やさしい法律･行政手続入門

[婚姻] カテゴリの記事

全16件 (16件中 1-16件目)

1

• 

  婚姻（１６）・・・結納について

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１６．相手の責任で破談になった場合でも結納は返さなければならないのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ１６．一．結納１．結納とは、婚約が調ったときに、普通は男性側の親から女性側の親に金銭などを贈与する慣行です。２．男性が女性の家に養子に行った場合などは、女性側から男性側に贈与するということも、地方によっては行なわれているようです。３．ただ、その由来は、はっきりせず、購買婚の名残ではないかと見られています。４．購買婚ないし娘に対する支配権を譲り受ける対価としての金銭の授受の慣行は、ヨーロッパにも昔はあったようで、ゲルマン人の間ではそれが次第に名目化し、後には指輪の授受だけになったとも言われています。二．結納の法的性質１．結納の法的性質については、解除条件付贈与と構成するのが最も無理が少ないと思われます。２．最高裁は「婚姻の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与である」と述べており、証約手付けと目的的贈与をあわせたような理解だとされています。最判昭和３９年９月４日（民集１８－７－１３９４）「原判決によれば、原審は、上告人の結納金返還請求につき、所論の如き判示をしたのではなく、結納は、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与であるから、本件の如く挙式後八ヵ月余も夫婦生活を続け、その間婚姻の届出も完了し、法律上の婚姻が成立した場合においては、すでに結納授受の目的を達したのであつて、たとい、その後結納の受領者たる被上告人からの申出により協議離婚をするに至つたとしても、被上告人には右結納を返還すべき義務はないと解すべきであり、これと異なる慣習の存在することを認むべき資料もないから、上告人の結納金返還の請求は失当であると判断したのであつて、原審の右判断は正当である。」３．結納の法的効果としては、婚姻が不成立になった場合（破談の場合）は、返還を認めるべき金品の授受である、と言う点については、学説上の異論はありません。４．それでは、破談の原因が結納を授与した側にあったときにも返還請求できるでしょうか。三．〈事例〉Ａ男は、Ｂ女と婚約するに際し、結納金５０万円およびその他の結納品を交付した。のちに、Ａの責めに帰すべき要因により当事者間に不和が生じ、結局、婚約を解消する事になった。Ｂ側が金銭以外の結納品を返還しただけであったため、Ａは結納金の返還を求めた。Ｂは有責者からの結納金返還請求は認められないと主張している。Ａの請求は認められるだろうか。四．東京高判昭和５７年４月７日（判時１０４７－８４）この事案では、裁判所は、結納金の返還は信義則上許されない、と判断しました。（考え方）解除条件付贈与と考え、故意に条件を成就させた当事者はそれによる利益を得る事はできない（１３０条類推）と考えるのが有力説です。民法第１３０条「条件が成就する事によって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げた時は、相手方は、その条件が成就したものとみなす事ができる」五．内縁まで至った場合１．大判昭和３年１１月２４日（新聞２９３８－９）・約１年間の内縁で返還請求を否定しました。２．大判昭和１０年１０月１５日（新聞３９０４－１６）　　・約２ヶ月の融和を欠いた内縁が解消したケースにつき返還請求を認めました。３．　どの程度の内縁にまで至れば贈与の目的が達せられたかとの判断は、個別の事情しだいであり、一律に判断を示す事は困難です。４．いずれにしても、結納金を返せ、返さないで最高裁まで争われるケースは稀で最近の判例は見当たりません。次回は離婚について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.11.02

