律上の利益を有する事を前提としているのであって、その利益を欠く場合には、裁判所は実体判決を拒否しても、32条に反するものではありません。（最判昭３５．１２．７）司法試験　Ｓ５４・問題７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.19

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  憲法問題１３．

  　日本国憲法第３２条の裁判を受ける権利に関する次の記述のうち正しいものはどれか。（１）貧困者に対しても、民事裁判を受ける権利を実質的に保障するため、国は貧困者に対する生活扶助を設けることが義務付けられている。（２）刑事被告人に対して、刑事裁判を受ける権利を実質的に保障するため、国は常に国費で国選弁護人を附することが義務付けられている。（３）現憲法のもとにおいても、陪審員の意思のみによって判決内容を決定するような陪審制度を設けることができる。（４）訴訟の目的である権利関係につき法律上の利益を有しないものが提起した民事訴訟については、裁判所は実体判決を拒む事ができる。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.18

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  憲法問題１２．解説

  正解は（１）（１）正　高田事件（最大判昭和４７年１２月２０日）　「当裁判所は憲法３７条１項の保障する迅速な裁判を受ける権利は、憲法の保障する基本的人権のひとつであり、右条項は、単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置を取るべき事を要請するにとどまらず、さらに個々の刑事事件について、現実に右の保障に明らかに反し、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的な規定がなくても、最早当該被告人にたいする手続きの続行は許さず、その審理を打ち切ると言う非常救済手段がとられるべき事を認めている趣旨の規定であること認めている趣旨の規定であると解する。」として、１５年にわたって審理が中断した当該事件の被告人に対して、判決で免訴を言い渡しました。　しかし、審理の遅延が憲法３７条１項に反する事態に至っているかどうかは、遅延の期間のみによって一律に判断されるべきでなく、遅延の原因と理由などを勘案して、その遅延がやむを得ないものと認められるかどうか、３７条１項が守ろうとしている諸利益がどの程度実際害されているかなど諸般の状況を総合的に判断して決せられなければならない、と判示しました。　ゆえに、本肢は、遅延の状況が明らかに示されていない為、正しいといえます。（２）誤　憲法３７条１項の「公平な裁判所」とは、「構成その他において偏頗の惧れ（おそれ）のない裁判所」をいうのであって（最判昭和２３・５・５）、個々の裁判の内容が誤解や事実誤認によって事実上不公平な結果を招いても、それは同条項に反するものとはいえません。　したがって、本肢は誤りといえます。（３）誤　憲法３７条２項後段は刑事被告人の証人喚問権を保障していますが、全ての証人を喚問する必要はなく、当該裁判を為すに必要適切な証人を喚問すれば足りると言えます（最判昭和２３・７・２９）。　したがって、被告人の申請した証人全てを却下する事態が起きたとしても、証人全てが適切ではないと判断したとすれば、必ずしも常に被告人の証人喚問権を侵害しているとはいえません。（４）誤　憲法３７条３項は、被告人の弁護人依頼権を保障しています。すなわち、被告人が弁護人を依頼することができないときは、強制弁護の場合を除いて、本人の請求に基づいて国選弁護人を附さなければなりません（刑訴３６条）。　しかし、憲法上は、国選弁護人の費用を何人に負担させるかについては触れていません。　そこで、被告人が資力を有しない場合は国が負担することになりますが、貧困以外の理由で国選弁護人を附した場合には、国が負担すべき理由はなく（刑訴１８１条、５００条）、「全て公費」で負担する、という本肢はその点で、誤りということができます。（５）誤　（１）の高田事件判決では、「右条項は、単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置を取るべき事を要請するにとどまらず、さらに個々の刑事事件について、現実に右の保障に明らかに反し、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的な規定がなくても、最早当該被告人にたいする手続きの続行は許さず、その審理を打ち切ると言う非常救済手段がとられるべき事を認めている趣旨の規定」と、判示しています。　よって、本肢は誤りといえます。　司法試験　Ｓ５１　問題２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.17

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  憲法問題１２．

  刑事被告人の権利について、次のうち正しいものはどれか。（１）裁判に著しく日時を要したとしても被告人の迅速な裁判を受ける権利を侵すものではない。（２）事実誤認の結果、有罪判決を受けた場合、裁判所の公平な裁判を受けた事にはならない。（３）裁判所が被告人の申請した全ての証人尋問を却下する事は、常に被告人の証人尋問権を犯したことになる。（４）裁判所は被告人が弁護人を依頼できないときは、全て公費でこれを付する。（５）憲法第37条第1項の保障する迅速な裁判を受ける権利は、単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置を取るべき事を要請するにとどまる。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.16

