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[株式投資] カテゴリの記事

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• 新興市場に明日はあるのか？

  本日(2007年12月30日)付の読売新聞社説「新興株式市場　大規模な再編を追求すべきだ」について考えてみたいと思います。読売社説は、日証協が、９月決算で赤字転落した傘下のJASDAQ株を、JASDAQ内部には単独存続の声が根強いにもかかわらず、大証に売却する方針であることを記した上で、　ジャスダック以外の新興市場でも、株価や売買高の低迷が長期化している。東証マザーズ市場やヘラクレス市場の株価指数は、ピークである２００６年１月の３分の１以下の水準だ。　０６年１月のライブドア事件で新興市場の株価は急落し、個人投資家の市場離れが指摘された。それが、いまだに尾を引いている。その一因は市場の乱立だ。　１９９９年以降の設置ラッシュで、今では国内６証券取引所のすべてに新興市場ができた。市場間の企業誘致競争に、株式公開の手数料稼ぎを狙った証券会社の安直な姿勢も加わって、新規上場の審査が甘くなり、上場企業の質の低下が指摘されている。と、新興市場の現状分析を行っています。読売社説は、上場企業の収益性の不安定さや、市場の乱立、安易な審査によって、市場の信頼性が損なわれてしまえば、取引も冷え込み企業育成の目的も果たせなくなると指摘し、　情報技術（ＩＴ）の高度化で、企業や投資家が地理的に離れた市場を活用することは、以前と比べ、はるかに容易になった。ジャスダックと大証に限らず、各証券取引所や証券業界は、さらなる市場再編を真剣に検討してはどうか。と結論しています。確かに、読売社説の言っていることは、日本社会が新興産業に対して当たり前に思い描いているイメージだと思います。JASDAQなどの新興市場も、こうした点についての考慮を充分に行わなければ、投資家が離れてしまうのもやむを得ないと思います。しかしながら、日本の長期展望、国家戦略、というものを考えるとき、こうした発想で良いのか、と、私は言いたいのです。こちらをご覧の皆さまも、私の主張を異端だとお感じになると思いますが、だからこそ、こうしてブログに連日、つたない意見の書き込みを続けているわけです。読売社説の言うとおりに、企業というのは、しっかりとした収益の柱をもっていて、ここ10年間くらいの利益は確保できていて、決算発表が予想されていた数字を裏切るようなことはあってはならない、そうでなければ、投資家が投資をするはずがない、というのであれば、日本は資本主義をやめて計画経済の共産主義になれば良いのです。新興市場も必要ないし、新日鐵、トヨタ、松下電産、三菱重工、こうした既存の大企業だけで、経済を動かしていけばよいのです。収益源も明確だし、10年間、鉄鋼や、自動車や、電機製品、大型の船舶や飛行機などをどういう計画で作っていくか、という予測を立てることも充分に可能です。しかしながら、こうした大企業も、日本人一億人を食わせていけるだけの国際マーケットを確保できているかと言えば、それは無理な話です。こうした基幹産業は、中国やブラジル、イランなどといった国でも、必至になって国産化しようという努力をしているのです。それでは、日本では、新日鐵、トヨタ、松下電産、三菱重工、またそれらの関連企業の社員だけが生き延びていけば良いのでしょうか？それ以外の人は墓場へ直行すべきなのでしょうか？高齢者に年金を支払い、障害者福祉も充実させ、さらには、一億人の国民の生活も守るためには、それだけの新たな価値の創造がどうしても必要なのです。既存の産業だけでは、新興国がどんどん追いかけてきます。新たな収益源の確保がなければ、年金を支払いたくても充分な年金保険料が入ってこない、障害者福祉を充実させたくても日本経済が冷え込んでしまって充分な税金が入ってこない、一億人の生活を守りたくても高額の税金を巻き上げざるを得ない、ということになってしまいます。では、新たな収益源とすべく、新たな事業を興そう、と考えるとき、こうやって製品を企画して、こういう手順で製造して、こんな感じで営業すれば、儲かること間違いなし、と、事業開始前に断言できるようなものがあるなら、苦労はありません。ですが、そんなにビジネスの展望が見えているのであれば、既存の大企業の一部隊が、そのビジネスを手がけるでしょう。実際には、やってみないとわからない、という不確定性を抱えながら、市場の動きを見て工夫しては微調整する、ということを繰り返してビジネスとして確立していくわけです。従って、新興市場で、収益が安定した新興企業に投資する、ということはあり得ないことです。収益が不安定だから新興市場に上場するのであって、大きな夢を語りつつ上場した企業10社のうち、数社が成功して東証一部に鞍替えする、というのが精一杯だろうと、私は思います。その代わり、確かな目ををもって投資先を選択し、うまくいくかどうかもわからない芽のうちから育てた投資家が大きなキャピタルゲインを上げることができるわけです。成功の可能性があるものだけ上場するべきだ、というようなことを言って、上場審査を厳格化し、上場企業を絞れば絞るだけ、宝くじのように、当たりの確率が低くなるだけです。ハイリターンは当然だが、ハイリスクは認めない、というのであれば、新興市場が成立するはずがないのです。もし、日本人が、ハイリターンなんて必要ない、危ない橋は渡りたくない、ちょっとの利益で良いから、東証一部上場企業だけで良い、と、思ってしまうのであれば、当然、日本経済は収縮するだけになります。欧米が、原爆に転用できるとケチをつけて、イランに対して原子力発電の基盤技術であるウラン濃縮技術を持たせたくないと思っても、イランの技術者は国産化を必至に目指してきます。新興国では、どんどん、鉄鋼や自動車や電機製品を国産化し、新しい製品を開発し、新しいビジネス・モデルを創造してくるでしょう。その中で、国際競争に敗れて、日本はどんどん地盤沈下していくのです。地下資源もない、大規模農業を行うための広い平地もない、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)もフランスにタダで譲ってしまった日本は、お先真っ暗になるでしょうね。新興市場は統合してもっと上場企業を絞り透明性を高めろ、という読売新聞の主張は正しいようでいて、これでは日本の明日はないのです。日本人が豊かな将来を思い描きたいのなら、もっと積極的にチャレンジし、「当るも八卦、当らぬも八卦」という大らかな目で新興産業を見ていくべきです。--------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら---------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。

  2007/12/30

• 物価上昇の始まり

  最近、新興市場の株価が調子づいているのだそうです。３万３千円まで下落した楽天の株価も５万円超まで戻ってきました。もっとも、大半を売ってしまったので、私は全く恩恵に与っておりません。戦前回帰派安倍政権が倒れたときに、新興市場が復活すると読んで買っておけば良かったなあとため息です。安倍政権が倒れて以来、ヤフー掲示板を荒らし回っていたネット右翼の残党どもがいなくなったような気がします。聞くところによると、郵貯銀行が民営化されて、10月以降郵貯資金が株を買いに出てくるだろうと読んだ外人筋が、９月中旬より先回りして買いに出ていたのだそうです。サブプライム・ローンのショックも思ったほどではなく、米国は、やはり原油価格高騰でボロ儲けしていて、サブプライムローンの損失を吹き飛ばしてしまっているのではないかと思います。しかしながら、原油価格高騰は日本経済を直撃しそうな雰囲気になってきました。一時下がっていたガソリン価格は、再び144円となり、10月中には145円を越しそうな勢いだそうです(こちらを参照)。ガソリン価格が上がり、運送コスト高ということで、最近生鮮食料品、野菜や魚などの値段が高くなっています。さらに追い打ちをかけるように、丸大食品が製品の内容量を減らす形での値上げを発表(こちらを参照)、山崎製パンも、12月より、500品目に渡って製品価格を値上げするそうです(こちらを参照)。地球環境問題の影響でバイオエタノールがもてはやされて、食料用農産物が自動車の燃料に転用されてしまい、食品価格値上げの原因となっています。これでは、地球温暖化の危機を叫ぶ意味はないように思いますけれども。日本人は、永らく、エネルギー問題、食糧問題に関心を払ってきませんでした。減反政策で農地が荒れても気にしない、食糧自給率が下がっても外国から買ってくればよい、中東で紛争が起こってもガソリンの心配はしない、小泉さんがＩＴＥＲをフランスに譲り渡してしまってもどこ吹く風、そういう危機感欠如の日本人が、いよいよ危機感を持たざるを得ないところまで追いつめられつつあるように思います。外国から、高騰している食料やエネルギーを買って来ようにも、パソコンの生産は中国・台湾に持って行かれ、携帯電話は韓国に持って行かれ、ソフトウェアはインドに持って行かれ、ＯＳやＣＰＵは米国に完全に牛耳られ、世界を制覇するＩＴ産業を目指していた明日のメシのタネ、ライブドアを日本人全員で力づくでぶっ潰し、ヤフー掲示板で中傷され尽くした楽天もＴＢＳにいたぶられ、いったい、何を売って日本は外貨を稼ぐつもりなのでしょうか？ハイブリッド・カー、あるいは電気自動車は、中国の追い上げも凄まじく、トヨタ王国もいつまでもつかわかりません。ソニー、キャノン、カシオなどの軽薄短小電子機器にもすっかり勢いがなくなりました。世界を相手にやっていけるのは、任天堂くらいでしょうか。しかしながら、私はまだ、日本には最後の切り札が残されていると思っています。それは、　　　金利です。エコノミストの間で、年内に日銀が金利を上げると考える人が、約半数とのことだそうです(こちらを参照)が、日本だけが、世界で唯一圧倒的な低金利の超デフレを続けてきたのです。なぜそうなったかと言えば、日本人があまりに消極的で、欧米があまりに積極的だったということでしょうか？でも、これからは、願ったわけでもないのに物価が上昇傾向で、インフレ気味になってきた日本もまた、金利を上げられる時が来たように思います。金利が上がって、膨大な国家の財政赤字をどうするんだ、税収が全部、国債の利払いに消えてしまうぞ、という声もあります。いいんです、なまじ、国家にお金を残しておいても、天下り先を探したい高級官僚がムダな公共事業に使ってしまうだけです。はじめから使い道の決まっているところにだけ財政支出するようにすれば、高級官僚は不要になり、人員整理をしてハローワーク通いをしてもらえば良いのです。国債の利払いはどこへ行くのでしょうか？外国に行くのでしょうか？違います、国内の金融機関、特に、郵貯銀行に来るのです。金利高となったとき、公共事業の予算はなくても、民間には潤沢な資金があるのです。役に立たない高級官僚の天下りを受け入れる必要もありません、国債の利払い資金を使い、民間活力・民間主導で日本の再生をするのです。日本がいずれ金利を上げるだろうと海外に思わせるだけでも、海外資金が日本になだれ込んでくるかも知れません。これでいて、日本人が消極的でいる手はありませんね。新規なビジネス・モデル、新しい価値観、新しい文化を、どんどん外国人に売りまくるときだと思いますね。物価が上がれば、タンス預金、遊休不動産、企業の内部留保のような死んだお金の価値はどん下がります。積極的に投資し、積極的に起業した人が勝つ時代が来るのです。----------------読売・朝日・日経が新聞のＩＴ化に前向きになったことを評価して、今後は記事へのリンクを原則として新聞サイトに貼ることにします。記事の引用の条件(年月日の明記、引用範囲の制限)がうるさいので、基本的に記事の引用は致しません。新聞記事の場合、短期間でリンク切れとなってしまうので、ご了承ください。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------応援、激励、賛同のコメントはこちらへお願いします。

  2007/10/10

• 日本は、やれる！！

  欧米の金融市場から、ギシギシときしむ音が聞こえつつあります。ドイツ銀行がローン債権の評価を引き下げる、とか、英国の住宅金融ノーザン・ロックが英国中央銀行から29億ドルを緊急に引き出した、とか、低金利の日本から資金を調達して高金利の通貨に替えて利ザヤをかせごうとしている、とか。米国前FRB議長のグリーンスパン氏も、世界の金融市場は恐怖感にかられている、とか、ヒラリー・クリントンが夫がかつて追究したグローバリゼーションに積極的でないのは間違いだ、とか、言っているそうです。ＩＭＦの専務理事には、来年は、信用収縮の影響が顕著に出る年になる、特に米国への打撃が深刻になるだろう、と、言っている人がいるそうです。インド洋上給油活動継続だけでなく、こうした経済の問題においても、日本は、米国に追随していくと、米国ブッシュ政権とともに共倒れになりかねないように思います。日本の中で、誰かが大きな声で、日本人がどんどん仕事をして世界を牽引しよう、と、叫んでくれれば、この状況は現時点でまだ低金利の日本には大きなチャンスだと思いますが、米国にお付き合いして、サブプライムローンが深刻なら、今のうちに株を売ってしまおうと日本人が考えるようなら、米国ブッシュにお付き合いすることになってしまうでしょう。あと、Ｍ＆ＡやＴＯＢに消極的な日本の裁判所の亡国的態度も問題ですが、誰かが大声で叫び、世論が積極経済の方向に向けば、裁判所の判断も影響されて変わってくるだろうと思います。問題は誰が道化師のようなことを言うか、ということですが、私は、民主党の国会議員の誰かに期待するのですけれども、今のところ、誰も言い出さないのが残念です。日本人に夢と希望を与え、日本人の意識を活性化させることが、私は、政権交代の一番の近道だと思うんですけれども。世界が仮に、しつこく、日本に対して、給油活動のような無意味なことを続けろ、と、言ってくるのであれば、日本は、日銀金利を５％にするぞ、と、言えば良いのです。日銀金利を上げると、国家財政の金利支払いだけでも、税収分くらいの額になってしまうと言われていますが、そういう事態になれば、どういう意味があるのかわからない行政法人や、無意味なダムや飛行場や港湾施設や農道や林道に回る予算は、どんどん削減せざるを得ないでしょうね。そして、その金利分のお金は、海外に流出するのではなく、郵貯銀行をはじめとして日本の金融機関に回るのです。金利上昇により国家財政が緊迫し公共事業と官僚の横暴は抑圧されても、民間の資金は潤沢にあるのです。郵貯銀行に才覚が無くて米国の不動産やゴルフ場やリゾート施設などに投資してしまえば何にもなりませんが、電気自動車、給電スタンド、新型太陽光発電、新型半導体、新しい薬、素材、ＩＴ産業、新メディア、こうしたものに積極投資し日本工業が復活できれば、金利上昇予測がある分だけ、海外からも日本に投資を呼び込むことができます。憲法９条を有する日本が、デファクト・スタンダードを海外に示すのです。そして、あの栄光の'80年代の日本を取り戻すことができるはずです。中曽根・竹下に幾ばくかでも愛国心があったら、レーガノミクスに屈することなく、憲法９条を21世紀の「八紘一宇」として世界に広めることができていたはずなのです。昨日の日記にも書きましたが、Windows Vistaは、Office2007を含めて、基本構想において欠陥ＯＳという気がします。ＯＳ開発を、いい加減な米国人の手から、緻密な神経を持っている日本人の手に取り戻そうではありませんか！----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/09/24

• 夜間取引スタート

  27日から、ＳＢＩイートレード証券とゴールドマン・サックス証券で始めた私設取引システム(ＰＴＳ)によって、夜間の株取引ができるようになりました。ほかに、楽天証券、オリックス証券、ＧＭＯインターネット証券を入れて５社が参加するそうです。この動きに対して、東京証券取引所の社長さんが「東証は上場企業の審査や売買のチェックに費用をかけている。ただ売買だけやってもうければいいというのはちょっと違うのではないか。採算性や社会的ニーズがあるかどうかわからない。普通の投資家が寝ている時に半プロやプロだけが取引をやれば、株価を特殊な人が引っ張ってしまう」と、おっしゃっているそうです。少なくとも、昼間、会社や官庁などに勤めに出てしまうサラリーマンには、場を見ながら取引ができるというのは、大きな魅力だと思います。勤務先で、上司の目を盗んで携帯電話で売買注文を出し仕事に身が入らない人が出てくるよりは、夜間取引でやってくれ、と言える方が、よくないですかね？新たなチャンネルを作って、競争を起こそうというチャレンジャーの動きに注文を付ける、ということには、私は賛成できません。エネルギー資源や食料を輸入しなければ行けない日本が、既存文化以外は許さない、というのであれば、10年後の日本は廃墟でしょうね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/08/29

• 日本経済が大嵐の予感

  風向きがすっかりおかしくなってきました。昨日の米ニューヨーク市場は大した下げにはなりませんでしたが、ＦＲＢが120億ドルの資金供給をしたというニュースが出ているので、かなり無理な輸血が行われている気がします。世界的な信用収縮の動きは、米国のサブプライム・ローンの焦げつきに端を発する、と、言われていますが、私はそうは見ていません。円が対ドルで115円を割り、円高になっているからです。ということは、米国の株式市場などの急落を受けて、海外に出ていた資金が日本に戻ってきている、ということです。マスコミが言っているように、ファンド解約の資金繰りのために外資が日本市場から撤退する動きが強いのであれば、ドルが買われるわけで円安に触れるはずです。円安(ロンドンの地下鉄初乗り運賃が1000円になってしまうというほどの円安が日本にとって良いことだとは私は思わない)になっていることを良いことに、好業績を上げ続けできた輸出企業が巨額の内部留保を抱え、それが賃金や設備投資や新技術開発に向かわずに海外投資に回り、結局大損をして日本に戻ってきているというのが、今回の世界的信用収縮の真犯人(ちょっと大げさかも知れませんが、トリガーにはなっている)だろうと私は思います。円高と円安の違いがあり、表向きの風情は異なりますが、実質的には、バブル崩壊のときと同じ失敗を日本がやっているのです。ＦＲＢが120億ドルも資金供給した、ということは、それに見合うぐらいの資金が日本から米国に流れていた、ということなのだろうと思います。もちろん、アラブのオイル・マネーの撤退や、米国人自身が手を引き出したという面もあると思いますが、陽気な米国人がわざわざ自分で自分の首を絞めるようなことをするとは思えません。当ブログでは、何度も書いてきていますが、せっかく輸出で設けたカネで、ＩＴ産業や生命科学、宇宙科学、環境技術などの新興分野に投資すればよいのに、逆に、若者が集まって大きな夢を描きながら楽しくしかし必至に頑張っていたライブドアのような新興企業を、力づくで叩き潰すようなことを、日本はやってきたのです。しかも、Ｍ＆Ａの動きなどが産業界再編の契機になるであろうに、日本の裁判所は、せっかく日本に投資してくれた外国ファンドをグリーン・メーラーと決めつけてしまいました。富士山や京都の観光に来てくれた米国人に向かって、「おまえらは盗人だ、カネをやるから出て行ってくれ」と言っているようなものです。これで、どうして、日本市場が盛り上がるのでしょうか？米国では既に破綻した投資ファンドも出てきているようですが、私は、もっと意地悪く見ていて、米国でも本当に賢いファンドは、この株価急落時においても、巨額の利益を上げているように思います。昨日のニューヨーク市場であれば、朝一番に、株を借りて売りに出し、ＦＲＢが資金を注入するのがわかった時点で買い戻して株を返すことにより、大きな利ザヤを稼ぐことは容易だっただろうと思います。日本ではこのところ外資が売り越しているそうですが、東証でもやっているかも知れません。今の日本の状況では、日本経済の将来に期待を込めて努力すれば努力するほど、大きな空振りをして、大ケガをすることになってしまいます。大きな発想の転換をして、お金が動くところ、頑張って仕事をしているところ、から、税金を取るのではなく、遊んでいる資金・資産、海外に投資された資金の絶対額に高率の税をかけて、輸出産業によって得られた利益が、従業員の給料や国内の設備投資・新規技術開発に回るような仕組みを考えないと、海外に向けて日本を売り出すための新しいネタのない現状では、日本は底なし沼に沈み込んでしまうことになります。----------------７月29日の日記で、参議院選挙に勝利した民主党が経済活性化のための提言を行わないか期待したのですが、提言が何も出ないうちに、株価が暴落してしまいました。ここまで下がってしまうと、政党が何か発言したくらいのことでは、株価に影響が出ることはないでしょう。明るい話題も見当たらないので、これから年末にかけて、どんどん下落して行ってしまうような気がします。一方、政治では、民主党がテロ特措法の延長に反対し有効な代替案が提示されない、というような状況となることも考えられます。自民党と民主党とで単に突っ張り合うだけの国会となり、テロ特措法が期限切れとなって、海上自衛隊がインド洋から戻ってきてしまう、ということになったとします。米国もアフガニスタン、イラクから、手を引き気味です。結果、アフガニスタン、イラクが大混乱に陥って、日本が諸悪の根源だと、米国は日本に責任をなすりつけてくるでしょう。民主党が、安倍政権継続の方が闘いやすいとして放置すると、日本経済も日本外交もぶっ壊された状態で、(ぶっ壊したのは安倍政権なのに)「民主党が参議院選挙で勝ったからこうなった」と言い出して、衆議院解散、ということをやりかねません。これに、マスコミの大宣伝が乗ってしまうと、前回の衆議院選挙同様に、有権者がまた騙されかねません。民主党は、混迷する安倍政権を放置せず、きちんと対案を出し、安倍政権が日本経済と日本外交を混乱させることのないようにするべきです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/08/17

