それもよし

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• 自民党は増税をしない？？？

  今朝のＮＨＫ日曜討論で、自民党の安倍氏は「自民党は増税を考えていない」と言う主旨の発言をしていました。ちょっとびっくりです。しばらく前に、サラリーマン大増税案を打ち出したのは政府の税制調査会のはずですが。。。同じ番組で、民主党の岡田代表は冒頭に、「今日は各党の代表が同席して討論するというように聞いていましたが、自民党の要望で、個別のインタビュー形式になった」という主旨の話をされました。みなさんこういうことをどう考えるのでしょう？民主党は改革に後ろ向きでは？　とか、政権担当能力がないのでは？　とか思っている人が、ここのところ急増しているようですが、もう一度冷静に考えてもらいたいと思います。社会保険庁他、役所の無駄遣いを調べたのは民主党ではなかったでしょうか？小泉自民党が自主的にやったことは無いのでは？？？小泉首相になってからも、予算は何の精査もなく通過しているのではありませんか？民主党は、概算予算の前段階の個別予算の明細を調べ始めています。これをやった政党は今までなかったようで、その明細を提出させるまでは、ものすごく大変な苦労があったとも聞いています。（テレビ朝日ワイドスクランブルなどで見た情報です。）その明細をみれば、どう考えても納得いかない予算が計上されていることが最初からわかるわけで、無駄遣いを止めさせることができるはずなのですが、それは民主党しかやっていないのです。こういう事実があることをみなさんご存じなのでしょうか？どう考えるのでしょう？また、自民党山崎（拓）氏は、年金の問題についても、「郵政が終わったらやる準備がある」という主旨の発言をされました。かなり口ごもっていましたが。。。（これはどの番組だか忘れましたが、今日の放送での発言です。）一番盛り上がって、もう少しと言うところでつぶしたのは小泉自民党でしたが。。。案の定という気がします。民主党が議員年金の廃止、年金一元化を打ち出しているのでしかたなく言っておこうかという感じにしか見えません。改革改革とお題目のように唱えるだけの与党と、実際にどうすれば改革を実現できるかを理詰めで実行に移そうとしている民主党との改革意欲の違いは歴然だとおもいますが。。。小泉首相になっても、自民党は４年間改革にはほとんど手をつけていません。「やっている」「やった」と言っているだけです。またまた引き合いに出しますが、本当に政官業の癒着を断ち切るつもりがあったのなら、特殊法人を名前を変えるだけですべて残すなどという愚行はしていないはずです。いまさら郵政民営化で特殊法人に流れるカネをどうこういったところで、この事実は消せません。しかし、「自民党がダメだから民主党という選び方ができない」とか、「民主党に信頼感が持てない」のなら、「与党も民主党も過半数を取らないようにするためにはどうすれば良いか」を考えて投票するというのも一つの選択肢です。公明党のように「連立ありき」「与党であることが前提」のようなものではなく、政策の中身を見て柔軟にどちらかに動ける第３の勢力があればと考えています。それが無所属大連合みたいなものであれば一番良いように思いますが、現状では無所属議員もどちらかになびくと考えると・・・共産党？？？しかないかも知れません。。。私は現状では民主党寄りです。それは、与党がどう言おうが、「政権交代無くして政官業の癒着を断ち切ることは不可能」と考えているからです。しかし、第３勢力の台頭が、本当は望ましいと感じています。これについてはこちらでも書きました。興味があったら読んで下さい。そうそう、今日のＴＢＳサンデージャポンで、テリー伊藤氏が郵政問題についてなんだか言っていたようですが。。。竹中大臣の秘書の知人が郵政民営化ＰＲポスターを入札無しで受注した問題はどうなっているのでしょうかねぇ？？？利権政治を口で否定しながら、しっかり利権構造を作っていると思われる竹中大臣。。。あのポスターに出ているのはテリー伊藤さんですが。。。

  2005年08月14日

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• 小泉首相を熱烈に支持する

  小泉首相を熱烈に支持する人がいるは仕方がないことなのでしょう。小泉首相のやり方ではいろいろな場面でどんどん２極化が進んでいくでしょう。そして、お金を持つ人と持たない人の格差がどんどん広がります。お金を持つ人、これからお金を持つことだけを目的に生きていこうと言う人にとって、小泉首相の弱者切り捨て、奴隷化的なやり方はありがたいのでしょう。小泉首相の方針では国民の７割は切り捨てられ、３割が美味しい生活ができる社会になると思います。（もしかしたら９割：１割？）小泉首相を支持しているのが３割ならまだ納得ですが、世論調査では４割前後が支持していることのようです。（でっち上げの数字であって欲しいと願っていますが。。。）その差１割の人は、自分が切り捨てられる存在であることを気づかずに支持しているのでしょうか？それとも、自分は３割の中に入ると信じているのでしょうか？それとも、自分は切り捨てられても３割の人のために身を粉にして働くつもりなのでしょうか？大企業ばかり優遇される税制ですが、その企業に勤めるサラリーマンには過酷な税制が待っています。つまり、大企業の幹部クラスは優遇され、企業に勤める社員のフトコロは冷え切る。「公平な税制」とは、所得の格差を無視して一定の割合で課税することでしょうか？お金を持ている人はそれを主張するでしょう。それが国民にお金を稼ぐ意欲を持たせるものだと信じている人もいるでしょう。反面、お金がすべてじゃないと考える人、お金を稼ぐことに嫌気が差した人はお金をどれだけ使わずに生活できるものかを模索し始めています。自給的生活が広がりを見せているのは、これに加え、工業製品的食品、輸入食品の安全性に恐怖を感じ始めていることもあるでしょう。仮に、今、多少企業の収益が良くなっていたとしても、それはリストラと呼ばれる人員削減とコストダウンと呼ばれる仕入れ先値切りによるものです。このままのやり方では、お金を使わない、使えない人達が増えていくはずで、売れなければ儲からない。販路を海外に求めることになるのでしょうか？食料も６０％が輸入。売るのも輸出。となったら、日本は何？？？ちょっと飛躍しすぎかも知れませんが、もう少し、想像力を働かせて、小泉首相のやってきたこと、やろうとしていることが自分の生活にどう影響があるものかをみんなで考えて行かなくてはいけないのではと感じています。そして、自分は何を幸せと感じるのか、それを実現するにはどういう政治が好ましいのか。自分の生活と政治をもう少しつなげて考えて、選挙に行きましょう。

  2005年08月13日

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• 自民党の改革派ってだれ？

  「郵政民営化に反対した人は改革派じゃない」これも微妙なところですが、「郵政民営化に賛成した人は改革派！」これはもっと嘘くさい。恐怖政治に従っている声をださない議員がほとんどなのではないですか？参議院の議員の方々にはくれぐれもお願いしたい。相当な修正（９０度ぐらいの方向転換）がない限り、前回同様否決することに全力を挙げてほしい。改革とは名ばかりの欠陥法案を通すことは、勘違いして賛成している多くの国民を救うことになります。「同じ嘘も１００回つけばホントになる」詐欺師の常套手段ですが、、、

