行政書士エース環境法務事務所（ブログ）

[産業廃棄物] カテゴリの記事

全22件 (22件中 1-22件目)

1

• 産業廃棄物委託基準のイメージ

  　産業廃棄物委託基準の大枠を簡単にとらえていただくため、重要なポイントを３点にまとめました。　後日、それぞれのポイントの詳細をご説明していく予定です。　続きの記事はコチラに書いております。　産業廃棄物委託基準とは

  2009年01月26日

• 廃棄物「処理」の法律的な定義

  「スパムコメントがひどいため、楽天日記を閉鎖しようかと思っている」と書いた途端に、スパムコメントやトラックバックが急に止みました。無法ツールを使用する人の善意に響いたのでしょうか？（笑） 廃棄物の「処理」という言葉は、実務ではよく耳にする言葉ですが、それを使う人によって、意味するところが微妙に変わる場合があります。排出事業者、処理業者、行政が正確に意思疎通を図るためには、それぞれの当事者が用語を正確に使う必要があります。「廃棄物管理の実務」ブログで、法律的な「処理」の意味づけを書いてみました。 　廃棄物「処理」とは 

  2009年01月19日

• 産業廃棄物の処理責任は誰に？

  再び、楽天日記を頻繁に更新してまいりますが、記事の内容については、自主運営ブログの概要版を随時掲載する形式となっていきます。自主運営ブログ廃棄物管理の実務　http://www.ace-compliance.com/blog/楽天日記はスパムコメントの書き込みがひどいので、閉鎖してしまおうかと考えておりましたが、一部、「廃棄物処理法関連のお役立ち情報」として、ＨＰやブログのリンクをしていただいている方がいらっしゃいましたので、できるだけこちらも更新し続けようと思っています。さて、今回は、「産業廃棄物の処理責任は誰にあるのか」という、根本的に重要な定義について解説いたします。法律上の根拠や、具体的な排出事業者責任などの詳細は「産業廃棄物の処理責任は誰に？」でご覧ください。

  2009年01月14日

• 不法投棄をされない　or　しない　ためには（その１）

  　先週のメルマガとリンクする題材です。　今回から、ブログ名の本来の意味に近づけるため、この題材で何日か連載します。　いつまで続くか分かりませんが（笑）。　さて、タイトルはキャッチーなものにしましたが、　本当は、「不法投棄」ではなく、「不適正処理」にしたいところでした。　「不適正」って　いかにも役人好みの抽象的な言葉ですが、　抽象的であるからこそ、事象を正確に表現している面もあるのです。　具体的にご説明しましょう。　「不法投棄」というのは、「投棄」が意味するように、「ゴミをどこかに捨て去る行為」のことを指します。　他方、「不適正処理」の場合は、　「不法投棄」以外にも、「野外焼却（通称、「野焼き」）」や、「大量保管」、「不正輸出」など、　「適性でない」あらゆる行為を含む言葉です。　しかしながら、細かい言葉の定義は、大して重要ではありません。　どちらの用語を用いるにしろ、　廃棄物の不適切な処理がどの程度行われているかを、感覚的に理解できれば良いからです。　だから、このブログでも、「不適正処理」ではなく、「不法投棄」で表現を統一します。　で、日本でどのくらい不法投棄が横行しているか　という資料は　コチラをご覧ください。　環境省の調査結果（平成１６年度のデータ）　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6516　今日はここまで。　続きは次回に。   運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　行政書士発行の廃棄物関連のメルマガでは、日本一の発行部数です。　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！　　　　　　　　↓　　　　　↓　　　　　↓　　　　↓　　　　http://www.mag2.com/m/0000168298.html 

  2006年07月03日

• 今週のメルマガ・・・

  　ハレホレヒレハレなので、来週に順延します。　以上！　来週だったら、書けるのかあ？  運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　行政書士発行の廃棄物関連のメルマガでは、日本一の発行部数です。　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！ 