• もう、だめかな

  先月31日に、日銀が、2002年から2003年にかけて、持ち株解消売りで暴落していた株式市場を救済するために買い込んだ株を、10月から10年かけて市場で売却予定だと発表しました。日経NETアイをいうウェブサイトに、この発表に疑問符をつける記事が出ています(こちらを参照)。預金保険機構というところは１兆9500億円買い込んだ分の売却を、既に昨年から始めているそうです。１万８千円を超えたところでいつも頭打ちになっていましたが、頭を押さえてしまうものがあったんですね。日銀、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構の３者を合わせて７兆円を越えるそうですが、これが市場に売りに出てくるわけです。売り圧力はそれほど大きくはありませんが、心理的影響が心配されるのだそうです。日銀の保有株売却発表のニュースが出てきた時には大して気にも止めませんでしたが、米国サブプライム・ローンの破綻による金融収縮で、昨日、東証でも株価が暴落し、日銀が急遽１兆円の資金手当を行った、と、いうことになると、かなり不安になってしまいます。砂崩しの最後の状況の時に、ちょっとした異変で大きなカタストロフとなってガタガタ、という目に、何度も遭ってきましたから。アナリストの中には、52週線に届いた今が底値で買い時だ、と、言っている人もいますが、ブルドック・ソースの買収防衛策を裁判所がさっさと承認してしまったことも考えれば、外人さんが日本株を買いに来るわけがないですね。逆に、スティールのようなところが、日銀保有株放出を狙って、ＴＯＢに出てくる、という話もありますが、日本人の行動様式だと、わーっと暴落して、主要な株を外人さんに買い占められて、気づいてみたら、日本の会社は外人にほとんど乗っ取られていた、というようなことにならないと良いですけどね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/08/11

• チャイナ・ボーチ

  中国の排煙脱硫脱硝システム企業のチャイナ・ボーチが東証１部に上場され、16万円の売り出し価格に対して、買い注文が相次いで、27万６千円という初値がついたそうです(こちらを参照)。確かに、中国の環境関連業界は成長分野だと思いますが、ならば、中国進出に意欲を持つ日本の環境関連企業に投資すればよいのに、本当に情けない。なぜ、日本人は、日本企業の株を買わずに、中国企業の株を買うのでしょうね？中国人を思いきり罵倒する日本人がいるかと思うと、せっせと中国株を買い漁る日本人もいる(同じ人だったりするんだよね)。せっかく日本企業の株を買ってくれた米国投資ファンドに向かって、とっとと出て行け、と日本の裁判所までやるのだから、これでは、日本株も上がるわけ無いか。中国では、どんどん石油・石炭・レアメタルの新しい有望鉱床も見つかっているのに、日本では、東電の柏崎原発が止まってしまって、ガソリン価格もリッター145円、日本は、どうするんだろうなあ。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/08/09

• 今週、日経平均は反発するでしょうか？

  このところ、日経平均に元気がありません。米国では、相変わらずサブプライム・ローン問題がくすぶり続けていて、米国株価も下げ基調になってしまいました。日経平均は、先週52週平均線まで下がってきたので、今週は反発するだろう、という予測もありますが、とにかく明るい話題が見えてきません。一部の企業が内部留保をどんどん増やすばかりで、日本全体に利益が行き渡らず、消費も伸びて来ないうちに、景況感も悪化してきてしまいました。いくら、一部の企業の収益が好調だと言っても、株式市場全体が盛り上がるところまで来ないのです。銀行株の株価がダレ気味なのは、日本国内に、チャレンジしたくない、リスクを取りたくない、という消極的な気持ちが蔓延しているということです。これでは、景気回復はあり得ません。日本の景気を本格回復させるためには、企業の内部留保、偏在している富を無理矢理に吐き出させるような法制度が必要なように思います。それとともに、自民党が農業政策を転換して、限られたところにしかお金が回らない、というのではなく、主要農産物を生産した農家全体で売り上げが伸びるような、民主党の戸別所得保障制度に乗って欲しいと思います。国家財政が大きな赤字を抱えているときに、バラまきなどけしからん、という声もありますが、どうせ一部の企業と一部の人間しか潤わない大型公共工事をやるくらいなら、大型公共工事を全部中止して、日本全体に仕事が行き渡るようにした方が、景気には良い効果があると思います。米国で高速道路の橋が崩れ落ちましたが、日本の全ての橋のメンテナンス、ということであれば、広く日本中の中小企業が受注できると思いますけどね。新しい橋を造るよりも、経済効果は大きいのではないでしょうか？より数多くの人が仕事をもらえるような公共事業、日本全体に富が行き渡るという発想に転換して欲しい。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/08/05

• 東証は大幅下落

  米国住宅金融で大きな損失を出していた野村証券が25日、その損失を飲み込んでしまうような好決算を発表したので、株式市場は底を打つと思ったのですが、逆に、米国住宅金融への不安感から昨晩の米国で暴落、日本市場も大幅下落になっています。サブプライム・モーゲージに出資していた日本の資金が米国から引き揚げを開始した(いわゆる円キャリー・トレードの巻き戻し)ためでしょうか、円高に触れていて、本当は、原油価格上昇に対して有利な方向だと思うのですが、日本市場は逆に弱気になってしまいます。今回の参議院選挙は、まさに日本の国をどういう方向に持って行くのか、ということで、年金をはじめとする国民の生活を重視するのかどうかという政治の根幹が問われている重要な選挙だと言えますが、年金問題自体についての対策は争点になっていますが、参議院選挙は必ずしも政権選択選挙ではないので、根本概念だけが争われていて、もう少し大きな視点において、必ずしも処方箋が提示されているわけではありません。当ブログでも、選挙が終わったら、年金財政を支えてゆけるだけの日本経済について考えてみたいと思います。次の衆議院選挙では、国家財政の赤字を解消し、年金財政をどう支えていくのか、その処方箋が問われるべきです。それにしても、米国が笑顔でいるときには疑心暗鬼となり、米国がくしゃみをすると寒気がして一気にガタガタ震え出す、という日本の行動パターンは何とかならないものでしょうか？やはり、ＩＴ産業などを育ててこなかった日本の風土が、こういうときに困ることになるんだと、私は思うのですけれどもね。重厚長大産業がコケた時に、それに代わるタマがないんですよね。何とか、ライブドア事件以降のネガティブな雰囲気を、日本が早く脱却して欲しいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/07/27

• 外資を甘く見るな

  米国では来年大統領選挙が行われますが、出馬表明をしている候補に対して、米国の投資ファンドが多額の献金を行っているそうです(こちらを参照)。また、次期米国大統領の呼び声も高いヒラリー・クリントンの娘がヘッジ・ファンドに就職していたり、前財務長官のジョン・スノーがサーベラスという投資ファンドの会長に就任したりしているそうです。軍事面において一極覇権主義に陰りの見える米国が、今後世界に君臨していく上で、経済面を重視した戦略を採ってくることが充分に予想できますが、その大きな武器として「投資ファンド」が使われそうです。５月に三角合併が解禁された日本で、もう少し外資によるＭ＆Ａの動きがあるのではないか、それに伴って日経平均が大きく上昇するのではないかと、私は当て込んでいましたが、見込みは全く外れてしまいました。ＴＣＩ(The Children's Investment)という英国のヘッジ・ファンドに電力会社の株が買い占められて配当増額を要求されたり、スティール・パートナーズという米国の投資ファンドにブルドック・ソースがＴＯＢをかけられたり、という動きはありました(６月９日の日記を参照)。ですが、この２つの投資ファンドに対する日本側の反応は、株主総会で言わば多数派による「いじめ」を行うというやり方で、裁判所まで、このいじめに荷担しました。私の予想が外れたのは、外資が国際的な企業間合従連衡を行うために日本企業に対してＭ＆Ａを行うことについて、想像以上に日本人の性格をよく研究していた、ということなのかも知れません。４月に、苦境に立つＵＳＥＮの第三者割り当て増資をゴールドマン・サックスが引き受ける、というようなことはあったので、日本には、単に出ていっても集団リンチに遭うだけだから、充分にいたぶってヘタらせてから救いの女神のようなフリをしてかっさらう方がいいだろう、という印象を外国に与えてしまったかも知れません。楽天の社債500億円を誰が引き受けるか、日本人の中に手を挙げる人が出てくるか、ということも、一つのポイントかも知れません。私は、株買い占めに出てきた投資ファンドに新株予約権を割り当てない、というような方法での企業防衛策は、将来に禍根を残すことになるだろうと思います。ブルドック・ソースは、今はまだ最高裁の判決前で、株価が戻るような局面もありますが、最高裁で逆転判決が出ない限り、最終的には株価は暴落して、スティール・パートナーズは初期投資を回収できず、いずれ、大統領選挙後くらいに米国から痛烈なしっぺ返しを食らうことになるだろうと私は予想します。本当は、企業経営者が拡大戦略を目指して企業の夢を語り、成長への工程表を示すことで株価を上昇させることが最大の企業防衛戦略だと思うのですが、それを実行したライブドアも村上ファンドも、裁判所に「株価をつり上げるような利益至上主義は悪だ」と指弾されてしまいました。企業経営者が日本の将来や企業の夢を語って市場から資金を調達することは悪である、さりとて、外資によってＭ＆Ａされることに対抗するために新株予約権を使って投資元をいじめ抜くことは善である、という判断を、日本の裁判所がするのであれば、裁判官をすげ替えない限り、日本には成長の可能性はない、ということです。裁判所の判断を尊重するのなら、日本を共産主義国家にして国民の全財産を没収し、全ての企業活動を官僚が公共事業として行う、という路線もあり得ますが、日本の無能な官僚ではソ連の二の舞、成功するはずありませんね。こういう時に、米国は、集団的自衛権を論議して同盟国米国を防衛しようと考えている日本に対して「従軍慰安婦対日非難決議」を突きつけ、中国や北朝鮮と手を結ぼうとするのです。恐らく、日本に対しては、混迷を深めるイラクから米軍が引き上げるので、その身代わりとして日本の若者をテロの標的に提供して欲しいと言ってくるだろうと思います。また、米国投資ファンドは、膨大な財政赤字を抱えて金利を上げることのできない日本から、円キャリー・トレードで低利で資金を調達して原油を買い占め、資源のない日本のエネルギー事情を脅かそうとしています。さらに運の悪いことに、新潟中越沖地震で、日本のエネルギー事情の弱点、そして、ピストン・リングで高シェアを握るリケンの工場が止まったことによる自動車産業の弱点が世界中に露呈してしまいました。来年から再来年にかけての日本にとって最悪のシナリオは、グローバル・スタンダードがＭ＆Ａによる成長戦略に乗り遅れている日本を無視しだす、ということだろうと思います。六カ国協議が日本を抜いた五カ国協議となり、その他ＩＴや携帯電話やＧＰＳなどの国際スペックを決める場から鎖国をしている日本が締め出される、ということだろうと思います。'80年代には、日本がグローバル・スタンダードを牽引することもできたのですが、日本の企業経営者はそうした世界戦略を立てることなく、米国の不動産や金屏風を買い漁って沈没したのが「バブル崩壊」です。仮に、日本がイラクへの自衛隊再派遣を拒否したとしても、米国は、例えば次のようなことを考え出すのではないかと思います。日本の人材派遣会社、例えばグッドウィルのような会社を悪宣伝を浴びせて苦況に陥れます。週刊誌にデマを書かせたり、ヤフー掲示板に悪評を書かせれば、日本人を簡単にだませます。この人材派遣会社が運営資金で行き詰まったところで、救いの女神のようなフリをして第三者割り当て増資を実行させ、しばらくして旧経営陣を追放して乗っ取ります。この人材派遣会社が、国際的な傭兵会社と提携し、イラクの傭兵を年収1000万円で募集します。日本は血を流さないのなら経済的な負担をせよと圧力をかけて、10万人で１兆円の傭兵費用は日本政府からの拠出金でまかないます。「平和の使者募集」とかいうキャッチ・フレーズでもつけて国際貢献に意欲のある人を募集とかやれば、日本で経済的に困窮している階層は飛びつくでしょうね。そして、イラクは安全であると大宣伝を行った上で、高額の年金保険料の契約を結ばさせるのです。傭兵に支払った高給は年金保険料で巻き上げておいて、傭兵がテロに遭った時点で年金保険料を回収します。これで、日本人の若者を米国の身代わりにした上で、さらに金儲けまでできてしまうというシナリオができあがります。まあ、こんなひどいことにならないように、日本政府にはしっかりとした対策を立てておいて頂きたいと思いますが、それくらいに、米国の経済戦略を冷たい目で見る必要がある、日本の防衛は軍事面だけではないと、私は申し上げたい。日本は、地下資源を持たず狭い国土に一億人がひしめき、技術力で国際戦略を勝ち抜かなければいけない国です。外国勢のグローバル戦略に勝ち抜くために、近視眼的な対応で喜んでいないで、本質的な解決法を目指すべきだと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/07/21

• 選挙権を正しく行使しよう！

  昨晩のＴＢＳラジオ「アクセス」の中に出てきましたが、最近、暴力団の資金源が広範にしかも多様化していて、警察の取締りの対象になりにくくなっているのだそうです。私のような一般庶民では、暴力団にはとても立ち向かえません。飛んでくる弾をよけることさえできません。やはり、警察のようにそれなりの権限を持つところに頑張ってもらうしかないわけですが、暴力団対策法ができてから、暴力団構成員の数は全く減っていないそうです。国内に不法に出回っている拳銃も何万丁にも及ぶと言われていて、東京都町田市や愛知県長久手町では、先日、市中で発砲事件が起こり、長崎市では市長選挙戦中に現職市長が射殺されるという事件も起きました。本日付読売新聞社説には、暴力団に手を貸す弁護士もいるようなことが書かれていて、もう世も末ですね。長崎市長の射殺事件では、市が発注する公共事業の利権が背景にありました。拳銃を突きつけて、やって意味があるかもわからないような公共工事をど高い値段で発注させて、仕事を寄越さなければ市長を射殺する、というのでは、市民社会は成り立たなくなってしまいます。昨年来の楽天株価の暴落ですが、大量のカラ売り注文を出しておいて、どこかの変質ライターと手を組んで「○○逮捕」などというデタラメ週刊誌記事を書かせ、ヤフー掲示板に腐ったネット右翼を使って誹謗中傷記事をガンガン書かせれば、株価を暴落させることができてしまいます。そして、カラ売りをしていた人間が暴利をむさぼるのです。昨年の夏に、私は楽天に直接電話をかけて、ヤフー掲示板の対策をするように強く求めましたが、楽天は何も対策をせず、結果的に成長が頭打ちになってしまいました。何人もの人間を使って執拗にデタラメな内容を書き込んで個人投資家を動揺させようとする連中がいるのだったら、一般投資家の目に見えるところで、一つ一つ丁寧に反論をしていかなければ企業のブランド・イメージも崩れてしまいます。まして、楽天は電子商取引を主たる企業目的とする会社です。ヤフー掲示板で口汚く叩かれてしまえば、商品購買意欲も出店意欲も衰えてしまいます。伊勢丹だとか三越だとか高島屋と言ったブランド志向のデパートの入り口に、サングラスをかけて入れ墨を覗かせているような男たちがうろついているのに毅然とした対応を取らないのであれば、業績下降は必至です。結局、ヤフー掲示板対策をしなかった楽天の業績は、株価通りになってしまい、500億円もの社債を発行せざるを得ないところまで追い込まれてしまいました。こうしたことが、連日史上最高値を更新する米国に対して、日本株式市場が全く盛り上がらないことの原因になっているのです。Ｍ＆Ａで盛り上がっている米国株式市場に対して、日本の裁判所は、株主の公平原則を捨て去って、大株主となった米国の投資ファンドをグリーン・メーラーと決めつけ、大損害を負わせる判決を下してしまいました。ＴＯＢをかけられた企業の株価は、買収防衛策発動により連日ストップ安となっています。23億円ではとても埋め合わせできないでしょう。楽天もＴＢＳから同じ目に遭うことになるかも知れません。今の勢いで行けば、2050年には、中国のＧＤＰは日本のＧＤＰの10倍に達するだろうという意見もあります。日本を、正義感のない連中が跋扈する社会のまま、沈滞化させて良いのでしょうか？警察に対してどう言えばやる気を出してもらえるのかわかりませんが、少なくとも正常な経済活動が日本の主流となるように、有権者が正しい目で、一票の権利を行使して欲しいと私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/07/18

• 人民元の上昇は日本には最悪

  ロイターによると、野村証券系のアナリストが、「年間７～８％程度の人民元の上昇を容認し、早期に為替レートを均衡水準に導けば、バブルの膨張を防ぎ、ソフトランディングを実現する可能性が高まる。中国がこのまま日本の轍を踏んでいくとすれば、消費者物価の安定に目を取られアセット・インフレを放置、そしてバブルが弾け、長い不況期を体験することになる。中国のバブル崩壊の世界経済へのインパクトは日本のそれとは比較にならないほど大きなものとなるだろう。」と言っているそうです(こちらを参照)。どうも、私は、リチャード・クーとかミラーマン植草何とか、野村證券系の人の言うことは信用できないんですね。野村證券の別の思惑に、個人投資家をはめ込むようなつもりで、扇動しているような気がしてしまうのです。野村証券系のアナリストたちが、'90年代終わりに長引く不況から抜け出せないでいるときに、経済拡大のために公共事業をあおっていたような気がしますが、結局は、「借金王」小渕首相の脳血管をブチ切れさせてしまっただけで、今、膨れあがった国家財政の赤字のために、日本はなかなか金利を上げることができず、ジャパンマネーが海外流出してしまって、国内の新興ビジネスがなかなか育ってこない、という結果を招いています。中国元の上昇を貿易収支の赤字に悩む米国が言うのなら話しはわかりますが、野村證券のアナリストが言うというのに不明朗なものを感じてしまうのです。日本にして見れば、中国元の価値が上がるということは、中国が対外的な購買力を高めるということです。そうでなくても軍備拡張に走る中国が、どんどん、原子力潜水艦やら戦闘機やら大陸間弾道弾を整備する資金力を増してしまうということです。また、今、原油価格が上昇していますが、資源のない日本を窮地に陥れるために、原油を世界中で買いあさって原油価格をつり上げることもできます。そういうことをされても、レアメタルの産出国の中国に対して、日本は強く出ることができないのです。日本にしてみれば、プラザ合意後の日本のバブル崩壊を見ている中国が、国内に未整備な部分を抱えてくれていて、かつ、日本のバブル崩壊を教訓として、元－ドルのレートを急上昇させないようにコントロールしてくれている方がありがたいのです。多分、野村證券は、既に中国に対して大きな投資をしていて、元の価値が上がると大きな利益を出せるのではないのでしょうかね？単なる私の想像に過ぎませんけれども。今、中国政府が、為替を自由化して為替介入をやめてしまうと、元の上昇を見込んで、世界中から資金が中国になだれ込むと私は思います。中国が、まさに日本のバブルと同じ状況になるだろうと思います。中国の株価もさらに上昇するでしょうね。バブルの頂上で売り抜けておけば、バブル崩壊後に巨額の利益を上げることができそうです。あるいは、今、既に、中国株をたくさん握っているのかも知れません？日本のバブル崩壊の際にも、それで莫大な利益を上げた米国の証券会社があったそうです。ですが、仮に、中国が為替を自由化して元の高騰を容認しても、それこそ日本のバブル崩壊の轍は踏まないだろうと、私は思います。円高になったときに、日本企業は米国の不動産を買いあさりましたが、中国政府は、戦闘機と原油、そして、ＩＴ関連技術を買うだろうと思います。バブルが崩壊しても残って役に立つ物を調達するだろうと思いますね。段ボールの入った肉まんを売りまくって稼いだ金で、中国に戦闘機と原油を買いまくられては、日本には耐え難いものがあります。しかしながら実際には、中国は、株価上昇を抑えるために、市場にダブついている資金を吸収する方向に経済を制御しています。バブル崩壊時のソフトランディングを考えているのではなく、そもそも、株価が急騰しないように制御しているように思います。言ってみれば、中国は、株価の乱高下による経済の混乱を収拾するだけの自信を持てていないので、身の程をわきまえた政策を採っているように見えます。日本としては、隣国中国のボロが目立つうちに、環境対策や国内格差是正や商品管理をしっかり行わせて、正しい経済活動を行わせる方向に、日本・米国、そして世界経済と協調していける方向に、そして、軍備拡張をさせない方向に、日本の関与を強めながら進ませることを考える必要があると思います。日本の投資家が中国株を買って中国にバブルを起こさせ、中国人に喜び勇んで戦闘機を買わせるような事態は、最悪ですね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメントはこちらへお願いします。

