東方見雲録

アーカイブ：砂漠緑化の父　遠山正瑛さん

2023.０6.19　日本海新聞Wikipedia　こちら内モンゴル自治区にある遠山正瑛記念館テレビ東京　なぜそこに日本人　こちら動画プロジェクトＸ動画　　こちら日本沙漠緑化実践協会　　ホームページ　　こちら私見関連サイト　地球環境パートナーシッププラザにて「市民による沙漠緑化活動紹介展」開催　　　　　　　　日本沙漠緑化実践協会さんにも展示協力していただきました。こちら

今日のアーカイブ：特定外来生物になった・オオキンケイギク

2006.06.25の日記　　こちらオオキンケイギクの葉ブラックバス特定外来生物法は、2004年6月、「特定外来種による生態系等に係る被害の防止に関する法律」として国会で成立し、翌年の2005年6月1日より施行されました。背景には、1993年6月に締結された「生物多様性条約」があります。この中の第8条に、固有種の脅威となる外来種の制御という内容が盛り込まれました。つまり、固有種を保護する動きが国際的なスケールでスタートしたのです。引用サイト：こちら生物多様性条約　　外務省　こちらCOPとは年1回開かれる締約国会議COP（コップ）は締約国会議（Conference of the Parties）のこと。2021年秋に開かれたCOPは、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）の26回目の会議なので、COP26と呼ぶ。条約の最高意思決定機関と位置づけられ、すべての条約締約国（21年11月現在197カ国・地域）が参加して温暖化対策の国際ルールを話し合う大規模な国際会議だ。条約の目的は、大気中の温室効果ガス濃度を安定させること。1992年に採択され、同じ年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた国連開発環境会議（地球サミット）で署名が始まった。1回目のCOPは95年にドイツ・ベルリンで開催。新型コロナウイルス流行の影響で延期された2020年を除き、年に1回開かれている。COP26の日程は21年10月31日～11月13日（予定では11月12日までだったが、1日延長された）。ちなみに生物多様性条約にも締約国会議があり、COP15の第1部が10月に中国・昆明で開かれた。第2部は22年春に予定されている。

あやや　欧州の温暖化ペース、世界平均の2倍 国連・EU報告

【AFP＝時事】欧州では1980年代以降、世界平均の2倍のペースで温暖化が進んでいることが、19日公開された国連と欧州連合による報告書で明らかになった。昨年は観測史上最も暑い夏となった。　国連の世界気象機関とEUの気候監視ネットワークであるコペルニクス気候変動サービスがまとめた報告書「欧州の気候の現状2022」は、欧州ではこの結果、干ばつで作物が枯れるほか、記録的な海水面温度や前例のない氷河の融解が起きると指摘している。　昨年の気温は産業革命前に比べ約2.3度高かった。英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、スペインなどでは史上最も温暖な1年となった。報告書は、気候変動に伴い、生命を脅かすような熱波がより頻繁に起きるようになると指摘している。　世界の気温は、1800年代中頃と比べ平均1.2度近く上昇している。　報告書によると、欧州の気温は1991～2021年の30年間で1.5度上昇した。　欧州では昨年、高温により1万6000人以上が死亡。極端な気候を原因とする損害額は20億ドル（約2830億円）相当に上り、その大半は洪水や嵐によるものだった。　C3S幹部、カルロ・ブオンテンポ氏は報告書で「残念ながら、一度限りの出来事や変則的な現象だと考えることはできない」と指摘した。　欧州の大半の地域では昨年、降水量が例年を下回った。農業生産は打撃を受け、貯水池の水位は下がり、山火事が発生しやすい条件がそろった。フランス、スペイン、ポルトガル、スロベニア、チェコの各地で大規模な山火事が発生。総延焼面積は欧州史上2番目の規模となった。　スペインの貯水量は昨年7月までに総貯水容量の半分以下にまで減った。フランスでは農地の一部でかんがいができず、ドイツでは干ばつで穀物やブドウの収穫に大きな影響が出た。(c)AFP/Kelly MACNAMARA【翻訳編集】AFPBB News引用サイト：こちら

トピックス：公海の生態系保護へ初協定＝国連政府間会合

１９日、ニューヨークの国連本部で、公海の生態系保護に関する国際協定の採択後に拍手する各国代表者（ＥＰＡ時事）© 時事通信 提供【ニューヨーク時事】各国の管轄権が及ばない公海の生態系保護を目的とした初の国際協定が１９日、ニューヨークの国連本部で開かれた政府間会合で採択された。発効すれば、生物多様性を保全し、持続可能な利用を目指すための保護区域設定が可能となる。　公海は世界の海の６割以上を占める。協定は、開発事業など公海での活動前に環境影響評価を実施するよう求めた。また、新薬開発など海洋生物を利用して得た利益の公平な分配も柱に掲げた。途上国が保全活動に取り組めるよう先進国が資金を拠出することも盛り込んだ。　発効には６０カ国の批准が必要。日本政府は今後、内容を精査し、締結の是非を検討する。　引用サイト：こちら

広議興論：もやもやＳＤＧｓ

2023.06.17　　日本海新聞参考サイト：カオス現象のわかりやすい具体例を視覚的に見る　​こちら​​​参考サイト：ESGとは？SDGｓとの違いや実施のポイント・導入事例を紹介　　こちら関連日記：2022.07.31の日記　　こちら

言葉の森：エコサイド

エコサイドとは、「エコ」と「ジェノサイド（大虐殺）」を組み合わせた言葉で、これから先に気候変動が深刻化して多くの命を奪うとされていることから、生態系や環境を破壊する行為は「平和に対する罪」として定めようという、英国を中心に欧州で広がる動き。現在、国際法で定められた「平和に関する罪」として、①大量虐殺②人道に対する罪③戦争犯罪④侵略犯罪の4つがあるが、これらと並び第5の犯罪として、エコサイドを定めようとしている。これが実現すれば、生態系や環境を破壊する行為が国際刑事裁判所で処罰される対象となる。引用サイト：こちらウクライナのダム決壊は「エコサイド」 NGOが環境負荷推定【6月9日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日に攻撃を受け決壊した問題で、専門家らがエコサイド（大規模環境破壊）を危惧している。　ドニプロ（Dnipro）川は決壊したダムの水で氾濫し、州都ヘルソンや数十の村が洪水に見舞われ、2万人近くが避難を強いられている。　ウクライナとロシアはダム破壊の責任をめぐり、互いを非難。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）は「人道に対する罪であり、エコサイド」だと糾弾した。引用サイト：afpbb　こちらダム決壊 衛星画像から見る被害と影響は ウクライナロイター通信によりますと、ウクライナ南部の水力発電所のカホウカダムは、ヘルソン州を流れるドニプロ川に1956年に建設されました。高さはおよそ30メートルで主に水力発電用として使われてきました。また、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアに水を供給しているほか、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所にも冷却水を供給しているということです。引用サイト：nhk　こちら

