Atletico Tokyo～アトレチコ東京～

小泉首相が大勝した記事が、スポーツ紙ですら紙面の大半を埋めている。
日刊を買って、もうわかったよくらいで読んでいると、その隣にスポーツビジネスのビッグニュースを発見。

残念ながらネット上に上がらない「見た聞いた思った」というコラムなのでおそらくほとんどの人は知らないまま過ぎていくと思われ、すごくもったいないのでここに書いておきます。



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栗原弘明の「見た聞いた思った」（日刊スポーツ9月12日付）


小泉構造改革の一環が、日本のプロ野球を変えることになるかも知れない。そう思える出来事が、目立たないが起こっている。

千葉市は今月初め、千葉ロッテマリーンズの本拠地である千葉マリンスタジアムの管理、運営を民間に託す「指定管理者制度」を適用させることを明らかにした。その候補にロッテ球団と現在、同球場を運営している千葉市の第三セクター、千葉マリンスタジアムの２社を挙げた。今まで同球場は、土地は千葉県、所有は千葉市、運営を第三セクターが行っているという構図だった。

ロッテは今季、開幕前から積極的に県、市、マリンスタジアム社に対し協力要請を行い、さまざまな改革を行ってきた。敷地内での屋台の出店、外野フェンスの広告、周辺道路への縣垂幕設置、街頭の照度アップ、そして、来季からのフィールドシート設置などなど…。それでも、球団経営の収益構造を根本から変えるような抜本的な改革には遠く及んでいないのが実情のようだ。

だが仮に球団が管理者に指定されれば運営そのものを一定の枠の中で自由にすることが可能になるのだ。集客作戦、広告業、グッズや飲食店の営業を行い、収入も球団のものになる。球場周辺には広大な土地があるが、有効利用はされていない。ロッテは球場を含めてボールパーク化構想を持っているが、指定管理者の実績が足がかりとなれば、再開発も可能になるかも知れない。ビジネスの領域だけではなく、今後球団が「プロ野球」というソフト（ゲームやチーム）とハード（球場）を最大限活用した地元密着の新しいモデルが生まれるかもしれない。「地域にとってメジャーチームが地元にいる誇り」が浸透している米国のように。

昨年、球界再編騒動の中で、球団の赤字体質が問題となった。球団の球場運営が可能となれば、経営が根本から変わることになる。野球の場合は本拠地で毎日行われるわけではないから、球団がコンサートなど、さまざまなイベントを仕掛けることが可能になる。

まだロッテが千葉マリンスタジアムの指定管理者に決まったわけではないが、市が同制度の適用を発表したこと自体、前向きな姿勢であると解釈しても強引ではないだろう。指定管理者制度そのものは、一昨年に地方自治法の一部が改正され、公共施設の新たな管理方式として導入された。自治体としては民間企業の持つ活力を利用できるメリットがあり、小泉構造改革の一環として実現したといえる。

日本の野球、サッカー場は自治体が所有しているケースが多い。球団が直接球場を建設するには膨大な費用がかかるし、リスクも大きい。そんな中で同制度が適用されれば、プロ球団と自治体との協力の中で、地域に根ざした文化的な可能性も広がる。今回のケースでロッテが指定管理者になればプロ野球、Jリーグを含めたプロ球団の適用第一号となる。制度そのものについては、まだ様々な意見があるだろう。だが日本の球団経営を根本から変えるスポーツビジネスの「タイムリーヒット」として今後の展開に注目したい。


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指定管理者制度を知らない人はこちらを参照。
指定管理者制度とは？




私はここ最近、日本スポーツの「ハード面（＝スタジアム、アリーナなど）」に非常に大きな関心を持っている。いくらいいスタジアムがあってもそこで行われているスポーツの質が低ければ意味がないのと同様、いくらいいスポーツが行われていても、スタジアムの質が低ければ意味はない。そして、現在の日本スポーツ、ソフトに関してはプロ化だとかJリーグ活性だとかプロ野球改革だとか言われていて、少しずつにしろ質の向上は行われている（というか関心が高い）のですが、ハード面の質に関してはなかなか変わっていないのが現状。多分、ここまでソフト面の充実で比較的順調であるJリーグの成長を今後阻害するのが、このハード面になることは確実だと私は思う。


宮城スタジアムをこれからどうするのか？日本中の赤字のスタジアムをどう収益を出していくのか？これに対して自治体の長期的な回答は現状、なかなか見られない。宮城については日本代表戦をやったところでそんなのは延命策にしかならない（「あの試合の収益は解体資金だ」というのなら納得するのだが）。宮城は極端な例だが、日本中にそんな施設がある。そこで重要になりそうなのが、この指定管理者制度なわけだ。


簡単に言えばこれは「スタジアム、施設運営の民営化」。建物を建てるのは自治体や国だとしても、収益を上げるためには商売のノウハウを持った民間でやった方がいいだろうという考え方だ。経費の節約にも力を入れるだろうし、積極的な運営が出来るようになるはず。

もちろん、問題点はいろいろある。例えば料金設定は持ち主が決められるので使用料が高騰してしまう、他には雇用者の労働条件が過酷になるなどが考えられる。ことスタジアムにおいて最も大きな問題は、スタジアム運営という特殊な形態の経営において、「日本にスタジアム運営のノウハウを持っている人があまりに少ない」こと。以前出たセミナーで、広瀬一郎氏も指摘していた。

しかし、どうにかして利益の出る施設にしない限り、この国の公共事業は衰退するしかない。これまでのなぁなぁな時代と違って、赤字になるとわかっている施設を誰が作ることをOKとするだろうか？施設を作ることを良しとする環境（＝利益の目処がつく環境）がないと、スポーツ界で新しい施設を作ろうにも誰も納得しない。


ともかく、今回の千葉マリンの場合は現状を打破するために大きな一歩を踏み出せそうな話なのである。ぜひ、日本のスタジアム運営のパイオニア的存在になって欲しいと思う。

（2005.9.15更新）