  2007/07/13

• 買収防衛策

  米国の投資ファンド、スティール・パートナーズににＴＯＢをかけられているブルドックソース社の株主総会で、議決権総数の８割以上の圧倒的多数の賛成で買収防衛策を決めたそうです(こちらを参照)。スティール・パートナーズでは東京地裁に買収防衛策の発動の差し止めを申請しているそうですが、８割以上の賛成では、多分、買収防衛策が発動されて、スティール・パートナーズを除く株主に新株予約権が割り当てられて、スティール・パートナーズは、巨額の損失を被ることになるのだろうと思います。しかし、８割の株主が、残りの１割の株主を少数派だから大損害を与えていじめてしまえ、という理屈は、日本では通っても米国のような多民族国家には通用しないだろうと私は思います。日本は、農産物や自動車の貿易問題とか、防衛問題などで、いずれ、米国から強烈な反撃を食らうのではないかという気がします。本日付日経社説に、任天堂の社員一人当たり利益がマイクロソフトもグーグルも追い越し、株式時価総額が松下電産を追い越した、と書いてありますが、任天堂の行き方があるべき姿だと私は思います。バブル時に、日本企業は米国の不動産や映画会社を買いまくって大損し、バブル崩壊後の長期の不況を招いたことを思い出します。企業が内部留保をふやしても、日本の企業経営者にそれを使いこなす能力が備わっているのでしょうか？やはり、正しい買収防衛策は、企業が新規ビジネスをどんどん起こして成長戦略に乗りつつ、株価を上げる経営策をとるということだと私は思うのですけれどもね。---------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/06/25

• 日本人は不公平が大好き

  日本人は「不公平」が大好きです。「格差問題」と騒いでいても、下流階層の人は我慢しようとしてしまうし、上流階層(という言葉がよいのかわかりませんが)の人は優越感にひたろうとします。日本人が「不公平」をもっとも維持しようとしている分野が教育分野でしょう。その代表例が、高校野球の特待生問題と全国学力テスト問題です。日本の世論は、ほかのスポーツが全部特待生を認めているのに、どうして高校野球だけ認めないのか、野球の素質のある子どもにはお金を出して素質を開花させるべきだ、と、言います。なぜ、野球だけ特待生を認めないのか、と、言えば、プロ野球がビジネスとして成立しているからです。特待生を認めれば、高校野球はプロ野球商業主義(これ自体は否定しませんが)の下部機関になり果てるでしょう。大して野球もうまくないけれど、公立高校で、甲子園を目指して、日々、学業と練習とを両立させている高校生が全国にはたくさんいます。日本人は、こうした純粋な想いで野球に打ち込んでいる高校生の夢を全く無頓着にぶち壊そうとするのです。慶応大学野球部のブログを見ると、神宮球場で優勝をかけて闘いながら、中心選手でも、試験勉強も頑張っているし、学費を稼ぐためにアルバイトも続けているということがわかります。なのに、日本人は、中学校の大会で良い成績を収めたから、甲子園で活躍したから、という理由で、一部の選手にだけ、特別にお金を渡せと言うのです。お金をもらった選手は、特別な筋力トレーニング機械を買うかも知れないし、自分専用の酸素吸入の疲労回復器を買うかも知れません。勉学を続けるために、アルバイトをする必要もありません。こうした経済的不安のない選手と、お金をもらうこともなくアルバイトをしながら勉強と野球を続けている選手とが、不公平な状態で試合をするのが、日本人には楽しいのだそうです。私には、経済的不安のない選手が、アルバイトをしながら野球を続ける選手をいたぶる姿を見て喜ぶような趣味はないので、特待生が認められれば、高校野球や大学野球には興味をなくしますね。金の亡者となった高校生が野球をする光景を見て楽しいんでしょうかね？全国学力テストに激しく反対する方々が、大学で教育学を聴講した著名な先生も含め、私の周囲にも多数いて悩んでしまいます。民主党も、全国学力テストを実施しなかった自治体の首長を知事選に担ぎ出したりしたので、私とは考え方が違うのかも知れません。学力テストに反対する方々は、テストがいやだと言って子どもたちが泣いている、順番をつけられて可哀想だ、と、言います。ですが、実際に子どもたちに聞いてみると、そういう声はほとんど聞こえてきません。テストに反対する大人たちがいると言うと、目を丸くします、だって、テストがなければ勉強なんてしなくなっちゃうよ、という返事が返ってきます。小学校にボランティアに行って授業を見ていればわかりますが、ほとんどの小学生は、向学心・好奇心に燃えていて、自発的に漢字や計算の仕方を必至に身につけようとします。意欲のなさそうに見える子どもでも、やり方がわからなくてつまらない、ということを言うので、ていねいに計算の仕方を教えると、目を輝かせて計算ドリルに取りくみ出すのです。そうした子どもたちにとって、学力テストは晴れの発表の場です。今まで、計算ドリルや漢字ドリルで練習してきた成果を試してみようとするのです。自分は、日本全体の中で、どの辺にいるのだろうか、ということに興味津々です。この、練習の成果を発表する機会を、奪ってしまうというのでしょうか？甲子園の大会を中止すると言われたら、全国の高校球児たちは練習を続ける意欲を持てるでしょうか？そして、全国学力テストを実施する意味は、計算力や読解力などの学力の状況を調べて、劣位にある学校に注力し全国の学力レベルを平均化すること、つまり、不公平を是正することにあります。そのために、結果によって、教員の待遇にメリハリをつける、優秀な教員は劣位な学校に回ってもらう、などの措置が取られると思いますが、それは、国民の教育レベルの底上げをすることが目的です。これを否定すれば、日本国内での学力格差を是正する機会が失われてしまいます。学力向上に熱意のある自治体の子どもたちは学力を伸ばすことができるけれども、熱意のない自治体の子どもは放っておかれることになります。全国学力テストに反対する方々は、こうした不公平をそのままにしておけ、と言うのでしょうか？そして、最近、「不公平」ということで問題になってきたのが、「株主間の不公平」を認めるか、ということです。ブルドックソースという会社が、米国のスティール・パートナーズという投資ファンドにＴＯＢをかけられ、企業が既存株主に新株予約権を発行し、買収者の保有比率を引き下げる買収防衛策を打ち出しています。これについて、スティール・パートナーズの代表が、「株主を差別し、株主の権利を奪うもの。すべての株主の権利は平等に守られねばならない」と言っているそうです。ブルドックソースが株主総会で、３分の２以上の賛成をもって買収防衛策を可決した場合、大損害をこうむったスティール・パートナーズが訴訟を提起しても勝てないだろうという予測が出ています。私は、10％程度の株を握っただけでＴＯＢに出てくるのは、作戦として失敗(ＴＯＢするのなら３分の１以上の株を握って、買収防衛策が可決されないようにしてから)だと思いますが、多分、後ろにもっと巨大な投資ファンドが控えていて、日本企業がグローバリズムに対してどういう対応に出てくるのかを見極めているように感じます。日本で、９割の株主が、１割の株主が大損害を被る「不公平」を見て小躍りするのなら、日本は投資対象にはならない、中国やインドに投資する方がマシだ、と、米国の巨大投資ファンドは見なすようになるでしょうね。そして、日本は太平洋に飲み込まれるまで地盤沈下していくのです。あるいは、グローバリズムがもっと恐ろしい日本支配の手段を講じてくるかも知れません。スティール・パートナーズは、企業のオーナーにはなるが、経営権は委譲して良い成績を出せば報酬を出す、経営陣を助けたいのだ、というように言っていますが、恐らく、うしろには、米国の牛肉産業などがついていて、ブルドックソースに何か事業を企画させて日本で米国産(ＢＳＥかも知れない)牛肉を売りつける算段をしているのではないか、というように思います。日本としては、スティール・パートナーズの言いなりにはならずに、日本株を買って頂き、企業経営には口を出させない、口を出すのなら、日本製品を世界に売りまくる世界戦略に口を出してもらう、これにはどうしたら良いか、ということを考えるべきでしょう。これも、スティール・パートナーズの代表自ら、「買収防衛をやりたいなら株価を上げることだ。日本の事前警告型の買収防衛策は世界の中で最悪。他の国なら違法行為にあたる」と言っていますが、日本はまず、日本人投資家が既にバブル状態にある中国株を買わずに、愛国心を持って、日本企業に投資させることを考えるべきです。過熱している中国市場に投資しても、投資したお金は中国人に巻き上げられるだけ、中国の産業が伸びて、日本のＩＴ産業などの成長を邪魔するようになっても良いのか、ということを日本人投資家に訴えて、日本株を買ってもらうことです。上海総合指数が高騰しているのは、６月４日の日記に書いたとおり、日本人投資家が中国株を買うからです。日本人投資家が中国株を買うのをやめてしまえば、中国への資金流入期待が薄らぎ、右上がりだった株価グラフは大きく屈曲して、横ばいか下降ムードになるでしょうね。日本がバブル時にやった失敗、円高に任せて米国の不動産を買いまくる、というような失敗を、中国は教訓とするでしょうから、中国政府は、恐らく、元高になる部分で国内消費を活性化させることを考え、株価グラフが大きく下降してしまうようなことはないと私は思いますが、日本人に貢いでもらった中国人投資家がどういう動きに出るかは予想できません。日本人は、日本人同士の不公平を悦に入るのではなく、日本人同志で相互に助け合い励まし合うべきです。高校球児が公平なルールに従って甲子園を目指すようにしてあげるべきであり、学力の高い自治体の教員が学力の低い自治体に回って、子どもたちが不公平をこうむらないにように考えるべきです。フランスでは、ニコラ・サルコジが、「経済活性化のために、公平な社会を作るべきだ」と主張して、選挙戦を勝利しました。これが、外国勢投資ファンドに日本企業が対抗する唯一の方法です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/06/13

• 日本株が安すぎるんだよな

  電源開発(Ｊパワー)の株式を保有比率9.9％まで買い占めた英国のＴＣＩ(The Children's Investment)という投資ファンドが、株主総会で増配提案を行うと言っています(ＴＣＩについては、３月21日の日記を参照)。電源開発では、１株当たり60円の年間配当とする方針ですが、英国ＴＣＩは、年間配当を１株当たり130円とするように要求していて、既に、全株主に対して、増配提案に賛成するように呼びかけているのだそうです(こちらを参照)。もちろん、株主としては、配当が多い方が良いに決まっているし、電源開発の場合、2007年度３月期決算の１株当たり利益(ＥＰＳ)は、211円くらいが見込まれるので、１株当たり130円配当してもいいだろう、ということになるかも知れません。ですが、地球温暖化対策のために温室効果ガス削減が叫ばれていて、石油も高騰している時に、次世代の発電システムの開発資金を確保しておく必要も考えなければなりません。電源開発では、火力発電、水力発電ばかりでなく、燃料電池の開発、風力発電、海外へのコンサルティングなども行っていて、今後の設備投資のためにも多額の資金を残しておく必要があり、今後、大きな設備投資をしたときには、財務内容が悪化するかも知れません。英国の投資ファンドが世界の子どもたちへの福祉のために金をよこせと言っても、日本には日本の事情があります。日本人株主が、近視眼的になって、とりあえずお金が欲しいと言えば、いずれ厳しい温室効果ガス削減目標が課せられたときに、対応するための資金が不足して苦しむことになるだろうし、かと言って、海外投資ファンドに損害を与えるようなことをやれば、いずれ何らかの形で報復されるでしょうね。ブルドックソースが、米国のスティール・パートナーズという投資ファンドにＴＯＢを仕掛けられていて、従業員全員がＴＯＢへの反対声明を昨日出しました(こちらを参照)。ブルドックソースは既に強烈な買収防衛策を発表していて、株主総会で３分の２以上の賛成で可決されればブルドックソースの勝ちと予想されていますが、買収防衛策が発動されて、スティール・パートナーズに大きな損害を与えたときに、米国が黙っているでしょうかね？薩英戦争や下関戦争のようなことにならないかという気がします。ＥＰＳとかＰＥＲという尺度で見ると、電源開発もブルドックソースも既に割高な状況にあります。ですが、どちらの会社も日本人が必要とする重要度から言うと、外人投資家に株を買い占められては困る一面があるわけで、そうした意味に置いて、株価は割安だった、ということなのだろうと思います。今後、三角合併の動きも進んでくるかも知れません。外人投資家、外国企業がどういう基準で日本企業を選んでＴＯＢをかけてくるのか、また、経営指標だけでは捉えきれないような尺度、日本社会にとってその企業がどれだけの社会的重要度を持っているのか、というような、別の尺度で、株価を見ていく必要があるように思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/06/09

• 東京市場は、やっぱり弱気ですか

  やっぱり、だめですか。せっかく、上海市場が下落して、米国でも下落して、やや円高に変わろうという感じでしたが、東京市場も大幅下落してしまいました。上海はやや切り返し気味ですが、ここで日経平均が踏ん張れば、世界の目は、日本だ！ということになると思うんですけれどもね。日本人は、中国株は買っても良いけれども、日本株は買わない、という意思表示をするわけです。これでは、外国資金が日本に入ってくるわけありませんね。後場、どうなるか、わかりませんが、後場も切り返さず、最悪、上海は上昇ということになると、また、世界の目は、中国に向いてしまうんでしょう。日経平均は、15000に逆戻り、上海指数は5000ということになるんでしょうか？ここがチャンス、というときに粘ることができない日本人、本当に残念です。日本の株価が上昇傾向に切り替わるきっかけは、円高に切り替わっているのにもかかわらず、日経平均が上昇を続けるとき(日本資金が日本に還流し、海外からの資金流入がある。金利を上げれば良いのですけどね....)だと、私は思っていますが、遂に、そういうときが来ないまま、このまま、景気減速モードに入ってしまいそうです。来月の参議院選挙にはもう間に合いませんが、次の衆議院選挙では、民主党には、「日本活性化策により民主党は日経平均を５割上昇させて見せます」くらいの公約を出してもらいたいなあ。日本人全員が日本株を買って、外人に少し買ってもらって、日本人がみんなリッチになる、円高になったところで、日本人が海外旅行したり途上国に援助したり、外国にも喜ばれるだろうなあ。自民党じゃあ、裏でこそこそインチキばかり横行して、努力する人は報われない、これじゃあ株価が上がるわけないね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/06/08

• 日本人投資家に愛国心はあるのか？

  中国の上海総合株価指数が、本日、先週末比8.26％安の、3670まで下がったそうです。この件については、６月１日の日記にも書きましたが、５月末に、4400くらいまで行っていたので、はや、２割近く下がったことになります。当ブログでは、中国株高騰の原因は、日本マネーが中国株を買っているからだ、と、書いてきましたが、それを裏付けるニュースが出てきました(こちらを参照)。国内の中国株ファンドの純資産残高は、５月末で、前月比12％増の１兆1268億８千万円に上るそうです。５月だけで、日本人は1000億円以上の中国株投資ファンドを買っているわけです。５月に売り出されたＵＢＳグローバル・アセット・マネージメントの「ＵＢＳ中国株式ファンド」は、1000億円を越える設定にもかかわらず、発売から４日で1000億円を達成したのだそうです。公立学校の卒業式で「君が代」を歌わないというだけの理由で教師を処分する、などと言っている裏側で、中国にガバガバお金を貢いで、中国の産業振興の支援をしている日本人投資家が多数いるということです。中国市場が下がり始めて、やっと、日本の証券市場も明るくなってきましたが、５月に1000億円も中国株の最高値を日本人が買って、売り抜けた中国人はウハウハでしょうね。「南京大虐殺はなかった」とか「中国に反論させない本」というたぐいの中国叩きをやっている本が書店に所狭しと平積みされていますが、日本企業の競争力を相対的に失わせるような投資行動を叩くような本は見たことがありません。要するに、中国叩きをやる亡国論者には愛国心などカケラもないということです。日本企業に投資せず、中国企業に投資することを、国家が規制する、ということではないと私は思うんですね。ヤフー掲示板で口汚くののしられるうちに、すっかり伸びが止まってしまいましたが、楽天が将来の夢を熱く語っても、日本人投資家が、楽天株を買わずに、中国企業の株を買えば、日本企業の成長が止まり、中国企業が成長路線をとるのは当然です。しかも、今回は、日本人投資家が1000億円レベルで中国株を買ったところで、まるで、計画されていたかのように、中国当局は、株式取引印紙税率を引き上げました。中国当局でさえ、中国株式市場は過熱していると見ているのに、なお、中国に投資するという日本人の姿勢、嘆かわしいばかりですね。「愛国心」は、卒業式で「君が代」を歌うかどうか、なんていうことではないと私は思いますけどね。規制されて、というのではなく、日本人が自ら、中国人の夢にかけないで、日本人の夢に共感する、ということにはならないのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/06/04

• やっと、日本株にも薄日がさしてきた

  上海市場が下がってきました。中国政府が、新たな投資加熱抑制策をとるのではないか、という警戒感からだそうですが、日本の投資家もいい加減目覚めてもらいたいものです。日本人が投資信託を買うと、その資金は、金利の高い米国などに行ってしまいます。米国では既に住宅の景気は減速に向かいつつあります。従って、米国に移動した資金は、中国やインドなどの新興国市場に向かうことになります。中国市場は既にバブル状況です。また、中国への投資は中国の産業発展に使われてしまいます。これでは、日本の企業の競争相手を助けているようなものです。日本には、国家財政の膨大な赤字があって、金利をすぐに米国並みに引き上げることはできません。ですが、だからと言って、日本のマネーが回り回って中国に回るのではね。日本人が日本の企業の株を買うのでなければ、日本の明日はありません。日経平均もやっと上昇機運になってきました。小泉政権の頃から、選挙が近くなると株価が上昇するという傾向がありましたが、参議院選挙まで２ヶ月を切って、本当にやっとです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/06/01

• 国内株にも陽が当たらないですかね？

  楽天の減益決算ですっかりメゲていますが、何とか挽回できないものかと思っていたところ、大和住銀投信投資顧問という会社のファンド・マネージャーの、新興工業国からの恩恵を受けやすい銘柄が良いのではないか、という、コメントに出くわしました(こちらを参照)。これによると、今後一年で、日本企業の業績は税制変更分を含めて13％程度の向上が期待できるのだそうで、来年３月末には、日経平均は２万円になるだろうとのことです。楽天株価にもすっかり裏切られて、本当かなあ、と、懐疑的にならざるを得ませんが、大手商社株、自動車株、工作機械や、ロボット関連に注目しているのだそうです。じゃあ、少し、こういうものにも乗ってみますかね。このファンド・マネージャーも、私と同じことを言っていて、国内株式の上値が重いために、日本の個人資産が海外に流出しているが、日本の企業でも新興国成長の恩恵を受ける企業があることに、日本人が気づくべきだ、と言っています。この辺は、「愛国心」の問題だと思いますね。ハイテク産業が成長企業とは限らない、重厚長大産業が成長銘柄だとも言っていますが、重厚長大産業や単なるソフトウェアは、インドや中国に今後かなわなくなるような気がします。トヨタやホンダにしても、ハイテクだから成長余地があるのだと思いますけどね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/24