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  憲法問題１１．解説

  　正解は（５）です。　本問は、行政手続における身柄拘束の限界を問うものです。　一般に行政手続は、刑事手続きとその性質が異なるので、令状を請求するかどうかは、性質上刑事責任を追及する目的かどうか、実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するかどうかを、諸般の事情に照らして総合衡量して決定されるべきものなので、必ずしも常に令状を必要とするわけではありません。（１）明らかに違反するとはいえない　精神障害のために自傷行為をしたり、他人を傷つけたりするおそれのある精神障害者を、強制的に精神病院に入院させる事は、令状を不要としても33条に違反しないと考えられます。　　というのは、本人やその周囲の人の生命・身体に対する安全を守るのが目的であり、刑事責任追及の目的も、そのための資料の取得収集を目的とするわけでもないからです。　ちなみに、精神保健および精神障害者福祉に関する法律29条はこのような場合の都道府県知事による入院措置に関して規定しています。（２）明らかに違反するとはいえない　　　本肢の場合のように、伝染病予防のために伝染病患者を強制的に病院に隔離する事に関し、令状を不要としても、33条に違反しません。　というのは、その目的とするところは、本人や周囲の人々の生命・身体の安全を守る為であり、刑事責任追及の目的も、そのための資料の取得収集を目的とするわけでもないからです。　ちなみに、伝染病予防法7条、8条は本肢と同様の規定を置いています。（３）明らかに違反するとはいえない　本肢は退去強制の原因があるかどうかを調べる目的であり、刑事責任追及の目的も、そのための資料の取得収集を目的とするわけでもありません。　　したがって、憲法33条に明らかに違反するものではないと言えます。　ちなみに、出入国管理および難民認定法39条・24条・43条は本肢と同内容な強制収用について定めています。（４）明らかに違反するとはいえない　精神錯乱、泥酔者を保護する事は、本人および他人の生命・身体に対する安全を守る目的からであって、刑事責任追及の目的も、そのための資料の取得収集を目的とするわけでもありません。　　したがって、令状を不要としても33条に違反しません。　ちなみに、警察官職務執行法3条は、同趣旨の規定を置いています。（５）明らかに違反する　　本肢のような連行は、刑事責任追及の目的があり」、そのための資料の取得収集を目的とすることを伺うことができます。　そして、その目的のためにその者を取調べる為の強制連行であり、実質的にも直接刑事手続につながる場合と言えます。　したがって、令状がなくてもできるとする本肢は、明らかに33条に違反します。司法試験　Ｈ１３問題１１■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.15

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  憲法問題１１．

  　次の（１）から（５）までに記述した内容を定める法律があると仮定して、このうち憲法第33条（逮捕の要件）に明らかに違反するものはどれか。（１）都道府県知事は、司法官憲の発する令状がなくとも、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者を強制的に精神病院に入院させることができる。（２）市町村長は、司法官憲の発する令状がなくとも、伝染病予防の為に伝染病患者を強制的に病院に隔離できる。（３）入国警備官は、司法官憲の発する令状がなくとも、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がある外国人を強制的に収容施設に収容することができる。（４）警察官は、司法官憲の発する令状がなくとも、精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがある者をとりあえず警察署に保護する事ができる。（５）収税官吏は、司法官憲の発する令状がなくとも、偽りその他不正の行為により所得税を免れたと疑うに足りる相当の理由がある者を取り調べるため、強制的に国税局に連行する事ができる。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.14

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  憲法問題１０．解説

  正解（３）（１）正しい　人身の自由や精神的自由は自然権的性質を有する人権です。それゆえに、外国人と日本人を区別する必然性は無く、外国人にもその性質上、保障されるべきものであるといえます。　憲法３１条は「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪はれ、またはその他の刑罰を科せられない。」と規定し、適正手続きを保障しています。　これは、権利・自由を、手続きの観点から保障するために、人身の自由についての基本原則を定めた規定です。　それゆえに、この保障は、自由権的性質を有するものであり、したがって、その性質上、日本人と同様に外国人にも保障されます。（２）明らかに誤っているとはいえない　　憲法３１条の本来の意味は、刑事手続きの適正の担保を立法権に委ねる趣旨であるといえます。それゆえ、「法律」は、国会の定める形式的な意味の法律をいうと解されています。　しかしながら、憲法は、その７７条１項において最高裁判所規則で「訴訟に関する手続き」を定めることを認めています。　それゆえ、人権保障の観点からすると、規則についても適正手続きの保障がなされるべきものといえます。　したがって、同条の「法律」の中に、規則を含めると解釈する事も可能です。　こう考えると、本肢は、明らかに誤っているとまではいえません。（３）明らかに誤っている　憲法３１条の「自由」を奪う刑罰が自由刑を指し、仮に、財産刑が含まれないものだとすると、「その他の刑罰」に、財産刑、すなわち、罰金、科料といった刑罰が含まれ、附加刑としての没収も含まれます。　したがって、「その他の刑罰」に財産の没収を含まないとする、本肢は明らかな誤りといえます。　なお、秩序罰としての過料が含まれるかどうかは問題になりますが、過料も罰金、科料と同様な不利益ですから、ここに含まれるものと解されます。（４）正しい　憲法３１条は、アメリカ合衆国憲法修正５条の「何人も・・・法の適正な手続きによらずに、生命・自由または財産を奪われる事はない」という規定および修正１４条に基づくものと言われています。　したがって、本肢は正しいといえます。　ちなみに、英米法では、「自由の歴史は大部分手続的保障の歴史であった」と、考える立場があり、人権保障にとっては極めて重要な視点であるといえます。　結局、法律が適正なものであっても、手続きが適正でなければ、人権は保障されないからです。（５）明らかに誤っているとはいえない　憲法５８条２項の国会議員に対する議院の懲罰権は、議院の自律権に基づくものです。したがって、特殊な法律関係より、合理的な理由によって与えられる制裁には憲法３１条の適用はない、と考える事も可能です。　それゆえ、明らかに誤っているとまではいえません。司法試験　Ｓ４８・問題３９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.13

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  憲法問題１０．

  　日本国憲法第31条の法定手続きの保障に関する次の記述のうち、明らかに誤っているのはどれか。（１）本条の適用は、外国人も日本人と同様に保障される。（２）本条にいう「法律」には最高裁判所規則も含まれる。（３）本条にいう「その他の刑罰」には、財産の没収を含まない。（４）本条はアメリカ合衆国憲法の影響を受けている。（５）国会議員の懲罰には本条の適用はない。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.12

