東方見雲録

日本海新聞　0828

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働き方改革と言っても、教育的に価値のある活動のカットや、教員がやりがいを感じている業務を減らすことは、教員不足を解消するための根本的な方法とは言えません。

新しい教員をより多く採用する「増やす」工夫と、現職の教員に働き続けてもらう「減らさない」工夫の両方を行い続けることが大切です。しかも、学校現場の教員数が維持・増加しても、やる気のない先生ばかりでは意味がありません。教員、ひいては教育の質を落とさない視点も重要です。

実際には巨額の予算が必要となり簡単にはいかない部分もあります。しかし、社会全体が「教員や教員を希望する人たちは、子どもたちの未来につながる存在。だから大切にしよう、応援しよう」とする雰囲気をもっと高めていくことはできそうです。そうした文化が、学校現場を活性化させたり、教員確保につながるお金を国が確保する動きを引き出したりすることにもつながるのではないでしょうか。

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実態としては、普通学級の教員数を増やさず、小学校英語やICT活用などの仕事は増やしつつも、現場に「そこは何とか、歯を食いしばって頑張ってくれ」と国は言い続けてきた。その結果「ブラック」などと揶揄される過酷な職場になり、学生らが教職を敬遠するようになってしまったし、定年退職後も再任用などで働き続けようという人は少なくなってしまった。これが教員不足を加速させてしまっている。

しかも、特別支援学級の増加も、教員不足を悪化させている。というのも、支援学級では障害の種別に応じて1人でも該当する児童生徒がいれば、学級をつくる必要がある。各自治体もある程度の予測は立てているだろうが、想定以上に支援学級増が発生すると、そこに予定よりも多くの講師を雇って、配置しなければならない。だが、その講師が昨今不足している。