  2005年08月13日

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• 郵政事業と国鉄、電電公社との違い

  今日の日刊ゲンダイに掲載されている高橋乗宣氏のコラム「日本経済一歩先の真相」から引用↓　ここから郵便局のネットワークをすべて残すという民営化の前提条件もおかしい。日本には民間の金融機関や保険会社、宅配会社があるのだから、郵便局のサービスは必要ない。旧国鉄や電電公社はそっくり残したが、郵政は解体すべきである。それでは困るという山間部だけ、例外として国営でやればいい。それが「民にできることは民に」ということだ。国民はだまされちゃいけない↑　ここまで国鉄や電電公社のケースと郵政事業では民間の競合状態が違うと思います。郵政に関連する事業は、民業ではすでに過当競争に近い状態ではないでしょうか？私も、解体して民間に売却するという方法はアリだと思っています。それに、ここでもふれられていますが、「郵便局のネットワークをすべて残すという民営化の前提条件」があるのはみなさんご存じなのでしょうか？この前提条件に　「あれ？？？」　と思われる方もいるのではないでしょうか？この件も国会答弁では首相も竹中大臣も迷走してました。郵政民営化賛成論者の方は、うまいこと政府に利用されているような感じさえしてきました。民営化を上手にやれば、賛成論者の方が考えている様々なメリットがあり、デメリットを越えられる可能性があると思いますが、政府の出している法案では、賛成論者の方々が考えるようなものにはならないと思っています。「郵政民営化」という言葉だけから想像される、美味しいところだけを論じる人が政府の広報に絶大な貢献をされているように感じます。もう少し冷静になって、「政府の出した法案があるべき民営化の姿か」を検証していただきたいと願うし、民営化だけが問題の解決策ではないこと、それだけに固執して他の問題にふたをしていることについてなど、大きな視野で今の政府のあり方を見ていただきたいと願っています。

  2005年08月12日

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• 「郵政民営化」　と　「政府の出した郵政民営化法案の中身」

  最近、いろいろな方のブログを読んでいて郵政民営化に賛成する方は、ほとんどが「政府の提出した郵政民営化法案の中身」を無視して、自分勝手に郵政民営化のありかたを作り上げ、その「自分ならこうやる民営化」「自分の考えている民営化ならこんな良いことがある」ということから「郵政民営化賛成！」と叫んでいるように思えてきます。郵政民営化は方法を間違えれば改革どころの話ではなくなるのに。。。今日もお昼の番組で竹中大臣は「郵政民営化は大きな政府か小さな政府が良いかの選択」として、郵政法案の中身にはふれることを避けました。それは、法案の中身を知られては困るからでしょう。それに、「大きな政府」か「小さな政府」か？なぜ、中間を排除するのでしょう？なぜ、あるところは大きな政府で、あるところは小さな政府という選択肢は排除するのでしょう？資本主義一辺倒でも、社会主義一辺倒でもだめだと思うんです。なぜ第３の道、第４の道を模索することを止めてしまうのでしょう？？？今度の選挙は、この新たな道の議論を閉ざしてしまうか、そうでないかの選挙でもあるかも知れません。

  2005年08月12日

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• 民主党は議員年金廃止

  民主党　岡田代表は「議員年金廃止、一元化をする」と明言しました。自民党ではやれないはずです。でも、小泉首相はいつも後出しじゃんけんで、民主党が良いことを言って、ちょっとでも人気を取りそうになると「自分もやる」と言い出す。「自民党も年金一元化する！」と叫び出すのでしょう。しかし・・・「やっている」「今やっている最中」「やった」と言い張る。でも、言うだけで私的な諮問機関、官僚に丸投げ、「やらない」し「やっていない」し「出来ていない」というのが今まで私が見てきたもの。（そうでないものを見てきた人もいるようですが。）例えば、特殊法人の廃止・民営化はせず、名前だけを変えたり。何度も繰り返しになりますが、私はここにすごくこだわります。小泉構造改革の真骨頂はここで、国民にわからないようにどう利権を温存するか、新しい利権構造を作り上げるかに腐心しているように見えるからです。いま、「景気が踊り場を脱却した」と、言い始めました。選挙前の常道手段で、政府の功績を広報するため、出来ていなかったり、多少の効果が上がったものを誇張したりして宣伝する毎度のお決まりみたいなものです。仮に本当に「景気が踊り場を脱却した」として、それは政府が主導でやったものなのでしょうか？？？民間企業がリストラという名の人員カット、コストダウンという口実の仕入れ先値切りなど、大量の血を流した結果の産物ではないでしょうか？確かに、「大企業をいかに守るか」に腐心した政策のたまものとも言えますが、「勝ち組」「負け組」という極端な構造になってきたように思います。２極化が進み、中間がなくて大か小か。勝つか負けるか。こうして作られた小さな景気回復は、長い目で見てどうなのでしょうか？今の自民党内部もまさにそうですね。中間意見は認めず、少数意見も認めず、「小泉派」か「反小泉派」。小泉派が大企業で、それ以外は零細企業か自営業という構造になってきたようです。「派閥解消」と叫んでいながら、「小泉大派閥」を見事に作り上げた。しかも、たった一つの案件だけで。。。これなら、「小泉郵政改革党」でも作って、それに専念する政党にしたほうがよっぽどわかりやすい気がしますが。。。