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  憲法問題９．解説

  　正解（３）Ａ　誤　国の賠償責任は、公務員の故意・過失による責任を前提に、被害者救済の見地から、その責任を国が肩代わりするものと考えられています。（代位責任説）　また、民法７１５条の使用者責任は、被用者を使って利益を得ている使用者が、損失もまた負担すべきとの考え（報償責任）に基づく代位責任と考えられています。　しかし、使用者責任の民法７１５条第１項但書「ただし、使用者が被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであった時は、この限りではない」のような免責条項は国家賠償責任に関しては無く、この点で誤りです。Ｂ　正　現行法上、消防法２９条３項に同様の規定があります。消火活動という「公共のため」に、所有家屋の崩壊という極めて強度な制約を受けているのであり、損失補償が必要な場合と考えられます。Ｃ　誤　憲法２９条３項の「公共のために用ひる」とは、広く社会公共の利益のために私有財産の収用等を行なう事、と解するのが通説です。　最大判昭和２８年１２月２３日は、農地買収に関して、収用された財産が他の個人に分配されてその私的な用に供される場合であっても、２９条３項に該当する、としました。　だとすれば、公益的な事業を行なうにも拘らず、私企業が事業主体であることのみで、「公共の為に用ひる」に該当しない、とすることはできないものと思われます。　現行法上も、私企業の場合であっても、土地の収用は可能です。たとえば、放送事業、電気事業、等にその例があります。Ｄ　誤　憲法４０条は「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けた時は、法律の定めるところにより、国にその保障を求める事ができる」と規定しています。　　すなわち、刑事補償を受ける為には「抑留または拘禁」される事が必要であり、身柄を拘束されていないものには、適用されません。　本条は、刑事裁判の遂行のために、本来必要の無かった身柄の拘束に対する相応の補償をする為の規定です。Ｅ　正　憲法上いかなる場合に補償が必要かについては、以下の二説があります。１．形式・実質二要件説　　（あ）侵害対象が特定人か、一般人か　　（い）侵害程度が強度か、否かで、決します。　この説によれば、本肢の場合は、都市計画の対象になるのは、一般人であるし、開発行為制限による土地の下落は、侵害の程度としては軽微であると考えられ、補償は不要である、と解されます。２．実質的要件説　侵害行為が財産権に内在する社会的制約として受任すべき限度内であるかどうか、それを超えて財産権の本質的内容を侵すほど強度かどうかで、判断します。　この説によっても、制約の程度が土地の本来の効用の発揮を妨げる程度には至っておらず、都市計画における制約は、社会的共同生活における調和を保つ為には必要であると考えられる事から、補償は不要と解されます。　以上、いずれの説によっても補償は不要となります。司法試験　Ｈ９・問題１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.11

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  憲法問題９．

  　次のＡからＥまでの記述のうち、誤っているのはいくつあるか。Ａ　現行の国家賠償制度は、違法な行為をした公務員の使用者としての責任を国又は公共団体に負わせるものであり、民法の使用者責任と基本的に同じ性質を有するから、公務員の故意または過失により違法に損害を発生させた場合であっても、使用者としてその公務員の選任や監督に注意を尽くした事を国又は公共団体が説明したときは、その賠償責任を免れる事ができる。Ｂ　消防吏員が、消防所長の命により消火活動のために通路を確保する目的で民家を破壊した場合、それがやむを得ない措置であったとしても、その民家の所有者に対して消防署の属する地方公共団体は損失補償をしなければならない。Ｃ　私有財産は、正当な補償のもとに公共のために用いる事ができるのであるから、私有地を国や地方公共団体がその事業のために収用することはできるが、私企業が事業主体である場合に私人の土地をその事業のために強制的に収用することは憲法第２９条第３項に違反して許されない。Ｄ　憲法第４０条の規定する刑事補償請求権の制度は、誤って起訴されて無罪になった者に対して、その被った不利益を金銭に換算して補償する制度であるから、身柄を拘束されずに起訴されて無罪になった被告人の場合にも、その被った精神的苦痛に対する慰謝料、裁判に出頭した為の逸失利益、弁護費用等の裁判に要した費用等を補償しなければならない。Ｅ　従来は自由な土地利用が可能であった地域が、都市計画により市街化調整地域に指定され、開発行為が厳しく制限されてその地価が下落した場合でも、憲法上は、その地域の土地所有者に対し損失補償をすることを要しない。（１）１個（２）２個（３）３個（４）４個（５）５個■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.10