• 東京市場活性化策

  本日(2007年５月23日)付読売社説が、東京市場活性化策について書いています。参議院選挙を前にして、史上最高値を連日更新する海外市場と比べて、東京市場の低迷ぶりは目を覆うばかりです。自民党さんも、選挙資金工面にかなり苦労しているだろうと思います。相場のプロだった竹中さんを政権から追い出してしまったので、思うように相場が動いてくれません。そこで、読売社説の応援ということになったのでしょう。当ブログでは何度も書いてきましたが、海外市場の株価高騰は、円キャリー・トレードによって、日本の資金が海外に流れていることが原因です。東京市場の株価低迷は、投資家が日本株を買わないことが原因です。もちろん、読売社説が指摘するように、1500兆円に及ぶ個人金融資産が、貯蓄から投資に回らないことも原因の一つですが、投資に回ったとしても、日本マネーは、日本の企業の株は買わずに、海外運用投資信託を買うのです。海外ばかり株価が上がって、日本が低迷しているのだから当然ですね。そして、奇妙なことに、海外運用投資信託を買うような人が、中国叩きに熱心です、「南京大虐殺」はなかった、中国のでっち上げだ、「従軍慰安婦」は無かった、なぜならそんな言葉は戦時中には無かったからだ、等々。そして、海外運用投資信託は円キャリー・トレードにより米国の投資ファンドに一旦移行して米国を潤わせてから、今度は、中国上海市場、香港市場に向かいます。皮肉なことに、中国を叩く人の資金が、中国の隆盛と日本の沈滞に使われているのです。読売社説が何を言おうとも、東京市場活性化のためには、次のことが必要です。(1) 日本の金利を上昇傾向にして、海外の資金を日本に向かわせること。これは、円キャリー・トレードを止めさせて、日本人投資家が、日本の株を買うようにするためと、オイル・マネーなどの海外資金を日本に呼び込むためです。日本の金利の上昇期待が起これば、円高傾向になるでしょう。円高により、日本企業の内部留保が米国の不動産購入に使われてしまうと何にもなりませんが、日本の賃金を上げて購買力を増し、日本人が海外の物品を積極的に買うようにして、輸入を促進します。その結果、海外投資家の目が日本に向くようになります。海外の企業の営業拠点が日本に進出してくれば、日本株にも良い影響が出ます。ただし、金利上昇、円高には、大きな副作用があります。日本国家財政の膨大な赤字の金利負担が重くなります。しかし、日本の賃金が増加し、日本人購買力が増せば、必ず、インフレになり、物価が上昇します。その分だけ相対的に、財政赤字は減少するのです。急激なハイパー・インフレでは日本は破綻してしまいますが、柔軟なインフレ路線なら、日本の国力をもってすれば充分に吸収できるはずです。公共投資による景気刺激策は、利権に群がる人たちのタンス預金を増やすだけで、日本経済活性化にはつながらず、意味がありません。しかし、国債の利払いの増加であれば、行き先が多様なので、意味のある公共事業と同等の価値が出るかも知れません。また、円高の副作用として、日本の輸出への悪影響が予想されます。しかしながら、コスト競争になるものは、中国・韓国・インドに譲ればよいのです。日本でしかできないようなハイテク高付加価値商品を輸出すれば、円高になる分をどんどん値上げしていけばよいのです。もう一つの円高デメリットは、日本が持っているドル資産が目減りすることです。ですが、日本にとってはマイナスでも、日本の同盟国、米国にとっては、債務が減ることになるので、プラスです。米国は一国覇権主義から路線を転換しつつあります。ドル安になれば米国経済は低迷するかも知れませんが、米国の独断専横を抑える良いチャンスです。(2) 日本人が、投資信託ではなく、日本企業の株を買うようにすること。日本人投資家が、投資信託を買ってしまうと、運用益を上げるため、日本と海外の金利差のために、資金が海外に流出してしまいます。これでは、永久に日本企業の株価は上昇しません。しかしながら、投資家がどの株を買ってよいかわからない、というのも困ります。投資家にもっと日本経済、世界経済の勉強をしてもらう必要があると思いますが、証券会社の投資セミナーをもっと活発化するとともに、投資家がもっとインターネットを使って企業の成長余地を見極めることができるような施策が欲しいと思います。Infoseekや日経マネーがやっているような、企業情報公開システムの充実が図られるべきです。遊休資産を対象とした資産課税も検討されるべきだと思います。日本株売買であれば有価証券売買にかかる税金を半減させるとか、政策的なことも必要だろうと思います。それとともに、第一に、日本人投資家が、中国叩きをするのならもっと「愛国心」を持つようにすべきです。(3) 日本全体で有望成長企業を支援するムードを作ること。トヨタの低公害車や、栗田工業・オルガノといった企業の浄水技術・環境対策技術、多分、温室ガス対策技術を開発している企業もあると思いますが、世界の潮流をつかんで、その流れに乗るような技術を推進している企業を、日本全体で支援するムードを作ることが重要です。英国が地球温暖化対策について日本にエールを送ってきていますが、こうした動きを大切にすべきです。田中宇氏の論説を読むと、地球温暖化はないと言っていて、環境対策に否定的ですが、こうした動きが日本の成長を止めてしまうのです。立花隆氏の核融合否定論もそうです。田中宇氏の論説が、デンマークの学者の説を引いて騙されてしまっているのが残念です。デンマークは、グリーンランドという広大な面積の島、というよりも大陸を持っている国です。地球温暖化により雪氷が解けだして、グリーンランドが有効活用できそうになっているのですから、デンマークという国は地球温暖化大歓迎なのです。地球温暖化により、日本も影響を受けます、江東区や墨田区は水没してしまうのです。地球温暖化防止ビジネスの推進こそが、日本の希望につながります。また、電子商取引の楽天のような有望ＩＴ企業の活動を側面支援するような動き、楽天市場で地方の名産品を買おう、楽天ブックスで本やＣＤを買おうというような動きが重要だと思います。相変わらず、ヤフー掲示板では楽天叩きが行われていて、楽天がこれに対抗措置をとる素振りもないのが心配ですが、'60年代に、みんなでソニーのトランジスターラジオを聞き、'70年代以降に、トリニトロン・テレビを見たような、そんな動きが今のＩＴ企業には必要なのです。これで、相場の柱ができれば、日本市場も復活できます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/23

• 楽天の第一四半期決算について

  楽天の第一四半期決算が出ましたが、期待を大きく裏切る内容でした。決算発表会の模様を見ていましたが、期待が大きい分だけ失望も隠せません。上場以来初の減収減益決算だとのことですが、電子商取引の伸びが止まってしまったことと、楽天証券の落ち込みが原因と言えると思います。証券については、他のネット証券会社との比較をして、他の証券会社も低迷したのだから、楽天証券もやむを得ないと言いたいのだろうと思いますが、楽天に対する期待は、時流に乗るということではなく、楽天が時代を牽引する、日本株式市場が伸び悩むのであれば楽天が新しい話題を提供して証券市場を活性化し、日本人投資家のマインドを好転させる、ということであって欲しいのですけれどもね。楽天の最大の問題点は、ヤフー掲示板ですね。昨年９月の週刊新潮のデタラメ記事もありましたが、ヤフー掲示板に並ぶ誹謗中傷記事を放置したことが、単に楽天株価を低迷させたばかりでなく、電子商取引事業と証券業の不振につながってしまったように思います。昨年夏に楽天広報の方に電話しましたが、楽天広報の方、他の会社も対策をとっていないから楽天としてもウォッチはするけれども対策は取らない、というお返事でした。ですが、ここで手をこまねいたことが、減収減益決算という形になって現れてしまったのではないでしょうか？楽天にお勤めの方々にとっては、社内の状況も見えているし、ヤフー掲示板の誹謗中傷など、言われもないことと笑い飛ばしてすんでしまうと思いますが、楽天ユーザーには楽天の中の状況は何も見えないのです。実際には問題が無くても、掲示板が荒れ放題放置されていると言うことで、楽天の経営内容に何か問題でもあるのか、という疑心暗鬼な気持ちが出てきてしまいます。楽天証券に口座を開いていて大丈夫なのだろうか、楽天市場で買い物をして大丈夫なのだろうか、楽天市場に出店して大丈夫なのだろうか、という不安が起きてしまいます。このところ、何度も、出店説明会の案内を頂いていますが、ヤフー掲示板のクズ書き込みがなくならない限り、私には出店意欲は起きないですねえ。多分、そういう人も多いだろうと思います。結局、楽天本体の業容が暗いために、日経の報道(こちらを参照)で、三木谷社長の言葉を見る限り、ＴＢＳとの業務提携もかなり諦め気味で、これ以上の買い増しはしません、持ち分法適用会社にさせて欲しいだけです、というところまで後退してしまった印象を受けます。ですが、今後、マイクロソフト、グーグル、アマゾンなどの米国勢が日本のメディアに対抗する形で押し寄せてきたとき、楽天とＴＢＳの業務提携で大きな収益が上げられていればよいですが、ＴＢＳが頑強にＩＴとの連携を拒んだ場合、ＴＢＳがずっと高利益会社であり続けるのか疑問です。持ち分適法会社にしたばかりに、楽天の足を引っ張ると言うこともあり得ます。電子商取引やネット・トレーディングはまだ飽和したと言えるところまで来ていないと私は思います。まだまだ成長余地の高い分野で、楽天には、倍々ゲームで伸ばして行くように頑張って欲しい分野です。忙しいサラリーマンの生活に電子商取引がとけ込めば、こんなに便利で快適なライフ・スタイルも可能だという提言を、楽天がすべきだと思うし、貯金や投資信託に偏っている日本人の低い投資意欲を欧米並みに株式投資に向けさせる音頭取りも、日本のネット企業をリードする楽天こそがするべきだと思うんですけれどもね。楽天が、元の成長軌道に復帰するためには、ヤフー掲示板や週刊誌の誹謗抽象記事に対して、楽天は、誹謗中傷が根絶されるまで、逐一反論をすべきだと私は思います。電子商取引と言っても、小売業です。楽天証券にしても、良好なブランド・イメージを保つことが、優良な投資家を獲得する上で重要です。楽天の皆さま、もし、こちらをご覧でしたら、ヤフー掲示板のゴミ掃除を最優先し、楽天にしておけば万全だという信頼感が得られるだけのブランド・イメージを作ることに、今後最大限の努力を払って頂きたいと思います。

  2007/05/17

• 楽天には失望した

  これだけ応援してきているのに.....。日本では、ＩＴ産業はだめってことですね。昨年にも電話で広報の方にお話ししましたが、楽天が、ＴＢＳとの業務提携なんて言う前に、まず第一にやるべきことは、ブランド・イメージ向上のために、ヤフー掲示板のクズどもを追い払うことですよ！！！小売業をやっているのに、店の前にゴロつきがうろうろしていて、お客がお店に入ってこれますか？日本では、まじめにやっているのが負けて、クズが勝つ。あのクズどもがいる限り、楽天の業績が好転することはありえません。

  2007/05/17

• 明日は楽天の第一四半期決算発表

  いよいよ明日、楽天の第一四半期決算が出ます。高まる期待に反して、楽天株価の方は低落の一途をたどっています。もちろん、不調な決算が出ることもあり得ますが、Windows Vistaも発売され、ネット・ショッピングの環境にはプラスの話ばかりの時なので、好調決算を期待して、楽天株を買い進んできました。楽天市場での買い物は、私の場合主に本とＤＶＤです。本もまだ、本屋さんの店頭で探して中身を見て買うことの方が多いですが、楽天ブログの春秋子さんの書評を参考にして楽天ブックスに注文しています。ブログに書かれている書評を見て買う、というのがまさにWeb2.0時代の本の買い方と言えるでしょう。内閣府の調査で、航空券の格安売りや、ホテルの宿泊料金について、店頭販売よりもネット販売の方が安いケースが８割に上る、という調査結果が出ています(こちらを参照)。本の場合には、ネット購入の場合梱包料があるので、ネット販売は価格的に不利になりますが、買う本のタイトルや著者がわかっている場合には、本屋の店頭で探す時間がもったいないという点においては、ネット販売の方が有利になるかも知れません。航空券予約や宿泊クーポン券では、証明書を顧客に印刷させて、飛行場の窓口やホテルに持ってきてもらえればすむので、店頭販売よりも人件費分だけネット販売の方が安くなるのは当然です。衣料製品や生鮮食料品などの日用雑貨の場合、手にとって触って確かめてから買いたいという欲求も強いので、ネット販売は何らかの工夫を考える必要があると思いますが、現在でも生協がカタログ販売をしているので、いずれ、ネット販売が主になるだろうと思います。スーパー業界と楽天が提携、なんて話題が出てくる日もあると思います。楽天は、アフィリエイトのＡＰＩを公開しています。楽天市場トップページのような市場を自分なりに工夫して展開することも可能です。私も時間的余裕ができればやってみたいと思っています。内閣府の調査は、楽天のような電子商取引ビジネスを側面支援するものになっています。日本にとってどういう方向が望まれるのか、ということを考えれば、楽天ビジネスは政府としても望まれる方向なのです。それを考えれば、現在の楽天株価は破格に安すぎます。これでは、外国勢力からＭ＆Ａされてしまう心配すらしなければなりません。日本人投資家が、外国の債券や外国株式で運用するような投資信託に投資せず、自分なりの目で日本の将来を見据えた投資を行ってくれるように望みたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/16

• 楽天をどんどん買い戻していますが

  楽天株、下がり続けるので、超特価でどんどん買い戻していますが、しかし、いくら何でも45000円台とは、よくもここまで安売りできるもんですねえ。楽天ブログにご参集の皆さま、もちろん、あした最悪決算が出るというような可能性だってありますが、ＴＢＳに業務提携の説得活動しているときに、そういうことも考えられないので、あしたについては、私は、安心していますけどね。値ボレで買うなとかよく言いますが、この株価なら、私はお金があればいくらでも行きたいですけどねえ。ＴＢＳの買収防衛策発動によって楽天が大損するのではないか、と、心配する人もいるかも知れませんが、楽天の保有比率はまだ、19.86％であって、ＴＢＳの買収防衛策発動の対象にはなっていないのですよ。仮に、買収防衛策発動をＴＢＳが決めたとして、まずは、楽天から買収防衛策無効の訴訟が起こされると思いますが、仮にこの裁判で負けたとしても、楽天がＴＢＳ株を買い増さなければ、買収防衛策は発動されないのです。20％超の乱用的買収者が現れたときに発動されることになっているからです。裁判に勝ったときにだけ、買い増しするのです。楽天にとっては、ＴＢＳ問題はどう転んでも損になる話は何もありません。いまだに、有利子負債5400億円がどうのこうの言っている人もいますが、３月末の楽天株主総会で三木谷社長が明らかにしていますが、楽天の実質的負債は1100億円程度であり、4300億円は又貸し用の資金であって、日銀金利が高くなるのなら、クレジット顧客や信用取引顧客に対する楽天からの貸し出し金利をその分上げればよいだけのことです。もちろん、楽天が自己資金で金融を行えれば言うことはありませんが、借入金の又貸しが多いと言うことは、楽天の業容の大きさを示しているということです。楽天のコーポレートガバナンスを疑うと言っているＴＢＳの取締役さんもいるみたいですが、きょうも、不二家問題で、ＴＢＳは、放送倫理・番組向上機構に調査・審理の要請をされているというのに、放送局の経営者が、よそにケチをつけていたりするようなことでいいんですかね？日本の投資家も、何考えて楽天のどこに疑義を抱くのか、まるで理解できんなあ。いまだに、嘘八百の週刊新潮記事を信じている人がいるんですかね？

  2007/05/16

• 楽天イーグルス５連勝！

  昨年まで最下位が定位置だった楽天イーグルスが５連勝で４位に浮上しました。どうやら、ことしは本物になってきたようです。昨晩は勝ち投手になれませんでしたが、田中マー君も着実に成長してきています。岩隈投手が復調し、一場投手が復活してくれば、楽天は、打撃の方はかなり打つようになっているので、かなりやるのではないでしょうか？何とか、上位３チームを食えるようになると良いと思いますけどね。ともかく、楽天の試合の観客数が確実に増えているのが球団経営にも希望を持たせてくれます。親会社の方は、ＴＢＳから再質問状が届き、再回答に専念していると思いますが、明日は、第一四半期の決算です。楽天ブログもずっときちんと運営されているので、私は、好決算が出てくると信じますが、楽天株価の方は空前の安値圏です。４万６千円台はおいしいのではないでしょうかね？信じられないよう超破格値大安売り中という感じです。日本の投資家はどうしてこういうのを指をくわえて見ていられるのでしょうか？明日楽天決算が出れば、最高値をどんどん書き換えている世界市場の中で、唯一低迷を続けている日本株式市場の流れが大きく変わると思います。中国やインドの成長も著しいのに、新日鐵が明日の日本の成長のタネにはなり得ません。10年後に、日本を牽引している産業は何か、それを考えれば、答えは出るはずです。ＴＢＳの企業価値評価特別委員会でも、楽天の三木谷社長の話を聞こうと言っているそうです。ＴＢＳと楽天の業務提携、必ずうまく行って、日本の新たな収益源を生み出してくれると思います。私は、楽天ブログユーザーですが楽天の中のことは知らないので、明日の決算が失望に変わるという可能性もあり得ますが、私は明るい希望を持って明日を待ちたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら

  2007/05/16

• 楽天、がんばれ！

  楽天とＴＢＳの業務提携問題ですが、毎日新聞によると、ＴＢＳ経営陣は、６月28日のＴＢＳ株主総会において、楽天に対する買収防衛策の発動の提案を行わない方針を固めたそうです(こちらを参照)。株主総会においては、２月に導入を決めた買収防衛策の承認を求めるだけにとどめる、とのことです。この間の経緯を振り返ってみます。４月19日に、楽天が、ＴＢＳ株買い増しによりＴＢＳを持ち分法適用会社とする方針であることを発表しました。このときに、楽天側から「買付意向説明書」(こちらを参照)がＴＢＳに送られ、その中で、ＴＢＳ株を買い増す理由などとともに、ＴＢＳの買収防衛策の承認要件を株主総会の３分の２以上の賛成とすること(会社法の規定では、こうなっているらしい)、社外取締役として、ＣＣＣの増田社長と、楽天の三木谷社長を選任することを株主総会で提案することが述べられています。週刊東洋経済によると、ＴＢＳ株買い増しを通告された際にＴＢＳの井上社長は激怒したとのことで、楽天を「乱用的買収者」として、買収防衛策発動を企業価値特別委員会に諮るなどと伝えられていました。４月27日には、ＴＢＳから楽天に71項目の質問書が送られました。この質問書では、(1)楽天グループの概要、(2)買い増しの目的・方法、(3)ＴＢＳ株取得に際して第三者との意思連絡の有無、(4)買い増し資金調達方法、(5)買い増し後に意図するＴＢＳの経営方針、(6)ＴＢＳの公共的使命に関する考え方、(7)野球協約問題、などについて質問されていた、とのことです。これらの質問内容に関しては、既に４月19日に楽天からＴＢＳに送られた「買付意向説明書」にしっかり書かれていたことで、外部の人間である私には、言いがかりのように思えました。質問の回答期限は、５月中、できる限り早くとしています。また、楽天からＴＢＳに、特別委員会が検討している間は、楽天はＴＢＳ株を買い増さないという誓約書が提出されています。そして、早くも５月２日には、楽天からＴＢＳに対して、71ページにも及ぶ回答書が送られました。回答書の内容は、楽天の営業関係の機密を含むということで公表されませんでしたが、楽天は「乱用的買収者」には当たらないということを力説したものである、と言われています。昨日(５月11日)には、ＴＢＳは上にも書いたように、６月28日の株主総会で楽天に対する買収防衛策発動は提案しないこと、15日に、楽天の最終目的、最終的に何％まで買い増しをするのか、またこれまでの株取得の経緯を質す再質問書を楽天に送ることにしたそうです。私は楽天内部の事情は知らないので、楽天がどういう返事をするのかわかりませんが、ＩＴ関連のビジネスを目指す私が想像するに、楽天の最終目的は、インターネットのピア・ツー・ピアでは限界がある情報伝達を、マルチキャストの電波媒体に乗せて情報を一気に広く伝達すること、また、マルチキャストでは限界がある情報の細かさを、インターネットでカバーすることにより、テレビ・ラジオとインターネットの融合ビジネスを構築することだと思います。ＩＴ企業からすれば、情報伝達の範囲が広がるというメリットがあり、既存メディア側にとっては、情報の細目部分はインターネットを通じて伝達することにより、よりきめ細かな双方向性のコミュニケーション、顧客対応が可能になる(テレビ、ラジオの向こうにいる視聴者の顔や声が見えるようになる)、というメリットがあります。また、最終的な楽天のＴＢＳ株保有比率ですが、業務提携交渉が前向きに開始されれば楽天にとっては21％もあればよいわけです。利益率の高い楽天が利益率の低いＴＢＳを、わざわざ持ち分法適用会社にする、ということは、楽天のＴＢＳに対する業務提携意欲の強さを示すものです(楽天株主にとっては、やや損になる話のような気がします)。既に、楽天がＴＢＳ株を取得しＴＢＳとの業務提携交渉を開始してから１年半になります。楽天は、大きな時間的ロスを負っていますが、４月19日以降の楽天の対応を見ても、楽天が、じっと忍耐しつつ、誠実に紳士的に業務提携の提案活動を続けていることがよくわかります。これでいて、楽天を「乱用的買収者」と見なして買収防衛策を発動すれば、当然、公判闘争となるでしょう、これだけの積み重ねがあって、裁判所がＴＢＳの買収防衛策を妥当なものだとするでしょうか？限られた資源である公共の電波を譲り受けて放送業務を行っているＴＢＳが、電波を私物化せず、電波媒体を利用してビジネスを行いたいという新興勢力に対しても胸襟を開いて話を聞き、ＩＴと既存メディアとの融合に向け前進して頂きたいと思います。もう一点気になることがあります。昨晩、ロイターが伝えるところ(こちらを参照)によると、ＴＢＳの企業評価特別委員会は、楽天の経営管理体制のあり方の評価を行うために、ＪＰモルガン証券をアドバイザーとしたそうです。ＪＰモルガンは、週刊新潮がデタラメ記事を書いて大騒動になっていた、昨年の９月20日に、楽天の目標株価を54000円から35000円に引き下げ、これに動揺した楽天株主が投げ売りしてしまい、楽天株価が36900円まで下落する原因を作った証券会社です。今は、楽天の目標株価を65000円くらいに設定していると思いますが、楽天の経営内容を正しく評価してくれるのか、私にはかなり疑問です。おとなしくて、どんな誹謗中傷でも言われっ放しになってしまう楽天だと、ＪＰモルガンに振り回されてしまうのではないかと心配になってしまいます。ＪＰモルガンの判断に問題がある場合に備えて、楽天が適宜反論を主張できるような体制を作っておくべきだと思います。ともかく、６月28日の定時株主総会では、楽天を対象とする買収防衛策発動は提案されず、されるとしても、その後の臨時株主総会になる、ということなので、楽天としては、既存メディアとＩＴ産業が融合された明るい未来像を日本社会に訴える時間的余裕ができたわけです。ＴＢＳとの業務提携に向けて、楽天には、できる限りの努力をして欲しいと思っています。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/12