• 

  婚姻（１５）・・・婚約について

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１５．二人でこっそり取り交わした約束に婚約の効果は発生するのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ１５．一．婚約の成立１．婚約とは、将来結婚するという約束ですから、合意だけで成立します。２．財産法的にいうと、婚姻契約の予約ということになります。３．ただ、婚約を破棄すると損害賠償責任が生じうるので、若い男女が親にも知らせず当人同士で約束しているだけという時に、はたして法的効果の伴う婚約の成立を認めていいかどうかが問題となります。二．〈事例〉幼馴染のＡ女とＢ男は、２１歳になった時に結婚を誓い合い、３年余りにわたって情交関係を続け、その間Ａは２度にわたって妊娠中絶を行なった。しかし、両名の約束は親兄弟に知られず、また結納を交わしたり同棲したりすることもなかった。その後、ＢはＡを疎んじるようになり、Ｃ女と結婚することになったため、Ａは婚約の破棄を理由に慰謝料を請求した。認められるだろうか。三．〈判例〉最判昭和３８年９月５日民集１７－８－９４２〔百選１８〕１．Ｂの主張・若い男女の間の約束に基づく情交関係など、単なる「野合」ないし「私通」に過ぎない。２．最高裁・「たとえ、当事者がその関係を両親兄弟に打ち明けず、世上の習慣に従って結納を取り交わしあるいは同棲しなかったとしても、婚姻予約の成立を認めた原判決は首肯しうる」として、Ｂに慰謝料の支払義務があるとしました。〔判旨〕「論旨は判例違反をいうけれども、原判決は、原審竝びにその引用する第一審判決挙示の各証拠を綜合考かくして、被上告人が上告人の求婚に対し、真実夫婦として共同生活を営む意思でこれに応じて婚姻を約した上、長期間にわたり肉体関係を継続したものであり、当事者双方の婚姻の意思は明確であつて、単なる野合私通の関係でないことを認定しているのであつて、その認定は首肯し得ないことはない。右認定のもとにおいては、たとえ、その間、当事者がその関係を両親兄弟に打ち明けず、世上の習慣に従つて結納を取かわし或は同棲しなかつたとしても、婚姻予約の成立を認めた原判決の判断は肯認しうるところであり、所論引用の判例に牴触することはなく、所論は結局、原審の専権に属する事実認定を非難するに帰するから採用し難い。」四。婚約の効果１．婚約も一種の契約ですので、有効に成立すると、一定の債務を発生させます。２．すなわち、当事者は互いに誠意を持って交際し、やがて夫婦共同体を成立させようと努める義務を負います。五．不当破棄の扱い１．婚約が契約である以上不当破棄に関しては債務不履行として損害賠償の請求ができます。２．ただ、単に結婚しなかったというだけでは責任は生じません。３．あくまでも、正当な理由のない破棄でなければなりません。４．その事を法律的に表現すると、債務不履行が違法性のあるものでなければならない、という言い方をします。六．損害賠償の範囲１．損害賠償の範囲は、婚約披露の費用、仲人への礼金、結婚準備のために有利な勤めをやめた事による損害などのほか、慰謝料の請求もできます。２．慰謝料の額は、違法性の度合いによって異なり、婚前の性的交渉のあった当事者間で、不当に破棄した場合は相対的に大きくなりますが、通常は内縁の破棄に比べて少額のようです。次回は結納について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.11.01

• 

  婚姻（１４）・・・無効な婚姻の追認について

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１４．無効な婚姻届もあとで有効になる事があるのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ１４．一．婚姻無効の効果婚姻が無効とされると、はじめから婚姻が効果を生じなかったことして扱われます。それでは、次のようなケースはどう考えればよいでしょうか。二．〈事例〉Ａ男とＢ女は内縁関係にあった。Ｂは正式に妻として入籍して欲しくなり、勝手に婚姻届を作成して提出した。Ａはそれを知って怒ったが、そのまま放置し、税金の配偶者控除を受けたりして、法律上の夫婦として振舞っていた。ＡＢ間に法律上の婚姻が成立しているだろうか。三．考え方１．Ａに法律上の婚姻をする意思がない以上、婚姻は無効になるはずです。２．しかし、その後のＡの態度から見ると、届出に対応する意思が事後的に生じたと見る事ができます。３．これは、いわゆる無効行為の追認の問題と見る事ができます。４．民法第１１９条「無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効である事を知って追認をした時は、あらたな行為をしたものとみなす。」５．民法第１１６条「追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害する事はできない。」６．１１９条は、無効な行為は追認によって効力を生ずる事はなく、当事者が無効であることを知って追認をした時は新たな行為をなしたものとみなすと定めていますので、追認がなされても、当然には有効にならないと言えそうです。７．しかし、学説上は、無効な身分行為については１１９条の適用はなく、追認は可能である、と考えています。８．その理由としては、身分法における事実の先行を重視するからです。９．すなわち、習俗に従って自生する事実関係を法律上も尊重する考え方を強調し、婚姻届をするという意思が後から遅れて生じた場合でも、婚姻の事実が存在している限り、届出の時から有効な婚姻があったと扱ってよい、とする考え方です。１０．あくまで、夫婦関係の事実を重視し、無効行為の遡及的追認を認めようとするわけです。１１．判例も、養子縁組や離婚について、これを認めるものが出ていましたが、婚姻についても設例のように届出の前から内縁が継続している事案について、無権代理行為の追認に関する１１６条の趣旨を援用して、追認により届出時に遡って有効になる事を認めました。四．〈判例〉最判昭和４７年７月２５日（民集２６－６－１２６３〔百選８〕）「事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても、当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に右他方の配偶者が右届出の事実を知つてこれを追認したときは、右婚姻は追認によりその届出の当初に遡つて有効となると解するのを相当とする。けだし、右追認により婚姻届出の意思の欠缺は補完され、また、追認に右の効力を認めることは当事者の意思にそい、実質的生活関係を重視する身分関係の本質に適合するばかりでなく、第三者は、右生活関係の存在と戸籍の記載に照らし、婚姻の有効を前提として行動するのが通常であるので、追認に右の効力を認めることによつて、その利益を害されるおそれが乏しいからである。」次回は婚約について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.31