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  憲法問題８．解説

  正解（１）（１）憲法違反となる　憲法２２条２項は、国籍離脱の自由を保障しています。しかし、国籍を離脱する事で無国籍になる自由まで保障しているわけでは有りません。　そこで、「外国の国籍を有する場合に限り」という制限は、必要最低限度の制約として憲法上許容されると解されます。　しかしながら、「法務大臣の許可を得て」と言う事までは認められません。現行の国籍法では「法務大臣に届け出る事によって」としていますが、届出制より厳しい制限である許可制を取る事は、国籍離脱の自由の侵害になると解されます。（２）憲法違反とならない　国籍取得原因のひとつとして、意思による取得（帰化）が認められています。帰化は日本国籍を有しない者の申請に基づき法務大臣が許可します。　帰化には次の２つの場合があります。　ひとつは、法定要件を満たす場合に法務大臣が許可する通常の手続きの場合。　もうひとつは、日本に特別の功労のある外国人に、法務大臣が国会の承認を得て許可するという特別手続きの場合があります。　いずれの場合にも、外国人に日本国籍を取得させるかどうかは法務大臣の自由裁量に属すると考えられていて、外国人の権利の問題ではないというふうに解されています。　もっとも、裁量の範囲を逸脱すれば、司法審査の対象となりますが、本肢の様な場合は不合理であるとまではいえず、裁量権の範囲内であるといえます。（３）憲法違反とならない　前述したように、２２条２項では，無国籍になる自由までは保障していません。したがって、外国の国籍を有していない日本国民は、日本国籍を離脱する事はできない、という定めを設けることは許容されます。（４）憲法違反とならない　外国人に日本国籍を取得させるかどうかは法務大臣の自由裁量に属します。前科があり、それも一定の重大な犯罪といった限定が為されている場合は裁量権の逸脱にも該当せず、充分合理性があるといえます。（５）憲法違反とならない　外国籍を有するままで日本国籍を取得させる事は、重国籍となる恐れがありますが、２２条２項は国籍離脱の自由を保障するものであって、外国人が帰化によって国籍を取得する場面の問題ではありません。　また、外国国籍の離脱は、わが国が為しうる事ではありませんし、国籍離脱を容易に認めない国の場合は、本人であっても国籍離脱は困難を伴います。　重国籍は望ましくはありませんが、法務大臣の裁量権の濫用、逸脱とまではいえません。　司法試験　Ｈ１１．問題１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.09

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  憲法問題８．

  国籍に関する法律の定めについての次の（１）から（５）までの記述のうち、憲法違反となると考えられるものはどれか。（１）日本国民は、外国の国籍を有する場合に限り，法務大臣の許可を得て日本国籍を離脱する事ができると定めること。（２）外国人が帰化する為の要件として、一定の期間以上日本に住所を有することとしつつ、日本に特別の功労のある外国人については、より短期間で帰化を認めることができるものと定めること。（３）外国の国籍を有しない日本国民は、日本国籍を離脱することができないと定めること。（４）日本国内で犯した一定の重大犯罪につき前科を有する外国人については、帰化の申請があってもこれを認めないものとすること。（５）外国人がその国籍を有するまま日本に帰化することができると定めること。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.08

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  憲法問題７．解説

  　正解　（１）（１）最も違憲の疑いが強い　合憲性の判断にあたっては、規制目的の合理性と目的達成の手段の相当性の双方を考慮する必要があります。　設問の人口の過密化防止、美観保持という規制目的は合理性があるということもできます。　しかしながら、規制手段については、特定の都市への移転を直接禁止する事は、移転の自由への過度の規制ということができ、違憲の疑いが最も濃いと言えます。　せいぜい、税金を高くするとか間接的な規制手段にとどめるべきです。（２）違憲の疑いが強くはない　破産者は、破産債権者に対して、破産者の財産状態を徹底的に究明するために破産債権者に対する説明等の義務を負っており、この目的遂行のためには、破産者の居所を把握しておく必要があります。　規制目的には、合理性があり、規制手段も相当であることから、違憲ではないと解されます。　破産法にも、同様な規制があります。（３）違憲の疑いが強くない　例えば、ある一定の伝染性の強い特定の病気の患者の強制入院は、本人保護と社会衛生上の観点から目的の合理性と手段の相当性が認められ、合憲と解されます。　しかし、伝染性の弱いものに対しては、慎重な判断が要求されます。（４）違憲の疑いが強くない　住民が住所変更した場合に、その届出を義務付ける事には、納税等や選挙における投票権など各種行政事務の処理の適正化が確保されるという公益性が大きいといえます。　又、住民票の整備にも役立ち、日常生活の便宜にも役立ちます。　手段としての、過料も合理的なものといえます。（５）違憲の疑いが強くない　保釈中の刑事被告人に居住の自由を完全に認めてしまうと、法廷出頭の確保が困難になったり、罪証隠滅の恐れを払拭できません。　そこで、住居の制限や、旅行する場合の裁判所の許可等の制限は、規制目的の合理性が認められ、規制手段も相当であると考えられます。　以上から、（１）が最も違憲の疑いが強いといえます。　司法試験　Ｈ３・問題３■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.07

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  憲法問題７．

  　居住の自由に対する制約として、もっとも違憲の疑いが強いものはどれか。（１）人口の過密化防止、美観保持の観点から、特定の都市への移転を制限すること（２）破産者は、裁判所の許可を得るのでなければ、その居住地を離れる事ができないとすること（３）特定の疾病に罹患したものを隔離して、病院に強制隔離すること（４）住民が住所を変更したときは、市町村長に届出をしなければならない事とし、これを怠った者に過料を科するものとすること（５）刑事被告人を保釈するに際し、裁判所がその住居を制限し、旅行する場合には、裁判所の許可を要するものとすること■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.06

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  憲法問題６．解説

  正解は（３）Ａ：通信の秘密Ｂ：通信内容の秘密Ｃ：通信の存在自体に関する事柄の秘密Ｄ：表現の自由Ｅ：プライバシーが入ります。Ａ：　憲法第２１条第２項後段では「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定しているので、Ａには、「通信の秘密」が入ります。Ｂ，Ｃ：　通信の秘密の保障の対象は、通信の内容の秘密と通信の存在自体に関する事柄の秘密であると解されています。この点、「発信人および受信人の氏名、住所、通信年月日など」は、通信の存在自体に関する事柄ですから、Ｃには、「通信の存在自体に関する事柄の秘密」が入ります。　「（Ｂ）だけはでなく」と述べられている事から、Ｂには、もうひとつの保障の対象である「通信内容の秘密」が入ります。Ｄ：　「（Ｄ）を保障した憲法第２１条」とありますので、Ｄには、憲法第２１条が保障している「表現の自由」が入ります。Ｅ：　通信の秘密の保障の主たる目的は、特定人の間のコミュニケーションの保護にあることを強調すると、「通信の秘密」は、プライバシーの保護の一環としての意味が重要となってきますので、Ｅには、「プライバシー」が入る事になります。　司法試験　Ｈ１３・第１３問■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.05