  2006年06月08日

• 有価物、廃棄物に関する誤解・曲解その他

  　「有価物」と「廃棄物」の判断基準について 　昨日に引き続き、私が毎月発行しているニュースレターからの転載です。  　（転載始め）　「２００６ＮＥＷ環境展セミナー」では、有価物の解釈に関する環境省の通知文（平成１７年３月２５日付け）が何度も話題に上りました。　有価物の取扱方法や、解釈基準、専ら物の扱いなどで、明確な答えが見えないまま、モヤモヤとした気持ちを抱え続けている会社が多いようです。　紙面に限りがありますので、今回のニュースレターでは詳細を語りませんが、　実は、有価物か廃棄物かの解釈基準は明快なのです。　少なくとも、許可業者の生殺与奪の権限を持っている行政庁の解釈基準は、法制定当時から変動していません。　すなわち、「有償で売却する物」＝「有価物」　　　　　「無償、若しくは有料で引き取ってもらう物」＝「廃棄物」　　です。 　注意が必要なのは、「有償で売却」しているかどうかは、「最終的に排出事業者に残る利益」があるかどうかで判断することです。　「有償で売却」と言いながら、「運搬費」名目で、排出者が売却代金以上の金銭を負担する場合、排出者の手元に利益は残りません。　このような場合は、「有価物」ではなく、「廃棄物」として扱わねばならないのです。　また、現実には、市況変動などの要因もありますので、所轄の行政庁に、有価物取引であるという確認を取っておくことも重要です。　（転載終わり）  運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　行政書士発行の廃棄物関連のメルマガでは、日本一の発行部数です。　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年05月30日

• 

  一人殺せば殺人者、百万人を殺せば英雄だ・・・

  　タイトルの言葉は、チャップリンの名作「殺人狂時代」での一節。　かなり有名な言葉ですね。　先週、東京まではるばる遠征して、３日間をかけて出席したセミナーのエッセンスを要約する名言です。　廃棄物処理業には厳格な欠格要件が課されています。　欠格要件の厳しさのみならず、「自白の強要」といった、憲法違反まがいの非常に不利な法規定までできました。　これからの産廃処理業界は、ある意味、聖人君子の経営者でないと務まらない世界なのかもしれません（笑）。　特に、役員の一人でも、禁錮以上の刑（禁錮・懲役・死刑）に処せられてしまうと、問答無用で全ての許可が連鎖的に取消されてしまいます。　死刑に処せられる人はほとんどいないと思いますが、実は「禁錮」の場合は、皆様の想像以上に身近な刑罰です。 　例えば、　（業務上過失致死傷等）刑法第211条　業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。 　セミナーの参加者には、欠格要件に対する並々ならぬ関心を寄せている人が多かったです。　再び、タイトルのチャップリンの名言に戻ります。一人を殺せば殺人者だが、百万人を殺せば英雄だ。（チャップリン）　贈賄など、刑罰が確定するまで長い時間が必要な犯罪の場合は、「懲役○年」という判決が出る前に、逮捕された役員を解任してしまうのが通例。　その結果、（元）役員の刑罰が確定する時には、既に会社の経営者から外れているため、会社自身の許可を取り消されることはありません。　一方、「略式起訴⇒罰金刑確定」というような場合、その人が気付いた瞬間に、刑罰（罰金）が確定しているため、役員を変更する暇がありません。　その結果、廃棄物処理業の許可取消を免れることはできません・・・・贈賄など、刑罰が確定するまで長い時間が必要な犯罪の場合は、「懲役○年」という判決が出る前に、逮捕された役員を解任してしまうのが通例。　その結果、（元）役員の刑罰が確定する時には、既に会社の経営者から外れているため、会社自身の許可を取り消されることはありません。　一方、「略式起訴⇒罰金刑確定」というような場合、その人が気付いた瞬間に、刑罰（罰金）が確定しているため、役員を変更する暇がありません。　その結果、廃棄物処理業の許可取消を免れることはできません・・・・　贈賄など、刑罰が確定するまで長い時間が必要な犯罪の場合は、「懲役○年」という判決が出る前に、逮捕された役員を解任してしまうのが通例。　その結果、（元）役員の刑罰が確定する時には、既に会社の経営者から外れているため、会社自身の許可を取り消されることはありません。　一方、「略式起訴⇒罰金刑確定」というような場合、その人が気付いた瞬間に、刑罰（罰金）が確定しているため、役員を変更する暇がありません。　その結果、廃棄物処理業の許可取消を免れることはできません・・・・  　世間の耳目を騒がせる大きな犯罪の場合、会社の許可は残り　役員の個人的な犯罪の場合は、会社の許可も一蓮托生で取消し 　チャップリンが言った本来の言葉の意味とは、少しずれますが、「組織的に重大な犯罪を犯した会社の方が、救われる（逃れられる）可能性が高い」という、大いなる矛盾を見つけてしまいました。　一罰百戒　制度の穴を塞ぐ努力が必要です。  運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　行政書士発行の廃棄物関連のメルマガでは、日本一の発行部数です。　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年05月29日