ネット拾い読み： 宇宙飛行士・毛利衛氏／松本若菜 地球の未来のためにできることは？

年間800万トン。これは、全世界で1年間に海へ流れ出るプラスチックゴミの量。環境省の資料によれば、このままのペースで流出が続くと2050年にはプラスチックゴミの重量が海で生きる魚たちの重量を超えてしまう試算があるという。・・・・宇宙空間から2度にわたって地球の姿を目の当たりにした毛利氏は、プラスチックゴミについて、「プラスチックはすごく丈夫なためになかなか分解しないんです。どんどん小さくなって1ミリ以下になって世界中にちらばって川や海に行ったり。1番大変なのは、動物たち。魚などの生物がそれを飲みこんでしまう」と解説。マイクロプラスチックとなって生態系への影響だけでなく、大気中に浮遊して人体にも取り込まれている可能性があると指摘した。引用サイト：entax　　こちら

言葉の森：磯焼け

磯焼け（いそやけ）とは、海藻が繁茂し藻場を形成している沿岸海域で、海藻が著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる現象を指す。それに伴って、アワビやサザエ等の生物が減少し、沿岸漁業に大きな打撃を与える。もともとは伊豆地方の漁民の言葉で「磯焼け」とも「磯枯れ」とも言ったという。「磯焼」自体も、海藻学者の遠藤吉三郎が、静岡県伊豆東海岸のテングサ漁場の荒廃について、20世紀初頭に発表した時の言葉であり、歴史は古い。原因ウニや小型巻貝、アイゴ、チヌなどの藻食生物による食害無節サンゴモの優占恒常的な海の波浪や海底の侵食漂砂による傷・汚れ日射量の減少による光合成阻害泥等による海藻胞子の基質付着の阻害海域の栄養塩濃度の低下（貧栄養化）に伴う、海藻の成長不良（栄養不足）海藻の成長を阻害する有毒物の影響などがある。引用サイト：Wikipedia情報　　こちら海の森づくり海藻類の生育に必要な「鉄イオン」を腐植酸鉄の形で海に供給します。森林土壌中の「鉄イオン」と「腐植酸」が結合することで生み出される腐植酸鉄を、鉄鋼スラグと廃木材由来の腐植物質を利用して人工的に生成し、供給することで藻場の造成を助けるのです。引用サイト：nipponsteel　　こちらキーワードは「鉄」 ～鉄イオンが拓く海の持続可能性～私たちが住む地球は、地表の約７割が水で覆われているため、「水の惑星」と言われています。そのうちの約97％を占めているのが、総面積３億6000万平方キロメートル、平均の深さ3,795メートルの海です。海の中でもとりわけ生物にとって重要な場所は、汽水域や沿岸域に広がる海草や海藻で形成された藻場です。藻場は水中の様々な生物の隠れ場所や産卵場所になるだけでなく、海藻や植物プランクトンが行う光合成によって、二酸化炭素を吸収し水の浄化や海中に酸素を供給する役割も果たしています。国土が海で囲まれている日本では、明治時代中頃からこのような藻場が大規模に消失する「磯焼け」と呼ばれる現象が全国各地で発生し、水産業に影響を及ぼしてきました。近年はその面積が拡大傾向にあり、海の砂漠化が進行しています。原因は、ウニなどの植食性魚類による食害や、ダム建設などにより沢水や流域水が減少したことによる栄養塩の減少、台風や豪雨、上流の山林伐採に起因する淡水や泥水の流入など、複合的な要因が影響しあっていると考えられています。このような藻場の衰退に歯止めをかけるべく注目されているのが、水中に鉄イオンを供給するという技術です。鉄イオンは地球上のあらゆる生命が、栄養分を体内に取り入れるときに必要な酵素が働く触媒としてなくてはならないものですが、これが海の植物プランクトンにとっても必要な微量金属であることが、1990年頃から内外の鉄撒布実験により検証されてきました。植物が利用できる鉄は二価の鉄イオン（Fe2+）です。鉄は酸化（赤サビ）しやすく、酸化すると三価鉄イオン（Fe3+）という水に溶けにくい形となって沈殿し、植物には取り入れられなくなります。自然界では、豊かな腐葉土がある広葉樹の森で、フルボ酸という腐食酸と土壌中の二価鉄イオンが結びつき、「フルボ酸鉄」という錯体（キレート）となって、川から海に運ばれて海藻や植物プランクトンに届けられます。しかし現在は、ダムや河川の改修工事、手入れの行き届かなくなった人工林の増加など、様々な阻害要因でこのシステムが機能しなくなり、生態系が鉄欠乏の状態にあると考えられています。このような森に代わって、海に鉄分を供給する手助けをする取り組みが始まっています。引用サイト：JFS ニュースレター No.130 （2013年６月号）　　こちら

ちょっとおさらい：アマモ　藻場再生活動

アマモは沿岸砂泥域における主要な一次生産者である。同属のコアマモと同様、遠浅の砂泥海底に「アマモ場（ば）」あるいは「藻場（もば）」と呼ばれる大群落を作る。アマモ場は潮流を和らげ、外敵からの隠れ場ともなるため、魚類や頭足類の産卵場所、または幼稚魚や小型動物の生息場所となる。また、富栄養化のもととなる窒素やリンを吸収し、水質浄化の面でも重要な役割を果たしている可能性がある。アマモのバイオマスを直接消費する動物はジュゴンやハクチョウなど限られているが、アマモの葉はその生育期間に次々に更新し、大量の枯死した葉が生じる。この枯死したアマモの葉は、微生物によって分解し、デトリタス（デトライタス）と呼ばれる様々な微生物が繁殖した有機物片となる。このデトリタスが貝類や甲殻類のような様々な底生動物（ベントス）の餌となり、これらの底生動物は魚類などの餌となる。引用サイト：Wikipedia情報　　こちら30倍に育った“海の森”が急減　再生をあきらめない高校生たちの挑戦 【バンキシャ！】　　こちら