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  憲法問題６．

  　次の文章のＡからＥまでの（　）内に適当な語句を入れると、ある事項に関する纏まった記述となる。記述（１）から（５）までのうち、（　）内に入れる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。　「憲法２１条第２項後段は『（Ａ）は、これを侵してはならない。』と規定し、（Ａ）を保障している。ここにいう（Ａ）には、（Ｂ）だけではなく、発信人および受信人の氏名、住所、通信年月日など（Ｃ）も含まれる。通信は、発信者の意思伝達を内容とする一つの表現行為であり、したがって、（Ａ）の保障は、（Ｄ）の保障としての意味を持つ。これは、（Ａ）が（Ｄ）を保障した憲法第２１条の中で規定されている事からも理解できる。しかし、（Ａ）の保障の意義は、それにとどまるものではなく、むしろ、特定人間のコミュニケーションを保護するものとして、（Ｅ）の保護の一環としての意味が大きいと言う事ができよう。」（１）　Ａに「通信の秘密」、Ｃに「通信内容の秘密」（２）　Ｂに「検閲の禁止」、Ｄに「思想良心の自由」（３）　Ｃに「通信の存在自体に関する事柄の秘密」、Ｅに「プライヴァシー」（４）　Ｄに「表現の自由」、Ａに「信書の秘密」（５）　Ｅに「知る権利」、Ｂに「通信内容の秘密」■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.04

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  憲法問題５．解説

  正解（５）１番目の（　）には、人間の自由や天賦の人権と対比されていますので、ｃの「法の前」が入ります。２番目の（　）には、「人間の自由と共に天賦の人権を特に強調した形式」とある事から、ｂの「神の前」かaの「生まれながらの」のどちらかが入ります。・第６文で「全ての人は、生まれながら平等でありかつ、法の前に平等である。」と規定して天賦の人権としての思想と法的平等の思想とを並存せしめた、とあるので、「天賦の人権」＝「生まれながら平等」、「法的平等」＝「法の前に平等」と対応している事がわかりますので、１番目、２番目にｃ、aと入る事がわかります。３番目の（　）には、fの「ヴァージニア権利章典」（１７７６年）が入ります。・ヴァージニア憲法１条では、「すべての人は、生来ひとしく自由かつ独立しており、一定の生来の権利を有するものである。これらの権利は、人民が社会を組織するに当たり、いかなる契約によっても、その子孫からこれを奪う事が出来ないものである」と、定めています。１番目にｃが入り、２番目にaが入り、３番目にｆが入るということは、正解は（５）と言う事になります。本番では、時間の節約の意味で、これで切り上げて次の問題に移ると言うのもひとつの選択肢です。４番目の（　）には、ｇの　「フランス人権宣言」（１７８９年）が入ります。・１７７６年の「ヴァージニア権利章典」と１７９３年の「フランス共和国憲法」（１７９３年）の間という事になれば「イギリス権利章典」（１６８９年）では無い、ということの見当がつきます。・「イギリス権利章典」はイギリス人が歴史的に有していた権利・自由を確認したものであり、人権と言うよりもイギリス人の国民権というようなものでした。５番目の（　）には、１番目の（　）と同じものが入ります。６番目の（　）には、ｃの「法の前」が入ります。「フランス人権宣言」で強調された「法の前」の平等の観念が、「フランス共和国憲法」で明定された、と読み取るのが素直な解釈です。７番目の（　）には、「ところが、１９世紀の憲法の表現は、著しい変化を見せる事になった。」とあることから、ａが入ります。８番目の（　）には、　「自国籍人」と対応するd「すべての人」が入ります。司法試験Ｈ２・第１１問■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.03

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  憲法問題５．

  「平等」の観念の 実定憲法上の表現形式の変化に関する次の論述において、（　）内に入る語句をaからgまでのうちから選んで、これを順に並べたものとして最も適当なものは、下記（１）から（５）までのうちどれか。「最初の形式は、特に（　）の平等を強調することなく、その重点は（　）の平等に置かれていた。換言すれば、平等の原則が、人間の自由と共に、天賦の人権である事を、特に強調した形式であったといえるだろう。（　）はその例である。（　）に至ると、かかる天賦の人権としての平等の思想を深く存置させつつも、（　）の平等の観念を強調する事となった。次いで、フランス共和国憲法（１７９３年）に至って、はじめて、（　）の平等の表現形式があらわれるに至った。この状況では、「全ての人は、生まれながら平等でありかつ、法の前に平等である。」と規定して天賦の人権としての思想と法的平等の思想とを並存せしめたのであった。ところが、１９世紀の憲法の表現は、著しい変化を見せる事になった。すなわち、（　）という表現が消滅した事、及び（　）という表現形式が、自国籍人であることを明示するように変わったことである。」a 生まれながらb 神の前c 法の前d すべての人e イギリス権利章典f ヴァージニア権利章典g フランス人権宣言(1)　　a　　b　　e　　f　　c　　c　　d　　a (2)　　c　　b　　e　　g　　d　　c　　a　　d(3)　　a　　b　　f　　g　　c　　d　　a　　d(4)　　c　　a　　e　　f　　d　　c　　d　　c　(5)　　c　　a　　f　　g　　c　　c　　a　　d■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.02