• 不法投棄対策に監視カメラは有効か？

  　数日前の記事ですが、静岡新聞より　『林道に監視カメラ検討　富士山ろく不法投棄対策で県』　http://www.shizushin.com/local_social/20060512000000000015.htm　個人的な見解を先に述べると、　監視カメラの設置は、ほとんど効果が無いと思う。 　なぜか？　往々にして、監視カメラを置いただけで、何かの行動をしたつもりになり、無策になってしまうからです。　ほとんどの場合、　「事務所から遠い場所なので、何度もパトロールに行くのが面倒だなあ」　「休日・夜間のパトロールなんて、やってられんよ」　という理由で、監視カメラの設置が検討されることが多いです。　「不法投棄を取り締まるため」と言うよりは、「少しでも（公務員が）楽をしたい」という発想が根本にあるのです。　思考が行動を規定する・・・・　上記の動機に基づく行動が、どういう結果に陥るのか　あなたはどう考えますか？　私の考えは、先週からメルマガで連載を始めました。　メルマガのバックナンバーは、コチラです。　↓　　　　↓　　　　　「監視カメラの功罪」　　以下、考えるための材料をお示ししておきます。監視カメラで不法投棄を抑制する方法って、具体的にはどんなもの？隠し撮りでも、不法投棄を抑制できるの？仮に、監視カメラが効果が発揮したとして、その場所に捨てられなかったゴミは、どこに行く？そもそも、何のために監視カメラを置くの？  運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　行政書士発行の廃棄物関連のメルマガでは、日本一の発行部数です。　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年05月18日

• 神戸市長「職員に不正ない」・神戸市議汚職事件

  　神戸新聞より　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000024043.shtml　神戸市長が、一連の汚職事件に関して、「市職員に不正は無かったと信じている」とコメント　市職員が汚職事件に関与していたかどうかは、私には分かりません。　市役所内部で不正があったかどうかは、捜査が進展しないと明らかになりませんし、　今のところは、検察側は、市職員を立件する方針になっていないようです（注：新聞報道に基づく）。　しかしながら、上記の新聞報道に掲載されたコメントから判断すると、　神戸市（長）は、事件の背後関係について、まだまだ説明責任を果たしたことにはなりません。　・なぜ、半年間で７回も審議会を開催までして、急に要綱を改正する必要があったのか？　通常は、そんなに頻繁に審議会を開催しません。（事務方の準備が大変なので）　それに、どうしても要綱を急に変えたい場合は、審議会を開催する前に、　委員各自に対して、事前に変更の趣旨を説明するなどの根回しをするのが、役所の常識です。　今回の要綱改正をめぐる神戸市の動きは、拙速としか言えません。　「なぜ、そんなに急いだのか？」という大きな疑問が残っています。　その他にも、資源リサイクル施設の委託先を急に変更したことにも、疑問を感じます。　神戸市は、「（自らに）不正が無かった」とするならば、徹底的に内部調査をした上で、その結果を全て情報公開するべきです。　そうしなければ、市民の市政に対する不信感を、払拭することはできないでしょう。　逆に、積極的に情報公開をしておけば、　調査の結果、市役所内部に不正を働いた者がいることが分かったとしても、　市が被るダメージを最小限に抑えることができます。　民間企業のみならず、行政に対しても「コンプライアンスの奨め」でした（笑）。  運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年04月30日

• ＰＳＥ法の混乱続く・・・

  　日本経済新聞より　「ＰＳＥ　販売現場混乱続く」　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060425AT1D240C024042006.html　「販売」を「レンタル」とみなす　と言ったり、　「ビンテージ物」は対象製品から除外する　と言ってみたり、　　非常に不可思議な論理・解釈がまかり通っています。。。　ネット上の記事には、掲載されていませんが、今朝の朝刊には、　「検査機器には特需」　という見出しがあります。　中古電気製品を販売するためには、漏電していないかを検査することが必要なんですね。　「・・・小規模店のオーナーは販売に必要な十万円以上する検査機の購入にとまどう。」との記述もありました。　　フーン　では　漏電検査機をレンタル（又はリース）する事業が流行るのかもしれませんね（笑）。　真面目な話　ＰＳＥ対応製品が中古品として市場に出回る頃には、販売店側の漏電自主検査は不要となるので、検査機は粗大ゴミとなります。　　　今急いで検査機を買うと、近い将来、その処分費も負担しなくてはならないでしょう。　これは、購入者のみならず、社会的な損失であると言えます。　中古品販売店の皆さん　レンタルかリースにしておきましょう！　昨晩、「ハリー・ポッター　炎のゴブレット」のＤＶＤを初めて観る　これは　ホラー映画ですか！？  運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年04月25日