• 

  婚姻（１３）・・・婚姻の無効について

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１３．どういう場合に婚姻は無効になってしまうのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ１３．一．婚姻の無効原因１．民法は婚姻の無効原因として次の２つを規定しています。（ア）「人違いその他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき」（イ）「当事者が婚姻の届出をしないとき」・この場合は、そもそも婚姻が不存在です。２．なお、「当事者双方及び証人２人以上から、口頭または署名した書面で」なされるという要件を欠いていても、婚姻の効力には影響しません。３．従って、当事者の署名がなく代書で書かれた婚姻届も受理されてしまえば有効になります。二．無効な婚姻の類型１．婚姻の実質的意思はないが届出意思がある場合・仮装婚姻で届出についてだけ合意した場合２．婚姻の実質的意思は有るが届出意思のない場合・内縁関係の一方当事者が勝手に届け出た場合３．婚姻の実質的意思も届出意思もない場合・全くの第三者が勝手に婚姻届を出すとか、人違いによる場合・人違いなど有りえないようですが、相手が結婚詐欺師で別人の名を騙っていた場合などに生じます。これらの場合はいずれも婚姻は無効と考えられています。三．動機の錯誤による婚姻一〈事例〉Ａ男は交際していたＢ女から妊娠していたと聞かされ、責任を取るという意識で結婚した。ところが、婚姻後に生まれた子Ｃは、ＡとＢの子でないことが血液型から判明した。Ａは錯誤による婚姻の無効を主張できるでしょうか。二．考え方１．結婚相手の性格や病気，生殖能力などに錯誤があっても、通常は婚姻の無効をもたらさない、と考えられています。２．その理由は、「動機の錯誤」だからというより、いったん婚姻生活に入った以上、遡及的に無効にするのではなく、将来的に離婚を考えるかどうかの判断に任せるほうが望ましいと考えられるからです。３．設例の事例では、婚姻を決意するに当たっては大きな意味を持つ要素に関する錯誤なので無効を認めてもよい、という考え方も有ります。４．しかし、多くの学者は原則として無効ではなく離婚の問題として処理すべきと考えているようです。次回は無効な婚姻の追認について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.29

• 

  婚姻（１２）・・・婚姻の成立要件その２

  ････････････････････････････････････････････････････････････・・・・Ｑ１２．相手が意識不明の重体に陥った時提出した婚姻届は有効ですか？････････････････････････････････････････････････････････････・・・・Ａ１２．１．届出受理の時点で意思能力のない婚姻届の効力２．〈事例〉Ａ男は肝硬変で入院していたが、事実上の夫婦関係にあったＢ女と正式に結婚することにし、婚姻届の書面を作成した。しかし、まもなくＡの容態は悪化し、婚姻届が受理された時点では昏睡状態にあり、受理の約１時間後に死亡した。そこで、Ａの弟Ｃは、ＡＢ間の婚姻は無効であると主張した。もし、婚姻が無効だとすると、Ａの遺産はＣが相続する事になってしまう。どう考えるべきだろうか？３．〈判例〉最判昭和４４年４月３日（民集２３－４－７０９）・婚姻届の作成時に婚姻の意思があり、ＡＢ間に事実上夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、届出の受理時に意識がなくても、「届出受理前に死亡した場合と異なり、届出書受理以前に翻意するなど婚姻の意思を失う特段の事情がない限り、右届出の受理によって、本件婚姻は有効に成立する」と判断しました。・この判例の立場はその後の判例、最判昭和４５年４月２１日（判時５９６－４３）〔百選２〕でも踏襲されました。４．婚姻届作成後の翻意・届出を婚姻の成立要件とする伝統的な理論からすると、婚姻届作成後に一方当事者が翻意すれば、婚姻は無効ということになります。５．不受理申出制度・法律上の根拠はありませんが、実務上の取り扱いで、不受理申出制度と呼ばれる制度があります。・この制度は、婚姻等の意思がないのに届出書が作成された場合や、届出書に署名した後に翻意した場合などに、届出書を受理しないように本籍地の市町村長に申し出る制度です。・受付時から半年以内の一定期間、届出がなされても不受理の扱いがされます。・この制度は離婚届の際にも利用され、実際は離婚届の利用のほうが多く見受けられます。次回は婚姻の無効・取消について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.29