• 楽天＋ＴＢＳの明るい展望

  楽天とＴＢＳとの業務提携問題ですが、楽天がＴＢＳに対してコンプライアンス強化策を提案していることを取り上げている記事(こちらを参照)を見つけました。楽天がＴＢＳ株を保持してから１年半が経過しています。ＡＢＣマート会長氏が昨年からＴＢＳ株を買い集めたこともあり、今は、ＴＢＳの株価は4000円台を維持していますが、一時は、2500円割れとなり、ＴＢＳが不祥事を起こすたびに株価が下落するということを繰り返していました。しかも、その間、楽天が保有しているＴＢＳ株は、委託凍結されていて、動かしようのない状態でした。ただひたすら忍耐の楽天側から、様々な業務提携のアイデアがＴＢＳに出されましたが、月一回の業務提携の会議は、単に引き延ばし先送りされるばかりでした。Wikipediaで「東京放送」という項目を見ると、様々な不祥事が出ています。先月27日にも、不二家問題で不正確な報道を行ったことに対し、ＴＢＳは総務省から放送法違反として厳重注意を受けています。業務提携交渉もうまく進まない、それでいて、不祥事を続けられてＴＢＳ株価が低迷する、ということでは、大株主の楽天としては黙って看過するわけには行きません。業務提携交渉加速のためにＴＢＳ株を保持し続ける以上、ＴＢＳにはしっかりしたコンプライアンス体制を確立してもらわなければいけない、ということで、楽天側は、放送法に基づく番組審議会以外に独立的な第三者機関を設置せよ、という要求をＴＢＳ経営陣に出したのだろうと思います。そもそも、今、楽天がＴＢＳ株を20％超まで買い増す行為に対して、ＴＢＳ経営陣は、楽天が買い増すことによってＴＢＳの価値が上昇するかを評価するためと言って、さまざまな質問をぶつけていますが、上場されている株を買うのに、買うことによって企業価値がどう上昇するのか一々質問に答えなければならない、というのは、資本主義社会ではきわめて珍妙な現象です。このあたり、日本は、資本主義社会ではなく、中国と同類の共産主義社会だと言った方が良いかも知れませんね。マクドナルドのハンバーガーを買うのに、店員から、あなたがマクドナルドのハンバーガーを食べるとマクドナルドの価値がどう上がるのか、と質問されてうまく答えられないと、ハンバーガーの量を半分にさせられてしまうのです！しかも、ハンバーガーの代金を支払ってから、ハンバーグを焦がしてしまったり、床に落としてしまったり、ハンバーガーの価値を損なうようなことをやられたら(マクドナルドさん、ごめんなさい、あくまで、もののたとえとして書いているだけで、事実ではありません！)、怒り出さない客はいませんよね。しっかり、衛生対策、商品管理をやってくれよ、と、文句を言いたくなるのは当然です。ですが、楽天が、コンプライアンス強化ということまで要求しているということは、楽天が、乱用的買収者などではないことの証明です。万一、ＴＢＳ経営陣が楽天を対象として買収防衛策などを発動した場合に、経営者としての品位を問われるでしょうね。やはり、ＴＢＳに対しては、今現実に存在している楽天ブログの文化的資産と楽天会員の数を活かして、積極的な業務提携に前向きに取り組んで頂きたいと思います。現時点で見えていなくても、業務提携を試行錯誤するうちに、必ず、世界のＩＴ業界、メディア業界をリードするような革新的なビジネス・モデルが出てくると思います。当面は、ＴＢＳテレビの番組、「NEWS23」でも、「朝ずばっ」でも、インターネット上で、楽天会員ページから、取っておいてくださいと頼むと、番組放送後の自分の好きな時間に番組を見ることができて、提供会社の商品が買える、ということぐらいからスタートするので良いと思います。何も始めないうちから100億円の利益が出るビジネス・モデルなんて出てくるはずがありません。まずは、10億円の利益からでも、スタートすることが大切だと思います。ＴＢＳ経営陣が、楽天を、乱用的買収者ではなく安定株主として迎え、業務提携の話し合いが進展することを期待したいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/11

• 楽天の第一四半期決算は来週17日です

  昼食を取りながら、株価ボードを先ほどから眺めていましたが、昨日、楽天イーグルスの高須選手が８回に、低い球をはね返したような再逆転のタイムリー、きょうは出ないみたいですねえ。楽天ブログに集う皆さま、私は、楽天は希望に満ちた明日の日本を牽引する企業だと思いますよ。楽天株価は、ＴＢＳ株価買い増し表明後の今においても、５万円割れの状態です。超破格値大安売り中、という感じなんですけどねえ。楽天ブログのユーザーであれば、日々楽天が日常業務をしっかりこなしている会社だということはおわかり頂けると思うのですけれどもね。週刊東洋経済に、ＴＢＳ社長が、取締役会で三木谷さんの顔など見たくもない、なんてことを言っているように書いてありましたが、いやしくも、ＴＢＳは公共の電波枠を譲り受けて業務を行っている会社です。ＴＢＳ社長ともあろう人が、電波を利用してビジネスをしたいという動きがあれば、積極的に胸襟を開いて話を聞くような度量がなければいけませんねえ。人間の好き嫌いで、電波を私物化するようなことは許されないと私は思います。よって、なんだかんだあったとしても、いずれＴＢＳは楽天の様々なインターネットとテレビの融合の提案を受け入れて、楽天との業務提携をスタートさせることになるだろうと私は期待しています。そうなったときが、日本株が本格的に２万円、３万円を目指して上昇気流に乗り始めるときだと私は思います。今、日本株が低迷していて、米国株・中国株・インド株ばかりが値上がりしているのは、ジャパン・マネーが円キャリー・トレードで金利の高い国に流れ込んでいる、というだけのことです。日本で金利が上がると、輸出企業が不利になるので、日経平均が暴落してしまう、と、みんなが思いこんでいるだけで、本当は、国家財政の膨大な赤字さえなければ、日本の金利は高い方が良いし、為替は円高の方が良いのです。金利が高くなり、円高になれば、高齢者が金利分で、いろいろなものを買うようになるでしょう。孫へのプレゼントは何にしようか、はやりのインターネットを試して、楽天市場で探してみよう、ということになるのです。低金利だから、貯金を持っている高齢者が財布のひもを硬くしめてしまって、年金まで貯金に回してしまいます。その貯金が、円キャリー・トレードによってドルに変わり、米国や中国やインドの株を買いまくっているのです。円キャリー・トレードの流れが止まれば、資金は日本に還流して来ます。確かに、円高に触れて、電機産業や自動車産業にはマイナスになるかも知れませんが、米国でトヨタの自動車が１割値上がりしたところで、トヨタ並に排気ガス対策の進んだ自動車は他にないのです。米国人は、地球温暖化を防ぐために、１割高くてもトヨタの自動車を買うしかないのです。日本は、新興国との技術格差によって円高を克服すればよいのです。還流した資金が日本株に向かえば、アラブのオイル・マネーも日本に再上陸してくるでしょう。そして、日本の明日のメシの種、ＩＴ産業が注目を集めるようになるでしょう。世界的なＭ＆Ａブームの中、日本のＩＴ産業の株、楽天株にもスポットがあたるようになるはずです。来週17日に、楽天の第一四半期決算が発表になります。空前の好決算が発表されることを私は期待しています。楽天株価も中途半端なところをウロウロしていて、連休の谷間のときにちょっと誤発注かと言われることがありましたが、それ以外は動かないので、私も思うように買い戻せていませんが、楽天ブログの皆さまには、楽天の動きをぜひ注目して頂きたいと思います。楽天は、ＴＢＳ株の２割を握ることによって、ＴＢＳとの業務提携への意欲が正真正銘のものであることを内外に宣言しているのです。業務提携交渉が始まったら、ブログは楽天、テレビはＴＢＳ、ということに、きっとなると思います。楽天ブログのあちこちに、ＴＢＳの番組予告が並んで、そこをクリックすると番組提供会社の商品が買える、というようなことになるでしょうね、胸がワクワクしますね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら

  2007/05/10

• 楽天イーグルスやっとの勝利で、明日は株価も上昇

  楽天イーグルス、きょうは、初回にいきなり山崎選手が満塁ホームランをかっ飛ばして楽勝かと思いましたが、じわじわと西武打線に追われ追い抜かれ遂に７対５と逆転を許してしまいました。投手は怖がってストライクを投げられず歩かせては、次打者に苦し紛れに甘い球を投げて打たれてしまう、というパターンでベンチの野村監督も手の打ちようがない、という表情でしたが、８回裏に、山崎選手が四球を選ぶと、一軍に復帰したばかりのウィット選手、初球の高めの球をガツーンと一発、ライト・スタンド上段にぶちこみました。その後に高須選手のヒットで再逆転、９対７となって、９回表、締めくくりの福盛投手が１点返されましたが、やっとのことでよれよれ９対８の勝利。ウーン、楽天は去年と比べると、打つ方はそこそこ打つので、もう少し投手がしっかり投げてくれないですかねえ。見ていて、楽天の投手、球威というよりも、ハートの問題のように思いますね。楽天のホームページを見ていると、楽天の投手、田中マー君も含めて、みんな暗い顔をしているのが気になります。とにかく、９対８でも勝利は勝利、これで、明日は、楽天株価も上がりますかね。中国株式市場は過熱気味ということで、そろそろ危ない雰囲気が漂いますが、多分、日本マネーが米国と中国に流れ込んでいて、米国と中国の史上最高値になっているので、これが止まれば、日本ＩＴ企業にも光が射してくるでしょう。楽天ブログも楽天市場もしっかり運営されているし、ＴＢＳにも几帳面に返事を出しているし、攻める方はよいのですが、どうも、東洋経済でも叩かれてしまったし、もう少し、やられっ放しでなく、守りの方にも力を注いで欲しいように思いますね。ＴＢＳから、業務提携に向けて前向きな話が出てくることを期待したいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/09

• 楽天は、「電波利権の解放」を主張すればよい

  昨日の日記で、楽天のＴＢＳ株買い増しに関し、電波利権のことを書きました。日本におけるＩＴ産業の牽引役である楽天がＴＢＳ株を買い増ししてまで、なぜ、ＴＢＳとの業務提携にこだわらなければならないか、それは、電波の周波数割り当てが既得権になっていて、新興産業が同時多報型の情報提供媒体を使うビジネス・プランを持っても、既得権保持者との業務提携を図る以外に、そのプランを実現する方法がないからです。電波の周波数には限りがあります。やりたいからと言って誰でも参入できるわけではないのです。新興産業が野心的な試みをやろうとしても、既得権保持者が既得権益に甘えてずるずると引き延ばしを行えば、どんどん積極的に攻めてくる外来勢力に対抗できなくなってしまいます。既に、マイクロソフトが米国ヤフーに対して企業買収を持ちかけているそうです。米国ニューズ・グループがダウ・ジョーンズ買収を提案していることも伝えられています。欧米でも、アジアでも、新規メディアと既存メディアの合従連衡が進んでいます。日本だけが指をくわえて見ているだけで良いわけがありません。私は、民主党支持者なので、隣の選挙区の菅義偉総務大臣を応援することはありませんが、昨日の日記で、泣き言のように、新しい試みをシャットアウトしてしまう電波利権のあり方について書きました。このブログを見たわけではないと思いますが、楽天とＴＢＳとのやりとりを見ていて、ＴＢＳの対応を問題に思っているのでしょう、さっそく、菅総務大臣の反応が出てきました(こちらを参照)。それによると、07年度の電波利用料650億円のうち、85％を携帯電話事業者が負担していて、放送局事業者の負担分は６％でしかないのだそうで、菅総務大臣、電波利用料について大幅な見直しを行いたい、と、発言しています。つまり、本来国民の共有財産であるはずの電波の周波数割り当てに対して、既存放送局は、支払うべき対価を払うこともなく、楽天をほぼ門前払いするような扱いをして既得権益に固執する主張をしているということです。新興勢力の電波利用要求を前向きに聞こうという姿勢を取らず、電波の公共性を毀損するのなら、既得権益保持者は、それなりの対価を負担するのは当然のことです。恐らく、この菅総務大臣の方針によって、既存放送メディアの収支は悪化するだろうと思います。ＴＢＳ株価が下がる方向になります。ＴＢＳの大株主として、楽天は含み益を失うことになりかねません。今のところの楽天の控えめな言い方では、ＴＢＳ株を買い増しすると言っても、19.86％から20.5％くらいまでしか買い増さないような雰囲気ですが、ＴＢＳ株価が下落傾向を示し始めるのなら、楽天は資金的な余裕のある範囲で、22％まででも、25％まででも買い進むべきだと思います。楽天のＴＢＳに対する姿勢は、あくまで、「電波の一部利用を目指す業務提携」であって、「乱用的買収者」ではありません。ＴＢＳが、買収防衛策を発動するのは、全く理不尽です。マイクロソフトにヤフーを買い取られ、ヤフー・ジャパンがＴＢＳを買い取ってしまう、なんていう事態(米国のことだから、もっと賢明な手法を考えてくると思いますが)になるよりはマシです。電波利権の寡占を問題視するような閣僚発言が出てきたので、楽天はもう少し強気に、電波利権を新興勢力にも解放せよ、くらいの運動に発展させても良いのではないか、と、私は思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/05

• ＴＢＳは楽天の誠意を受け入れよ

  楽天がＴＢＳ株の20％超取得を宣言したことを受けて、ＴＢＳが先月末に楽天に質問書を送っていましたが、楽天が昨日ＴＢＳに回答書を送ったそうです。回答書は、質問項目70項目すべてに答え、57ページにも及ぶものだったそうですが、営業機密事項があるとのことで、内容は公開されませんでした。マスコミの扱いは、フジサンケイ・ビジネスアイが、ＴＢＳが防衛策発動なら提訴へ　楽天「裁判なら勝てる」(こちらを参照)産経新聞が、【攻防再燃】楽天、訴訟も視野　ＴＢＳに回答「乱用的買収あたらぬ」(こちらを参照)時事通信が、楽天とTBS、株追加取得問題でHPを積極活用＝両トップ自ら株主に説明(こちらを参照)毎日新聞が、＜楽天＞ＴＢＳに回答「乱用的買収ではない」(こちらを参照)ロイター通信が、楽天、2日中にも株買い増しに関するＴＢＳの質問状に回答(こちらを参照)読売新聞が、楽天が回答、ＴＢＳを持ち分法適用会社にするのが目的(こちらを参照)日経新聞が、楽天、ＴＢＳの質問に回答・ネット番組宣伝提案(こちらを参照)朝日新聞が、楽天、ＴＢＳの質問状に回答　乱用的買収を改めて否定(こちらを参照)などとなっていて、まるで、楽天とＴＢＳが公判闘争を始めたかのように書いているところもありますが、主要各紙に取り上げられていて、注目度は高かったと言うことができると思います。楽天の適時開示情報(こちらを参照)では、中長期的観点に立って、「放送メディア」と「インターネット・サービス企業」双方の社会的役割・使命を十分に理解・尊重し、もって放送の公共性を担保・補完しつつ、双方の特徴を最大限に活用したサービスの提供を東京放送と当社とで他に先駆けて実現して参りたいとなっていますが、言ってみれば、楽天が片想いの恋人に赤いバラの花束を差し出しているようなものです。ＴＢＳも、この楽天の協調的姿勢を、「乱用的買収者」と決めつけるのはどんなものでしょうか？楽天独自に、プロ野球球団を抱え、甲子園の人気者の田中投手を獲得し一軍戦で勝利投手になるまでに引き上げ、楽天市場に人を引き込む努力を最大限やっているように思いますが、ピア・ツー・ピアのメディアでは、広がりという点で限界があります。情報の広がり、という点では、インターネットは、マルチキャストのテレビ媒体には原理的にかなわないのです。しかしながら、マルチキャストのメディアである電波には、周波数枠という、新興勢力ではどうにもできない既得権枠があって、電波を利用すればいろいろなビジネスが可能であることがわかっていても、自らの努力ではチャレンジのしようがありません。その一方で、「あるある」のようなデタラメな電波の使い方が横行しているのです。ＴＢＳは、公共的な電波枠を占有しているという自覚に立つべきです。ＴＢＳ経営者が、単に自分たちが気に入らない、というだけで、新興勢力のテレビ利用の要求をはねつけてしまわないように望みたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/05/03

• 楽天、日の丸背負って頑張れ！

  日本の電子商取引業界に、とうとうアマゾンが参入してきました(こちらを参照)。丸井の通販子会社など２ヶ月で50店舗の出店を予定しているそうです。楽天の国内流通総額は8000億円くらいですが、アマゾンは全世界で既に１兆2600億円に達しているそうです。こういうときに、昨年６月頃から、週刊新潮やメガネのメタボ経済評論家などの反日売国連中に、楽天は口汚くののしられてきました。現在の４万円台の株価では、チャレンジしようにも難しいでしょうね。ＴＢＳにも意地悪されて、足を引っ張れているし、国内の理解もほとんどないし。結局、電子商取引も、ＯＳやＣＰＵと同じ運命をたどるんでしょうか？日本でまだＯＳやＣＰＵ研究が盛んだった'80年代終盤を思い出してしまいます。ＯＳやＣＰＵなど、商売になるわけがない、こんなものを日本人がみんな使う時代など来るはずがない、そんな世論の中で、中曽根政権、竹下政権は、レーガノミクスに屈して、国内のＯＳやＣＰＵ開発の動きを国家権力で止めてしまったのでした。その結果、どうなったか？全世界で、ＯＳ、ＣＰＵをインテル、マイクロソフトが牛耳り、日本人はマイクロソフトのどんな横暴にも堪え忍ばなければならなくなったのです。マイクロソフトのＷＯＲＤで標準動作するようになっている、アルファベット自動修正機能など、日本のユーザーの何人に必要だと言うのでしょうか？楽天のビジネス・モデルは古くさくてWeb2.0では通用しない、決算情報の変更をやりすぎる、ＩＴ業界など信用できない、ＴＢＳ問題は解決のメドも立たない、膨大な有利子負債を抱えている、等々、猛烈な非難が楽天に浴びせられています。しかし、楽天市場は楽天ブログと連動するようになっていて、まさにユーザー参加型市場のweb2.0そのものと言って良いビジネス形態をとっています。まだ若い会社なので、経理方針の定まっていない部分も多いでしょう、その中にあって、真摯に訂正ＩＲ情報を出しているのは、楽天の誠実な姿勢の現れと言えるのではないしょうか？ＴＢＳ問題は、相手のあることなので、楽天に責任を押しつけても仕方がありません。インターネットは個々対応向きのピア・ツー・ピアのメディアで、テレビは同時多報型マルチキャストのメディアです。両者が融合されることが望ましいのです。楽天の有利子負債5400億円については、そのうちの4300億円は楽天証券の信用取引の融資またクレジット販売の融資用であって、この額が大きいことは、楽天が大きなビジネスをしていることの証拠です。実質的な負債は、既に1100億円程度になっているのです。ところが、謂われ無き誹謗中傷のやむ気配はありません。そして、気づいたときには、米国勢に電子商取引も乗っ取られてしまうのでしょうか？アマゾン、多分、米国で、ライブドア以上の過激な資金集めをやってきていると思います。日本人はライブドアはお気楽に叩くけれども、青い目をしたアマゾンは叩きようがありませんね。そして、日本のメーカーの製品がアマゾンに超安値で買い叩かれ、日本の消費者がとんでもない高値で商品を買わされて、利益は全部米国人の贅沢三昧に回るのです。日本人が、それに気づくときには、もう手遅れ。これでも、日本人は、楽天を叩くのでしょうか？日本人投資家は、円キャリー・トレードの流れに乗って、米国投資に励むのでしょうか？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/25