• 

  産業廃棄物処理業の許可取消(vol.4)

  　産業廃棄物処理業の許可取消(vol.1)は　コチラ　産業廃棄物処理業の許可取消(vol.2)は　コチラ　産業廃棄物処理業の許可取消(vol.3)は　コチラ　１週間も空きましたが、vol.3の続きです。　ある会社の社長が、Ｈ１７．４．１に贈賄をし、同年１０．１に逮捕されたとします。　そして、Ｈ１８．４．１に実刑判決が下されたため、その日をもって、産業廃棄物処理業の欠格要件に該当することになり、４月１日以降、許可が取消されてしまいます。　　この例で注意が必要なのは、　贈賄で逮捕された社長が、実刑判決を下された時点でも社長であるということです。　現役員が有罪判決をくらった以上、誰が読んでも、法律上の欠格要件に該当することは明白です。　しかし、通常の会社組織では、そんなことは有り得ません。　社長が逮捕された時点で、役員から解任するのが当然です。　こんな感じですね。　たしかに　賄賂を贈った時点では社長だったけど、　もう役員から解任したから知らんもんね～　　　と　言えるのでしょうか？　結論から先に言うと、そう言える可能性はあります。　このような事例での、許可取消事例はまだ存在しませんし、　法律で定める欠格要件が、「禁錮、懲役、死刑に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が、経営者の中にいる」　となっているからです。　「いた」ではなく、「いる」なんですね。　私が独自にリサーチしたところ、渦中のＫ市以外の自治体も、「前社長が役員から外れている以上、欠格要件をそのまま当てはめるのは難しい・・・」と、考えているところが多かったです。　しかし・・・・　だからと言って、「贈賄をして不当な利益を得た会社が、何のお咎めもなし」というのは、どうでしょうか？　もし、このように、　違法行為をした役員を解任しさえすれば、会社の許可取消を免れる　となれば、　わざわざ法律で欠格要件を定める意味がなくなります。　役員なんていつでも変えられるんですから！ 　ここはやはり、vol.3の環境省の通知でお示ししたとおり、　一度欠格要件に該当した場合は、その後に役員を変更したとしても、許可を取消すべきである！　と、私は考えています。　（追記：環境省は同様の事例を想定して、取消すべきと言っているわけではありませんので、ご注意ください）　もっとも、役員を変えれば済むという方が、私も楽なんですけどね・・・　先生！社長が警察に捕まってしまいました！　じゃあ　急いで役員から解任しましょう！　さすれば、問題ナシ！！　本当は、こんな簡単にはいかないんですけどね。　「許可が取消されないから、万事ＯＫ」というほど、単純なものではありません。　この続きは、また機会があれば  運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年04月17日

• 優しくないね・・・

  　お陰様で、７０，０００アクセスを突破いたしました！　いつもありがとうございます。　7万人目のアクセスは、「ゲストさん」の「緑の葉さん」でした。　どうもありがとうございました。　書類作成をして、コピーをしていると、仕事をしている気になるのでイカンね。　今日は250枚ほど紙を使ってしまった（汗）。　「環境に優しくない」　ワタシ・・・　そして、最近夜遅くまで起きていることが多いので、　スーパーで夜食をまとめ買い。　大体、１月に１回のペースで食糧補給。　その甲斐あって・・・　対前年度比で　体重５ｋｇアーップ！　いやあ　大きいことはイイことだあ～　このまま行くと、どれだけ体重が増えるか楽しみです。　もっとも、去年は色々な心労で、食事を取る気力がなかったので、急に痩せたこともあります。　そのため、理想体重と比べると、３ｋｇほど増えたにすぎません。　それでも、増えてるんですけど（笑）。　まぁ　イイことじゃない。　少なくとも食欲が旺盛なんだから・・・　３日で辞めた　早朝ウォーキングを再開？しないといけないかもね・・・  　運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年04月10日