• 

  婚姻（１１）・・・婚姻の成立要件

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１１．はじめから離婚するつもりで婚姻届を出しても有効ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ１１．実質的要件１．〈事例〉Ａ女は、職場の上司Ｂ宅に下宿していたが、Ｂの息子である大学生Ｃと結婚を誓い合う関係になった。しかし、Ｃの両親の反対で結婚できないまま、Ａは３度の妊娠中絶をした。Ｃが大学を卒業して就職した後に、ＡＣは同棲するようになり、Ａは４度目の妊娠でＤ女を出産した。ところが、その後ＣはＥ女と結婚する事になった。ＡＣの話し合いの結果、せめて子供は嫡出子としての身分を与えたいと言うＡの強い希望から、ＣはいったんＡとの婚姻届を出してＤを認知し、その後に離婚の手続きを取る事にして、ＣはＡとの婚姻届を出す一方、Ｅと挙式をして事実上の夫婦生活に入った。ところが、Ａが離婚の手続きに応じないので、Ｃは婚姻の意思はなかったとしてＡとの婚姻の無効を主張した。認められるだろうか。２．仮装身分行為上記の事例は、生まれた子供に嫡出子としての地位を与えるという目的だけのために、直ちに離婚するという条件で婚姻届を出したというものです。このような婚姻届を仮装身分行為と呼ぶ事があります。３．〈判例〉最判昭和４４年１０月３１日（民集２３－１０－１８９４〔百選１〕）・本件婚姻届は「便法」に過ぎず、Ｃには、「夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がないから、ＡＣ間の婚姻は効力を生じない」としました。４．〈考え方〉・この判例のような考え方を実質的意思説と呼びます。この考え方は、婚姻意思とは社会通念上夫婦と認められる関係を形成しようとする意思だと考えます。つまり「婚姻」とは何かは、その社会の風俗・慣習によって決まるものであり、婚姻意思とは、そのようなものとしての婚姻をしようとする意思だと考えます。このような意思が届出と言う形式で表示される事により、有効な婚姻が成立するという考え方です。次回は婚姻意思の存在時期・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.28

• 

  婚姻（１０）・・・夫婦間の契約取消権

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１０．夫婦間の契約はいつでも取り消せる？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ１０．夫婦間の契約取消権１．民法第754条「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消す事ができる。ただし、第三者の権利を害する事ができない。」２．立法趣旨・この条文の沿革は、フランス民法の夫婦間売買の禁止と贈与取消権を模倣しながら、適用範囲を契約全般に拡張したもの。（ア）妻は夫に威圧されて十分な意思を述べる事ができない。（イ）夫は妻の愛におぼれて意思の自由を奪われる。（ウ）夫婦間の問題を裁判所の力を借りて解決するのは夫婦の円満を害する。・明治時代の立法者は上記のように考えていたようですが、現在では、いずれの理由もその根拠が疑問視されています。・立法欄としては削除論が優勢ですが、判例も個別具体的に対応しています。３．〈事例１〉夫Ａは、妻Ｂとの婚姻が破綻してから、離婚を前提にＢに不動産を贈与した。しかし、離婚届の提出前に不動産の贈与契約を取り消す旨の意思表示を行った。取消しは有効だろうか。〈判例〉最判昭和33年3月6日（民集１２－３－４１４）「夫婦関係が、破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与はこれを取り消しえないと解すべき」・つまり、契約取消権の適用範囲を、夫婦関係の破綻の有無という観点から制限しました。４．〈事例２〉夫Ａは、結婚後10年余りを経て妻Ｂとの間の夫婦仲が悪化したので、なんとか円満な夫婦関係を回復しようとした。そこで、Ｂの老後の生活の安定を図る趣旨で不動産を贈与した。しかし、その後も夫婦間の不和は続き、ついに、双方から離婚訴訟が提起されるに至った。そして、Ｂから不動産の移転登記を求める訴訟が提起されたので、Ａは贈与契約の取消しの意思表示を行った。この取消しは有効だろうか。最判昭和42年2月2日（民集２１－１－８８）「民法754条にいう『婚姻中』とは、単に形式的に婚姻が継続していることではなく、形式的にも、実質的にもそれが継続している事をいうものと解すべきである」として、婚姻が実質的に破綻している場合は、最早、夫婦間の契約を取り消す事は許されない、と判示した。これにより、契約締結の時期を問わず、婚姻が破綻してからの取消しができない、という事が明らかにされました。次回は婚姻の成立について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.27