  2005年08月12日

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• 郵政関連６法案

  ここあります。（内閣官房のＨＰから）　↓↓↓http://www.clb.go.jp/bk_law/159/index.htm

  2005年08月10日

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• 選挙の争点がどんどんずれていくような・・・

  疑問が大きく２つあります。・一つの法案の是非論で選挙をやって良いものなのか？・政府は改革派でその他は改革しない派と単純に分けて考えられる物なのか？一つの法案をテーマに選挙をするのなら、その法案を通すことだけにして、法案が通ったら、もう一度解散するのが筋というものではないでしょうか？これはテレビのコメンテーター（誰だか忘れた）も言っていましたから、私だけが感じていることではないと思います。恐いのは、この１点に絞り込むことで、政権をとったら成立させてしまおうとしている悪法を準備されていてもわからないことです。例えば、「有事法制」なんかもその一つだったでしょう。小泉首相は公約のどこにもないことを瞬時に決めてしまった。確かに、９．１１のテロが起こったことで、緊急性を感じたのかも知れませんが、こんな重要法案をあんなに早く決められるなら。。。そして、「政府は改革派、その他は改革しない派」と単純に２択にして良いわけがない。そもそも、小泉首相が最初に総裁選を闘った時は、「民主が改革、改革と言って自民より人気を取りそうだったからまねてみた」程度のものだったと思っています。あのときの小泉氏は、それまで通り自民党内で「党内野党」を演出することで人気を取り、次の選挙を有利に進めよう程度しか考えていなかった思っています。間違って総裁になっちゃったときのあの青ざめた顔を今でも覚えています。郵政法案が衆院で過半数も取れず、５票差で可決した時の満面の笑みと比べると歴然でした。（全部が私見ですが、ここはバリバリの私見です。異論結構、批判は勘弁ということでお願いします。）その時も、今現在も、小泉首相の改革というのは「郵政事業の民営化」しかありません。日本の構造改革の中には、並行してもっとやらなければならない改革があり、当時も今も、「日本の構造改革」ということを言い続けて、それに向かってマニフェストとよばれる政権公約とその道筋を作って行こうとしているのは民主党です。民主党の改革案がすべて完全だとも思わないし、そもそも完全なものなんてないし、ということを考えても、どちらがこれまで構造改革を真剣に考えてきたかは歴然としていると思っています。（だって、小泉さんが構造改革やるっていうから民主党も一時期近づいたでしょ？でも、ふたを開けてみたら何も無いと気づいたから決別したんでしょ？）だから、政府が躍起になって「民主党は郵政法案に反対したから改革派じゃない」なんていうのは詭弁も詭弁だと思っています。むしろ、国会でこの法案に質問をされてもまともに答えられない、どう聞いていても無理があると思ったところも修正する気がないという姿勢こそ、改革を遅らせているように感じています。何度も繰り返しになりますが、公約にあったはずの「特殊法人の原則廃止か民営化」は、結局すべて（すでに廃止が決まっていたものなどは除いて）の特殊法人の名前を変えるだけで残しました。郵政民営化が本格的に議題になる前に、この「特殊法人の原則廃止か民営化」を言っていてやらなかった、やれなかった政府をどうして「改革派」と呼べるの不思議でたまりません。何年経ってますか？もしかしたらあのときやってたら、一つや二つはもうこの世に存在していなかったかもしれないのに。。。それだけでも歳出はずいぶん押さえられていたかも知れないのに。。。道路公団も結局天下りの規制を作ることは止めました。この件には小泉首相はまったく見て見ぬ振りを決め込んでいますが。。。まぁ、やっても多分無意味でしょう。なぜなら、民営化したら天下りに制限はかけられないから、今やっても結局民営化された後は同じ事なんだと思います。民間企業では、企業間の連携を強くするため、天下りはもちろん、人の交換みたいなことは日常茶飯事で行われていると認識しています。公団であれば、公務員なので規制をかけられるとは思いますが、民営化してしまったら、天下り天国。「談合利権は温存」ということではいのか？？？と考えています。民営化にもメリット、デメリットがあり、ＪＲを不便と感じるか国鉄時代より便利になったと感じるか、環境によって人それぞれ感じ方もちがうでしょうし、国民には見えずらい部分もあるでしょうし、賛否がわかれて当然だと思います。ただ、全体のバランスをとってメリットがデメリットより多いと感じる人が過半数を超えてくれればその民営化は成功、越えなければ失敗ということになるのだと思っています。そのバランスを考えて法案を作り、修正していくのが政治の役目です。「民営化するだけですべてがバラ色」というのは幻想です。おや？なんだか私がずれてきた？？？。そうそう、言いたいことは、１００歩ゆずって政府も改革派としましょう。しかし、民主党も改革派。双方が改革派と考えて、「どちらの改革がより実現性が高く、国民生活に負担を少なく実行できそうか」という中身を選択する選挙であってほしいと願っています。それに、行財政の構造改革だけではなくて、教育問題、少子化問題、食料自給率や安全保障の問題、外交問題などなど、山積する問題を並行して処理して行かなくてはなりません。そんなときに、一つの法案に固執していること自体が異常事態です。異常事態を作ったのはだれでしょう？多分われわれ国民でしょう。物言わない愚民と思われてますから。。。政府の宣伝しかしないマスコミも問題ですが。。。ちなみに今回から文章スタイル（語尾）を変えました。この方が普段の自分の話し方に近いので書きやすい。

  2005年08月10日

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• 政党制民主主義、２大政党制の限界

  郵政のごたごたで思うこと。　というより、前から思っていたことではあるが。。。政党に所属していると、党執行部に議員個 人の意見は封殺されてしまうということ。参院では確かに封殺仕切れなかったが、今度のことで反対議員が党の公認を本当に受けられなくなり、それにより議員でいられなくなったとしたら・・・次に同じような事になった時は間違いなく執行部に従うという選択肢しかとらないだろう。これは、政党政治では民主的な議論にならず、公認権を握る党執行部の意見がすべてに優先する強権政治となってしまうという、今までの腐敗自民党でも恥ずかしくてやれなかったことをやれる前例を作ってしまった事になる。（これが「小選挙区比例代表制」というシステムによる事だけが原因だとしたら、取りあえずそこだけでも直す必要があるだろう）ひとりひとりが意見を言いあえば必ずぶつかり、だから多数決で決めるというのが民主主義だと思う。それを国民が毎回やるわけには行かないし、すべての事を勉強できるわけもないから、その地域の市民の代表として議員を選び、その議員に委任しているはずなのだが、その議員が市民の代表としてではなく、執行部に従うことになったら、民主主義なんて成り立たない。ここを早急に「改革」して欲しいと願う。党議拘束なんて出来ない法律を作るだけで良い。今回の郵政問題は、「郵政事業を民営化することに賛成か反対か」（本当は政府の出した欠陥法案に賛成か反対か）という極端な２者択一を迫った。本当は「改革」することが目的だから、分割して一部を民営化とか、民間との統合・売却とかの選択肢があっても良かったものを単純な２択にしてしまったのが２大政党制の限界なのではなかろうか？党内で意見を集約して一本にしてぶつけ合うからこうなる。もっと柔軟にするには、３つの大政党が必要なのでは考える。どれも単独で過半数を取れないから、法案ごとにより近い考え方の政党と協議して法案を作ることが可能になるから、１つの党の執行部がごり押しするような法案になならない。少しはましな法案に修正されることが期待できるのでは？椅子のバランスを取るのにも３本足が一番安定する。ただ、３つと限定するのは無理があるので３つ以上としよう。本当は、より民主主義に近づけるには政党なんてない方がいいと思うが、そうしてしまうと、見えないところでつるまれる可能性が恐いというのもある。３つ以上の大政党（中政党？小政党？と言った方がよいのか？？）になるには・・・・１つの政党から当選できる議員数を制限する。（少なくとも過半数を超えないように）・１つの政党から立候補できる議員数を制限する。のどちらかか？２大政党制とはいっても、実質はどちらか過半数をもった政党が独裁的に権力をふるう構図に近いわけだから、単独過半数は最初から与えないようする。法案ごとの連立は認めても、今の自公のような最初から連立ありきは禁止する。これが出来ればより民主主義に近くなると考えるが・・・最終的には議員と政党の倫理観、正義感に依存するので。。。いくらシステムを立派にしても、それを使うのは人間。人間がシステムを使いこなせるかどうかにかかる。２大政党制というシステムも使いこなせそうもないから。。。