言葉の森：ブルーカーボン

＊ブルーカーボンとは、海洋生物の作用により、大気中から海中へ吸収された二酸化炭素由来の炭素のこと。＊マングローブ林や塩性湿地、海草藻場などのブルーカーボン生態系は、海中の二酸化炭素を吸収し、海底に有機炭素として貯留する。＊温室効果ガスの増加を緩和する上で、国連環境計画（UNEP）がブルーカーボンの保全・拡大の重要性を提唱したことによりブルーカーボンが注目されるようになった。＊ブルーカーボンは、数千年の長期にわたって貯留される。温室効果ガス増加の緩和に効果が期待できるにも関わらず、近年急速に消失している。＊ブルーカーボンのネガティブエミッション技術への活用の取り組みは、日本でも官民が連携し、省庁が横断しながらスタートしている。引用サイト：NTT 科学用語解説　こちらブルーカーボンとは？　朝日新聞　こちら港湾のカーボンニュートラル　国土交通省　こちら

ネット拾い読み：水田の貯留機能生かし、田んぼダムで水害抑制

近年相次ぐ洪水被害で、「田んぼダム」が注目されている。水田が持つ雨水の貯留機能を生かし、被害を軽減しようというものだ。農家側の理解と協力が不可欠となるため、県や自治体は説明会を開くなどして、田んぼダムの拡大を目指している。　田んぼダムは、水田の排水口に小さな穴が開いた調整板などを設置し、流れ出る水量を抑制する仕組み。大雨の際にゆっくり排水することで、水路や河川の急激な水位上昇を抑え、あふれる水量や範囲を減らす効果がある。引用サイト：朝日新聞こちら関連資料：農水省　「田んぼダムの手引き」　こちら誤解されやすいポイント① 「取組」であり、「施設」ではない「田んぼダム」は、水田の落水口に調整板などを設置する「取組」であり、ダムや遊水地のような「施設」ではありません。② 水田に降った雨を貯留する取組「田んぼダム」は、水田に降った雨を一時的に貯留する取組です。排水路や河川から水田に水を引き入れるものではありません。③ 作物の生産に影響を与えない範囲で行う取組「田んぼダム」は、作物の生産に影響を与えない範囲で、農業者の協力を得て実施する取組です。農作業への影響や取組の労力を最小限にするための工夫が欠かせません。

ネット拾い読み：神宮外苑の環境価値は284億円以上。学生団体、調査・試算

「明治神宮外苑の自然環境には、284億7624万4544円の価値があることが明らかになりました」今ある緑を未来に残したいという想いで活動している学生団体Amamoが4月26日、都庁で記者会見し、東京・明治神宮外苑の環境価値を経済的に評価した調査結果を発表した。今回Amamoが使ったのは、環境改善に対する支払意思額や、環境悪化に対する受入補償額を尋ねることで環境の価値を評価する「仮想評価法」という手法だ。東京都民3000人を対象に、神宮外苑の自然環境を守るためにいくら負担できるかをアンケート調査で尋ね、平均金額を算出した。その結果、回答者が「神宮外苑の樹木と景観を守るために払ってもよい」と答えた金額は、平均値が3872円で中央値が812円だった。この値に今回の調査対象である東京都の世帯数735万4402をかけた結果、神宮外苑の自然環境の価値は、平均値で284億7624万円4544円（中央値で約59億7177万4424円）と導き出された。楠本さんはこの結果について「神宮外苑には、経済的価値が284億円も存在することがわかりました。それは東京都民の意思ということなります。事業者にはこの数字を重く受け止めていただき、今後の再開発の是非を議論する材料の一つとして用いてほしい」と述べた。引用サイト：ハフポスト日本版 　こちら統計入門：平均値と中央値の違い & 使い分け　　こちら

新聞切り抜き：里地里山で自然観察会　　南部町

2023.05.20　日本海新聞環境省　30by30　　こちら2021年G7サミットで約束2030年までに国土の30％以上を 自然環境エリアとして保全環境省　自然共生サイト　　こちら「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。以下の例のような場所のうち、生物多様性の価値を有し、事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、（本来の目的に関わらず）生物多様性の保全が図られている区域が、「自然共生サイト」の対象となります。【例】企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・など多様な場所が該当しえます。Wikipedia情報　こちら一般社団法人　里山生物多様性プロジェクト　　ホームページ　　こちらWikipedia情報　　こちら

ネット拾い読み：放置竹林活用の連携広がる、飼肥料に変身　宮崎県

竹を発酵させた飼・肥料を製造する大和フロンティア（宮崎県都城市）は14日、西都市や児湯郡（高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町）・東諸県郡（国富町、綾町）の7町と包括連携協定を結んだ。各市町の放置竹林の情報提供を受け、無償で伐採。伐採した竹を原料とする飼・肥料の普及などで連携を図る。引用サイト：朝日新聞　こちら

ネット拾い読み：ササ消滅目前 高原山の危機 シカ食害

シカに樹皮を食べられたばかりの木の幹を指さす市川貴大さん。周囲のササは食べ尽くされていた=2023年4月21日、矢板市、小野智美撮影© 朝日新聞社矢板市側の標高約1200メートルの登山道を歩いてゆく。木々の根元のササは冬枯れの芝生のようだ。市川さんがつぶやいた。「シカに食べ尽くされている」。以前は主峰・釈迦ケ岳の山頂付近などは、迷子になりそうなほどササやぶに覆われていたという。引用サイト：こちら

あらら　アサリ激減の理由は「海がきれいになりすぎたから」

愛知県水産試験場によると、アサリが激減した理由は、「海がきれいになりすぎた」ことだといいます。　これまで、国や県などは、海をきれいにするため、海に流す排水の「窒素」や「リン」の量を規制してきました。　しかし、その影響でアサリなどの餌となる植物プランクトンが減り過ぎてしまったことで、アサリの数も減ってしまっていると話します。「三河湾に栄養素が非常に流れ込んできていたんですけども、それが近年非常に減少してきているということがわかっています。なので、餌が減ってきて、アサリが痩せてきて、アサリの活力が減ってきて、それが資源減少に影響を与えているのではないかと考えています」（愛知県水産試験場 主任研究員 日比野学さん）引用サイト：yahoo　　こちら参考サイト：Wikipedia情報　こちら参考サイト：nhk　“きれいすぎる海”で、いま何が　　こちら「きれいな海」から「豊かな海」へそこで国は対策に乗り出しました。これまで目指してきた「きれいな海」から「豊かな海」へ方針を転換。いまの国会で瀬戸内海の水質管理を定めた法律の改正を目指しています。水産資源を守るため、沿岸の府県が地域の実情に応じて排水に含まれる窒素の量を独自に緩和できる内容です。参考サイト：アサリの水質浄化作用の観察　こちら参考サイト：環境省　きれいで豊かな海を目指して　　こちら参考動画：「きれいな海」から「豊かな海へ」大阪湾の魚を守れ！　　こちら