• 

  婚姻（９）・・・日常家事連帯責任・・・その２

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ９．夫が勝手に妻の財産を処分した時どう扱うべきでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ９．〈事例〉　Ａ男とＢ女は夫婦である。Ａは自己のＣに対する多額の債務を弁済できないでいた。　そこでＡは、Ｂの代理人としてＢの特有財産である本件土地をＣに売って、これによって弁済する事にした。　すなわち、本件土地の売買代金に代えて、ＣはＡに対する債権をＢに譲渡することにしたのである。　土地の登記がＣに譲渡されてからこれを知ったＢは、Ａと離婚すると共に、Ｃに対し、売買契約は無効であるとして、登記の抹消を求めた。　認められるだろうか。〈問題点〉　いくら日常家事について代理権があるとはいっても、相手の特有財産を処分する権限までは原則としてありません。　では、日常家事に関する代理権を基本代理権として表見代理の適用はあるのでしょうか。民法109条本文「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う」民法110条「前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき相当の理由がある時について準用する」・つまり、いくら夫婦の間に日常家事についての代理権があるとはいっても、夫が妻に無断で勝手に自分の借金の返済のために、妻の持ち物である土地を売ってしまってよいのでしょうか。　それを買ってしまった買主と妻のどちらを保護すべきでしょうか、という問題です。〈判例〉最判昭和44年12月18日（民集２３－１２－２４７６）「・民法761条は、夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為については他方を代理する権限を有する事を規定している。・夫婦の一方が民法761条所定の日常の家事に関する代理権の範囲を超えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権を基礎として一般的に民法110条所定の表見代理の成立を肯定すべきではない。・その越権行為の相手方である第三者においてその行為がその夫婦の日常家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由がある時に限り、民法110条の趣旨を類推して第三者の保護を図るべきである。」〈考え方〉・結局、この判決では、このような売買行為は日常家事に属するとはいえないし、そう信じるにつき、正当な理由があったとも言えない、という理由で、Ｂの請求が認められました。・この判決は当時の高名な学者の考え方を採用したものです。その考え方というのは「夫婦が互いに他方の財産を処分する権限を有するというのは、夫婦共同生活の運営、すなわち日常の家事の管理という範囲内に限るべきであって、それ以外においては、夫婦それぞれの各自の財産領域に干渉しない独自の立場を保有するのが近代的夫婦のあるべき姿でなければならない。」というものです。次回は夫婦間の契約取消権について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.26

• 

  婚姻（８）・・・日常家事連帯責任とは？

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ８．日常家事連帯責任とは何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ８．一．日常家事連帯責任１．民法第761条は、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる」と定め、２．但し書きで「但し、第三者に対して責に任じない旨を予告した場合は、この限りでない」と規定しています。　二．「日常の家事」に関して生じた債務１．日用品の購入、保健、娯楽、医療、教育上の債務等のほか、夫婦の共同生活の範囲で借金をする事も含まれます。２．その範囲は、各夫婦の社会的地位・収入・資産などによって異なります。３．実質的には夫婦共同生活の維持に必要かどうかで判断されます。三．判例１．妻に暴力を振るい、仕事にも就かない夫がクレジット契約で布団を購入した。　大阪簡裁判昭和61年8月26日（判タ６２６－１７３)・日常家事の範囲外２．34万円余りの幼児教育機器のクレジット契約による購入釧路簡裁判平成3年２月２７日（ＮＢＬ４６９－２３）・日常家事に属する３．夫の収入に比し著しく高価な太陽温水器を妻が購入門司簡裁判昭和６１年３月２８日（日判タ６１２－５７）・日常家事に含まれない４．妻が転売による現金目当てに電子レンジを購入しまもなく家出した武蔵野簡裁判昭和５１年９月１７日（判時８５２－１０５）・日常家事に含まれる四．考え方１．日常家事の範囲は個々の家庭の事情によって異なり、その判断は上記の判例の例によってもわかるとおり、時として微妙です。２．又、７６１条但書が規定しているのは、個々の相手方に対してその旨を予告した場合の事を言います。３．したがって、一般的に連帯責任そのものを排除することはできません。次回は日常家事連帯責任の存在理由について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.25