  2005年08月09日

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• 選挙に行こう！

  郵政民営化法案の中身は、改革ではなく改悪だと私は思っている。郵政を民営化することが是か非かは別問題で、この法案は改悪法案だと思うのだ。だから、間違えないでほしい。この法案に反対したから改革に反対しているというのは全く違うことを。政府が出した「郵政民営化法案」と呼ばれる、いかにも改革のような名前の法案は、本当に「改革」と呼ぶに値する法案なのかと言うことを一人一人が判断して選挙に行こう！ただ、私の素朴な疑問にも少しは耳を傾けて欲しい。郵政民営化が議題に上がる前に、「特殊法人は原則廃止もしくは民営化！」と唱え、途中では「年金一元化を議論する！」と唱えたその後はどうなった？本当に改革の意志があれば、巨大な郵政を民営化する前に、実験段階で特殊法人を廃止したり、民営化したりする改革があってもしかるべきではなかったか？国民に安心を与える意味でも、年金改革はもっと力をいれて良かったのではないのか？道路公団の民営化にしても、民営化推進委員会は５人以上の出席がないといけないはずなのに、実質２人しか出席していない。コレをほっぽらかしにしているの小泉首相ではないのか？こんな人がいくら「改革」といっても説得力もなにもないのでは？郵政は「民営化」したいだけで、「改革」をしたいのではないんじゃないのか？歳出カットは郵政民営化以外にもいくらでもあるのに、負担増、増税、ばかりで、歳出カットは郵政民営化ができてからでないとできないと言うのには無理がありゃしないか？それに、政府と与党の執行部がすべてを決めて、それに従わせる政治が本当に民主主義国家の政治と呼べるのか？これこそ密室政治で、政治改革の最も必要とするところではなかったか？今までの「密室政治」と呼ばれた歴代自民党政権よりもよっぽど悪質な密室政治にはなっていないのか？派閥解消といいながら、巨大な小泉派閥を作ることに腐心しているように見える点はどう釈明するのか？などなど、根本的なところであまりにも筋が通っていないと感じる。どう考え、どう判断するかは一人一人で決めることだろうから、異論があってもかまわない。私は、私の信じる、感じる良心に従って投票に行く。とにかく投票率が上がることだけを今は願っている。投票率さえ上がれば、それで民意を反映できる。その結果、私がそうあってほしいと願っている結果が出ても納得する。しかし、また投票率が６０％前後とか、もしかすると今度は５０％切るのではと心配しているが、そんな事になり、組織票を持つ人達だけが望む結果を甘んじて受け入れる国になるのだけは勘弁してもらいたい。民主国家という肩書きも捨てた方がいい。とにかく投票に行こう！自分で判断できないなら、自分が信頼できる人に従うのも良いだろう。投票率を１００％にどれだけ近くするかが国民主権を取り戻し、民主主義を維持、発展させる唯一の方法。権力者からすれば、投票率をどうやって上げないようにするかが、権力を振るえる環境を作るための、国民を権力者の奴隷化するうための罠。まれにヒトラーを選んでしまうこともあるのが民主主義の恐いところでもあるが。。。

  2005年08月08日

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• 郵政民営化法案は無事否決

  よかったよかった。民営化の是非は別として、この法案は欠陥だらけだと思っていた。そもそも、郵政民営化が議論され始める前に、特殊法人の廃止民営化の議論があり、年金一元化の議論がありしたのに、それらの改革は一切手をつけず、特殊法人には焼け太りさせ、年金問題などまるで無かったごとく対応したのが小泉首相のいう「改革」だった。さらには、議員歳費は１年だけ少々減らしたのも元に戻しておきながらサラリーマン大増税を仕組む。みなさんこの実体をどう見ているのだろう？？？「民営化賛成！」はいっこうにかまいませんが、法案の中身はわかっていっているのだろうか？郵政民営化より本来やりやすかったはずの特殊法人廃止（もしくは民営化）をしなかった人が郵政民営化をいう矛盾を誰も疑問に思わないのだろうか？道路公団の民営化が動き出し、議論していいる真っ最中に起こった橋梁談合問題は、「民営化する」と口で言うだけで後はほっぽらかしという事実がそこにあるということではないのだろうか？ところで、本当に解散するのだろうか？解散してくれるのは個人的にはうれしい。自民党が政権を失えば、今よりは政官業の癒着構造は減るはずだと期待しているから。（全くなくなるとはとても思えないが。。）民主党が政権をとれば、もう一度河村たかし議員が年金問題を蒸し返してくれることも期待できるし。しかし・・・たぶん投票率は上がらないのだろう。。。このどたばたは、「投票しない派」には格好の口実を作ってしまったような気がする。「何が目的で選挙なんてするんだ！訳のわからない理由で選挙になんか時間を取られちゃたまらない！こっちは忙しいから勝手にやってくれ！」と、義務を放棄して投票しなくなる。すると必然的に組織票を持つ公明党が支える自民党が勝つ。ましてや、法案の中身を吟味もしないで、「郵政民営化賛成！」と言う人たちが小泉首相を支えたりしたら自民圧勝までありそうな気が。。。同じ郵政民営化でも、法案作らせたら民主党の方が上だと思うのだが。。。民主党にもいろいろ問題はあるだろうが、大事なことは、政権を交代して政官業の癒着に少しでもメスを入れることではなろうか？局所的な改革ごっこは止めて、日本の改革には政権交代がいつでもあり得るという形を作ることが政治家に改革をやらざるを得なくする第一歩のように感じている。それも、痛みを押しつけるだけでなく、議員、官僚たちが先に傷む覚悟を持った改革を進めさせる第一歩。矢祭町の改革のように行ければ最高だが、そこまで行けなくても、今みたいに自分たちの権益だけはしっかり確保した改革という名の愚民いじめ、愚民奴隷化とはちがう改革をスタートさせられる可能性が期待できるのは、政権交代しかないのでは？異論があることは重々承知。ただ、もし選挙になったら、どの党に投票するにせよ、投票だけはしてほしい。それは、国民の義務だからということだけではなく、投票率向上こそが民主主義を成立させるただ一つの方法だから。

  2005年08月08日

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• 行財政改革のお手本が

  本当だったら、ＴＶでは昨日と今日は広島の原爆に関する特集が主になっていたのでは無かろうかと思うが、郵政民営化欠陥法案がとおるかとか、秘訣なら解散かとか、そんな些末な問題ばかりだ。その中にあって、幸か不幸か見逃せない特集をみることができた。今朝のサンデープロジェクト。田原総一郎氏が好きではないので、普段はみない。たまたまつけたらやっぱり郵政問題で、中川氏がこの法案では不可能なのでは？と思われる夢物語を語っていたようだったが。。。つけっぱなしで他の用事をしていたら、矢祭町という小さな自治体の大きな改革の特集が始まった。・３６５日年中無休の町役場・町長は給料をカット・町会議員を１８人から１０人に削減他にもいろいろあったが、　コストを削減しつつ、住民サービスを向上させるという一般的に常識となっている「リストラ」とよばれる首切り、経費削減では成し得ないことをやってのけている。自分が痛まないように、自分の手当だけはしっかり確保、補強しておいて、サラリーマン家庭には大増税を考えている国政に関わる人達には、この小さな自治体のあり方を良く検証して、是非考えを改めていただきたいものだ。もちろん、小さな自治体だからこそ、意志の疎通もしやすいし、顔が見えているから安心感もあるのだろう。国政で全く同じようにはいかないだろうが、基本的な考え方は同じだろう。役場の管理職の人達は本当に大変そうだった。。。３部門も管理職を兼務することは当たり前、トイレ掃除までするのだから。しかし、使命感を持って頑張っている。「痛みに耐えて頑張って私たち議員、役人の生活を守ってくれ！」と絶叫するどこぞの国の首相には無理な注文だろうが。。。

  2005年08月07日

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• 共産党が全小選挙区での候補擁立をやめる？！

  ２７日発行の日刊ゲンダイの記事です。以下抜粋----------------------------------日本共産党が「３００小選挙区すべてに候補者を擁立することをしない」「相当数の選挙区で見送る」という。「政権交代なんて簡単。共産党が選挙で候補者を立てなければ、すぐに民主党政権になる。」これは自民党幹部の有名なセリフだが、それが可能になったのだ。共産党はそれでも「２００選挙区くらいは候補を立てたい」と言っているが、全く歯の立たない選挙区は、全部辞退した方がいい。それが共産党が望む「小泉悪政の打倒」の近道だ。社民党も候補を下ろせば、３０～４０の小選挙区で自民党候補は当選ラインに届かず、民主党が過半数政党になる。共産党がここで　”勝負”　に出れば、小泉首相も「否決なら解散だ」なんてオダを上げている余裕はなくなってくるのだ。-----------------------------------------共産党にはぜひ実行してもらいたい。ただ、これを知った自民党の議員が解散を怖れて郵政法案を可決させる方向に動くなら最悪だ。自民党議員の場合は、反対を一度でも表明した議員が賛成に転づれば、「信念の無い議員」「国より党の議員」「毒まんじゅうで寝返る議員」などのレッテルを貼られる。反対しても「郵政利権にどっぷりの議員」と思われる。（そうではなく国策としては愚策として信念で反対したとしても）どちらにしても良い印象にはならないのだろう。ちょっとかわいそうだが、それが「自民党」にというブランドにしがみついていることに対する因果応報と言うモノなのだろう。ここは性根を据えて、初心に返って、国策とは？国民のため、日本の将来のためにはどちらが正しいのか？と自問自答してもらいたい。良心に従って出した答えなら、必ず報われると信じて結論を出してほしいと願うそして、衆院で過半数をとれずに通過した法案が通る参院なんていらないと断じよう。