• 楽天、頑張れ！

  きょうも楽天は年初来安値更新でした。どこまで下げるつもりなんでしょうか？2007年度12月期決算予想では、経常利益425億円、純利益245億円、ＥＰＳ1876円(8.85倍)という好調決算予想です。実は2006年度も経常利益は304億円で、クレジット事業の譲渡や引当金の積み増しのために利益が押さえられたに過ぎず、本業は好調でした。先週、楽天は、ＴＢＳとの業務提携を促進するために、ＴＢＳ株の買い増しをＴＢＳ経営陣に通告しました。ＴＢＳ経営陣は、「ＴＢＳ株の買い増しがＴＢＳの発展にどう寄与するのか」と質問するのだそうです。私は、楽天株ホルダーですが、こうして楽天の事業について、くどくど書いているのはそのためです。本日も、朝、カゼで医者に言っている間に45000円を割り、戻ってきたときには45000円台に戻ってしまったのですが、45300円で買い増ししました。楽天の電子商取引事業がうまく行くように、それに合わせて自分のビジネスも伸ばしていきたいと思っています。楽天のＴＢＳ株買い増しがそれ以外の何だと言うのでしょうか？しかも、楽天はＴＢＳ株の20％を握っているわけです。ＴＢＳが不祥事を起こして株価が低迷すれば、もろに、含み損として楽天のバランス・シートに響きます。楽天の事業展開の上でも、楽天とＴＢＳの業務提携が成功することは死活のカギを握る重要課題です。株を握って業務提携を求めているから、楽天が背水の陣で業務提携を考えていると言えるのです。そもそも、この問題のルーツは、電波利権にあります。放送局に割り当てる周波数には限りがあります。楽天は、ＴＢＳ株主との業務提携の道を探るとともに、総務大臣に関西テレビの周波数割り当てをはずように運動すべきだと思いますね。どんなデタラメを電波で流しても責任を問われないから、ＴＢＳ経営陣も胡座をかいて坐っていられるのです。ＴＢＳが株価低迷を狙って今後も不祥事を繰り返すのなら、ＴＢＳに割り当てられている電波を、楽天に回せ、くらい言っても良いのではないでしょうか？楽天にＴＢＳの代わりなどできるわけない、という声もあります。ですが、日々演劇の練習をしながらも、陽の目をみないでいる若者はいくらでもいます。大学で政治経済を専攻しながら、ジャーナリストに採用されなかった若者もたくさんいます。関西テレビでなければいけない、ＴＢＳテレビでなければいけない、というものではありません。横浜市民として言わせてもらえれば、ＴＢＳが、横浜ベイスターズの大株主でありながら、巨人戦ばかり放送して、横浜ベイスターズの試合を放送しないなら、横浜ベイスターズ株を日産だとかＪＦＥだとか、石川島だとか、京浜急行だとか、ＦＭ横浜だとか、横浜の在地企業に、渡してもらえないかと思いますね。今のままでは、横浜ベイスターズは地盤沈下するばかりです。ＴＢＳは、かつて巨人戦で大きく負け越して横浜銀行と言われた横浜ベイスターズを、万年最下位の不人気球団にしたいのでしょうか？私が楽天とＴＢＳ業務提携で一番期待するのは、横浜ベイスターズが日本ハムのような地域に密着した、横浜の人気球団になることです。インターネットのオークションに出品して、代金を受け取りながら商品を発送しなかった業者に対して、本日、無罪判決が言い渡されました(こちらを参照)。これが、犯罪でなくて、ライブドアの投資組合を通して行った株式売買が違法、って、いったい何なのですかね？この判決を言い渡した裁判官も、ライブドア裁判の裁判官と同様に、ＩＴ産業が憎たらしくて憎たらしくて仕方がないのでしょう。もう、日本は法治国家ではありません。裁判官の好き嫌いで決まってしまう国です。残念です。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/23

• 楽天とＴＢＳの今後について

  楽天とＴＢＳの今後について考えてみます。楽天は、19日、楽天が新たにＴＢＳ株を150万株買い増しして、ＴＢＳ株の楽天の保有比率が19.07％から19.86％に増加し、さらに、20％超まで買い増しを続ける旨、ＴＢＳに通告しました。さらに、ＴＢＳを楽天の持ち分法適用会社とすること、次のＴＢＳの株主総会で、ＣＣＣ社長の増田宗昭氏、楽天の三木谷社長を社外取締役に新任すること、２月末にＴＢＳ取締役会が決定した新買収防衛策が取締役会の裁量過大だとして、定款変更を求める株主提案を行うことも通告に盛り込まれています。「通告」と言っても、けんか腰の話ではなく、友好的建設的に書かれているので、ぜひ、楽天の適時情報開示(こちらを参照)をご覧ください。ですが、これに対して、ＴＢＳ経営陣側から漏れ聞こえてくる反応は、楽天は「敵対的」だとハナから決めつけ、これで業務提携の対話も打ち切り、楽天の通告内容について、新たな質問書を送り、買収防衛策の発動に向けて準備作業に取りかかる、というものです。いやしくも上場企業が大株主に対して取る態度なのでしょうか？ＴＢＳからの適時情報開示、「楽天株式会社からの当社株式買い増しに関する通告について」(こちらを参照)には、ＴＢＳ株を20％以上保有する場合に通告すべき必要事項が書かれているのですが、大規模買い付けの方法・内容を明らかにせよ、とか、適法性に関する弁護士による意見書を添付せよ、とか、第三者との間に意思連絡があるなら第三者の名前を明らかにせよ、とか、大規模買い付けの価格の算定根拠を示せ、とか、買い付け資金の提供者を明らかにせよ、とか、買い付け資金の調達方法・担保を明らかにせよ、など、ただ株を買うだけで、買い付け側が何ゆえここまでの情報開示を行わなければならないのか、と、言いたくなるような内容です。事前にこれらの情報を明らかにすれば、ＴＢＳ経営陣側が、大規模買い付けを行う企業や投資ファンドにＴＢＳ株を売らないように有力株主に圧力をかけ、資金提供を予定している金融機関に資金提供するなと圧力をかけ、大規模買い付けを妨害してくることは明らかです。20％まであと0.14％なので、よほどＴＢＳ株が高騰しない限り、楽天は自己資金でＴＢＳ株を20％超まで買い増すと私は思いますが、ＴＢＳ経営陣は株主総会の多数派工作の手の内まで明かせ、と言うのでしょうか？昨年、ライブドアが既存メディアの集中砲火を浴びて崩壊してしまったことを思えば、ＴＢＳもメディア企業です。楽天について、虚業だ、拝金主義だ、錬金術だ、ハゲタカだ、グリーン・メーラーだ、凄まじいネガティブ・キャンペーンを張ってくるのでしょう。これに、他のテレビ局や、朝日、読売、日経が同調すれば、楽天もライブドアの二の舞になりかねません。昨年も週刊誌などが、「10月中には、○○逮捕」などと騒いで、結局逮捕もされませんでしたが、今回もまた週刊誌がデタラメ中傷記事を書くのでしょう。楽天から出ている、ＴＢＳへの通告内容を子細に読めば、楽天がＴＢＳの既存の文化・体制を尊重し、インターネットとの協業についても楽天が独占的になることを要求しているわけでもなく、ＴＢＳのステークホルダー(利害関係者)全員にとって最適に運営して欲しいということが書かれているのですが、既に、ＴＢＳ経営陣は、楽天の紳士的な呼びかけを完全に無視する姿勢を見せています。私は、恐らく、ＴＢＳは新買収防衛策を発動して、楽天以外の株主に新株予約権を割り当て、これに対抗して、楽天が、新株予約権か損害賠償を求める訴訟を起こすことになるだろうと思います。ネット上に流れている種々のコメントを読むと、楽天は１年以上に渡って業務提携の呼びかけを続けてきていて、ＴＢＳ新買収防衛策に書かれている、「乱用的買収者」、すなわち(1) 企業売却を目的とした買収者、(2) 放送事業者としての公正性や中立性確保の観点から問題があると疑われる買収者、には、当たらないので、ＴＢＳが買収防衛策を発動して、楽天が提訴する事態となれば、ＴＢＳには勝ち目はない、と、言われていますが、問題は、裁判に勝つか負けるか、ということではなく、マルチキャストのＴＶメディアとピアツーピアのネット・メディアをできる限り早く融合させて、双方の利点を包含しさらに昇華させた国際競争力を有する事業を興すことなので、楽天とＴＢＳの間にしこりが残るようなことになっては、日本の将来にとって大きなマイナスになってしまいます。日本の将来にとって最善なのは、ＴＢＳ株を売却しない限り提携交渉には応じない、などとＴＢＳ経営陣が言わずに、楽天がＴＢＳの大株主としてＴＢＳと利害を共有する形で、ＴＢＳとの業務提携の具体的プランを練り上げる作業に取りかかることだと思います。テレビの同時多報性とネットの個別的双方向性を掛け合わせれば、単にＣＭ媒体としてテレビを活用するだけでなく、商品販売チャネルとして大きなシナジーが期待できます。楽天は、ファイナンシャル・アドバイザーとして、ゴールドマン・サックスと大和証券ＳＭＢＣを挙げているのですが、大和証券ＳＭＢＣのアナリストが、楽天とＴＢＳの業務提携のシナジーが見えないとか、先行き不透明だ、とか、言っているのにはがっかりします。米国グーグルは、対前年比69％増の10億ドルの利益を上げたと言っているのです。米国勢が、対日要求書を使ってテレビ媒体解放要求とともに押し寄せてくれば、現状の日本では、電子商取引をあっけなく米国に席巻されてしまいます。一度取られてしまえば、気づいた日本があとで不平等を解消しようとしても、制空権やＯＳやＣＰＵを取り戻すこと以上に困難だと私は思います。米国は北朝鮮が核兵器を保有する事態になっても困らないのです。米国、グーグルやアマゾンが日本に押し寄せてきたときになって日本が抵抗しようとしても、それなら、拉致問題の支援はやめる、国連に従軍慰安婦非難決議を持ち出すぞ、北朝鮮に大規模なエネルギー支援を行うぞ、と、言われてしまえば、日本には逆らいようがありません。Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に小泉首相が参拝して東條英機に深々と頭を下げてきたことを日本人の過半数が支持してしまった以上、韓国も中国も、日本の味方はせずに、米国支持に回るでしょう。大和証券ＳＭＢＣでは、今後情報産業の飛躍が期待されるとしていますが、筆頭にあげる銘柄はＮＴＴデータです。もちろん、ＮＴＴデータは今後も日本のＩＴ産業の牽引車となるでしょう。ですが、ＮＴＴデータも、新日鐵や三井造船や三菱重工や日立やトヨタなどと同じく重厚長大産業と言うべきです。銀行のオンライン・システムは、中国でもいずれ自前で完成させるでしょう。中国13億人の人口と張り合っても、日本は、パイの規模と人海戦術には勝てません。もっと、日本人に向いている産業を探すべきなのです。楽天は、やや焦ってしまったかな、という気がしますが、ＴＢＳに買収防衛策を打ち出されて、株式を20％超保有し、ＴＢＳを持ち分法適用会社化して、楽天の損益に含める形にせざるを得なかったのでしょう。走り出してしまった以上は、公判闘争も含めて楽天には頑張ってもらうしかありません。紳士的でおとなしい楽天には、マスコミ対策をしっかりやって欲しいと思います。昨年夏から秋のように、言われっぱなし、という状態になれば、マスコミに扇動された世論が何を言い出すかわかりません。こうなってしまっては、裁判官でも、世論やマスコミに押されて犯罪のないところに犯罪があるという判決文を書くしかなくなってしまいます。どこからか、そよ風が吹いてきて、法廷での争いなどなく、スンナリとテレビとインターネットの融合事業が進むように、祈るばかりです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/21

• 楽天、頑張れ！

  昨日、ＴＢＳ株買い増しを宣言した楽天ですが、はや、株価は大暴落の様相です。残念です。日本人は、国産ワープロ「一太郎」を使わず、自動的に英語のスペリング・チェックが走り出してしまう「ＷＯＲＤ」を使うのです。これでいて、「君が代」を歌わない学校の先生はけしからんと言って処分する、というのだから大笑いです。日本人は、電子商取引も、よってたかって国産新興企業を叩き、ＩＴはなあんか変だ、日本人の作ったＩＴなんて使い物になるの、と言いつつ、かつてバグだらけのウィンドウズに万歳三唱したのと同じく、グーグルやアマゾンを拍手で迎えるのでしょう、長銀を10億円でリップルウッドに売ってしまったように、外資には、どうぞ、ＴＢＳの株を持ってください、米国人がお金儲けできるように、日本のメディアをどんどん利用してください、とでもやるつもりなのでしょう。結局、日本では、ＩＴは育たない、ということです。総務大臣が一人で、情報通信技術改革促進プログラムというものを発表して、情報通信産業の国際競争力をつけると気炎を上げています(こちらを参照)が、日本人はまるで乗って来ません。ＩＴなんて、変なことをしていると、周りから白い目で見られて、拳銃の弾が飛んでくるかもしれない、黙って静かに小さくしていればいいんだ、というような意識が蔓延しているという感じです。総務大臣に言いたいのは、こんな計画ばかり作っても誰も乗ってこないのに、プログラムがあっても高速通信ができるわけでもないし、税金がムダに垂れ流されるだけだということです。日本人の中に、中国や韓国やインドが成長してきても、日本はこれで食っていける、この情報通信技術で世界と勝負して、インターネットでどんどん新しいことにチャレンジして、石油やウランや食料を買ってこよう、という気にさせることが先です。世界の趨勢は明らかに、テレビ・ラジオ媒体からインターネットへという方向へ流れています。日本人だけが鎖国して嫌だと言い張るつもりなのでしょうか？米国では、既存メディアとインターネットの融合に、既存メディアの側が熱心だと言うのに、日本の既存メディアは、新聞のネット配信化も、書店の電子化も、テレビとネットの融合にも消極的です。仕方なく、新興のネット企業の側から、世界に類を見ない新しいビジネスを構築しましょうと、熱心に呼びかけても、頭ごなしに「敵対的だ」では、日本の将来展望は開けません。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/20

• 楽天、ＴＢＳ株買い増し

  楽天がＴＢＳ株の買い増しを発表しました(こちらを参照)。楽天は、４月19日に市場外相対取引によりＴＢＳ株の0.79％を取得し、全部で19.86％、37,770,900株の株を保有しているそうです。さらに市場内取引、市場外相対取引によってＴＢＳ株を買い増しし、20％を超える株式を保有することを、ＴＢＳ取締役会に通告しました。また、ＴＢＳの社外取締役に、ＣＣＣ社長の増田宗昭氏、楽天の三木谷社長を選任し、ＴＢＳの新買収防衛策が取締役会の裁量過大であるとして、株主総会の特別決議で決めるように定款変更する、という、株主提案をしています。３月30日の株主総会において、楽天の三木谷社長は、ＴＢＳ問題について、インサイダー取引になってしまうので中身については何も言うことができないとしながらも、今後、インターネットと放送メディアの融合について抱負を語っていましたが、いよいよ実行に移すことが明らかになりました。ＴＢＳ株買い増しによって楽天が狙っているビジネス展開などについては、楽天の適時情報開示(こちらを参照)に書かれているので、ご興味のある方はご覧ください。楽天の手がけている「電子商取引」事業にとって、テレビのマルチキャスト媒体は必要不可欠の媒体だと私は思います。楽天の開示情報の中には、楽天側からＴＢＳに対するの熱いエールが書かれていますが、楽天の発展にとって、日本のＩＴ産業の発展にとっても重要な意味を持つものです。楽天の業務提携提案が功を奏するかどうか私にはわかりませんが、20％超まで買い増しすることが、果たしてプラスになるかマイナスになるか、今後の交渉次第なのでしょう。ですが、私が不安に思うのは、日本では既存メディアのＩＴアレルギーが強くて、ライブドアの時のような、猛烈なネガティブ・キャンペーンが起こるのではないか、ということです。昨年９月にも、きちんと運営されている楽天のビジネスについて、「楽天の断末魔」が聞こえてしまう著名経済評論家までいました。楽天からＴＢＳへの通告の内容は、ていねいに誠実に書かれていると私は思いますけれども、マスコミがねじ曲げて書いてしまえば、日本中で非難の嵐が吹き荒れるということになりかねません。ＴＢＳからの適時情報開示、「楽天株式会社からの当社株式買い増しに関する通告について」(こちらを参照)には、必要情報と定められている事項というものが添付されていて、楽天も出来る限りその指定に沿って情報開示しながら通告を行っているのですが、ＴＢＳ側の要求は少々意地悪すぎる内容になっていて、私は、今後、不必要なトラブルが起こりはしないか、心配です。例えば、ＴＢＳが必要情報としている情報の中で、第三者との意思連絡があるのなら相手方を明らかにせよ、と、言っているのですが、明らかにすれば、ＴＢＳ側が楽天に株を売却するなと圧力をかけるのは見えています。また、買い付けの対価、その算定根拠を明らかにせよと言っていて、楽天は市場価格と答えているのですが、将来の市場価格などわかるはずもないし、ＴＢＳは何を答えさせようと言うのでしょうか？また、株式買い付けの資金提供者、提供条件、担保についても明らかにせよ、と、言っていますが、楽天はかなり自己資金を持っていますが、仮に、ＴＢＳ株価が高騰した場合、銀行からの借り入れを行おうとすると、ＴＢＳはきっと、銀行に圧力をかけるんでしょうね、ＣＭを流さないぞ、とか、不祥事をニュースで流すぞ、とか、やるんでしょうか？ＴＢＳ経営者の言っていることを見ていると、最初から、業務提携など論外だ、うちの株を買い占めるなどどんでもない、何をしてでも妨害してやる、とでも言いたげな印象を受けます。おとなしくて紳士的な楽天の交渉相手としては、ＴＢＳは、相当な荒れ馬だという気がします。楽天株価も、ヤフー掲示板で叩かれるままに暴落の一途をたどってしまうので、三木谷社長にも焦る気持ちがあるのかも知れません。日本人が、もっと真剣に日本の将来を考えている状況があれば、楽天の野心的なチャレンジを応援する声も出てくると思いますが、ライブドアを完膚無きまでに押し潰してしまった日本のことですからねえ。さっそく、ＴＢＳラジオ「アクセス」では、ＩＴ大嫌いのコメンテーターが、楽天の5400億円の有利子負債はどうするのか、と、いい加減なことを言ってますが、株主総会で、三木谷社長も説明していましたが、5400億円のうち、楽天証券の信用取引、クレジット貸し出しのための負債が4200億円なのであって、又貸しするための資金がほとんどであり、実質的負債は1100億円程度、私が昨年楽天広報に電話して聞いたときにも、資金計画については２年先まで問題ないと明言していました。でも、こういう悪質コメンテーターは、正しい情報を開示しても、何度でも、いい加減なコメントを蒸し返すので、煙のないところに火事があることになってしまいます。昨年も、デタラメ週刊新潮には、本当に参りました。とにかく、楽天経営陣が出した結論なので、この前提で考えるしかありません。ＴＢＳ株20％超という路線で行くと決めたのであれば、初志貫徹、ＴＢＳとの困難な交渉を何とか乗り切って頂きたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/19

