ライブドアvs.ニッポン放送の件は、あまり関心もなく推移を眺めていたのだが、広報の見地から非常におもしろい動きがあって、俄然興味をかきたてられた。

（注：ここから先の記述について、「事象」はネット上のニュース報道などから収集したものですが、広報に関する「分析」は２次的な資料に基づく類推的・主観的なものであり、かつ当事者・関係者への取材を一切行っていない推測の域を出ないものです。又、証券関係は門前小僧以下ですので、証券関係の専門知識は不確かであることをあらかじめご了承ください。）

外資系証券会社の中では比較的小兵のリーマン・ブラザーズの名前が、ライブドアがらみでヘッドラインに登場し始めたのは2月上旬。今現在オンラインソースで確認できる限りでは、2月8日のラジオNIKKEIの「ライブドア、ＣＢ８００億発行へ」で、「ライブドア（東証マザーズ）は８日、２０１０年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債８００億円を発表すると発表した。払込期日は今月２４日で､第三者割当方式（海外における私募）によって全額をリーマン・ブラザーズに割り当てる。調達資金はＭ＆Ａ資金等に充当するとしている。」が出始めのようだ。

同日、ライブドアはニッポン放送の発行済み株式のうち、グループで３５％を取得したことを発表し、リーマン・ブラザーズ証券が資金調達に携わっていることを明らかにしている。

その後、2月9日の毎日新聞「ライブドア：ニッポン放送株取得の舞台裏」のように、“外国人が大量売却？”といった憶測報道が約一週間相次いだあと、17日に判明したリーマン・ブラザーズによるライブドア株の空売りを経て、共同通信は18日に「リーマンが利ざや稼ぎを狙って空売りを仕掛けたとみられる。」「ライブドアにとっては、米証券の冷徹な合理主義を見せつけられた格好で、フジテレビジョンとのニッポン放送株買収合戦の帰すうにも影響を及ぼしそうだ。」と報道。

同日、麻生総務相が閣議後の会見で電波法の外資規制の強化などの見直し改定の考えを示したのに絡めて『（放送）電波は個人的な特殊な人にぽっと持って行かれちゃうイメージは日本では受けない。公共のものという意識がある』と発言。共同通信は「ライブドアは日本企業だが、資金調達などで米系のリーマン・ブラザーズ証券が大きな役割を果たしており、この点を意識した発言とみられる。」と報道を締めくくっている。　

Asahi.comは　18日深夜にポストした記事で「総務省が法改正の検討に入ったのは、取得資金を出した米系投資銀行のリーマン・ブラザーズグループが、ライブドア株の大量保有を通じてニッポン放送に対する影響力を持つ可能性が出てきたためだ。」　「リーマンは予約権行使でライブドアの株式を持ち、議決権を最大約４割持つ場合が考えられる。もしそうなった場合、同放送に対する議決権約３８％を持ったライブドアを通じ、リーマンは間接的に同放送に対する最大１６％程度の議決権を持つこともありえる。このため、16日時点の外国人・企業の議決権（１１．９％）と合わせて２０％以上になる可能性もある、と総務省はみている。」と報道。

19日の日刊ゲンダイは、「ハゲタカの本領発揮だ。米系リーマン・ブラザーズ証券が、ライブドア株８９０万株を即日売却していたことで、あらためて外資のエゲツナイ手口が浮き彫りになった。」

20日には産経新聞が「ニッポン放送株大量取得　リーマン社間接支配の危険性」の見出しで、“ソフトバンクとルパート・マードックが、テレビ朝日の株買収を試みた一件”を引用しながら「米リーマン・ブラザーズ証券がニッポン放送を間接的に支配しかねない構図となっている。」「ライブドアの場合はリーマン社がライブドアを通じてニッポン放送を「支配」しかねない危険性をはらんだままだ。」「リーマン社がライブドアから引き受けた八百億円の社債（ＭＳＣＢ）を株式に転換していくと、ライブドアの堀江貴文社長を抜いて同社の筆頭株主に躍り出る可能性がある。」と報道。

21日には「米リーマン・ブラザーズ証券がライブドア株を大量に保有して、ニッポン放送の経営に間接的に影響力を発揮する可能性があるため、自民党を中心に「公共財の電波を外資が握るのは問題だ」との意見が出ている。」との報道も流れた。