  2005年07月29日

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• 今更ながら　道路公団の民営化反対！

  道路公団の副総裁が逮捕された。容疑を全面否認しているようなので、黒と決めつけるのは現段階ではやめておくが、天下りの問題が根本にあるのは間違いではないだろう。今更ながら、道路公団の民営化には反対だ。郵政もそうだが、公共性の高い事業は公的機関で行うのが正しいと信じている。問題は、公的機関が腐敗していることだ。一部の政治屋や官僚、ファミリー企業、癒着企業が無駄な道路を造り、必要な道路整備は後回しにする。この構造を正せばいいので、それが民営化でなければならない理由はない。一番良いのは、公的機関が襟を正すことだ。それが出来ないなら、法律でがんじがらめにしてやればいい。そのため（だけではないが）に立法府があるのではないのか？立法・行政（政・官）が分立せず、癒着だからこれができないだけではないのか？その構造を温存するために、道路公団や郵政は民営化され、たぶんそこには新たな、今より強力な利権構造が準備されているのではと勘ぐってしまう。なぜなら、もっと公共性の少ない、それこそ本来廃止か民営化されるはずだった（小泉首相の公約では）他の特殊法人はすべて名前を変えて焼け太りさせ、公共性の高い郵政と道路公団だけが民営化されるという異常なことが起こっているからだ。

  2005年07月27日

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• 自民党の自民党による自民党のための・・・

  自民党の自民党による自民党のための政治が行われているように思うのは私だろうか？政官の癒着も問題だが、今の国会の空転は、まさに自民党の都合だけに見える。自民党の政治家は面白いことを言っている。「郵政民営化法案が参院で否決され、万一小泉首相が衆院を解散するような事になれば自民党は分裂選挙になる。自民党は崩壊し、日本の政治は空白になる。」バブルを招き、弾けさせたのは自民党では無いのか？？？その後、ここまで経済無策というかでたらめをやってきて、今も即効性も将来性も疑問な郵政民営化に時間を割いて、実質的に政治空白を作っているのは自民党ではないのか？？？小渕氏や森氏が首相だった頃よりさらに悪化している。そもそも、郵政民営化以前に大きな課題があったのをすべてうやむやにするために郵政問題をこじらせたフリをしてここまできたのではないのか？郵政問題以前に検案だった国民生活に直結し、本当の意味での改革の可能性があったものといえば　・特殊法人の原則廃止か民営化　＝結局焼け太り　・年金の一元化　＝　完全無視　・議員歳費の見直し　＝　１年だけ削って今は元通り　・国債発行３０兆　＝　完全無視　湯水のように借金がふくらむすぐ思いつく限りでもこれだけは浮かんでくる。それをすべて目くらましするために郵政問題にここまで時間を割いてきた。しかも、こんなばかげた問題での会期の延長でも国会議員のフトコロには余計に我らから搾り取った税金が余計に流れ込む。こんなことでおたおたする自民党に日本の改革などできるわけもなく、自民党が政権に居座ること自体が政治空白を産んでいるとしか思えない。ちょっとそれるが、政府税調で面白い発言があったようだ。「今、パラサイトワイフというのが出てきた。変な生命力がない人達がたくさん生じて、お金をもってぶらぶらしている」これが配偶者控除の縮小・廃止を主張する人の意見の一つらしい。おいおい！　国民生活にパラサイトして税金を搾取しているのはだれだ！と言いたくなるのは私だけだろうか？？？これからパラサイト政治屋、パラサイト官僚、パラサイト公務員、パラサイト公団などの言葉を流行らせて思い知らせてやるか？？？（苦笑）自民党の下っ端議員も自民党にパラサイトしながら税金を搾取する２重のパラサイトとも言えるかな？？？　たちが悪いな。。。寄生虫というのはやっかいで、本体が死ぬまで繁殖をやめない。そして、本体が死ぬ時に一緒に死ぬのだが。。。寄生虫に殺されるのはいやだな。。。

  2005年07月20日

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• 都議選は今後の日本を占う・・・

  そもそも、選挙での投票は国民の「義務」なのだが・・・小泉首相の親分、森前首相が言っていた「無党派層は家で寝ていてくれ」発言は、一部の組織、人だけのために政治をするという宣言だ。この言葉にさらに訳をつけるとすれば、「国民の「義務」ということも無視してよろしい。あなた達のために政治をやるつもりはないから、寝てていいよ。義務を放棄してくれれば、それだけこちらがあなたたちに責められるいわれは無くなるわけだしね。はっはっはっ！」このぐらいの暴言だ。小泉首相もその流れをしっかり継承している。何せ、森派の会長なのだから。こんなことでいいのか？？？これだけ日本を悪くしたのは、政治家でも官僚でもなく、選挙を棄権し続け、義務を放棄している人だと言っても間違いではないだろう。議員は、投票してくれた人のために政治をやる。当たり前だ。自分に投票してくれる人＝自分と同じ考え。自分に投票してくれない人＝自分と違う考え。当選すれば、自分と同じ考えの人が多いと言うことになるから大手を振ってやる。そして、自分に投票してくれない人の中には「棄権した人」も、もちろん含まれている。例えば、投票率が６０％だとする。その内の７０％の得票を得て当選したとしても、全体から見ると４２％にしかならない。４２％の人のために政治が行われる。投票率は５０％だったとすると同じケースで３５％。投票率が８０％だと５６％となり、ようやく過半数を超えることになる。民主主義が機能するには、投票率が１００％にどれだけ近づけるかにかかっているのだ。いま、低・中所得サラリーマン家庭をターゲットに、大増税（負担増約３倍！）が検討され、このまま国民がなんの意思表示もしないとそのまま決まる。都議選前に、この大増税案をあえて出したのは、ここで与党が勝てば、この法案にもお墨付きがもらえたことになると踏んでのことだし、これを出すことで、投票に行く戦意を落とさせる効果を狙える一石二鳥の作戦と踏んでのことだろう。都民の見識が問われている。この選挙が国政に与える影響は甚大だ。心して投票に行って欲しいし、棄権する人は「自分の持ってる権利はすべて放棄」する覚悟をもって「義務」を放り出して欲しい。「どうして良いかわからない」なら、簡単だ。このまま自分たちの生活からどんどんお金が無くなっても良いなら与党候補に投票。今より少しでも負担が少なくなってほしいと願うなら野党候補に投票。ただし、無所属を装っている隠れ政党候補がいる。無所属に投票する前にそれだけは確認することだ。わからないなら、事務所に電話して「あなたはどこの政党よりですか？」と聞いてみればいい。私は基本的には与党には「ノー」だ。自分が投票できるあらゆる選挙で、与党に入れることはあり得ない。たとえどんなに優秀で、人柄も良く、魅力的な政策を「個人的に」持っていたとしても。与党では実現できないからだ。今、最優先されることは、日本の「官僚支配社会」からの脱却。そのためには、最低限「政権交代」が必要。だから、多少の不満、不安も目をつぶり民主党系候補にいれる。政策自体なら共産党が一番社会に優しいように見えるが、共産党のずるいところは、自分たちが政権をとれないことを知っていて、実現性が低いことまで平気で言っていることだ。「どうせやらしてくれないんだから、美味しそうに見えるメニュー全部出してしまえ！」のように見えてならない。やれせてみたい気もするが・・・。何にせよ、投票率が少しでも上がることをまず願う。その上で、与党惨敗なら最高だが。。。