今日のアーカイブ：初夏の花・シュロ

2006.05.19の日記　　こちらワジュロ　葉が垂れる地球温暖化で冬の寒さが厳しくなくなり、本州でも屋外で育ちやすくなっている。国立科学博物館附属自然教育園（東京都）では1965年に数本だったシュロが2010年に2585本へ増えた。引用サイト：Wikipedia情報　こちら引用サイト：国立科学博物館　私の研究　萩原　信介　　こちら

新聞切り抜き：広島サミット　首脳に提言

2023.05.16　日本海新聞

ネット拾い読み：風や雨で発電可能な「人工葉」が今後の研究を変える？

イタリア・ジェノヴァにあるイタリア技術研究所（Istituto Italiano di Tecnologia）の研究チームが、風や雨の力を利用して再生可能エネルギーをつくり出せる「人工葉」を開発した。自家発電が可能なため、何かをモニタリングする際に役立つ可能性があるそうだ。この人工葉は、本物の植物の中に入れて使用する。そうすることで、風が吹いた際に本物の葉と人工葉が触れ合い、それらが離れる際に生まれる静電気を利用できる仕組みだ。また、雨天時の発電は、雨水が人工葉の表面に広がる際の電気を利用している。最大の特徴は、一般的に悪天候と言われる時でも再生可能エネルギーをつくり出せることだろう。そのため、今後は気候条件を観測する際に利用される可能性もあるそうだ。ひとつの人工葉から生み出せる電気は決して多くはないかもしれないが、これがあることによって実施できる研究や調査も変わってきそうだ。引用サイト：TABI LABO編集　こちら

新聞切り抜き：みどりの日　大山関連記事

2023.05.04　日本海新聞

人物アーカイブ：レイチェル・カーソン

​​センス・オブ・ワンダー「知る」ことは「感じる」ことの半分も重要ではないと固く信じています。子どもたちがであう事実のひとつひとつが、やがて知識や知恵を生みだす種子だとしたら、さまざまな情緒やゆたかな感受性は、この種子をはぐくむ肥沃な土壌です。幼い子ども時代は、この土壌を耕すときです。美しいものを美しいと感じる感覚、新しいものや未知なものにふれたときの感激、思いやり、憐れみ、賛嘆や愛情などのさまざまな形の感情がひとたびよびさまされると、次はその対象となるものについてもっとよく知りたいと思うようになります。そのようにして見つけだした知識は、しっかりと身につきます。消化する能力がまだそなわっていない子どもに、事実をうのみにさせるよりも、むしろ子どもが知りたがるような道を切りひらいてやることのほうがどんなにたいせつであるかわかりません。出典 : レイチェル・カーソン『センス・オブ・ワンダー』日本海新聞　2023.04.08沈黙の春生物が土壌を形成したばかりでなく、信じられないくらいたくさんのさまざまな生物が、すみついている。もしも、そうでなければ、土は不毛となり死にはててしまう。無数の生物がうごめいていればこそ、大地はいつも緑の衣でおおわれている。出典 : レイチェル・カーソン『沈黙の春』参考サイト：レイチェル・カーソン名言　こちらレイチェル・カーソン　Wikipedia情報　こちら

今日のアーカイブ：黄砂の影響？

2006.04.08の日記　　こちら北東アジアを起源とする黄砂は、偏西風により輸送され、北太平洋を横断し北米大陸まで到達していることが、衛星画像やモデル計算によって明らかになっています。参考サイト：こちら

新聞切抜き：「とっとり共生の森」事業

あやや　桜が咲かなくなる日

九州大学名誉教授で、元福岡市科学館館長の伊藤久徳さん（74）は懸念する。「温暖化が進むと、場所によっては、寒さにさらされる期間が足りず、桜が咲かなくなったり、8割以上のつぼみが開く満開状態にならず、『だらだら咲き』で終わったりする地域が出てきます」「東北で早まり、九州で遅くなる」分析　伊藤さんは、1981～2000年に比べて日本周辺の気温が平均2～3度高くなる想定で、ソメイヨシノの平均開花日が2100年までにどうなるかをコンピューターでシミュレーションした。　東北地方や山岳地では開花が2～3週間早まる一方、九州などの温暖な地方では逆に1～2週間遅くなり、国内の広い地域でほぼ同時に咲くという結果が示された。また、種子島、屋久島、鹿児島西部などでは咲かず、満開にならない地域が九州南部、四国南西部などに拡大するという結果となった。　実際、記録的な暖冬となった20年には、仙台や福島で鹿児島よりも早く咲くという逆転現象が起き、八丈島では満開に至らず散った。　伊藤さんは「以前にはなかった現象が既に現れています。温暖化は決して遠い将来のことではなく、身近に現れているのです」と警鐘を鳴らす。引用サイト：毎日新聞　こちら

新聞切抜き：丹波　上山高原　ススキが原復元とイヌワシ生息地保護活動報告会

2023.03.14　日本海新聞参考サイト：上山高原エコミュージアム　こちら参考サイト：ススキ草原再生２０年の歩み　こちら参考サイト：但馬イヌワシ・エイドプロジェクト　こちら

トピックス：公海の生物多様性守る新条約、内容まとまる…　国連

公海の生物多様性を守るための新条約の内容をまとめた政府間会議（ニューヨークの国連本部で）＝シンガポール外務省ウェブサイトから© 読売新聞ニューヨークの国連本部で開かれた国連加盟国の政府間会議で５日（米東部時間４日）、公海の生物多様性を守り、持続可能な利用を目指す新条約の内容がまとまった。今後、採択されて発効すれば、公海に保護区を設定できるようになる。大型事業などの前には、環境影響評価を義務づける。　海洋生物の遺伝資源やその遺伝情報を読み取った「デジタル配列情報」を使って医薬品を開発するなどして国や企業が利益を得た場合、その一部を条約加盟国に配分することで合意した。先進国が途上国の保全活動を支援する基金も設立する。　日本も政府間会議に参加しており、採択後に新条約への署名や批准を検討する。　地球上の海の面積の約６割は、特定の国の管轄権に属さない公海だ。現在はこのうち南極など約１％しか保護されておらず、乱獲や環境汚染、気候変動の影響などで海洋生物が危機にさらされている。　昨年１２月にカナダで開かれた国連の生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、２０３０年までに陸と海の面積の少なくとも３０％を保全する目標が採択された。公海は同条約の適用外だが、新条約によって保護が進むことが期待される。引用サイト：読売新聞　　こちら

