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2008.02.17
テーマ：ニュース(100194)
カテゴリ：水間政憲レポート
☆毎度、水間氏から再びの呼びかけです。ほんとに日本は情けない国だよ・・・こーんなバカらしい法案に右往左往させられるだなんて思いもよらなかった。政治家のレベルがサル以下ってことか？しかし「日本人暗殺リスト３００人」って・・・！？おいおい・・・シナ人の歴史を見ていると単なるブラックジョークとして済ませられませんわなぁ。もぉ・・ほんとにヤダ・・あの国。
日本がひょっこりひょうたん島だったなら、どこかでっかい親日国の近くへ引っ越したいくらいだけどね。そん時は台湾も誘うと思うよ～。台湾と手ぇ取り合って逃げたいわ。・・っはぁー ■インターネットの力 (水間政憲)2008-02-17 12:15:30～13:39:22 既成メディアは、インターネットと政治の融合を一番恐れてます。歴史の転換点は、その時にはわからないものです。 人権擁護法案は、日本国内の反日団体･在日外国人が、日本人にたいして強制調査権･逮捕を行使できる巨大な権限を与えることになるのです。戦前の｢治安維持法｣以上に恐ろしいのは、法務大臣の｢指揮･監督権｣を排除していることなのだ。それは、日本に独立した反日国家ができることになる。 当然、外国政府の内政干渉は、水面下の工作を通じて自由自在になる。メディアは除外すると言っても、プライベートでの発言を数回録音されて｢人権擁護委員会｣に持ち込まれたら､新聞社･雑誌社の論説委員･編集者といえども逃れらんない｡すでに、反日団体･在日外国人によって、起訴対象の保守言論人などをリストアップしていることでしょう。 ２００６年、中国のインターネットにアップされた｢日本人暗殺リスト３００人｣は、当然対象になっていると考えられる。日時、会場は来週告知できるでしょう。米国の予備選で、オバマの支持者拡大の原動力は、携帯電話･インターネットによる若者支持者の広がりがヒラリーを圧倒しているのです｡ 現在、｢人権擁護法案｣を検索すると､国民の危機感がひしひしと伝わって来ます。９･２３がインターネットと政治が融合した萌芽であれば、｢平成の治安維持法反対３･?｣は、決定的意味がある。高校生･大学生も､日本にまったく別の｢反日国家｣が成立して､自分たちに保証されている憲法上の権利が侵される危機感で多数参加するでしょう。 ｢平成の治安維持法｣は、外国人参政権などの反日国家解体法と一体ですので、個々に反対している覚醒しているインターネットの住民の方々も、こぞって参加して下さい。必ずや、日本が変わると確信してます。既成メディアや国民の想定外のことが重要なのです。｢３･?｣に向かって頑張りましょう。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008.02.17 18:01:47
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