65歳まで雇用義務付け
日本には430万社の中小零細企業があり、その数は企業全体の数の99.7%にのぼる。その430万社の中小零細企業で働く労働者は約2800万人。全就業人口の70%にあたる。このような中小零細企業の売上げに占める営業利益率は、3%にも満たないところが大半である。満たないどころか、損失計上の会社も数多い。そうした弱者たる中小企業は、消費者や注文者との力関係も極めて弱い立場にあり、中小零細企業ほど今回の消費税の増税3~5%を小売価格に転嫁することができず、増税分はただでさえ薄い利益をさらに削ることになりそうだ。オリンピックでは賑わったイギリスだが、リーマンショック後に付加価値税を増税して22%とという高い失業率で、特に若い世代の就職難が社会問題となっっている。(帝国ニュースより引用)市場原理の中で、強い者は勝ち、弱いものは淘汰されていく。。。我々中小企業を経営する者にとって、そんなことは覚悟の上。その中でどうして生き残っていくか、日々葛藤しつつもがんばっているわけで。どれだけ続いているだろうか、このデフレ、円高無策。。。大企業だって海外へどんどん逃げ出しているし、このままだとますますそうなる。さらに来年3月には、問題を先送りしただけの金融円滑化法が終了する。この制度を活用して、かろうじて延命している中小零細企業は実に40万社もあるという。(ちなみに、うちはこの制度を利用していません)そうしたタイミングで消費税を上げるのだ。不況がさらに深刻化して、雇用問題も悪化するのは目に見えてるのに。。。そして、今日は、65歳まで雇用義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決・成立。法律どんどんこしらえるだけこしらえて、負担ばかり強いて、これがほんとに最優先でやらなきゃならないことなの??