新聞切抜き：電力の9割脱炭素化「35年までに可能」　京大や米研究所が分析

日本海新聞　2023.03.02日本は2035年までに、電力部門の9割の脱炭素化と安定供給が両立できるとの分析結果を、米ローレンス・バークリー国立研究所や京都大などの研究チームが発表した。再生可能エネルギーや蓄電池の価格低下が見込まれるためだが、チームは実現には再生エネの導入と石炭火力発電の廃止を加速させる政策が必要だと指摘する。　50年の脱炭素実現に向けて、主要7カ国首脳会議（G7サミット）は22年6月、35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意した。日本政府は電力発電量に占める非化石燃料（再生エネ、原子力）の比率を19年度の24％から30年度に59％に引き上げる計画を掲げるが、35年の目標は示していない。2035年日本レポート　概要　PDF　こちら著者白石健二、パク・ウォンヨン、ニキット・アビヤンカル、ウメド・パリワル、ニーナ・カンナ、諸富徹、ジャン・リン、アモル・ア・パドケ要約日本は、電力部門で使用される燃料のほぼすべてを輸入しており、クリーンな電力は全体の24%しか占めていないため、重大なエネルギー安全保障上のリスクに直面しています。この調査は、太陽光、風力(特にオフショア)、およびバッテリー技術のコストの低下により、日本は90年までに2035%のクリーン電力シェアを達成できることを示しています。これにより、電力コストが6%削減され、輸入LNGと石炭への依存がほぼなくなり、電力部門の排出量が大幅に削減されます。さらに、この調査では、日本の電力網は、新しいガス容量や石炭発電を必要とせずに信頼できるままであることがわかりました。これらの重要な経済的、環境的、エネルギー安全保障上の利点を活用するには、90年までに2035%のクリーン電力目標やそれに対応する再生可能エネルギーの導入目標などの強力な政策が必要です。

ネット拾い読み：大阪・関西万博 「脱炭素」の未来 カギを握るのは水素エネルギー

水素は目に見えないので難しい面はありますが、どのように展示すれば水素のパワーを効果的に感じてもらえるのか、企業や研究機関などと知恵を絞っているところです。万博では、会場での食品ロスを減らすなどしてＣＯ２排出をできるだけ減らすとともに、脱炭素の新しい技術を展示します。脱炭素社会を実現する上で不可欠なのが水素技術で展示の柱の一つと考えています。脱炭素の主役は再生可能エネルギーですが、太陽光や風力などによる発電は気候や自然条件に左右され、不安定なのが難点です。さらに電気は大量貯蔵が難しく、送電ロスが大きい。そこで水素の出番です。電気を液化水素やアンモニアなどに変えて貯蔵し、長距離を運ぶことができる。再エネで発電した電気を水素に変えて船やタンクローリーなどで運搬し、電気に戻して使うことを検討しています。引用サイト：産経新聞　こちら

ちょっとおさらい：都心のみどり

都心にありながら緑に覆われた皇居はさながら「緑のオアシス」だ。一方で、多くが一般に公開されていない「都心のサンクチュアリ」でもある。その場所で国立科学博物館などが長年、動植物について調査し、計約５９００種が確認されている。豊かな命を見つめることで分かってきたこととは−。国立科学博物館と山階鳥類研究所による鳥類調査班は昨年五〜七月、皇居と赤坂御用地でそれぞれ、オオタカとフクロウの繁殖を確認した。御所がある皇居吹上御苑などに数人の研究者たちが夜間も含めて十回ほどずつ通った。オオタカとフクロウの同時期の繁殖が確認されたのは初めてのことだった。　国立科学博物館脊椎動物研究グループ研究主幹の西海功さんによると、同時繁殖はハシブトガラスの減少が関係するとみられるという。確認されたオオタカのひな＝赤坂御用地で（国立科学博物館提供）© 東京新聞 提供参考サイト：オピニオン　こちら

トピックス：「奥大山の水」教材映像制作　江府町など産官学で連携

教材映像を見て森林の役割を学ぶ児童ら＝２８日、江府町小江尾の奥大山江府学園ブナの森校舎江府町と同町教委、同町御机に天然水製造工場を置くサントリー、地元の中高生や教員など産官学が連携し、奥大山の水をテーマにした小学生向けの教材用映像が制作された。同町小江尾の奥大山江府学園ブナの森校舎で２８日、お披露目を兼ねた授業があり、５年生１５人が映像を通して森林の役割や環境保全の大切さを学習。関係者は手応えをつかみ、全県的な教材活用の広がりを期待した。　水をテーマに、子どもたちに自然を守り育む意識を植え付けたいという同町と同社の思いが合致。賛同した日野高生や同町在住の中高生なども参加し、１年半をかけて映像を仕上げた。　約１１分間の映像には中高生らも出演。奥大山エリアに広がるふかふかな土に生卵を落としたり、チョコレートフレークに牛乳を注ぐことで森に蓄えられた水に栄養分が溶け出ていく様子を伝える実験などを盛り込み、小学生にも分かりやすく“地域の宝”を再認識させる工夫を凝らした。制作に携わった同町教委の谷田孝之学事担当課長は「子どもはもちろん、教える側の教員へのヒントにもなる」と手応え。県や県教委も協力し、専用サイトでの配信などで教材を広めていく。（池田悠平）引用サイト：日本海新聞　こちら関連サイト：奥大山江府学園　ホームページ　こちら

言葉の森：森林承認制度　FSC®

引用サイト：こちら森林認証制度とは、適正に管理された森林から切り出された木材などに認証マークを発行し、持続可能な森林の利活用・保護を図る制度のことです。 社会の環境への関心が高まっている現在、企業の社会的責任や環境保護への貢献が求められる中、より健全で持続的な森林管理・木材加工流通に向け、森林認証制度への期待が高まっています。引用サイト：こちら海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題といった課題に対応するべく、使い捨てプラスチック削減に向けた取り組みが、今、世界中で推進されています。日本も例外ではなく、2019年に政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定。2030年までに、使い捨てプラスチックを25％排出抑制することを目標としています。地球環境における諸問題以外に、日本がこれまで廃プラスチックを輸出していた諸外国が、輸入の規制強化に乗り出したことも背景にあります。なかでも、主な輸出国であった中国は、2017年末に生活由来の廃プラスチックの輸入禁止を宣言。行き場を失った廃プラスチックの処理についてもあらためて考えなければならない今、政府は「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」に加え、再生可能資源への適切な切り替えを意味する「Renewable（リニューアブル）」を基本原則として政策を推進しています。引用サイト：こちら