  2005年07月03日

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• 橋梁談合について猪瀬氏が・・・

  今日のワイドスクランブルで橋梁談合問題について取り上げていた。談合云々以前に、ほとんどの受注業者いは「天下り」といわれる人間が入っていることを指摘し、猪瀬直樹氏は「民営化という言葉が出てきたからこそこういったことが表に出るようになった」というようなことを言った。思うに、民営化などしなくても、「公」なのだから民間以上に情報開示することを進めることが大事で、「民営化するからできた」ということであっては、今も残され、ふくらみ続ける特殊法人問題の根本解決はあり得ない。仮に、道路公団と郵政が民営化されたら、あとはコンクリートで分厚く固められた中の全く見えない窓を持つ特殊法人が山のように残るというのでは。。。どうも、「民営化」することが目的になっていて、「公共性のある事業の本来あるべき姿」の議論が全くされないことには未だに疑問を感じる。全てが「税金の搾取を止めさせる」「効率の良い税金の使い方をさせる」「利益、採算を重視する」という、「金（カネ）」のことばかり。そんなことではＪＲ西日本のような体質の公的民間会社が増えるだけではないのか？談合だって、全てが悪いとは思わない。私利私欲のための談合は断固として認めないが、どう見ても日本経済は縮小方向だろうと思っているいるので、小さなパイをみんなで分け合うことは認めてあげてもよいのではと思うし。いくら利益を上げようとしても、少子化で、人口減少、高齢者比率上昇の流れでは、買う人自体が少なくなるのだから。その流れで利益を上げようとすると、利益率自体を上げなければならないので物価上昇は必至。しかし、今までのように「消費者重視」的な政策として「安い」＝「良いこと」として海外からの低価格商品が入ってくることを止めようとしなければ・・・。民営化で仮に財布のひもが締まったとしても・・・。

  2005年06月28日

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• ようやくお昼のワイドショーに政治ネタが・・・

  ワイドスクランブルで久しぶりにお役人の無駄遣い関係の話題が出てくれた。あまりキレのいい内容ではなかったが。。。４万円の朱肉なんてたいした問題じゃないから、そんな重箱の隅ではなくて、もっと大きい問題としての取り上げ方をしてもらいたかったところだ。それでも、各省庁の予算の決め方がいかにいいかげんかを知らしめたことは大きい。予算に関する資料は膨大で、その中には見れば「無駄遣い」とはっきりわかるものがあるということもわかった。その資料を民主党の議員が請求するまでは、国会議員はだれも請求したことがなかったという。「予算が足りないから赤字国債」「予算が足りないから社会保障費削減」「予算が足りないないから増税」「予算が足りない」理由は自民党議員は確認したことも無かったということだ。「予算がどのように使われたかをチャックする機関がなかったから、それをしっかりやろう」なんてごまかそうとしていたが、それでは所詮　「税金を使って無くなった後」でしかない。そもそも、何事も結論を決めてから経過の理由付けは何とでもできてしまう。終わった後に何を言っても始まらないのだ。　「覆水盆に返らず」どこぞの国の首相が「備えあれば憂いなし」なんて連呼したいた時期があったが、、、あ！日本の首相か！・・・「備えなくて憂いあり」の状態を野放しにしているのではなかろうか？？？だって、全く使っていないものの名目で予算がつけられているをみれば、いらない予算だということなど小学校ぐらいでてればわかりそうなものなのに、それすらしていないんだから。。。わかっててやっていない確信犯だと思って差し支えないのだろうな。。。少なくとも、民主党の議員は遅かったがそこを調べて問題提起をしてきた。こういう事を取り上げた手前、民主党は政権交代すれば、役所を敵に回そうが本格的にやらざるを得ないはずで、政官癒着が断ち切れる可能性が見えてくる。少子化に向かい経済活動・税収が先細り、高齢者の保障費がふくらんで財政をさらに圧迫することが見えている現状で、ここを放置しては日本に未来はない。小泉首相が得意になって言う「自民党ができないことをやっている」というのは、こういう事をやってこそ言ってもらいたい事なのだが。。。

  2005年06月21日

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• 郵政民営化ＰＲに１億５千万

  １億５千万使って１５００万部の広報チラシを作ったらしい。見た覚えがないが、どこに配付？掲示？されたのだろう。カラーにしても、１５００万部も刷って１枚１０円というのは安くはないような感じだが、相場はどうなのだろう？しかし、竹中大臣もなかなか大胆なことをやるものだ。これだけの契約を随意契約で、発足から１年ちょっとしか経っていない会社に任せる。そして、その会社の代表が竹中大臣の秘書官と面識があるという。「面識がある」というのはどの程度の関係なのだろう？当初は「見積書が提出された当日（１２月２８日）に契約が締結した」としていて、実際書類もそうなっていたらしいが、昨日（１５日）になって「見積書提出は１月１２日で契約締結はそれ以降」と訂正したという。随意契約なんだから、見積書提出の前に打ち合わせがあり、内示してあれば、見積書提出－即契約でもなんら不思議はない気がするが、、、見積書提出の日がなぜ変わる？？？契約締結は「それ以降」って、じゃあ、いつ？？？竹中氏の本は１冊だけ読んだが、なんというか、、、ミクロでつじつまを強引に合わせてもマクロでは筋が通らない。ミクロでは矛盾が生じることをマクロでごり押しする。こんな感じで、場当たり的というか、その場しのぎというか、木を見て森を見ずというか、詭弁というか、、、そんな印象で、役に立たないから捨てちゃったかな？？？笑い話のネタにするのでどっかに眠らせてあったような気もするが。。。「みんなの経済学」とかなんとかいうやつ。。。国会答弁も、あの本の印象と全く同じだ。竹中大臣にしろ、小泉首相にしろ、あれだけ自分意見だけをすべて正しいように強弁してごり押しするのをみていると、哀れさすら感じてしまう。。。お！時計が２：２２だ！明日はパチンコか？

  2005年06月16日

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• 小泉首相が後継首相について意見？？？

  どういうことだ？？？今日の読売新聞朝刊の一面に　後継「改革軌道に乗せる人」郵政民営化反対派けん制という見出しの記事が出ている。この記事の中で小泉首相は後継首相について「指名する気持ちはないが、私が実現してきた改革路線を軌道に乗せる方になってほしい」と述べたという。この中に２つの疑問。疑問その１日本の首相っていうのは、代々の首相が指名して決まるものなの？？？それって民主主義国家なの？？？疑問その２「私が実現してきた改革路線・・・」って何を実現したの？？？増税だけじゃないの？？？ぬぅ。。。