• 

  婚姻（７）・・・夫婦別産制

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ７．婚姻中取得した財産は誰の物なのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ７．一．夫婦別産制１．民法762条第1項は、「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする」と規定して、夫婦別産制の原則を定めています。２．また、第2項は、「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する」として、共有の推定を定めています。二．婚姻中取得した財産の帰属〈事例〉・Ａ男の父母は、母名義で旅館を経営していた。Ａ男がＢ女と結婚してからは、Ｂも旅館の経営に関与している。Ａ男の母親が死亡後は女将を継いだＢ名義で営業を続けた。その後、借地であった旅館の敷地を買い取った。名義はＡＢ協議の上Ｂ名義とした。　ところが、Ｂは同家に出入りしていた家庭教師と恋愛関係になり、Ａの説得にも拘らず関係を清算できなかった。そこで、ＡＢは、協議離婚することにして、ＡはＢの約10年間の内助の功に報いるため相当の金員を支払った。　その際、Ｂは、土地の登記名義をＡに移転する事を一旦は約束したが、その後、婚姻中に自分で取得した特有財産であると、登記名義を移す事を拒否した。　そこで、Ａは移転登記を求める訴訟を提起した。　Ｂの主張は認められるか。〈判例〉昭和34年7月14日（民集１３－７－１０２３）・一二審は、Ａの特有財産である旅館の収入から購入資金を支出している事から、本件土地はＡの所有物であると認定し、登記名義がＢ名義になっていたとしても、762条1項でＢの特有財産になるわけではないとしました。・最高裁は、この判断をそのまま維持しました。〈考え方〉・妻の内助の功が、事業の経営や農業などの生産労働である場合には、単なる家事労働の場合以上に、妻の地位を保護する必要があります。・ただ本件の場合は、離婚に際して妻に相当の金員が支払われており、それによって、妻の持分の清算がなされていると考えられるケースですので、結論は妥当であると思います。・本判決によって判例は、婚姻中夫の収入によって得た財産は夫の特有財産であるという理解に立っていることがわかります。次回は日常家事連帯責任について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.24

• 婚姻（６）・・・有責者からの婚姻費用分担請求

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ６．婚姻の破綻・別居が有責者からの責任で生じた場合、なお婚姻費用分担請求は可能でしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ６．一．有責者からの請求〈事例〉・Ａ女とＢ男は、職場結婚をし、長女、次女が生まれた。 結婚後4年ほどして、Ｂが課長に昇進した頃から、深酒して深夜に帰ることが多くなった。 とうとう、大喧嘩してＡ女は実家へ帰ってしまった。 その後、一時縒りを戻したが、夫が躁鬱病と診断されてからは、Ａ女は再び子供二人を連れて実家に戻ってしまった。 以後、夫の入院中・退院後も一切の交流を妻のほうが拒絶した。 その間Ｂのほうからは関係修復の努力が幾度かなされている。 別居後9年を経て、Ｂが再婚するため離婚訴訟を起こしたのに対し、Ａは婚姻費用の分担請求をした。 認められるだろうか。〈判例〉 有責とされる配偶者からの婚姻費用分担請求がなされた場合の処理に関しては、裁判例は分かれています。・東京高決昭和42年9月8日（家月２０－４－１６）・婚姻費用分担の義務はない。・名古屋高金沢支決昭和59年2月13日８（判タ５２８－３０１）・生活保護法による生活保護基準の範囲で認める。・東京高決昭和58年12月16日（家月３３７－３－６９〔百選５〕）・Ａの生活費についての婚姻費用分担請求は「権利の濫用」として許されないが、同居の未成年の子の看護費用は請求しうる。（考え方）・夫婦が別居した時、その原因がどちらにあるかを、判断する事は非常に難しい事だといえます。・婚姻の破綻が「性格の不一致」等という曖昧な理由による場合は責任は両方にある場合が多いようです。この場合は、有責性を考慮せずに額を決める事が多いようです。・明らかに請求者のほうが有責だという場合は、請求を否定すべきだと考えられています。次回は夫婦別産制について・・・つづく

  2005.10.23

• 婚姻（５）・・・婚姻費用の分担その（１）

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ５．夫婦生活が破綻している時にも婚姻費用分担義務はあるのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一．婚姻費用の分担１．民法760条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。２．婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するのに必要な生活費をいい、衣食住の費用・交際費・医療費・子供の養育費・教育費等をいいます。３．婚姻費用分担義務は、夫婦がうまくいっている時ではなく、破綻に瀕した時、特に別居した時に問題になります。４．つまり、「婚姻から生ずる費用」というのは、婚姻の実体が存在している時にのみありうるのであって、破綻して、別居している時は、婚姻から生ずる費用はないのではないかという疑問があるからです。二．破綻している場合〈事例〉　Ａ男とＢ女の夫婦は、協力してある小売業を経営していた。経営は順調で、賃貸ビルを所有するまでになった。　子供はなかったが、内縁時代から数えて30年近く夫婦は円満であった。　しかし、Ａ男はＣ女と乳飲み子Ｄの写真を隠し持っていたので、Ａ男とＢ女の仲に亀裂が入り、9年後に別居する事となった。　還暦を迎えたＢ女には自活能力はなく、まもなく生活保護を受ける事となった。　他方、Ａ男は安定した高収入を得ていたので、Ｂ女は、Ａ男に対し、離婚訴訟を提起すると共に、婚姻費用の分担の請求を求める審判を申し立てた。　離婚訴訟まで起こしているＢ女からの婚姻費用分担請求は認められるでしょうか？〈考え方〉　社会的事実としての結婚と、法的婚姻の違いがここにあります。　ひとたび法的な婚姻関係に入ると、それが、法的に継続している限り、法律的な義務として、760条の義務が生じます。　たとえ、別居していようが、破綻していようがこの義務は免れる事は出来ません。（通説・判例）（判例）東京高決昭和53年12月14日（判時９２１－９０）　設例の事案において、裁判所は、法律上の婚姻が継続している以上婚姻費用の分担義務があるとして、収入のある夫から別居して生活保護を受けている妻に対し、「双方が同一程度の生活を維持するに足りる」額の給付を命じました。　次回は有責者からの請求について・・・つづく