言葉の森：シナントロープ

自然は、美しく素晴らしく優しく見守りつづけるもの。それが“自然保護”なのだ、と考えている人たちは少なくないと思います。ところが、木を切ったり、土砂崩れがあったり、山中に別荘を建てたり、橋をつくったり、自然破壊といわれるような人間の行為を実は歓迎している植物や生物がいます。例えば、大昔には森林だった山野を人間は長い時間をかけて開墾して田んぼや畑にしてきました。元は樹木がうっそうと生い茂っていたところを、田んぼや畑にすれば陽当たりもよくなり、風通しもよくなって、そのような環境によろこび適応していく生物を地球の“造化の神様”はつくり育てています。こうしたことを「シナントロープ」とギリシア語では言ってきました。この言葉はすでにローマ時代から使われてきており、何世紀にもわたって繁栄と盛衰を繰り返しながら、動物はヒトと共生してきました。確かに木を切れば大喜びする生物と、切られることによって大きなダメージを受ける生物たちがいます。そして人間からは、そのバランス感覚が大切なのではないかと思うようになってきました。木を一本切っただけでそれを「自然破壊」だと非難してしまうのではなくて、その木がそれまで何をしてきたのか、切られることによって環境がどう変わっていくのか、そこまで考えながら自然を見つめてみることがイマの私たち人類には必要なことではないのか、と感じます。引用サイト：森の動物日記　宮崎学　こちらWikipedia情報　こちら

貴重なクリンソウ群生地を守って 御嶽中腹の20万平方メートルを寄付

兵庫県丹波篠山市は、同市火打岩（ひうちわん）にある山林（２０万７６９２平方メートル）の寄付を受けたことを明らかにした。市内最高峰の御嶽（みたけ）（７９３メートル）中腹に位置する広大な土地で、貴重な山野草クリンソウの群生地も含んでいる。土地を所有する同県川西市在住の個人ら計７人が、「市で活用してもらいたい」と、昨年１１月２９日に寄付した。クリンソウはサクラソウ科の多年草。茎に何段にも花が輪生する姿が、五重塔などの先端の「九輪」に似ていることから命名された。兵庫県版レッドデータブックで「絶滅の危険が増大している」とされるＢランクに指定されている。引用サイト：神戸新聞　こちらクリンソウ　Wikipedia情報　こちら

今日のアーカイブ：自家氷花

2006.01.26の日記　　こちら氷の花　シモバシラ杉の林床にできたシモバシラ植物の茎から氷が発生している。氷の花「シモバシラ」という植物によく見られる。シモバシラはシソ科の植物で、高さ40～70cm程度の多年草です。8月下旬から10月上旬に白い穂状の花を咲かせます。冬には地上部は枯れてしまいます。関東地方以西～九州に分布します。吸い上げられた水分は、枯れた茎の途中からしみ出て外気にふれて凍りつきます。季節が進むと、茎はぼろぼろに裂け、土もかたく凍りついてしまうため、やがて「氷の花」はみられなくなります。引用サイト：東京都高尾ビジターセンター　こちら

言葉の森：環境エンリッチメント

環境エンリッチメント（environmental enrichment）とは、「動物福祉の立場から､飼育動物の“幸福な暮らし”を実現するための具体的な方策」のことを指します。　動物園での飼育環境は、動物たちが長年かけて適応してきた本来の生息地の環境と比較すると、どうしても、狭く、単純で、変化が少ないものになりがちです。そこで、こうした飼育環境に工夫を加えて、環境(environmental)を豊かで充実(enrich)したものにしようという試みが環境エンリッチメントなのです。引用サイト：動物飼育　こちら参考サイト：Wikipedia情報　こちら飼育動物の動物福祉の観点から生まれたコンセプトだが、医学的研究においては人間の生活環境の多様性を模倣する、または様々な環境刺激の介入効果を調べる、認知予備力との関連性を研究するいった文脈としても扱われる。環境エンリッチメントに明確な定義はなく、環境エンリッチメントの標準化された形式も存在しないことから、矛盾した研究結果もいくつか存在する。引用サイト：医療　こちら

トピックス：オゾン層、数十年後には回復の可能性＝国連報告書

オゾン層は、地球の大気にある薄い層で、太陽からの紫外線の大半を吸収している。オゾン層が破壊されれば、紫外線が地表に届くようになり、人間などの生物に害を及ぼす可能性がある。紫外線はDNAを傷つけ、日焼けを引き起こす。皮膚がんなどの長期的なリスクも高める。オゾンホール発見と回復への取り組みオゾン層の破壊は1970年代に始まった。スプレー缶や冷蔵庫、発泡断熱材、エアコンなどでよく使われているクロロフルオロカーボン（フロンガス、CFC）が、オゾン層を侵食しているとされた。1985年になって、オゾン層の穴（オゾンホール）を科学者らが発見。その2年後には「モントリオール議定書」が採択され、46カ国が有害化学物質を段階的に削減すると約束した。同議定書はその後、国連で初めて全会一致で批准された取り決めとなった。現在までに、禁止されたオゾン層破壊物質のほぼ99％が廃止されている。南極のオゾンホールは2000年まで広がり続けた。しかしその後、面積、深さともに徐々に改善し始めた。回復の場所と時期は次のとおり。オゾン層破壊が最もひどかった南極上空では2066年北極上空では2045年その他の地域では約20年後今回の報告書は朗報だと高く評価されている。環境危機の回避を目的とした、国際的で素早い行動が効果を生む証拠だとの意見も出ている。しかし、オゾン層の改善が続くと保証されているわけではないと、報告書は警告している。例えば、何百万トンもの二酸化硫黄を大気圏上層に送り込んで地球温暖化を抑制する「成層圏エアロゾル注入」は、オゾン層の回復を劇的に後退させる恐れがあるとしている。引用サイト：フィラン・チャタジー、BBCニュース　こちら

言葉の森：「OECM」「30by30アライアンス」

OECMOECMとは、“Other Effective area-based Conservation Measures”の略で、“保護地域以外で生物多様性の保全に貢献する地域”を指します。具体的な方法については、「まず、民間の所有地を“自然共生サイト”に認定し、その区域のうち、保護地域と重複していない区域をOECMとして国際的なデータベースに登録していきます」と説明。例えば日本の場合、企業の管理する水源の森や田んぼといった里地里山、都市の緑地、研究や環境教育のための森林、河川敷などが当てはまり、「こうした場所で生物多様性の保全が図られている地域などが、OECMになり得ると想定される」と言います。30by30アライアンス「生物多様性のための30by30アライアンス」とは、自らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡大を目指す、あるいはそうした取り組みを応援するなど、30by30の実現に向けた行動をとる仲間たちの集まりのことで、環境省が2022年4月に発足しました。産業界や研究機関、社団法人など、各分野にネットワークを有する21団体がコアメンバーとなり、2022年12月14日（水）時点で、すでに企業や自治体、NPO、さらには個人の方を含めて合計328団体が参加。現在もアライアンスへの参加者をWebサイトにて募集しています環境省　30by30　こちら