22日の日経ビジネスは「「大和のお粗末、リーマンの貪欲」、ライブドアのニッポン放送株取得」と題して村上ファンドの村上世彰氏のインタビューを掲載し、「リーマンはライブドアのCB（転換社債型新株予約権付社債）の引き受けにより、800億円を同社に投資した。売上高100億円のライブドアにその8倍もの資金を投じたことで、リーマンは気前のいい投資家に映る。しかし、その取引構図を見ると、利益への執着ぶりがよく分かる。堀江社長ばかりが目立つが、資金提供などを仕組んだリーマンこそが陰の主役だ。」と報じている。

同日Asahi.comも「電波法改正案、今国会提出へ　放送局の外資規制強化」の見出しで、「リーマンが新株予約権を行使すれば、ライブドアの議決権を最大で約４割持つ計算になり、ニッポン放送への外国人・企業の議決権比率は直接、間接合わせて２０％以上になるとみられる。このため特に与党内から「間接支配も規制すべきだ」という声が急速に高まった。 」と報道。

同じ日、Nikkei.netは竹中経済相の「私に対してもハゲタカの味方との議論があるが全くナンセンス」と発言したことを伝え、「ニッポン放送株の買収を巡るライブドアの手法に関連して、外資による郵便貯金・簡易保険の買収が郵政民営化の目的との批判が自民党内から出ていることに強く反論した。」と報道している。

23日の自民調査会の内容は「国家の安全保障の観点からも外資による放送局支配は望ましくない」との意見が相次いだ。この問題はライブドアがニッポン放送株式を取得するために、米リーマン・ブラザーズ証券に転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を割り当てることがきっかけ。リーマンによるニッポン放送の間接支配の可能性があるため、調査会では「できるだけ早く法律を改正すべきだ」との意見が大勢を占めた。」と報じられる。

それまで日経新聞の経済欄ニュースの他ではほとんどお目にかかることがなく、一般層にはほとんど無名だったリーマン・ブラザーズの名前は約2週間の間に一気に一般紙の社会面に進出したのだが、一般的にはよく知られていない「外資」の会社が衆目の話題に登場してきただけに、その印象は、“独り勝ち”“冷徹”“合理主義”“支配”“貪欲”“危険”“ハゲタカ”と、どうにもダークにできあがってしまった。

その中、24日、リーマン・ブラザーズがプレスリリースを出した。


「リーマン・ブラザーズは、本日株式会社ライブドアが発行する８００億円の転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）の発行総額全額の払い込みを完了いたしました。ＣＢは、資本市場で幅広く使われている資金調達手段です。

　リーマン・ブラザーズの本案件においての役割は、ライブドア社に対する資金提供であり、本ＣＢへの投資は、ライブドア社の資金調達をお手伝いすることのみを目的としたものです。当社は今回のファイナンスを通じ、外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、また当社がライブドア社の大株主になろうという意図は持っておりません。（後略）」

このリリースは即日メディア各社で

「リーマンは今回のファイナンスについて、「外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になろうという意図はない」としている。」日経新聞

「リーマン・ブラザーズによると、同社の役割はライブドアに対する資金提供で、このＣＢへの投資はライブドアの資金調達を手伝うことのみを目的としたもの、という。また、今回のファイナンスを通じて、外資によるメディア産業参入の後押しやライブドアの大株主になる意図はない、としている。」ロイター

「リーマン・ブラザーズによると、同社の役割はライブドアに対する資金提供で、このＣＢへの投資はライブドアの資金調達を手伝うことのみを目的としたもの、という。また、今回のファイナンスを通じて、外資によるメディア産業参入の後押しやライブドアの大株主になる意図はない、としている。」朝日新聞

「リーマン広報部は「資金調達を手伝うことのみを目的としたもので、外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になろうという意図はない」とのコメントを発表した。」毎日新聞

「リーマン社は同日、ＣＢの全額払い込みを完了したと発表。同社は「外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になろうという意図はない」としている。」産経新聞

と、報じられ、翌日には日経新聞がリーマン・ブラザーズの在日代表のインタビューを掲載して「ライブドアの株式取得、リーマンが手法考案など否定」と報道。“リーマン・ブラザーズ暗躍陰謀説”は一気に沈静化に向かった。