• 楽天、頑張れ！

  昨晩、米国では、ダウが史上最高値を更新したのだそうです。ＮＡＳＤＡＱの方は下がったそうですが、この数ヶ月を見ていると、こういうとき、日本株もつられて上昇するのですが、楽天株価は暴落するんですよね。きょう私は、ちょっとでも下がれば、買いを入れるつもりなので、私が買えた１分後から暴落が始まるだろうと思います。ご覧の皆さんに予告して差し上げたいところですが、万一上がれば買わないので、一旦下がり出すとドドドと崩れる、と予想するだけにしておきます。本当なら、昨晩田中投手が完投勝利を上げたので、これだけでも、楽天球団の赤字を消すくらいの経済効果があると思いますけどねえ。しかし、楽天株価は、昨日遂に46000円台まで来てしまいましたが、こういう成長過程にある企業の株価をどんどんいい調子で下げてしまって良いのでしょうかねえ？これでは、楽天の事業拡大や海外戦略の勢いも止まってしまうでしょうね。成長産業では、株価がその企業の将来を決めてしまうのに。私は、もうとんでもない大損になってしまっていますが、それでも、買い増しを続けています。多分、株主総会に来ていた人でも、見限ってしまった方も多数いらっしゃると思います。残念でなりません。戦後の自動車会社や、ソニーやナショナルのように、国民企業のような位置づけで、応援できないものなんでしょうかね？楽天もいろいろと努力をしているのが、よくわかります。４月10日の日記にも書きましたが、楽天証券では、「楽天マネー・ニュース／株・投資」というメルマガ(申し込みはこちら)を発行するそうです。ほかにも、チャリティーをやったり、お台場でもイベントをやっていたし、これだけ努力している企業があるのに、日本人投資家はどうして景気が明らかに腰折れしている米国投資に走るのでしょうかね？米国景気の伸びが止まっているのに、日本人が買うからダウは史上最高値になります。そして、日本人が投資したお金が日本に貫流して日本株がつられて上昇する、という図式になっているような気がします。個人投資家が明日の成長株を見限ってしまう流れがある中で、大口投資家も見送らざるを得ない、外人が愛好する重厚長大型産業の株が上がって、ＩＴ企業が暴落ということになってしまいます。日本人が米国に投資しても、本当の意味で日本の景気が良くなるわけではありません。目を覚ませ！日本！----------------はじめの５分では、予想が全く外れてますね。日経平均の下げは、どうしてでしょう？----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/19

• 楽天、頑張れ！(その？)

  もう、楽天頑張れ(その？)も、そのいくつかがわからなくなりました(笑)。これだけしつこく書き続けてきても、楽天株の暴落が続いているので、きっとまだ、ヤフー掲示板では、くそ会社だの、倒産間近だの、ののしる書き込みが続いているんでしょうねえ。もう、見に行く気にもなりませんが。２チャンネルとともに、ヤフー掲示板も消えて無くなれ、日本には不要だ、と思うばかりです。日本人同志で、励まし合い、協力し合うのが、あるべき姿だと私は思いますけどね。さて、楽天にようやく明るいニュースが出てきました。田中マー君、ソフトバンク相手に完投勝利です。１回、いきなり先制された上に無死満塁、というところで、三者三振に切って取ったそうです。結局、９回を９安打２失点13奪三振ということだそうですが、これで、年間20勝などとは言いません、月に３回投げて、２回ノックアウトを食らっても、月１勝してもらえれば、年間７勝です。これくらいは、頑張って欲しいですね。これで、フルキャスト・スタジアムにもお客さんが来てくれるようになるでしょう。あしたは、楽天株もＵＳＥＮ見習って上がってくれるかな。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/18

• 楽天、頑張れ！

  楽天がとうとう再び年初来安値更新モードに入りました。わかりませんねえ。2006年12月期連結決算では、経常利益304億円、純利益が27億円、ＥＰＳは212円。2007年12月期連結決算予想は、経常利益425億円、純利益245億円、ＥＰＳは1876円。2006年度の純利益が小さいのは、オリコにクレジット部門の一部を譲渡し、また、消費者金融の税率上限の改訂に伴う引当金の増額によるもので、楽天の事業の本質的な部分に関する問題ではありません。楽天は、電子商取引において、単に「楽天」ブランドを貸すだけで、テナントの営業努力を尊重するビジネス・モデルを立てており、比較的控えめに紳士的に事業を行っているので、今のところの予想成長率があまり華々しくありませんが、日本全体に電子商取引が行き渡れば、事業規模はまだ桁違いに膨らむと私は考えています。楽天が、もっと野心的に事業拡張する余地も多分にあると思います。楽天従業員の皆さんに、夢と希望をもってチャレンジを続けて頂ければ、成長の可能性はまだまだ大きいと思います。楽天は、ライブドアというライバルがいなくなり、あらゆるジャンルを内包したポータルサイトという点においては、日本で唯一の企業となってしまい、テナントに対する姿勢がやや強硬で、公正取引委員会から注文がついたりしていますが、それはむしろ、楽天の事業見通しが明るいことの証拠です。電子商取引が苦しくなれば、むしろ、テナントには弱腰にならざるを得ず、利益率が低迷するはずなのです。ヤフーには金融機関が傘下にないので、ヤフー以外に、２つか３つ、証券会社・銀行を傘下に含む強力なライバルが出てくると、電子商取引が活性化されて、楽天の成長も飛躍的になってくると思います。このまま、楽天株価が低迷するようでは、グーグル、アマゾンの米国勢が巨大な資本力をバックにＭ＆Ａ路線でやってくると、気がついたときに、日本人は米国の電子商取引で英語で買い物をし、米国人に流通マージンを全部持って行かれることになります。日本の業者が米国ＥＣ企業に買い叩かれて、日本の消費者が不当に高値に釣り上げられた価格で商品を買うことになるのです。電子マネーが主流になってくることが明らかなのに、これは、日本の将来にとって致命傷です。これでは、日本の資産が外国の高金利に目を奪われて、外国の金融商品を買いまくっているうちに、気づいてみたら、日本には国産の産業がなくなっていた、ということがあり得ますね。財務大臣は20年後の日本なんてどうでも良いと思っていて、円安は望ましいことだと言っているのかも知れませんが、このまま日本の低金利と円安が続くと言うことは、長期的に見れば、日本人が世界に向かってボランティア活動をして、どんどんお金を貢いでいるようなものです。何とか、日本には早く目を醒まして欲しいものです。

  2007/04/18

• きょうも楽天株価は下がるばかり

  楽天ブログに集う皆さま、楽天社員の皆さまお仕事に、楽天ブログのコンテンツ作成に、頑張っていらっしゃることと思います。証券会社の格付でも、最近、楽天に対する高評価が多いのですが、株価の方は、相変わらず、ぐんぐん下げるばかりですね。楽天株、大バーゲンセール中です。日々、こうして楽天ブログも正常に運営されているし、アフィリエイトでは、私のような人間の書くブログでさえ、お買い物をなさる方がいらっしゃるのに、なぜでしょうね？日本七不思議です。きょうも、横ばいになってくるので底かなと思って、48050円で買いを入れると、その1分後からドドドと下げて、47400円でまた買いを入れると、またドドドと下げそうになるので、買い注文画面をあけてパスワード欄だけ記入して放置すると、48300くらいをウロウロしだすんです。おもしろいですね。私の行動を監視しているらしいです。このウインドウズも重たいですね、キーロガーを取り付けている人がいるらしい。この部屋に隠しカメラを取り付けて、私が買い注文を出すタイミングでカラ売りし、次に買い注文画面をあけたところで、買い戻すと、きっと儲かると思いますヨ(笑)。

  2007/04/18

• 日本人投資家はどうして日本株を買わないのでしょう？

  私が日々参考にしている、HITさんの株式教室サイトの本日(４月13日)のコラムで、私が連日書いているのと同様なことが書かれていました。ぜひ、参考になさって頂きたいと思います。日本人は、自分で銘柄を選んで株を買ったりせずに、投資信託や外国の債券を買う、という投資行動をするから、円安の維持には都合がよいが、いつまで経っても日本の企業は元気になれず、長期的に見れば日本の国力がどんどん衰えていく、ということです。これが、米国や中国やインドの株価がどんどん史上最高値を更新しているのに、日本株が上がらない理由です。石原流の「君が代を歌わない教師は処分する」という愛国心はどこも愛国心ではなく、嫌国心だということが、日本の資産家の投資行動によってわかるのです。上で決めた方針に従わない者を排除し、そして、上からの強制でものごとを進めようとするから、誰も真剣にものを考えなくなってしまいます。教育現場が、日本の自然を教え、日本の産業構造を教え、日本の歴史を教える中から、明日を担う世代が、日本を支えるためには、例えば、環境を守るような産業であるとか、情報サービス産業であるとか、歌舞伎や浮世絵のような日本の伝統文化とともに、アニメのやゲームのような新文化を盛り上げることが重要なのだ、ということを感じ取り、自ら主体的に日本の発展のために自分は何ができるだろうかと考える力を身につけさせるような教育を行う中で、愛国心が涵養されていくべきだと思います。民主党には、そういう教育観で教育政策・子ども政策を作っている民主党こそが、日本の株価を上昇させることができる、というように、言って欲しいのですけれどもね。日本人投資家が日本企業の株を買うように、日本の企業を理解し支援し、企業側もまた情報公開をこういう風に進めて、新興企業と投資家を結ぶ機会をこう作って、中国やインドと日本の新興企業がどういう風に連携ししていくかを示していく、という感じで道筋を作って、民主党は日経平均４万円超を目指します、と、言えると思うのです。民主党の基本理念なら十分に可能だと思うのですけれども。日本人の大多数が、株式投資をするようになれば、いやでも経済に関心を持ち、自分の払った税金がどう使われているか、ということにも関心をもっと持つだろうし、政治に対してもっと積極的に発言するようになるだろうし、選挙の投票率も上がるだろうし、対抗して自民党ももっと必至に行政改革を考えるようになると思うのです。困っている人がいても知らんぷりで通り過ぎるということもなくなり、弱者・少数派への思いやりの気持ちも出てくると思うのです。中国の温家宝さんは来日は成功だった、と、言っているようですが、日本側には、何にも希望が見えてこない、というのがつまらないですねえ。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/13

• 楽天、ノックアウト

  楽天さん、きょうもまた、暴落ですか？きょう３回急降下していますが、３回とも、私が買いを入れた１分後くらいからの急落です。これはどうも完全にマークされているみたいですねえ。楽天ブログのpaintboxが買いを入れたら、1000株単位で売りをぶつけろ、と、指示が出ているような感じです。私のような地獄の底に沈んでいる人間をまた叩いてどういう意味があるのかわかりませんが、今週の楽天株価急降下のタイミングはすべて私が買いを入れた直後に発生しております。楽天株主の皆さまにとっては、私は疫病神みたいなものですねえ。でも、大丈夫、もう資金が枯れ果てました(笑)。しかし、楽天さんも、連日、ニュースも出しているし、これだけ経営努力をしていて、ここまで株価が下がるとは、私のような疫病神に取り付かれて、本当にお気の毒です。でも、命のある限り、まだまだ、続けます。日本では、まじめにコツコツ頑張る人は、力づくて叩かれる。　　　でも、楽天、頑張れ！田中マー君、頑張れ！

  2007/04/11

• 楽天マネー・ニュース創刊

  楽天が、「楽天マネー・ニュース／株・投資」というメルマガを発行するそうです。楽天発行で、編集は楽天証券研究所、毎月第２・第４金曜日、内容は、マーケットの動きの解説、アナリストの注目点などだそうです。４月25日までの間に申し込むと、楽天スーパーポイント50万ポイントを総応募者数で割ったポイント数がプレゼントされるそうです。ご興味のある方は、こちらからどうぞ。私としては、2007年度12月期に絶好調決算が予想されている楽天の株価がどうしてここまで低迷するのか、どうして、電子商取引事業を利益が出せるところまで立ち上げ、４月に入ってからも積極的に前向きにさまざまな企画を発表し、ＩＴ産業を牽引する企業として経営努力をしている楽天が、ヤフー掲示板(もう見に行かないことにしました)で、どうしてあそこまで口汚く叩かれなければいけないのか、それが聞きたいですね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら

  2007/04/10

• 日本の株価低迷は利上げによるものなのか？

  ことしの東京大学の日本史の入試問題の第１問は、日本の古代国家は、銭貨を発行し、その使用を促進するためにさまざまな政策を実行してきた。銭貨についての政策の変遷を踏まえて、８世紀末に(5)の法令が出されるようになった理由を、６行以内で説明しなさい。というものでした。(5)の法令と言うのは、798年に出された「蓄銭禁止令」です。(1)～(5)まで、時の政府が、物々交換経済から貨幣経済移行を推進するために、711年に「蓄銭叙位令」(こちらのサイトが詳しく説明しています)という法令を出し、銭貨を溜め込んだものが位階をお金で買えるようにしたのですが、地方豪族が競って蓄銭に走ったために、逆に市中に流通する銭貨が不足する事態となり、逆に、蓄銭することを禁止してしまった、という歴史的経緯が書いてあります。この問題は、798年に「蓄銭禁止令」を出した理由を説明させるという問題です。解答では、「蓄銭禁止令」が銭貨の流通に一定の寄与をしたことを説明し、次第に蓄銭により流通が阻害されるようになり、「蓄銭禁止令」に至ったことを説明すればよいわけで、歴史に関する子細な事項の暗記が必要なわけではなく、歴史観さえしっかりしていればよい、という東大日本史の特徴的な問題です。日経ＢＰのページで、経済評論家の森永卓郎氏が「再利上げは三角合併にアシストだったのか」という論考を書いていらっしゃる(日経ＢＰのページは読者登録をすれば無料で閲覧できます。こちら)のですが、森永氏は、２月27日の上海を起点とした株価低迷で、諸外国では大して株価下落していないのに、日本で大きく株価下落したのは、２月21日の日銀の利上げの影響によるものであり、このために日本の株価が低迷し、５月以降の外資による三角合併をアシストすることになってしまう、というように主張されています。このレポートの一つ前の回のレポートでは、森永氏は、東証が日興コーディアル・グループを上場廃止する方針かと思えば、結果的には上場維持した、という経緯について、米国シティ・グループによる日興コーディアル・グループの買収を、東証がサポートしたのに等しい、なぜ、日本は、外資に日本企業を安売りしてしまうのか、というように書いています。かつて、'98年に長銀が破綻したときに、政府が８兆円もの公的資金を投入して預金者を保護し、破綻処理を負えた後に、政府が10億円で売りに出したとき、米国リップルウッドが買収し、新生銀行となりました。2004年に新生銀行が上場した際に、リップルウッドは2200億円もの上場益を手に入れました(Wikipediaの長銀問題の解説を参照)。このとき、日本人は、リップルウッドのことを米国ハゲタカ・ファンドと呼び、激しい非難の声を浴びせました。ですが、長銀が10億円で売りに出されたときに、手を挙げる日本人はいなかったのです。これで、日本人にリップルウッドを非難する資格があるのでしょうか？東大経済学部卒の森永卓郎氏は、人気経済評論家なので、日本人に耳当たりの良いことを言う使命を感じているのだろうと思います。日銀が、東証が、米国ハゲタカ・ファンドに協力している、という言い方をすれば、日本人の耳には心地よく響くのでしょう。森永氏は、ライブドアのときも、実に派手に叩いてくれました。お陰様をもちまして、きょうもライブドアと同列のＩＴ企業、楽天の株価は見事に真っ逆さまです。昨年、「共謀罪」が法案提出された際に、衆議院議員会館で民主党主催の反対集会があり、森永氏の共謀罪反対声明を伺ったりもしたので、あまり、森永氏の批判などはしたくないのですが、当ブログでは、重ねて日本人の投資行動の問題点(例えば、３月31日の日記を参照)を書いてきました。私は、地獄の底に沈んでいる人間ですので、日本人のウケを狙う文章を書く義務などはありません。日銀にしても、東証にしても、ボランティア団体ではなく、一企業です。公的性格が強いとしても、そこに働いている人もまた一市民であり、利益を上げようと思うのは当然です。私は、東証がライブドアを上場廃止にしたのに、日興コーディアル・グループを上場維持にするのは不公平だと思うし、村上ファンドに出資していながら総裁の座に居座り続けようとする人が最高責任者である日銀が日本経済の舵取りをして良いのか、とは、思いますが、東証の上場継続の判断、日銀の金利上昇の判断が、米国を助けるものだと主張するのは、日本人の反省が足りない、のではないか、と、思うのです。最初に掲げた東大の日本史の入試問題ですが、単に日本史の基礎事項の理解を見よう、というのではなく、まさに、今日的な問題提起をしているように、私は感じます。８世紀、時の政府の狙いは、銭貨を流通させて、日本に中国と同様の貨幣経済を実現することにあるわけです。ところが、当時の地方豪族は、そうした政府の意図と無関係に、利権確保のために蓄財に走るわけです。今日、海外の金利高を狙った円キャリー・トレードなどにより、海外投資ばかりに熱心な日本人投資家の問題点と、奈良時代の地方豪族の行動とが、本質的に変わっていない、ということを、この入試問題は教えてくれます。日本人は、歴史に学び、歴史を教訓として、過去を反省しつつ、新たな境地への挑戦をするべきです。「米国ハゲタカ・ファンドに利益を持って行かれてしまうぞ」、「日銀が悪い、東証が悪い」というような、外部に責任転嫁するような論調は、日本人に対するウケは良いかも知れませんが、これでは、本質的な解決には至らないと私は思います。日本人投資家が、日本の将来を見据えた投資活動を行うように望みたいと思います。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/09

• Gooｇle、ＡＦＰと和解 / 楽天を応援しよう！(その２)

  (その１からのつづき)ついでなので、私が'97年頃に考えたことを少し、書いておきます。私は、ホームページを自作するほどのコンテンツを持っていたわけではないので、ユーザーがどんどんコンテンツを書き込めるようなウェブ・サイトが良いだろうと思いました。「掲示板」の概念を大幅に拡張して、PERLという言語でプログラムを書き、音楽のある一ジャンルに絞りましたが、公開までこぎ着けました(今でも、残骸がネットにつながっています)。今で言えば、Wikipediaのようなものです。ところが、全く、アクセス数も増えないし、書き込んでくれる人もほとんどいませんでした。いろいろな人に聞きましたが、わざわざ自分で持っているコンテンツを他人のサイトに書き込んでくれるような親切な人などいるはずがない、と、言われて、ほとんど私は諦めてしまいました。ところが、Wikipediaは今、どんどん、ボランティアの集まりの中で成長しています。お金になならくなても良い、ネットで公開したい、と、たくさんの人が思っているコンテンツは、確かに存在するのです。そして、私の構想したものとほぼ同じような概念で、しっかりと日本の文化の中にも定着したもの、それが「ブログ」であり、ブログで会員を集めて電子商取引の市場を作ってしまったのが、「楽天」という会社です。私も、ライブドアが当初目指していたような広告料収入くらいは考えましたが、ユーザーがコンテンツを書き込み、それを電子商取引に結びつける、というところまでは考えつきませんでした。似たものを構想していた人間にとっては、楽天市場のビジネス・モデル、今、ヤフー掲示板などでボロクソに叩かれていますが、私は、よく練り上げられていて素晴らしいアイデアに見えます。楽天を叩く人は、自分では何も作ることができないくせに、他の人が作った優れたものの欠陥だけを事大的に取り上げて、口汚く騒ぐのです。楽天に限らず、ＩＴ叩きは、実に、無意味で陰湿で無展望で、日本社会に脱力感だけを与えるような中傷行為です。そして、世界中のブログを記述する言語として最多に使われている言語は、英語ではなく、日本語なのだそうです(こちらを参照)。世界に存在するブログが、7000万件、日々書き込まれるブログが150万件、そのうちの37％が日本語のブログなのだそうです。楽天ブログの新着ブログのページで、日記がどんどん書き込まれてくる状況を見ていれば、一日に10万件くらい更新されている感じなので、楽天ブログがどれだけ世界をリードできているか、よくわかります。「ブログ」は、日本人が総力で作り上げている文化である、と言っても良いのです。確かに、マス・メディアにとっては、無償で公開されている媒体に質の高いコンテンツがどんどんできてしまうので、売れる新聞の部数が減るのではないか、脅威に思うかも知れませんが、本来なら、マス・メディアの供給側が一方的にコンテンツを流すのではなく、コンテンツは送り手と受け手で双方向で醸成してゆくべきものであって、マス・メディアがブログのような媒体を牽引していくべきなのです。新聞の「読者の声」欄では、投稿してもほとんど掲載されません。管理者のメガネに合うものしか掲載されないのです。これでは、双方向とは言えません。投稿されたものを、誹謗中傷的なもの、公序良俗に反するものを除いて、すべて掲載する、というのが、「双方向」ということです。完全な双方向性は、日経やＴＢＳ「アクセス」などでは既に実現されています。楽天が、ＴＢＳとの業務提携を行う意味もそこにあります。直接売り上げには結びつかない、「文化」というところにまで裾野を広げて、ビジネス展開を図っている楽天には拍手です。ライブドアにも頑張って欲しいとは思いますが、いかんせん、ポータルサイトとしての幅を小さくしすぎしてしまったと思います。何が何でも、どこに泣きついてでも、ライブドア証券はグループ内に維持すべきだったと私は思います。経営マインドが縮小方向に向かってしまっては、ポータルサイトは成功しないのではないでしょうか？楽天には、Googleに負けない世界戦略を持って欲しいし、こういう野心的な企業を、日本人が叩かずに、温かい目で応援すべきだ、と私は考えます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/08

