平成16年度の特殊法人向け財政支出
平成16年度の特殊法人向け財政支出(PDF)http://www.marine-gold.com/hp_magazine/image/ba_wt_8831.gifこれは財務省の平成16年度の予算政府案のページからのリンクです。非常に興味深いデータが出ていますので抜粋します。・平成16年度予算における特殊法人向け財政支出は総額で1兆4,122億円・平成15年度予算額3兆1,650億円に対し1兆7,528億円の減額(55.4%減)これはすばらしい!!!と思ったら大間違い!!!注記には・平成15年に設立又は今後設立予定の独立行政法人等に対する財政支出が2兆6,905億円つまり、16年度の特殊法人+独立行政法人に対する財政支出は4兆1,027億円となります。つまり、15年度より9,377億円も増えている???おやおや???この注記によると・平成15年度に対して413億円の減額となっていますね。。。???おかしいな???と思って平成15年度の特殊法人向け財政支出(PDF)も調べてみました。同じように抜粋します。・平成15年度予算における特殊法人向け財政支出は総額で3兆314億円・平成14年度予算額4兆1,565億円に対し1兆1,251億円の減額(27.1%減)これも注記があり、・平成15年度に設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出が8,858億円あり、14年度予算にたいして2,393億円の減額。ここでは41,565-(30,314+8,858)=2,393でぴったり合うのですが・・・どうして平成16年度は合わないんでしょう???不思議です。。。しかし、本当に言いたかったことはここではなく、・「特殊法人」はかなりが「独立行政法人」という看板に掛けかえられましたが、予算、支出自体が極端に削減されてはいないということと・「特殊法人」「独立行政法人」の予算は財務省が管理している(郵政公社ではない)ということです。さて、問題の郵政民営化法案が通ったとして、「特殊法人」「独立行政法人」に流れる金は、財務省が変わらなければ変えられない???つまり、郵政民営化しなくても、財務省が予算を締め上げれば可能???と思うのは私だけでしょうか???---9/2追記---(8/23の日記から転載)各省庁の予算要求が出たようです。また80兆を超えています。この80兆をどうするかは郵貯資金とは関係なく、財務省が決めます。財務省がこの各省庁の要求をどこまで細かくチェックして減らすことができるかが歳出削減の第一歩であって、郵貯資金、郵政民営化とは関係ないと考えていますがいかがでしょう?---9/9追記---おまけ↓とってもわかりやすいです。http://plaza.rakuten.co.jp/gaishi/diary/200509090004/