  2005.10.21

• 婚姻（４）・・・婚姻破綻後の不貞行為について

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ４．婚姻破綻後の不貞行為は相手方に対して不法行為となりますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ４．一．婚姻破綻後の不貞行為・婚姻が破綻してしまったあとで、婚姻外の性的関係を持った場合、配偶者との関係で不法行為が成立するでしょうか。〔判例〕最判平成８年３月２６日（民集50－４－９９３〔百選１０〕）（結論）・不法行為の成立を否定（理由）・不貞行為が配偶者との関係で不法行為になるのは「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為」だからであって婚姻が破綻するとこのような権利又は利益はもはやない、という理由でした。二．相手方からの慰謝料請求この慰謝料請求と、ちょうど逆方向の請求が、不貞行為の相手方からの請求です。〔事例〕 Ａ女は、職場の上司Ｂから、妻と別れて結婚するからと誘われて情交関係を結んだ。 しかし、Ｂには離婚の意思はなく、Ａが妊娠した事がわかると、分娩費用の一部を払ったのみで、会うのを避けるようになった。 そこで、ＡからＢに対し慰謝料を請求した。 これに対し、Ｂは、不法原因給付に関する民法708条の精神からしてこのような慰謝料請求は認められないと主張している。 Ｂの請求は認められるか。〔参考〕民法708条・不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。〔判例〕大判昭和１５年7月6日　（民集19－14－1142）・慰謝料請求は708条の精神から許されない。〔理由〕・自ら不法行為を犯したものはそれによる損害の救済を求める事はできない。・つまり、みずから不倫という不法な事をしておきながら、不倫相手に慰謝料を請求する権利はない、という事です。しかし、この判例は後に変更されました。〔判例〕最判昭和44年9月26日・「情交関係を誘起した責任が主として男性にあり、女性の側におけるその動機に内在する不法の程度に比し、男性の側における違法性が著しく大きいものと評価できる時」は、慰謝料請求を認めても708条の精神に反するものではない。・この判例の事例は、男性側が圧倒的に悪いケースであって、必ずしもすべての不倫行為について相手方に対する慰謝料が認められる事になった訳ではありません。次回は夫婦の財産について・・・つづく

  2005.10.20

• 婚姻（３）・・・扶助義務・貞操義務

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ３．夫婦の扶助義務・貞操義務とは何ですか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ３．一．扶助義務１．扶助義務は、夫婦の共同関係の財産的側面の原則を定めたものです。２．つまり、相手方に自己と同一程度の生活を保障する義務です。３．この義務は生活保持義務と呼ばれ、一定の親族間で認められている扶養義務（生活扶助義務）よりも水準が高い義務を定めています。４．すなわち、一般の扶養義務は、自分の資産・労力で生活できないものに経済的援助を与える制度であり、夫婦の扶助義務のように自分と同一程度の生活を保障する事までは、求められてはいません。二．貞操義務１．夫婦は互いに貞操義務を負う、と考えられています。２．この点については、明文の規定はありませんが、民法770条1項1号が、不貞行為は離婚原因になると定めていることから間接的に導き出されます。３．法的効果としては、不貞行為は離婚原因になるほか、不貞行為の相手方に配偶者から慰謝料を請求できます。４．これは、貞操義務の履行を配偶者に請求できる権利を侵害した不法行為という構成になります。三．判例〈事例〉・妻Ａ女の夫Ｂ男が、家庭を顧みずＣ女と同棲している。そのため妻Ａ女及び未成年の子ＤからＣ女に対し、家庭を崩壊させた不法行為を理由に、慰謝料の請求がなされた。　認められるでしょうか？・最判昭和54年3月30日（民集33―2―303）〈結論〉妻Ａ女からの請求は認めましたが、子Ｄからの請求は認めませんでした。・配偶者からの慰謝料請求を認めることについては、大審院以来の一貫した判例ですが、子からの慰謝料請求は、最上級審の判例はなく、この判決が初めて、否定する事を明らかにしました。〈理由〉・「父親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ、看護、教育を行う事は、他の女性と同棲するかどうかに拘わりなく、父親自らの意思によって行う事が出来る」から、相手の女性の行為と損害との間に相当因果関係がない、ことを理由にしています。・なお、最高裁は同一日付で、設例とは逆に「妻が夫と子を捨てて、小中学校の同級生でメキシコに赴任した一流商社マンのところに走った」という事案でも、同じ趣旨の判決をしています。（判時９２２－８）次回は、婚姻破綻後の不貞行為について・・・つづく