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  憲法問題４．解説

  　本問は、人権の内容（性格）に関する問題です。人権は、大別すると、自由権、参政権、社会権に分けることが出来ます。　本問では、自由権としての意味に用いられているのか、あるいは、社会権としての意味に用いられているのかといった区別が出来るかを問う問題です。　自由権とは、国家が個人の領域に対して、権力的に介入することを排除して、個人の自由な意思決定と活動とを保障する人権をいいます。　その意味で、「国家からの自由」ともいわれ、人権保障の確立期から、人権保障の体系の中心をなしている重要な人権です。　その内容は、精神的自由権、経済的自由権、人身（身体）の自由に分けられます。　社会権は、資本主義の高度化に伴って生じた失業・貧困・労働条件の悪化などの弊害から、社会的、経済的弱者を守る為に保障されるに至った２０世紀的な人権です。　それは、「国家による自由」とも言われ、社会的・経済的弱者が「人間に値する生活」を営む為に、国家の積極的な配慮を求める事ができる権利です。　しかし、憲法の規定だけを根拠として、権利の実現を裁判所に請求できる具体的権利では有りません。　裁判所に請求できる具体的権利となるためには、立法による裏付が必要になります。ア（正しい）　　　本肢の場合は、国民が国家に対して「健康で文化的な最低限度の生活」を求める権利（作為請求権）を侵害していると考える事ができ、「生存権」は、（b）の性格を有しているものとして用いられています。イ（誤り）　　　知る権利は、「国家からの自由」という伝統的な自由権ですが、積極的に政府情報等の公開を請求できる権利でもあり、その意味で、国務請求権ないし社会権（国家による自由）としての性格を有する点に最も大きな特徴があります。　ただし、それが具体的請求権となるためには、情報公開法などの制定が必要です。したがって、本問の場合は、（ｂ）の性格を有するものとして、用いられています。ウ（誤り）　　教育を受ける権利には、国家に対し、適切な教育の場を提供する事を求めるという社会権的な側面があります。　又、どのような教育を受けるかは、各人の選択に任されており、その事に関して国家から干渉されないという、自由権的な側面もあります。　本肢の「全国一斉学力テストの実施は、教師の教育の自由を侵害するものではない」、という場合の　「教育の自由」は、（a）の性格を有するものとして用いられています。エ（正しい）　内心における思想や信仰は、外部に表明され、他者に伝達されて始めて社会的な効用を発揮します。その意味で、表現の自由は、自由権的な意味を持ち、国家からの干渉を受けない権利だといえます。　そうであるならば、例えばわいせつ物であっても、原則としてはこれを発表する事は、本来自由な筈です。しかし、それを野放しにしておくと、抵抗力の少ない青少年に悪影響を及ぼしかねません。　性表現の規制については、最高裁は、チャタレー事件判決以来、一貫してこれを合憲としています。　本肢の「表現の自由」は、（a）の性格を有するものとして用いられています。オ（正しい）　　労働基本権の保障は、劣位にある労働者を使用者と対等の立場に立たせる事を目的としています。　労働基本権は、社会権として、国に対し労働者の労働基本権を保障する措置を要求し、国はその施策を実施すべき義務を負う、という意味を持っています。　したがって、本肢の「労働基本権」は、（ｂ）の性格を有するものとして、用いられています。　以上により、誤っているのは、イウであり、正解は３となります。※　国家に干渉されないという意味で使われているのか、国家に積極的な配慮を求めているのかを、考えながら肢を読むと、わかりやすいと思います。司法書士試験　平成１８年度　問題３■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.09.01

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  憲法問題４．

  　人権は、（a）その行使を妨げる国家の行為の排除を要求できるという自由権としての性格を有する場合と、（b）国家に対し一定の作為を要求できるという国務請求権ないし社会権としての性格を有する場合とがある。次のアからオまでの記述のうち、（a）又は（b）の分類として誤っているものの組み合わせは、後記１から５までのうちどれか。ア　｢生活保護法の定める保護基準が不当に低い場合には、生存権を侵害する。｣という場合、｢生存権｣は（ｂ）の性格を有するものとして用いられている。イ　｢知る権利が、具体的請求権となるためには、これを具体化する情報公開法等の法律の制定が必要である。｣という場合、｢知る権利｣は、（a）の性格を有するものとして用いられている。ウ　｢全国一斉学力テストの実施は、教師の教育の自由を侵害するものではない。｣という場合、｢教育の自由｣は、（ｂ）の性格を有するものとして用いられている。エ　｢わいせつ物頒布罪を定める刑法第１７５条は、性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持するという公共の福祉の為の制限であり、表現の自由の保障に反しない。｣という場合、｢表現の自由｣は(a)の性格を有するものとして用いられている。オ　｢労働組合法が不当労働行為について規定し、労働委員会による救済を定めている事は、労働基本権の保障に沿うものである。｣という場合、｢労働基本権｣は、（b）の性格を有するものとして用いられている。１　アエ　　２　アオ　　３　イウ　　４　イエ　　５　ウオ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.08.31