あやや　シカに食べ尽くされ…「林床砂漠」に 災害リスク

森林で下層植生が失われると、落ち葉がその場にとどまらずに斜面の下方へ流れ落ち、地表が露出。雨が降るたびに土壌が削られ、土がやせていく。　藤木さんは土壌流出による災害リスクを懸念する。０４年の台風２３号被害では、当時シカの生息密度が高かった南但や西播磨で、強風により倒壊する人工林が続出。０９年の県西・北部豪雨で山腹崩壊が起きた場所の多くは、台風２３号被害の後、元に戻らず荒廃した人工林跡だった。藤木さんは「シカの食害がその後の森林再生も妨げた」と指摘する。　下層植生の喪失や土壌の流出は、生態系にも影響を及ぼす。シカの過剰な摂食で森林環境が変化した京都大学の芦生研究林（京都府南丹市、約４２００ヘクタール）では、ウグイスやコルリなど、やぶを利用する鳥が減少。研究林を流れる川では、森から流れ込んだ土砂が川底に堆積し、れき地を好むウグイに代わって砂地を好むカマツカが増えた。香美町立ジオパークと海の文化館の西田昭夫館長（６８）によると、矢田川中流域にすむ昆虫「ヒゲナガカワトビケラ」も、１０年前から生息数が４割減った。川底の石の隙間にクモの巣のような捕獲網を張り、網にかかった藻や植物片を食べるが、川底に砂が堆積し、網を張れなくなったとみられる。　西田館長は「シカによる環境変化は目に見えないところで徐々に深刻化し、気づいた時には取り返しがつかなくなっている」と話す。引用サイト：神戸新聞　こちら

あやや　今後100年間で地球上の生物多様性の4分の1以上を消失

2019年に発表された国連の総括報告書によれば、両生類は調査対象種の40％が危機に瀕しており、次いで植物が34％、サンゴが33％、サメやエイなどの軟骨魚類が31％、昆虫などの無脊椎動物が27％、哺乳類25％、鳥類14％が危機に瀕しているという結果になっている。ブラッドショー教授は、気候変動が地球上の絶滅の主な原因であることは一般的に認識されているものの、新しい分析結果は、地球上の生物の多様性に対する気候変動の真の影響をこれまで過小評価してきたことを明確に示していると述べている。人間社会が大きく変わらなければ、私たちは地球上の生命を支えるものの多くを失う危機に立たされることになるのだ。引用サイト：Forbes JAPAN　こちら大きな5回の絶滅イベント　ビッグファイブ顕生代における生物多様性（科レベル）の推移。横軸は年代を表し単位は百万年。灰色がセプコスキのデータ、緑色が"well-defined"データ、黄色の三角が5大絶滅事件（ビッグファイブ）。2億5100万年前に位置する谷間がP-T境界、右側6550万年前の谷が恐竜が絶滅したK-T境界。P-T境界の谷は他の4回より極端に深く、しかもそれからの回復速度が遅いことがわかり、多様な生物の破滅的終局が起こったことを示している。参考サイト：Wikipedia情報　こちら

あやや　これまでの10倍～1,000倍のスピードで進むアメリカ中西部の土壌浸食

マサチューセッツ大学の研究チームが発表した論文によると、近代農業が始まる前と比較して、米中西部における土壌浸食が10～1,000倍の速さで進んでいるそうです。最大1,000倍！ また、近代農業開始以前は、アメリカ農務省（USDA）が定める現在の容認基準よりも、はるかに浸食が少なかったことがこの研究で判明しています。2020年初めにLarsen氏が発表した別の研究結果によると、過去160年間で中西部は年平均2mmの土壌を失ったそうです。これはUSDAの許容範囲の2倍にあたります。中西部は他の地域よりも自然浸食の速度は遅いのに、農業による浸食が大幅に加速しているとのこと。でも、もしも農業による浸食を長期的にスローダウンさせる農法を見つけられれば、肥厚した有機成分の多い豊かな土壌を保つことができるそうです。一般的に、土壌の浸食を防ぐための方法として、主作物の休閑期に収穫を目的としない有機作物で地表が覆われるように茂らせる「被覆作物（カバークロップ）」と、作付けや収穫の際にできる限り土壌を耕さずに栄養分を地中に閉じ込める「不耕起栽培」のふたつが見られるようになってきました。引用サイト：こちら

ちょっとおさらい：プラネタリー・バウンダリー　地球９つの限界点

気候変動生物圏の一体性損失（生物多様性の喪失と種の絶滅）土地利用の変化成層圏オゾン層の破壊化学物質汚染と新規化学物質の放出海洋酸性化淡水消費と地球上の水循環生物圏と海洋における窒素・リンの循環大気エアロゾルの負荷プラネタリー・バウンダリーの概念は、人類が活動できる範囲を定めることを目標とする、きわめて「グローバル」な規模の概念であるが、しかし一方で、社会とのつながりをうまく規定できていない。従って、この概念は、自然科学だけでなく社会科学の視点を通して、グローバルかつローカルな文脈に依拠したより多くの議論を必要としている。引用サイト：こちら関連記事：システムは突如崩壊する　こちら大加速（グレート・アクセラレーション）　Wikipedia情報　こちら社会経済環境の変化地球環境システムの変化細菌の増殖曲線引用サイト：こちら

あやや　巨大セコイア、米火災で最大１万４２００本被害

© 読売新聞 森林火災で焼け焦げたジャイアントセコイア（カリフォルニア州のキングス・キャニオン国立公園で）＝５月１８日米カリフォルニア州の国立公園のジャイアントセコイアが未曽有の危機にさらされている。２０２０年以降に相次いだ落雷による森林火災で、最大約１万４２００本が被害に遭った。本来は火災に強いはずの巨木が甚大な被害を受けた背景には、地球温暖化の影響が指摘されている。（ロサンゼルス支局　渡辺晋、写真も）引用サイト：こちら

言葉の森：異常震域

異常震域とは、通常の地震は「震源の近く」であるほど揺れが大きくなるのに、「震源から遠く離れた場所」で揺れが大きくなる現象を言います。通常は「震源の近く」であるほど揺れが大きくなるのに、「震源から遠く離れた場所」で揺れが大きくなるからです。字のとおり、「震域」つまり震度を感じる地域が「通常と異なる」ためです。引用サイト：NHK 命を守る情報サイト　こちら関連記事：毎日新聞　こちら