• 産業廃棄物処理業の許可取消(vol.3)

  　産業廃棄物処理業の許可取消(vol.1)は　コチラ 　産業廃棄物処理業の許可取消(vol.2)は　コチラ　ｖｏｌ．２の続きです。　前社長が逮捕されたことを受け、渦中の会社は、急遽役員を変更しました。　役員変更の意図がどこにあるかを論じることはしませんし、代表者が逮捕された以上、会社としては止むを得ない措置だと思います。　しかし、だからと言って、昨日書いたように、　「逮捕された前社長が個人的にやったことなので、当社は知らん」とは言えませんね。　今回の事件では、前社長が賄賂を贈ることによって、その会社は不正な利益を得てきました。　通常は得られるはずのなかった利益を不正に得ていたわけですから、「知らん」では、道理が通りません。　会社を刑務所に入れることはできないので、前社長が逮捕されたにすぎません。　それに、このように、　「違法行為をした役員を入れ替えれば、欠格要件から外れる」という理屈が通ってしまうなら、欠格要件を法律で定める意味が無くなってしまいます。　環境省も、平成１３年５月１５日付けの「行政処分の指針について」という通知文書で、次のとおり指針を示しています。第二　産業廃棄物処理業の許可の取消し等（第十四条の三）１　趣旨　(省略）２　要件(3)　第十四条第三項第二号イからヘまでのいずれかに該当するに至ったとき（同条第三号）欠格要件とは、申請者の一般的適性について、法に従った適正な業の遂行を期待し得ない者を類型化して排除することを趣旨とするものであり、法第十四条第三項第二号においてこれに該当する場合には許可をしてはならないとされていることにかんがみ、産業廃棄物処理業者が欠格要件に該当するに至った場合には、許可を取り消すことが相当であること。なお、法人の役員等が欠格要件に該当した場合に、法人が取消処分を受けることを免れるため、当該役員を解雇・解任したり、又は役員自らがその地位を辞任することが考えられるが、法第十四条の三第三号が欠格要件に「該当するに至ったとき」としているとおり、いったん欠格要件に該当した以上、仮に法人の役員等がその地位を完全に辞任したとしても許可を取り消すことが相当であること。　ちょっと長くなりすぎましたので、要点を要約します。　環境省は次のように考えています。　一度欠格要件に該当した場合は、その後に役員を変更したとしても、許可を取消すべきである！　しかし・・・・　ここでもう一度、問題が出てきます。　「欠格要件に該当するに至ったとき」とは、どの瞬間のことを言うのか　これを整理して考える必要があります。　次回に続く・・・　　   　運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年04月10日

• 産業廃棄物処理業の許可取消(vol.2)

  　産業廃棄物処理業の許可取消(vol.1)を読むには　コチラをクリックしてください　まず、vol.1の要約です。　以下の7つの条件に当てはまる個人・法人は、産業廃棄物処理業を営むことはできません。　事業活動を暴力団が支配している 暴力団員又は暴力団員を辞めてから５年を経過していない者が、経営者の中にいる 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者が、経営者の中にいる 禁錮、懲役、死刑に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が、経営者の中にいる 下記の一定の法律違反により、罰金に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が経営者の中にいる　「廃棄物処理法」などの環境規制法令 　「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」　「刑法」　傷害罪（第204条）、傷害助勢罪（第206条）、暴行罪（第208条）、凶器準備集合・結集罪（第208条ノ3）、 脅迫罪（第222条）、第247条（背任罪）「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」に違反したため、許可を取り消されてから５年を経過していない人又は法人 過去に許可を受けていたが、「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」 の許可の取り消し処分の通知を受けてから、取消し処分を受けるまでの間に、「廃止届」を提出し、それから５年を経過していない者　　今回の、産廃処理会社社長（当時）の贈賄事件の場合、　賄賂を贈った元社長が、事実関係を大筋で認めていることもあり、懲役刑もしくは執行猶予付きの実刑に処せられる可能性が高いです。　そうなると、上記の「４」　「禁錮、懲役、死刑に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が、経営者の中にいる」に該当することになり、　元社長の会社の許可は取消されてしまう・・・・のでしょうか？　ここで注意しなくてはならないのは、上記の欠格要件は　「懲役に処せられ・・・てから、5年を経過しない者が、経営者の中にいる」なのであって、　「いた」ではないことです。　その規定の意味を知っていたのかどうかは分かりませんが、新聞報道にあるとおり、　賄賂を贈った社長は、元社長になってしまいました。 　ということは・・・　「前社長が個人的にやったことだから、当社は知らん！」と言える　　　　のでしょうか？　実は、そううまくはいきません。 　その理由は・・・・　次回に続く  　運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年04月09日