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  憲法問題３．解説

  正解は（１）（１）合理性の基準とは、立法目的および立法目的達成手段の双方について、一般人を基準として合理性が認められるかどうかを審査するものです。　立法府の下した判断に合理性があるという事を前提にしている（合理性推定の原則）ので、比較的緩やかな審査の基準ということが出来ます。　経済的自由としての職業選択の自由の規制に関する違憲審査基準は、先ず、二重の基準の理論から精神的自由の規制を審査するときよりも緩やかな審査基準を使う事になります。　これが一般に合理性の基準といわれるもので、当該規制立法には合理性があり、合憲であろうという推定のもとに裁判所が審査することになります。　二重の基準の理論では、憲法の措定する価値体系においては、言論の自由などの精神的自由権は、いわゆる経済的自由権に比して、優越的な地位を占めると考えています。（２）事前抑制の基準　事前抑制の理論とは、表現行為が為されるのに先立ち、公権力が何らかの方法で、これを抑制する事、および実質的にこれと同視し得るような影響を表現行為に及ぼす規制方法は原則として排除されるべきだという理論を言います。　簡単に言うと、表現活動を事前に抑制する事は許されないという、理論をいいます。（３）明白かつ現在の危険の基準　この基準は、アメリカの憲法判例で用いられてきた基準です。すなわち、（a）ある表現行為が近い将来、ある実質的害悪を引き起こす事が明白である事（ｂ）その実質的害悪が極めて重大であり、その重大な害悪の発生が時間的に切迫している事（ｃ）当該規制手段が右害悪を避けるのに必要不可欠であることの三つの要件の存在が論証された時にはじめて、当該表現行為を規制する事が出来るとするものです。　この基準は、表現行為を直接的に規制する場合に限定して用いるべきだと考えられている、最も厳格な審査基準といっても良いと思われます。煽動罪の合憲性の判断などに有効です。（４）より制限的でない他に採り得る手段の基準ＬＲＡの基準とも呼ばれています。　この基準は、立法目的は表現内容に直接かかわりのない正当なものとして是認できるが、規制手段が広汎である点に問題がある法令について、立法目的を達成する為、規制の程度のより少ない手段が存在するかどうかを具体的・実質的に審査し、それがありうると解される場合には当該規制立法を違憲であるとする基準のことを言います。　公権力側に規制手段の正当性（より制限的でない他の選び得る手段を利用できない事）を証明する重い責任が負わされます。　精神的自由の優越的地位に鑑み、精神的自由の規制立法に対して適用される審査基準です。　なお、最判昭和50.4.30では経済的自由の消極的、警察的制限に対して同様の基準を採っていますが、これはＬＲＡとは区別される基準（規制目的と規制手段の合理的関連性の原則）を述べたものと考えられています。（５）法文の不明瞭（漠然性）ゆえに無効の理論　精神的自由を規制する立法は、明確でなければならない、とするのが明確性の基準です。　罪刑法定主義によれば、（あ）刑罰法規は、国民に法規の内容を明確にして、違法行為を公平に処罰するのに必要な事前の「公正な告知」を与える事、（い）法規の執行者たる行政の恣意的な裁量権を制限するものである事、が必要だからです。　しかし、刑罰法規でも、それが表現の自由を制約するものである場合には、その漠然不明瞭さは（あ）、（い）の問題にとどまらず、（う）表現行為に対して萎縮的効果を引き起こします。　そこで、合理的な限定解釈によって法文の漠然不明確性が除去されない限り、仮に当該法規の合憲的適用の範囲内にあると解される行為が争われる場合でも、原則として法規そのものが違憲無効（文面上無効）となります。　この理論を「漠然性ゆえに無効の理論」といいます。※　このように、経済的自由の規制立法に対して使われる基準は、「合理性の基準」であり、正解は（１）となります。※　記述式対策として、このような用語は定義とその意味（使われる場面）をしっかり把握しておく必要があります。　司法試験　昭和５３年問題３５ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.08.30

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  憲法問題３．

  　精神的自由の規制立法の合憲性を審査する場合には、経済的自由の規制立法の合憲性を審査する場合に用いられる（　　）によるのでは不十分であって、より厳格な他の基準を用いなければならないとされている（いわゆる「二重の基準の理論」）が、この（　　）の中に入る文言として適当なものは、次のうちどれか。（１）合理性の基準（２）事前抑制の基準（３）明白かつ現在の危険の基準（４）より制限的でないほかに採りえる手段の基準（５）法文の不明瞭（漠然性）による無効の理論 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.08.29