ネット拾い読み：農産物の温室効果ガス削減取り組み、星表示で見える化

© 読売新聞 温室効果ガス削減の「三つ星」米の使用を知らせているおにぎり店（東京・虎ノ門の「ＴＡＲＯ ＴＯＫＹＯ ＯＮＩＧＩＲＩ」で）＝桐山弘太撮影農水省が創設する仕組みでは、農産物の生産過程で排出される温室効果ガスの削減率に応じ、５％以上～１０％未満で一つ星（★）、１０％以上～２０％未満で二つ星（★★）、２０％以上で三つ星（★★★）のロゴを値札やチラシなどに表示できるようにする。脱炭素に向けた生産者の取り組みをデータで裏付け、「星」の形にして売り場で示し、理解を促す。引用サイト：こちら

先駆的事例拝見：「Panasonic GREEN IMPACT」

世界中で加速するカーボンニュートラル。多くの企業が脱炭素ビジョンを掲げている。日本を代表するグローバル企業のパナソニックもその1つだ。パナソニックは2010年に「環境革新企業」を宣言するなど、環境問題に意欲的に取り組んできた。その姿勢を受け継ぎ、2022年1月には新たな環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」（以下、PGI）を発表した。PGIには3つの領域がある。1つ目が自社バリューチェーンにおける排出削減インパクトの「OWN IMPACT」。2つ目が既存事業による社会への排出削減貢献インパクトの「CONTRIBUTION IMPACT」。3つ目が新技術や新事業による社会への排出削減貢献インパクトの「FUTURE IMPACT」だ。伊藤教授は、企業がカーボンニュートラルに向き合う際には「責任」と「貢献」の2つのキーワードがあるとする。「責任とは、現在の事業活動の中で排出するCO2をいかに減らすかということ。かたや貢献は新しいビジネスや製品、サービスを提案することによって社会全体としてどのように減らすかに挑むアプローチです。責任を果たすことはもちろん大事ですが、残念ながらそれだけではビジネスチャンスを得ることはできません。やはり、貢献に対する評価を広めていくことが重要なのです」引用サイト：こちら

ネット拾い読み：「生物多様性」の認知度７割…意味知っている２９％

「生物多様性」という言葉を知っている人が7割に達したことが、内閣府が14日に公表した世論調査結果で明らかになった。一方、生物多様性を保全するために何をしたらよいか分からないという人は5割いた。認知から行動へどう結びつけるかという課題が浮き彫りになった。生物多様性について「言葉の意味を知っていた」人は29・4%だった。「意味は知らないが言葉は聞いたことがあった」は43・2%で、合計で7割を超えた。同様の問いを尋ねた前回19年の調査では、「言葉の意味を知っている」が20・1%、「意味は知らないが言葉は聞いたことがあった」が31・7%で、生物多様性という言葉を認知していたのは全体の5割だった。© 朝日新聞社 さまざまな生き物のすみかや産卵場所となるサンゴ礁は、生物多様性の宝庫だ引用サイト：こちら

言葉の森：海洋熱波

海洋熱波とは、数日から数年にわたり急激に海水温が上昇する現象です。その発生頻度は過去100年間で大幅に増加しており、海洋生態系に与える影響が危惧されています。図3：各年の青線が平年の季節水温変化で黒線が実際の温度。緑線を越えると統計的に10%以下の頻度の高温。赤色で塗りつぶされた領域が、その高温が5日以上続いて海洋熱波と定義された期間。緑の点線は青線と緑の差を2倍にした線。図4: 図1の黒枠線深さ方向の2010 年から 2016 年までの（A）水温と（B）塩分の1993-2009年との差。横軸が時間、縦軸が深さ。青線は夏期(7～9月)の200mの深さを示す。海洋熱波では、過去の統計で10%以下しか起こらない高水温が5日以上続くという定義がよく使われます。図1の黒四角の領域でこの定義を用いると、2010～2016年の夏に海洋熱波が毎年発生していることが明らかとなりました(図3の緑線を越えた赤塗りの部分)。また、海洋熱波の基準の2倍(図3の緑点線)を上回る強い海洋熱波が発生した年もありました。さらに、海洋研究開発機構アプリケーションラボが開発した海流予測モデルJCOPE2で調べた結果、夏に高水温となるのは海面だけでなく、海面下にまで広がっていたことがわかりました(図4A)。特に2015年から2016年にかけては、夏だけでなく冬も通して水温が高くなっていました。水温だけでなく塩分も高くなっていることから、高温で高塩分である黒潮の影響が示唆されます (図4B)。引用サイト：北海道大学　こちら

言葉の森：REDD+とは

REDD（Reduction of Emission from Deforestation and forest Degradation）+とは「途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強」の略称で、途上国に対し森林保全に経済的インセンティブを提供することで、森林を伐採するよりも残す方を経済的価値の高いものにしようという試みです。REDD+が地域コミュニティや先住民族の権利を保障する方法で実施されれば、単に気候変動の解決策となるだけでなく、生物多様性や地域の人たちの生活にも恩恵がもたらされると期待されています。REDD+を実施するためには、途上国が各自の実施枠組を定めることがまず必要です。同時に森林減少や劣化の原因を取り除くには資金が必要であり、先進国にはこの資金の提供が求められます。引用サイト：こちら

ネット拾い読み：砂漠化で滅んだ文明 異常気象は地球の悲鳴だ

産経新聞　鹿間孝一氏の投稿記事よりモヘンジョダロが突然、歴史から消えた理由には諸説ある。無防備だったため、西方から侵入したアーリア人に滅ぼされたとか、突飛なものでは古代の核戦争説もあるが、大量のレンガを焼くために周辺の緑が伐採され、気候が変わって砂漠化したとの説が有力である。おわかりだろう。歴史は繰り返すのである。化石燃料の使用によって二酸化炭素などの温室効果ガスが増加し、気候変動を引き起こしている。熱波に大洪水、干魃などの激甚化した気象災害は、温暖化が加速する地球の悲鳴に聞こえる。引用サイト：こちら参考サイト：世界遺産　モヘンジョダロの遺跡群　こちら

アフリカ東部、過去数十年で最悪の干ばつによる食糧危機へ：数百万人が飢餓に直面

アフリカ東部の危機欧米諸国がガス代の高騰、インフレ、ウクライナ戦争に気を取られている一方で、東アフリカは危機的な状況に陥っている。国連ニュースによると、エチオピア、ケニア、ソマリア、南スーダン、スーダンは過去数十年で最悪の干ばつに見舞われているという。引用サイト：デイリーダイジェスト　こちら