• 産業廃棄物処理業の許可取消

  　取消すべきか、取消さざるべきか・・・　それが問題だ・・・　何が問題かって？　産業廃棄物処理業の許可の問題です。　市長と市議に逮捕者まで出た、産廃処理会社の贈収賄事件・・・　場合によっては、市当局にまで、捜査の網の目が及びことになるかもしれません。　今回は、その違法性や倫理上の問題点を論じることはしません。　その代わりに、贈賄側（賄賂を贈った会社）を待っている今後の運命について考えてみます。　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、　廃棄物処理業を営んではならない事業者の条件を、次のように決めています。事業活動を暴力団が支配している暴力団員又は暴力団員を辞めてから５年を経過していない者が、経営者の中にいる成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者が、経営者の中にいる禁錮、懲役、死刑に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が、経営者の中にいる下記の一定の法律違反により、罰金に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、５年を経過しない者が経営者の中にいる　「廃棄物処理法」などの環境規制法令 　「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」　「刑法」　傷害罪（第204条）、傷害助勢罪（第206条）、暴行罪（第208条）、凶器準備集合・結集罪（第208条ノ3）、 脅迫罪（第222条）、第247条（背任罪）「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」に違反したため、許可を取り消されてから５年を経過していない人又は法人過去に許可を受けていたが、「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」 の許可の取り消し処分の通知を受けてから、取消し処分を受けるまでの間に、「廃止届」を提出し、それから５年を経過していない者　　以上の7つの条件に１つでも当てはまる場合は、廃棄物処理業の許可が取消されるという、大変重い規定です。　これはかなり強力な規定です！　例えば、（注：以下の事例は、筆者の空想の産物で、全てフィクションです！）　同族会社の名目上の取締役（社長のバカ息子）が、酔っ払い運転をし、人をはねてしまったとします。　被害者は幸いにも一命を取り留めましたが、重大な後遺症に悩まされることになりました。　酔っ払い運転」という行為の悪質性から、バカ息子には、「懲役2年、執行猶予3年」という判決が下されました。　執行猶予だから、刑務所に行かなくて済むのでラッキー！（ｂｙ　バカ息子）　・・・・・・・・　これで良いのでしょうか？腹が立ちますよね？（笑）　でも、ご安心ください！　確かに刑務所には行かなくて済みますが、執行猶予期間中は、「刑の執行が猶予される」だけなので、無罪ではありません。　そのため、この同族会社が産廃処理業の許可を持っている場合には、　上記の「４」に該当することになり、全ての産廃処理業の許可が取消されてしまいます。　　ちょっと　溜飲が下りますね（笑）。　でも、そうなると大変なのが、バカ息子の親の「たたき上げ社長」　え！　ちょっと待ってくれ！　バカ息子は、一応「取締役」だけど、経営のことなんて何にも分かっちゃいないんだ。　取締役の人数あわせのために就任させているだけで、実際の待遇は社員と変わらないんだ。　社長さん　気持ちはよく分かります・・・・　でも、取締役として息子さんが登記されている以上、会社の許可の取消を免れることは不可能です・・・・　このバカ息子！どこまで会社に迷惑を掛ければ気が済むんだ～　ドカッ　バキッ　あ！ちょっと　喧嘩は止めて・・・・　不肖の息子のせいで、たたき上げ社長の会社は、収益事業の一つである、産廃処理業を扱うことができなくなり、収支が大幅に悪化　一年ともたずに、倒産してしまいました・・・　　この話は、もちろんフィクションですが　今回の贈賄側の会社の運命はどうなるのでしょうか？　次回に続く・・・・ 　運営ＨＰ　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　　　　 ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！

  2006年04月08日

• 墓石が産廃？

  中日新聞より　「産業廃棄物許可コンサルティングセンター」　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！　　

  2006年03月24日

• ＰＳＥ法　中古家電を除外

  　昨日は大変悲しい出来事がありました・・・　昨日の記事http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?i=2006031403637ea　　　関連記事　