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  憲法問題２．解説

  解説は、明日の予定でしたが、当てられてしまったので、今日に回しました。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■正解は（２）【Ａについて】・・・正しい・判例は、外国人には、国政に関する参政権は認められない、としています。最判　Ｈ５・２・２６「国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法9条1項の規定が憲法１５条、１４条の規定に違反するものではない」【Ｂについて】・・・誤り・判例は、外国人にも、原則として政治活動の自由の保障が及ぶとしています。最大判　Ｓ５３・１０・４　（マクリーン事件）「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位に鑑みこれを認める事が相当でないと解されるものを除き、その保証が及ぶ」【Ｃについて】・・・正しい・公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にかかわる公務員となるのは、日本国民に限られる、としているのが政府見解です。東京高判　Ｈ９・１１・２６「外国人は、公権力の行使または公の意思形成に参画することによって直接的に統治作用にかかわる管理職に就くことは出来ない」【Ｄについて】・・・正しい最判　Ｈ４・１１・１６（森川キャサリーン事件）・１審は「在日外国人は、憲法上、外国へ一時渡航する自由を保障されるわけではなく、入国の拒否の判断は法務大臣の広汎な自由裁量に委ねられている」としましたが、最高裁は、この判決を支持しました。【Ｅについて】・・・正しい最判　Ｈ元・３・２（塩見訴訟事件判決）「社会保障上の施策において、外国人をどのように処遇するかは、国の政治的判断に委ねられており、その限られた財政の下で福祉的給付を行なうにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱う事も許される」と、しました。よって、明らかに誤っているのはＢのみであり、（２）が正解となります。以上の見解に対して、反対の学説もあるのですが、試験ではあくまで判例の見解を正解とするルールがあります。【出典】司法試験　平成１１年度　問題１１ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■　　太目の人にとって、面白い記事があったので、ご紹介します。【ファンキー通信】 お腹が空いてる女性は太めの男性がお好き！？　イギリスの『The British Journal of Psychology』という心理学誌に、その結果をくつがえす驚くべき調査報告が掲載されている。リサーチャーであるニューカッスル大学のトヴィ博士は、空腹の男子学生30人と満腹の男子学生31人に対し、レオタードとレギンス（ぴったりした細いズボンのこと）を着用した女性50人の写真を見せ、「どの女性が魅力的に感じるか？」と質問。その結果、空腹の男子学生はより太めの女性を選ぶ傾向にあったんだとか。　同博士は、「食料に乏しい地域と同じように、現代の英国でも空腹時には太めの女性が好まれるようだ。その理由としては、子孫を残すためにより健康的な女性を選ぶサバイバル本能が、現代社会であっても空腹時には発揮されるのではないか」と述べている。　さっそく、とあるレストランにて料理が運ばれてくる前の男性客を対象に、アンケートを行ってみた。その結果は「太めの女性を支持」が２割、「細めの女性を支持」が８割と圧倒的な差で細めの女性が勝利！　う～ん、やはり空腹と本能は関係しないものなのか？　そこで、今度は女性客をターゲットにアンケートを行ってみた。すると、約５割の女性が「太めの男性を支持」する好結果に！　ただし、理由としては「普段から細めの男性は好きじゃない。何か頼りなさそう」という嗜好的な意見や、「太めの男性って、見てるだけでお腹が一杯になってくるから、ダイエット効果がある（笑）」などの利己的な意見が占めた。空腹時にも「ダイエット」の文字がチラつくなんて・・・いかに現代の日本が“食”に恵まれているか、ということだろう。　何はともあれ、今回の結果は太めの男性諸君には朗報となったのではないだろうか。だけど、ここで「良かった～」とスナック菓子の袋を開けているそこのアナタに、次の女性の言葉を送りたい。　「“太め”ならいいけど、“太い”のは嫌です！」（21歳 女子大生）（安田明洋／verb）　【ファンキー通信】　2006年08月26日21時08分 から人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.08.28

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  憲法問題２．

  　外国人の人権に関する次のＡからＥまでの記述のうち、明らかに誤っているものは幾つあるか。Ａ　　外国人には、国政に関する参政権は認められないと考えても、地方公共団体に関する参政権については、これを外国人に与える事も憲法上許される。Ｂ　　外国人には、国政に関する参政権は認められない以上、国政に関する政治的活動の自由は、いかなるものも憲法上保障されていない。Ｃ　　公務就任権について、参政権的性格があると考えると、選挙権と同様に、外国人が国家意思の形成に参画できない以上、国家意思の形成への参画に携わる公務員への就任権については、憲法上、当然には外国人に保証されていない。Ｄ　　適法に在留資格を得た外国人が、憲法第２２条第２項により出国の自由を保証されていると考えても、当然に再入国の自由も憲法上保障されているとは限らない。Ｅ　　社会権は、各人の所属する国によって保証されるべき権利であると考えても、これを外国人に保証することは立法政策上望ましいが、財政上の理由から自国民を外国人よりも優先的に扱う事も憲法上許される。（１）　０個（２）　１個（３）　２個（４）　３個（５）　４個 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.08.28

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  憲法問題１．解説

  　正解は、（２）　設問の文章は、権力への不信を前提とする原理に関する記述になっています。（１）（３）（４）は、国民の選択を信頼する民主政の原理を基礎とするものなので、設問の文章からは適合しません。（５）も、権力への不信との関連性は、薄いといえます。（２）の権力分立主義とは、　国家権力がもし、単一の国家機関に集中したとすると、権力が濫用され、国民の権利・自由が侵害される恐れがあります。　そこで、国家機関の諸作用を、立法・司法・行政というふうに、区別し、それを異なる機関に担当させるように分離して、相互に抑制と均衡を保たてようとする制度のことを権力分立主義と言います。　このことは、権力への不信が前提にあるといえます。よって、本問の正解は、（２）です。【記述式キーワード】　権力分立主義【出典】司法試験　昭和５５年度問題４６ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.08.27

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  憲法問題（１）

  　問題文を提示し、次回に解説という流れです。（出典は、主に、過去の司法試験・司法書士試験の代表的な問題になります。）　先ずは、少しだけ、考えてみてください。憲法問題１．　アメリカ合衆国憲法の制定に関与したジェファーソンの次の言葉の趣旨に最も適合するものは、後記（１）から（５）までの原理のうちどれか。「我々の選良を信頼して我々の権利の安全に対する懸念を負わせるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は信頼ではなく猜疑に基づいて建設される。我々が権力を信託するを要する人々を制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。我が連邦憲法は従って我々の信頼の限界を確定したものに過ぎない。」（１）国民主権主義（２）権力分立主義（３）代表民主主義（４）民定憲法の原理（５）憲法の最高法規制の原理・・・解説は、次回。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2006.08.26

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