  2005.10.19

• 

  婚姻（２）・・・夫婦の同居義務・協力義務

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ２．夫婦の同居義務・協力義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ２．一．同居義務１．同居を拒否する配偶者に同居を裁判で請求する事が出来るでしょうか？（ア）まず、家庭裁判所に調停や審判を申したてる事が出来ます。（イ）調停を申し立てた場合も、合意が成立しないと審判に移行します。（ウ）審判手続きで、家庭裁判所は、夫婦及び子供の共同生活に関する一切の事情を調査して、同居すべき場所、時期、態様等について具体的内容を定める審判を行います。２．同居審判の強制は可能でしょうか？（判例）大決昭和5年9月30日（民集９－９２６）　・夫から妻に対して同居を求め、「もし、15日以内に戻らない場合は一日につき○円払え」と請求したのに対し、これを、裁判所は認めませんでした。・つまり、同居義務は法的義務とはいっても、裁判に訴える事は出来ても強制履行を求められない義務だという事になります。・同居義務は、婚姻の成立によって生ずる法的効果のうち、財産に関係しない数少ない効果の一つですが、このように極めて無力です。・ただし、同居を命ずる審判に違反して別居を続けたとしたら、悪意の遺棄として離婚原因になります。二．協力義務・専業主婦である妻が夕食を作ってくれないので夫が審判で協力を求める事は可能でしょうか？（ア）現実問題として、このような問題を家庭裁判所に持ち込む事自体、その夫婦の婚姻生活は既に破綻しているといえます。（イ）もし、協力を拒否し続けるとすると、場合によっては、婚姻を継続しがたい重大な事由の一要素として離婚請求において考慮される事もあります。（ウ）ただし、妻の方としても、そのような分業体制そのものが、男女平等・男女共同参画社会等の理念に反しているとの反論も可能かと思われます。次回は夫婦の扶助義務について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.18

• 

  婚姻（１）・・・夫婦の同居義務について

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１．夫婦の同居義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ａ１．夫婦の同居義務１．民法はその７５２条において｢夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。｣と規定しています。２．別居を前提に婚姻した場合としては（１）（ア）仕事の都合での別居の合意（イ）主義としての別居の合意（ウ）そもそも、同居が物理的に不可能な場合等が考えられます。（２）（ア）の例としては、例えば｢Ａ男は東京の大学の教授であり、Ｂ女は仕事の都合で現在はニューヨークに住む検察官である。何年後かに帰国しても全国各地を点々とする仕事についている。Ｂ女の任地がＡ男の大学と同じ東京にならない限り別居するという合意のもとに結婚した。｣という場合。（イ）の例としては、二人の主義として別々の生活を楽しみたいが、結婚もしたいという場合。（ウ）の例としては、｢Ａ男は死刑囚であった。獄中の手記を出版したところ、その手記に共感した一般社会に住むＢ女と文通が始まった。そして、獄中に収監されたままＢ女と結婚した。｣という場合。（３）はたして、このような別居合意は有効なのでしょうか。（a）かつて、日本を代表する高名な民法学者は、同居は夫婦共同生活の本質的な要素であるから、無期限に別居するという合意は無効である、という風に主張していました。（b）しかし、現在では、有力な学者は次のように考えています。（c）Ａ説ある夫婦に同居義務があるかどうかの判断をする際には、過去に別居合意がなされたかどうかよりも、むしろ家庭の事情や夫婦関係を総合的に考慮して、別居がふさわしいかどうか判断すべき。その意味で、別居の合意は、厳密には｢無効｣というよりも、財産法的な意味での法的拘束力をもたないというべき。（d）Ｂ説上の例で言う（ア）と（ウ）の場合は、有効。（イ）は、法的保護に値しない。（理由）１）別居合意があったとしても、当事者間で真摯に人格的結合を望んでおり、相互にそのような人格的な結果を引き受ける意思を有しているのであれば、有効として法的拘束力を認めるべき。２）（イ）の場合は相互に人格的結合の結果を引き受けることを拒否している事にほかならないから法的保護に値しない。次回は同居請求、協力義務、扶助義務について・・・つづく■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■人気ブログランキングに参加しています。応援宜しくお願いします。ポチッ！　人気blogランキングへ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■離婚・相続等の法律問題でお困りの方は↓　　　　　　　　　　　　櫻井法務行政書士オフィス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

  2005.10.17

全16件 (16件中 1-16件目)

1