  2006年03月15日

• ＰＳＥ法をご存知ですか？

  　※毎月１回発行している、ニュースレターの記事からの抜粋です。　　発行部数１０部なので、こうして注釈を入れる意味がないのかもしれません（爆）　（ここから）　いよいよ４月１日から、電気用品安全法（ＰＳＥ法）の規制が本格化します。　古物商の許可をお持ちでない場合、この法律の名前自体を聞いたことがない方も多いと思います。　４月１日以降、ＰＳＥマークのついていない特定の電気製品を販売・陳列できなくなるという、ビジネスに直結する重大な規制です。　この法律は、平成１３年４月１日から施行されていたんですが、　市場に出回っている古い電気製品をいきなり販売禁止にすると影響が大きすぎるため、「５年」「７年」「１０年」と３種類の猶予期間を設け、その期間が経過するまでは中古電気製品の販売を認めていました。　しかし、今年の３月３１日で、「５年」の猶予期間が終わってしまいます。　具体的には、中古の電子レンジやラジオ、ビデオデッキなどは、４月１日以降、日本国内で販売・陳列できなくなります。　その販売できない中古電気製品はどこに行くのか・・・・　輸出の場合は問題なく事業を継続できます。　しかし、電気製品を扱っていたリサイクルショップは、大幅な事業形態の変革が必要になってきます。　当然、引き取り手が無い電気製品は、廃棄物市場に流れ込むことが予想されます。　それと同時に、家電リサイクル法の施行時と同様、各地で電気製品の不法投棄も増えるでしょう。　廃棄物処理業界にとっても、対岸の火事とは言ってられませんね。 　（ここまで）　これで、ようやくＰＳＥ法の記事を投稿することができました。ヤレヤレ。　でも　誰もそんなことを気にしていなかったでしょうけど（笑）　運営ＨＰ　

  2006年03月09日

• 事業活動によって発生した「ごみ」の扱い

  Ｑ４：事業活動によって発生した「ごみ」は、全て「産業廃棄物」になるの？Ａ４：　２０種類の「産業廃棄物」の内訳と、具体的な例については、「産業廃棄物とは（その１）」の表１を見ていただくとして、ここでは注意が必要なことについてご説明します。　まず、２０種類ある「産業廃棄物」のうち、特定の業種から排出された「ごみ」だけに限定されるものが、７種類あります。 　それは、　「紙くず」「木くず」「繊維くず」「動植物性残さ」「動物系固形不要物」「動物のふん尿」「動物の死体」の７つです。 　そのため、　事業活動によって生じた廃棄物であっても、例えば、普通の会社で事務用に使ったメモ用紙などは、「産業廃棄物」ではなく、「（事業系）一般廃棄物」になります。　その理由は、下の表にありますように、　産業廃棄物の「紙くず」とは、建設業、新聞業、出版業その他の特定の業種から発生した「紙くず」だけに限定されるからです。紙くず建設業、パルプ、紙又は紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業に係るものに限定木くず建設業、木材又は木製品製造業、家具製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業に係るものに限定繊維くず建設業、繊維工業に係るものに限定動植物性残さ食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業で、原材料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物に限定動物系固形不要物 （狂牛病騒動で、Ｈ１３年に追加されました）と畜場において処分した獣畜及び食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物 動物のふん尿畜産農業に係るものだけに限定動物の死体畜産農業に係るものだけに限定　上の表には、「建設業」が４つも出てきますね。　これは、「建設業」だけで産業廃棄物全体の２０％を占めているので、狙いを定めて、特に厳格に排出を抑制し、キチンと処理をさせる必要がある」と国が思っているからです。　上の表の７種類以外の、事業活動によって生じた廃棄物はすべて「産業廃棄物」になります。 「廃プラスチック」とか「金属くず」ですね。これらは業種限定がありません。　より詳細な情報は　

  2006年02月26日

• 「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の違いは何？

  Ｑ３：「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の違いは何？Ａ３：　「廃棄物許認可コンサルティングセンター」ＨＰ版でご覧になれます。　無料メルマガ　「よく分かる！廃棄物問題」　廃棄物に関する斬新な視点を毎週お届けしています。　登録・購読は全て無料です。　ご登録は、コチラのまぐまぐのＨＰからどうぞ！　