• 楽天、がんばれ！

  一場投手が先発した楽天がロッテを７対３で下して、単独３位に浮上したそうです。田中将大クンが加入して投手陣にゆとりができたのでしょうか？山村投手は５者連続三振を奪って勝利投手だそうです。楽天は、ことしは、やってくれそうです。ことしこそ、楽天戦を見に行こうと思います。これで、なんで、楽天の株価があがらないんでしょうねえ？----------------ヤフー掲示板は腐ってますね。２チャンネル以上のヒドさ。精神衛生上悪いので、ヤフー掲示板に行くのはやめにします。

  2007/04/07

• 外人さんは６年連続買い越しなのに

  相変わらず、東証はどっち向いて走っているのかわからない状況です。米国では、原油安ということもあって、史上最高値手前のところまで来ました。今晩のダウ、NASDAQは、ややプラスです、米国経済の景気減速予測が出されている割には強い数字ですね。日本人で、日本株には見向きもせず、米国株を買い支えしている資産家がたくさんいるんでしょう。日本でも、投資信託は好調なのだそうです。しかも、日本で投資信託を買う人は、損をしようが手数料をどう取られようが文句を言わない、おとなしい資産家ばかりなのだそうです。ところが、経済は好調であるという政府の弁にもかかわらず、日本では、日経平均は史上最高値38915円と比べて半分以下です。バブル崩壊以降で見ても、'96年６月の22666円に全く手が届きそうもありません。少子高齢化のせいなのか、日本人が働かなくなったからなのか、自民党長期政権のよどみのせいか？2000年のＩＴバブルのときに一時２万円を超しましたが、あのときは、ＣＳＫでも16000円まで行きましたから、腰を抜かしました。ですが、そのときから、外人投資家は、６年連続して６兆円を超す買い越しなのだそうです(こちらを参照)。それに対し、国内の個人投資家は、４兆５千億円の売り越し。先日来、当ブログでは、日本人投資家の消極性に嫌気がさすと書いてきましたが、数字の上でも裏付けられてしまいました。その結果、キヤノンの外人比率は46.9％、ソニーの外人比率は49.3％、ゴーンさんの日産の外人比率は69.3％です。こうやって、日本を代表する企業の株をどんどん安値で外人さんに譲り渡していて良いのでしょうかね？過半数を握られてしまえば、日本人が汗水垂らして働いて上げた利益を外人さんに貢いでしまう、ということです。ＣＰＵはインテルに、ＯＳはマイクロソフトに世界的な独占を許して、今また、ＩＴ産業を叩いている輩がたくさんいるのを見ていると、本当にため息が出てしまいます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら大学入試問題検討ブログはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/06

• 東証大幅下落、民主党でなきゃ上がるはずないね

  １ヶ月くらい前から、かなり、日本経済に暗雲が漂い始めたと思っていましたが、きょうの東証は、やはり、という感じでした。内閣府審議官や官房長官は、企業部門が好調、とか、これまでの景気の見方と変わらない、などと、言っていますが、景気のピークを過ぎた頃、というのは、こんなものでしょう。上海株が暴落した前日の２月26日がピークだったような気がします。証券アナリストは、まだ、大したことはない、先物主導で元気を取り戻すかも知れない、というように言っていますが、投資信託ディーラーなどでも上海株暴落が想定外で、対処できていないのでしょうかね？証券アナリストの顔つきがこわばっているように見えます。日本の場合、私は、景気の実力から日本人のネガティブ・マインドを引いて考える必要があると思いますね。2001年から株価が大きく下落してきたときも、「株価の上下には一喜一憂しない、とか、長期的には日本の景気は強い」とか言われながら、日経平均は、16,000円から7,600円台まで下げたのです。あの頃の日本の投資家は、良いニュースには全く反応せず、悪いニュースには過敏に反応する、という感じでした。今回の株高は、新日鐵を始め、三菱重工、トヨタ自動車、などの重厚長大型産業が引っ張ってきました。新日鐵も'80年代には世界で隆盛を極めましたが、今はそんな力はありません。三菱重工や、石川島播磨(今度ＩＨＩになるそうですが)も、'70年代から'80年代にかけて、世界一の大型船を建造していましたが、今は、米国から原発を受注したというだけで、株価が踊ってしまう程度のものです。自動車も、米国は韓国との自由貿易協定にサインしました。アラブの王様にとっては、とりあえず、大型プラントを砂漠に作ろと考えて、重厚長大型産業の株を買いに出るかも知れませんが、こうした重厚長大産業は、もはや、中国やインドに任せてしまった方が良い産業で、日本に夢や希望を与えてくれる産業ではありません。財政赤字や少子高齢化に苦しむ日本は、ダムや飛行場や高速道路をガンガン造り、自動車を作りすぎて高速道路が大規模な駐車場になってしまうような国ではなくなっているのです。こうした状況変化をどんなに無視しようとしても、日本が新たな発展へのきっかけをつかむことはできません。バブル崩壊以降の長期不況の間に大きく成長した産業があります。ゲーム産業です。上からの発想で出てきた産業ではありません。これからの日本を支える産業はこういう産業です。きょう、民主党の小宮山洋子さんのメルマガが届きました。同一価値労働同一賃金を目指して、「パート労働法改正案」の政府案に対する民主党の対案を出す準備を続けているそうです。政府案では、正規雇用と非正規雇用との差別禁止の対象となるパート従業員は全体の５％程度、もしかすると対象者がいないかも知れない、ということなのだそうですが、民主党の対案では、すべての非正規雇用者について差別禁止、ということにするのだそうです。小宮山洋子さんの目は、女性の４割、15歳から24歳の若者の４割を占める非正規雇用者が、安心して子どもを持てるような状況を作ろうという「少子化対策」、「格差是正対策」に向いているようです。ぜひ、来る参議院選における重要争点として、「生活維新」を掲げる民主党でアピールして欲しいと思います。ですが、小宮山洋子さんのこの政策は、小宮山さんにはその気は全然ないかも知れませんが、私は、「景気対策」の切り札だと思っています。欧米では、今年に入って、消費動向が非常に強く、金利が上昇するのではないかという不安を投資家に与えるのですが、やっと金利が0.5％になったのに、日本では、そんな心配をする人は見かけません。なぜでしょうか？日本では、高額所得者の税率を上げないのに定率減税を廃止したり、医療費を増額したりということをやっています。法人税も下げる方向で進んでいるらしい。それなのに、格差問題には、本質的解決が為されようとしないのです。企業が労働分配率を下げるための道具に「非正規雇用者」を使っていて、一般消費者のところにお金が回らない構造になっているのです。この結果、当然、日本の購買力が上がらないことになります。そして、日銀短観の期待を下回る数字を見た投資家が売りに出たために、本日の株価は予想に反して大幅下落することになりました。証券アナリストも、きょうのの下落には理由はない、と、言っていますが、一般庶民のところにお金がないのですから、いかに、企業だけが調子が良くても景気回復の力には限度があります。こんなことは、昭和40年代、池田政権の所得倍増計画に始まって佐藤栄作政権時代、どんどん勤労者の給料を上げることによって、戦後の焼け野原から復興したときの状況と比べれば、今の日本では、どうやったって、真の景気回復はあり得ませんね。高額所得者や法人税を優遇しても景気は良くなりません。税金をまけてもらっている高額所得者は、日本製品など買いません。ルイ・ヴィトンのバッグを買うんです。そして、日本に投資などしません。高金利のドルに投資して円キャリー・トレードをやるんです。その方が儲かるから。法人税を下げてもらって、企業が内部留保を増やしても、きっと、バブルの頃のように、不動産転がしをやるか、外国の不動産を買うんでしょう。明日の日本の成長の種を育てようというところに投資をしたりはしません。青色レーザーの開発でも、企業側は開発を中止させようとしたのです。ＯＳも、ＣＰＵも、ゲノムも光ファイバーも、もともとの種は日本の国内にあったのに、実際に投資をして金儲けをしたのは米国です。最近では、米国ラムズフェルドの会社がインフルエンザ薬で大儲け、日本人の子どもの何人かが異常行動を起こして命を落としました。これで、日本の景気が良くなるんでしょうか？私は、来たる参議院選挙において、民主党には、「民主党政権になれば、株価が上がるんですよ」と宣伝してもらいたいと思っています。私は、今後世界の景気が失速しても、政権交代が行われれば、日経平均は２万円を軽く超すだろうと思っています。世界の景気を日本が牽引するようになるでしょう。これは、自民党との政策の違いから来る構造的なことです。自民党と民主党とでは、まるで違うのです。民主党政権なら、無駄なダムや、クマの方が自動車よりも多い高速道路や、赤字の新幹線など気前よくバンバン造るはずがないのです。利用目的が明確な公共事業、収益が期待される公共事業に重点的に投資がされるのですから、天下りした無能官僚ＯＢが経営するような収益性の低い高速道路関連企業など生き残れるはずがないのです。そして、小宮山洋子さんが言うような、正規雇用と非正規雇用とで同一労働同一賃金が実現すれば、一般消費者のところにお金が回るようになります。一般消費物資がどんどん売れるようになってきます。不況に泣いている小売店や、アミューズメント施設にも人がやってきます。企業経営者は、パートを雇って人件費を下げ、何も考えずにただ建材を作っていれば安泰、という状況でなくなるので、明日の成長の種を育成しようと、必至に知恵を絞り始めるでしょう。努力をする人が報われるようになり、日本人が昭和40年代のように努力をするようになり、景気がどんどん良い方向に循環してきます。農林大臣のクビを切ることさえできず、ハコもの行政しかできず、天下り先を探している高級官僚の統制ができない自民党では、これができないのです。自民党では、「改革を止めるな」とスローガンの声だけ大きくて、内実では何も改革などやりはしない、これが関の山でしょう。前回の衆議院選挙で、パート、フリーター、派遣社員の若者諸氏、小泉首相を支持して、暮らしはよくなっていますか？株価も、２万円はとてもとても、という感じですね。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/02

• 地球温暖化を無視して投資はできない

  「温暖化は政治の問題ではなく道徳の問題だ」と、映画「不都合な真実」がドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した席上、アル・ゴア元副大統領が述べた、と、本日(2007年４月１日)付日経社説が書いています。日本では、「道徳」を正規科目にしようという動きがあって、「道徳」の授業をきちんと行うのはよいですが、どうやって成績をつけるつもりなのだろうか、と思ってしまいます。インド洋や太平洋の親日の島国の中には、モルディブ、ツバル、キリバスなど、地球温暖化による海面上昇のために、国土そのものが水没してしまいかねない国もあります。日本の消費者が、自分が心地良ければ、地球の平均気温が上がろうと知ったことではない、と、考えてしまうのは、もはや許されないことなのです。ぜひ、道徳の時間に、「地球温暖化」も取り上げて欲しいと思います。さて、日経社説によると、アル・ゴア氏は、自ら興した資産運用会社で、温暖化対策することが企業の成長の条件であるという考え方のもとに、投資を行っていくのだそうです。日経社説は、世界の機関投資家や金融機関の横断組織「ＣＯ2情報開示プロジェクト」（本部、英国）は毎年、温暖化がもたらす将来の経営リスクや収益機会について世界の主要企業に尋ね、投資判断の材料を集めている。この組織に参加する約300社の資産総額は41兆ドルに達する。今年も2月に世界の大企業2400社に質問状を送ったばかりだ。と、書きます。世界の動きは、地球温暖化に取り組む企業に投資しよう、というところまで来ているのです。地球温暖化問題に取り組んでいる企業の株価が上がって、市場から資金を調達できた企業が新規事業に起こしてより発展し、地球温暖化対策に消極的な企業の株価が低迷する、という時代になっているのです。日経社説はさらに書きます。日本では投資家の問題意識はまだ希薄だ。企業の社会的責任投資（ＳＲＩ）に特化した投資信託は、米国で20兆円、英国で1兆円を超える規模なのに対し、日本では約3500億円規模にとどまっているとの試算もある。このうち環境に配慮している企業に投資する投信の残高は1500億円で、温暖化防止を特に意識した投資はさらに少ない。ヤフー掲示板を眺めていても、地球温暖化対策に取り組んでいるかどうか、なんていうことで投資判断をしているという書き込みなど、私は見たこともありませんが、日本の投資家の意識は世界の意識から大きく乖離してしまっています。先月29日の楽天の株主総会でも、楽天の株価下落について、株主利益はどうしてくれるのか、資産が目減りして泣いている株主がたくさんいる、というような発言は出てきますが、楽天が、世界情勢の中で、どういう方向に向かって経営努力をしてゆけば株価が上がるか、というような視点の発言は遂に聞かれませんでした。私は必ずしも思わないのですが、楽天のビジネス・モデルは既に飽和していて行き詰まっている、というような声もよく聞かれます。三木谷社長が海外戦略にも意欲を持っていることも伝えられています。世界が地球温暖化への取り組みを投資判断の基準としているのであれば、楽天としても、地球温暖化から目を背けるわけには行かないでしょう。楽天のビジネス・モデルで言えば、顧客が一々自動車を運転して販売店までやってきて商品を購入するよりも、インターネット上で購入して、配送業者が届ける方が二酸化炭素排出量は少ないはずです。楽天が業容拡大すること、イコール、地球温暖化対策、のようなものです。当ブログで何度も書いてきましたが、楽天が、イトーヨーカドーやジャスコのようなスーパーの末端流通のところを代行することにより、顧客はパソコン画面で、きょうは、トマトを４個、りんごを４個、卵を２個、キャベツを１個、という具合に注文するだけで宅配業者が運んできてくれる、というようになれば、二酸化炭素排出量も減らせるし、スーパーは大きな駐車場を確保する必要もなくなります。投資家が、楽天の株主総会で、楽天はもっと頑張れ、地球温暖化対策にも寄与するではないか、と、発言するくらいにならないと、日本は世界に遅れをとるぞ、ということでしょう。日本で、地球温暖化対策が投資判断基準となりにくいのは、情報開示が不足しているからだ、と、日経社説は言いますが、それなら、「日経会社情報」で、各企業の取り組みをどんどん書いたり、地球温暖化対策ランキングなどを発表すればよいのです。日本の株式市場で今株価が大きく上昇している業種は、鉄鋼、自動車、電力、など、二酸化炭素排出量の大きなところです。日本の投資家がこうした企業の株を買うときに、二酸化炭素排出量を抑えてくれ、というようなことは考えていないだろうと思います。ですが、こうした企業が、二酸化酸素排出規制に真剣に取り組まなければ、いずれ、海外との競争に負けて、株価は暴落することになるのです。'80年代に、日本企業は、電機企業も自動車企業も銀行も、一時、世界一と言われていた時代がありました。ところが、日本の銀行は、バブル崩壊以降、問題先送りを繰り返すうちに世界の趨勢から取り残され、21世紀に入ったところで、見るも無惨なところまで落ち込んでしまいました。日本の投資家も、世界の趨勢を見誤れば、2001年から2003年にかけての怒濤の持合解消売りによる大幅株価下落の再来に泣くことになります。今、ここまで、地球温暖化が叫ばれているのですから、この問題に対して鈍感でいるようでは、日本には将来はありません。日経社説は、最後に、日本企業は省エネの優等生とされている。投資家は国際分散投資を進めており、情報開示を進めれば外国企業との比較で投資対象として見直される企業も出てくるだろう。情報開示の制度が遅れたままでいいのか、考え直す時期に来ている。何より重要なのは、企業の温暖化対応を見極めることが、自らの運用成果を左右するという投資家の自覚だ。英国でＳＲＩが拡大したきっかけは、投資先の環境対策などをどう監視しているかを公表するよう年金基金に義務づけた法改正だった。と書いています。日本の環境対策技術は既に世界のトップを走っています。日本の企業経営者や、日本人投資家の意識が低いだけです。環境技術で日本が世界と勝負できることに気づけば、少子高齢化が進んでいると言っても、日本にはまだまだ成長余力があるのです。どうしても、日本人投資家が目先の利益だけに走ろうとするのなら、年金の運用先として地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる企業を優先するという法律を作っても良いかも知れません。地球温暖化に鈍感な投資家が大損して市場から退場処分を食らえば良いのです。こうした問題は、自民党、民主党、関係ありません。ＢＩＳ基準などで世界標準から大きく出遅れたために甚大な損害を被った日本が、同じ失敗を繰り返さぬためにも、国会は思い切った対策をとっても良いのではないでしょうか？私も参加している市民運動「洗心洞大学」という勉強会では、２月に「不都合な真実」の映画鑑賞会を行いました。先月末の勉強会では、企業活動の中に地域との連携のようなことが入り込んで来つつあるというお話も聞けました。４月12日(木)には、横浜市青少年育成センター第１研修室において、19時より、「地球温暖化・異常気象への警告と対策」というテーマで、勉強会があります。元環境庁地球環境局長をなさっていたエキスパートのお話を伺うことになっています。場所は、ＪＲ京浜東北線・関内駅北口で降りて、馬車道方向(横浜港側)に徒歩５分の関内ホール地下２階です。ご都合よろしい方はぜひお越しください。「洗心洞大学」は民主党の佐藤謙一郎前衆議院議員が主宰するNPO法人ですが、政治団体ではないので、自民党支持の方でも共産党支持の方でもご参加頂けます。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/04/01

• 外貨建個人金融資産が40兆円超

  日経に、個人が外貨建てで保有している資産が40兆円を超えている、という記事が出ています。昨年末で、個人が外貨建てで保有している投資信託や預金の残高が40兆円を超えたのだそうです。2003年末の段階で20兆円を超えたくらいで、３年で倍になったと書いてあります。日経の記事には、個人が自ら為替リスクを取って投資する姿勢が鮮明になったと書いてあり、中国などの新興国の高成長による株価急騰、成長格差による金利差から、外貨建て金融商品の魅力が増したからだ、と、書いてあります。ですが、そんな見方で良いのでしょうかねえ？昨日の日記では、日本の投資家が消極的だというように書きましたが、この日経記事で言えることは、日本の賢明な資産家は、　　　日本が嫌い、愛国心はないということです。最近、「円キャリー・トレード」という言葉をよく耳にしますが、こうした数字を見ると、円キャリー・トレードの主体は、米国資本や中国・台湾・香港の資本ではなく、当ブログではずっと書いてきていますが、やはり、日本国内の資本だろうと思います。日本人が円をドルに換え、米国株や中国株やインド株に投資している米国の金融商品を買っているのでしょう。言ってみれば、「愛国心を持て」だの「会社に忠誠を尽くせ」だの言われてせかされた日本人が汗水垂らして働き、輸出によって海外から得た利益が税金や年金でかすめ取られ、官製談合により談合会社の利益に回り、官製談合をとりまとめた高級官僚が天下り先からもらう多額の給料・退職金となり、この人たちが買った外貨建て投資ファンドが中国に投資されて中国のバブル経済となり、回り回って膨張する中国の軍事力増強になっている、というようなことでしょうか？海外に投資される日本資産の出処が、官製談合のような不正な競争だからこそ、その資金の行き先が外国に向かうのでしょう。日本経済がどうあるべきかを考えたところから生まれた資産なら、たとえ利率が悪くても日本の新規産業育成に向かうはずです。私は戦前の経済がどうなっていたのか知りませんが、もしかして、太平洋戦争というのは、第一次大戦の軍需景気や、満州景気などに便乗して不正に得られた資金が、利率の良い米国投資に回って、米国の工業の発展、米国の軍事力増強に使われ、その米国を敵として、働きアリの皇国臣民が純朴な愛国心を持たされて戦った戦争だとしたら、あの戦争で散った勇敢な兵士たちは、あまりに哀れです。こういうことが今、世界経済の中で起こっていないことを願望しますが、日本の資本が少子高齢化や巨額の財政赤字に苦しむ日本国内の産業発展に回っていない、というのは、残念なことです。----------------理工系受験生向け大学入試問題研究サイトはこちら----------------コメント、トラック・バックはこちらへお願いします。

  2007/03/31

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