  2005年06月16日

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• やっぱり郵政民営化は・・・

  現状では止めた方が得策ではないかと。。。今日の午後の国会中継を途中まで見る機会を得た。野党だから反対するとか、与党だからどうとかではなく、一番の問題は、■郵政民営化が日本国民の目先の利益だけでなく、将来も見越して正しい行為なのかどうか。ということではなかろうか。（私は目先にも利益があるとは思えないのだが。。。）しかし、政府の方針は、「まず民営化すること。民営化法案を通すこと。」だけのようだ。後のことは知ったことではないらしい。竹中大臣はなかなか大胆かつ、法律的無知な発言に終始していたように感じる。「民営化後は、優秀な経営者の元、より良いビジネスモデルを作り、運営する」のだそうだ。「優秀な経営者」はだれが任命するのでしょう？現公社総裁ではないのでしょうか？大企業の不祥事も後を絶たずの中で、■民営化＝公社より収益性も健全性も上がるという安易な考えで進められるものなのだろうか？？？ましてや、変化が速く厳しい現代。そして、ただでも民間企業がしのぎを削り、消耗戦をしている中に、新たな企業が参入して、「競争すればサービスが向上する」？？？消耗戦の末、談合が顕著になった土木・建築業界や、コスト削減によるものではないかと思われるＪＡＬのていたらく、ＪＲ西日本の事故などなど。。。競争は必要でも、過当競争はどうだろう？？？孔子の言葉（？）を引用するぐらいの首相なら、「過ぎたるは尚及ばざるが如し」ということぐらい知っていよう。。。竹中大臣はもっとすごいことも言っていた。「民営化は１０年後。１０年後はＧＤＰが１．５倍に上がっている（断言）から、今の状況だけで議論するのはおかしい」発言一字一句は正確ではないですが、「ＧＤＰが１．５倍」というのは断言してました。これこそ机上の空論で、１０年後の少子高齢化をどうなているのか？２０年後はどうなのか？予測がらみの計算の方法はいくらでもあり、答えを決めた後にそれに見合った解法を当てはめることだってできる。もどって、なんのため、誰のための郵政民営化か？？？靖国参拝問題を見ると想像できるのは、、、「小泉首相のメンツのための民営化」だから、目的＝民営化で、国民も、郵政で働く人も、他の国会議員も、役人も、どうでもよくて、「小泉首相のメンツ、自己満足」のために民営化となるのではないかと想像するが、いかがなものだろう。このまま民営化しても、過当競争になり業界全体にダメージ＝経済全体にダメージ。民主党が指摘する隠れ債務があればハゲタカ外資にもってもっていかれるというのもあながち間違っていないと思う。（外資に売るのが目的の民営化とする説も根強いようだ。）私は、郵政はもう少し形を変えるべきではないのか？と思っている。例えば郵便事業に関しては、■民間競争の激しい地域は規模を思い切って縮小か、撤退する。■過疎地に関しては、民間の下請け業務もやらせる。（民間で採算の合わない運送会社には撤退させる。）そのために、税金が使われたとしても、縮小した分の人件費や維持費で最小限にくい止められるのでは？と思うし、そのための税金なら悪い使われ方ではないと思うし。郵貯事業の民営化には、いわゆる特殊法人や、ファミリー企業に郵貯から流れる金をふさぐ事によって公社やファミリ企業をつぶそうという話を真に受けているような人もいるようだが。。。特殊法人は、廃止すれば良かったし、それを公約にした小泉首相が着手したはずだったが、結果、名前を変えただけで温存したのはだれでもなく小泉首相だ。郵貯からお金を市場にはき出させる方法として、■郵貯は１００万以上の預け入れは金利０。維持手数料月額１０００円　（金額は例えばで、思いつき。）というような感じで、多う入れると損をする形を作ってしまう。低所得者層の利便性だけを追求し、そのために税金が使われるのなら悪い使われ方ではないと思うし。。。郵政を縮小することは、一時的に雇用の問題や、債務の問題になるが、それは、大きなまま民営化した後の過当競争や大混乱よりは遙かにダメージは小さく、郵貯の金が市場に流れることの効果も考えると、長い目ではこちらの方が得策のように感じる。どちらにせよ、今の形を維持したままの民営化は無理がありすぎると思う。議員、政治家には、日本の将来のために、郵政事業がどうあるべきかをもう少しまじめに議論して欲しい。特に自民党の議員には。。。反対なら反対すればいい。「党議拘束だから・・・」なんて言う人は、日本のためでなく、自民党のために、もしくは、自分の自民党内での保身のために議員をやっているようなものだ。山本なにがしのように、テレビに出ては自民党・小泉解説者を気取るのは政治家・議員の仕事ではないはだ。こういう人を見極める眼力をみんなで磨こう！投票に値する人がいなくても、当選してはいけない人を落選させるためには投票にいかなければならないのだから。。。

  2005年06月03日

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• 出生率が・・・

  出生率が下がる　　←　　　←　　　←　　　←　　　←　　　←　　←　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑人口が減る　　　　→　　　　人口に占める役人の数が増える　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↑生産者が減る　　　　　　　　天下り役人も増える　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↑税収が減る　　　　　　　　　歳出が増える　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　財政が悪化の一途　　←　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　日本の将来が不安で子供が産めない　　　→　　→　　→　　→　　→　　　　　　　　↓　　　　　　　日本破綻日本破綻スパイラルと名付けよう・・・これを止めるには、■天下り法人を完全に排除する→歳出減■政策失敗による財政難を議員、役人の年金を止める又は回収することで一部補填■役人を減らす→歳出減■議員も減らす→歳出減■治安安定のため警察組織改革強化→生活に安心感→消費＆出生率増加（歳出増）■海外生産拠点を国内に戻し雇用を確保→生活に安心感→消費＆出生率増加＆税収増■海外からの食料輸入を制限し農業振興→食料自給率＆雇用拡大→税収増などをバランス良く行えばよいのではなかろうか？いろいろ複雑に考えすぎている。シンプルに、大局的にみることが大切ではなかろうか？日本はすでに財政破綻国家で、先進国ではないではないか。プライドを捨て、ＯＤＡなども即刻止めて、自国の建て直しに専念することが、日本の将来のみならず、世界の将来にも良いことなのではなかろうか？国連の安保理常任理事国入りになんの価値があるというのか？郵政民営化、道路公団民営化など全体からみれば小さすぎる改革だ。もっと、大ナタをふるうことが、今の日本には必要ではなかろうか。。。

  2005年06月01日

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• 橋梁談合事件の背景は・・・

  過当競争ではないだろうか？メーカーが多すぎるのだろう。それに、これだけの談合を国土交通省が知らなかったとも思えないし、見て見ぬ振りをしてきたのではないか？という勘ぐりも、族議員が裏にいるだろうなというのも的はずれな想像ではないのではなかろうか？そもそも、談合というのはそんなに悪いことなのだろうか？同業者が、下手に競争して実利が下がるよりは、お互いがうまく譲り合うことで仕事を分配し、利益が上がりやすくすることがそんなに悪いことなのだろうか？もちろん、談合による異常な価格のつり上げや、税金補填や事後請求を前提にした破格の低価格受注などは論外だろうが。。。同業者同士の不毛な価格競争をあおる事は、デフレ、景気後退につながるはずだし。。。談合よりたちが悪いのは、政治家の口利き、ごり押しによる、必要のない道路、橋梁、保養施設、過疎地の学校などの建設ではなかろうか？道路公団や、郵政の民営化が騒がれだしてからようやく暴かれてきた、天下り先を作るための施設建設など、土建癒着・汚職国家日本の本質は、政治家や特殊法人の問題とも深く関わっているように思うが、どうも、別々の問題にしてしまう報道姿勢もいかがなものかと。。。しっかり糸をつないだ報道をして欲しいと思うし、糸をつないで考えなければ解決しない問題のように感じる。ただ、糸をつないで考えても、だれが解決するのだろう？？？・・・・