  2006年02月22日

• 廃棄物って何？

  Ｑ２：基本に戻って、「廃棄物」って何なの？Ａ２：　廃棄物処理法では、「廃棄物」とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。」としています。　これでは何の事なのか、よく分かりませんね。　分かりやすく言うと、　「廃棄物」＝「ごみ」＝持ち主が使えない物で、他人に売却もできないから、捨てるしかない物という意味です。　廃棄物処理法では、「産業廃棄物ではない物」は全て「一般廃棄物」であるとしています。　つまり、　「廃棄物」は、「一般廃棄物」か「産業廃棄物」のどちらかに必ずなるということなのです。　より詳細な情報は　

  2006年02月21日

• 産業廃棄物とは

  Ｑ１：産業廃棄物とは、具体的にはどんなものですか？Ａ１： 「産業廃棄物」とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって定義されています。 具体的な種類は、次のようになります。 後ほど詳しく触れますが法的には、「産業廃棄物」の他に、「一般廃棄物」という定義があります。表１　産業廃棄物の種類種類具体的な例(1) 燃え殻石炭がら、コークス灰、重油灰、廃活性炭（不純物が混在すること等により泥状のものは汚泥） 産業廃棄物の焼却残灰・炉内掃出物 （集じん装置に補足されたものは、(19)ばいじんとして扱う。）(2) 汚泥工場廃水等処理汚泥、各種製造業の製造工程で生じる泥状物、ベントナイト汚泥等の建設汚泥、生コン残さ、下水道汚泥、浄水場汚泥(3) 廃油廃潤滑油、廃洗浄油、廃切削油、廃燃料油、廃食用油、廃溶剤（シンナー、アルコール類）、タールピッチ類 (4) 廃酸廃硫酸、廃塩酸、廃硝酸、廃クロム酸、廃塩化鉄、廃有機酸、写真定着廃液、酸洗浄工程その他の酸性廃液(5) 廃アルカリ廃ソーダ液、写真現像廃液、アルカリ洗浄工程その他のアルカリ性廃液(6) 廃プラスチック類合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくずなど、固形状及び液状のすべての合成高分子系化合物、廃タイヤ（合成ゴム）、廃イオン交換樹脂なども該当する。(7) ※紙くず建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る）、製本業、印刷物加工業に係るものＰＣＢが塗布され又は染み込んだもの（全業種）(8) ※木くず建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、木材又は木製品製造業（家具製造業を含む。）パルプ製造業及び輸入木材卸売業に係るものＰＣＢが染み込んだもの（全業種）(9) ※繊維くず建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）ＰＣＢが染み込んだもの（全業種）(10) ※動植物性残さ（食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業）原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物－醸造かす、発酵かす、ぬか、ふすま、パンくず、おから、コーヒーかす、ハムくず、その他の製造くず、原料かす（なお、卸小売業、飲食店等から排出される動植物性の固形状不要物、厨芥類は、事業系一般廃棄物となる。）(11)※ 動物系固形不要物と畜場において屠殺し、又は解体した獣畜及び食鳥処理場において処理をした食鳥に係る固形状不要物 (12) ゴムくず天然ゴムくず　　注：合成ゴムくずは(6)廃プラスチック類となります(13) 金属くず切削くず、研磨くず、空缶、スクラップ(14) ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずガラスくず、耐火レンガくず、陶磁器くず、セメント製造くず(15) 鉱さい高炉、転炉、電気炉等のスラグ、キューポラのノロ、鋳物廃砂、不良鉱石(16) 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物注：「がれき類」と略称される場合が多いです。 コンクリート破片（セメント、アスファルト）、レンガの破片、かわら片などの不燃物(17) ※動物のふん尿畜産農業に係るもの (18) ※動物の死体畜産農業に係るもの(19) ばいじん（ダスト類）（大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ廃プラスチック類の焼却施設）において発生するばいじんであって集じん施設（乾式、湿式）によって捕捉したもの (20) 処分するために処理したもの（政令第２条第１３号廃棄物）(1)～(19)に掲げる産業廃棄物又は輸入された廃棄物のうち航行廃棄物及び携帯廃棄物を除いたものを処分するために処理したものであって、これらの産業廃棄物に該当しないもの－コンクリート固形化物など　　　　　※は、具体的な例の欄の業種の事業所から排出されるものに限定されます。　より詳細な情報は　

  2006年02月20日

全22件 (22件中 1-22件目)

1