  2005年05月26日

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• 日本の舵を取っている人達の考えていること

  今日の日刊ゲンダイ（Ａ版）に興味深い記事が３つ。どれからいくか？９面の政治アナリスト伊藤惇夫氏のコラム「小泉無気力政局の裏側」から行きましょう。「『年金廃止』『歳費カット』をやめた国会議員たち」と題して記事が書かれています。この記事では「昨年、この国は年金問題一色だった。国民も年金制度改正や官民格差、国会議員の未納、未加入問題で大いに盛り上がった。が、それも過去の話。」とし、世論の盛り上がりが無いことをいいことに、「先頃、国会議員たちは年金問題の焦点のひとつだった議員年金の見直し法案の今国会提出見送りを決めてしまった。」という事を指摘している。そして、「今後、批判の声が上がらなければ、彼らがこのまま優遇年金を温存させるのは確実だ。」とも言っている。コレについては、もしかすると民主党が「次の選挙まで持ち越した方が得策」と考えた可能性もあるので、なんとも言い難いとは思うが。。。そして、次に取り上げる記事とリンクしそうなこの指摘が。「自民党は、この３１日に期限が切れる国会議員の歳費の一割削減措置を来年度は打ち切る、つまり、元の金額に戻す方針を固めた。（中略）　理由は、『削減によって高級官僚より給料が低くなるから』だという（以下略）」と言うことは、少しは歳入が上がるのか？　景気でも劇的に良くなって税収が劇的に増えるのか？そこで、次に取り上げる記事。２面の記事。「総額１０兆円！！　またサラリーマンに大増税が浮上」と、大きな見出しの記事が。中身は、「給与の”必要経費”控除が、現行、年収の３０％弱であるものを１０％に下げる。」というものらしい。この記事によると、「年収５００万円のサラリーマンはざっと２０万円の増税になる」らしい。私は、数字の出し方はわからないので、この数字が正しいのか大げさなのかはわからないが、理屈として間違いなく「増税」になることはわかる。この流れから考えるに、この国の舵をとっている人達は、「自分たち国会議員と高級官僚の生活を守る」ために「一般国民、特に低所得層を締め上げる」ことが「国益」だとでも思っているらしい。すごいことになっている。。。そして、３つ目の気になる記事は同じく２面から。「延命のテーマ見つけた小泉首相　『郵政』の次は『公務員たたき』だって」という見出しの記事。この記事によると、「小泉首相が次の『改革』テーマにとして公務員の人件費削減を考えていることが明らかになった」らしい。おや？？？最初に取り上げた記事で、自民党は「高級官僚より給料が低くなる」から「議員歳費を上げる」といっていたはずだが。。。もちろん、本当にやってくれるなら大歓迎です。（公務員の方には申し訳ないが。。。）返す刀で議員歳費も再度見直してもらって。議員年金も廃止にしてもらって。なんてなことにはなるはずがない？？？そもそも、もう話題にもならなくなってしまった小泉首相の公約、みなさん覚えているのだろうか？？？「派閥解消」・・・あれれ？？？森派大躍進中だぞ？元「森派」会長の小泉首相！！！「特殊法人は原則廃止か民営化」・・・民営化しそうなのは民営化じゃない方が国のためには良さそうな道路公団と郵政だけで、本当に廃止すべき、ちっちゃな特殊法人群と、それに連なる大きなファミリー企業群の整理は全くしていないどころか、名前を変えて温存、焼け太りしているようですが？？？「国債発行３０兆円以内」・・・今度の予算はついに４０兆！！！この流れからは、小泉首相が「公務員の給料を見直す！」と叫ぶと、公務員の給料が上がるような気がしてならないだが。。。ちなみに、最初に取り上げた記事の中で、伊藤氏は小泉総理の郵政民営化について「気に入ったオモチャで一心不乱に遊ぶ幼稚園児さながらである。」となかなか厳しいことを言っている。私も同感ではあるが。。。残念ながら私に与えられている武器はそう多くない。。。清き一票の行使まで、長いとまだ２年半もあるようで。。。このブログでささやかに抵抗してみよう。だれか「武器」（本物の武器や兵器はだめです）をもっているひとの決起でもあればと。。。

  2005年03月29日

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• 郵政民営化の裏

  郵政事業をなぜ民営化しなければならないのか？今週月曜日から日刊ゲンダイに「ウソばっかり！　郵政民営化」と題して経済ジャーナリスト中村知空氏の連載が始まった。今日の記事では、ファミリー企業について問題提起している。「民営化されれば、コスト感覚、効率が重視されるようになり、ファミリー企業などの問題も自然消滅する」と安易に考えられてはいないだろうか？今日の記事はそこをついている。記事では「郵政が民間企業になったら、いくら関連企業を持とうが自由である。天下りだって、民間企業になら問題にならない。民営化でかえって日陰者の立場にあったファミリー企業が、大手を振って歩くことができるようになりそうだ。」としている。郵政の民営化についての報道や、ワイドショーの取り上げ方をみていると、議論が小泉総理と自民党の闘いに構図とか、だれが賛成でだれが反対、今までのムダを暴くなどばかりで、本当の問題を提起していないような気がする。問題は民営化すればよくなるとか悪くなるとかではなくて、公的機関が、何の監視もなく税金を無駄遣いすることが許されてきた背景をはっきりさせること。そして、その責任はどこにあるのかをしっかり見極め、処分すること。このままでは、誰も責任は取らず、それまでの莫大な赤字を税金で穴埋めして、何もなかったように民間企業化してしまう。道路公団にしても、郵政にしても、問題は民営化することではない。本来、どちらも公的機関でやるべき事業だと思う。公的機関の間違いを監視する機関の設立こそが求められるのではないだろうか？監視機関に、経営アドバイスの機能を持たせればさらに良い。特殊法人、役所仕事すべてにいえることだが、この監視機関によってファミリー企業を一掃した上で、経営のノウハウ、コスト感覚をたたき込んでもらう。これが、長い目で見れば日本の公的機関の能力アップ、税金の無駄遣いの軽減となり、財政改善にもなるのではないか？これがうまく機能すれば、今のままでは民業圧迫になることは必然の郵政民営化は必要なくなる。逆に、民業活性のため、・郵便事業なら、一般の郵便物は従来通りとし、宅配に関しては撤退、もしくは既存の民間宅配業者の配送料より高く設定する。・郵貯なら、利率は０（ゼロ）にし、定期などは廃止するか、利率を民間の金融機関より低く設定する。などの方法で民間企業、金融機関に仕事、金を回し活力をもたらすことの方が、よほど国民のため、日本の将来のためになるのでは？「官にやらせるとろくなことにならないから民営化」などというのは間違い。Ｍ自動車や、Ｙ食品のように民間企業でも「悪」はある。官が官らしく襟を正せることの方が重要。官に襟の正し方を学ばせ、実行させることの方が重要。安易に「民営化」を叫んでいる裏には、もっと「悪」が潜んでいるかも知れないことを考えなければならないのでは？

  2005年03月09日

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