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無駄を無くし埋蔵金を活用すれば財源は有る！！

とか何とか言ってませんでしたっけ？この報道は真実なのでしょうか？政府、２２年度予算で赤字国債　子ども手当法案も通常国会に先送り　政府は５日、平成２２年度予算編成について、景気後退で税収が落ち込むことが避けられないとして、赤字国債を増発する方針を固めた。２２年度の税収は、２１年度当初見通しの約４６兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債を発行して補填（ほてん）せざるを得ないと判断した。　政府は税収が４０兆円を割り込む可能性があると見ている。政府は来年度予算での国債発行を抑制し、公約した政策の実現には税金の無駄遣いを削減した分を充当したい考えだった。　また、政府は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」創設と揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止のための法案について、１０月２６日召集見通しの臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会へ提出して成立を図る方針を固めた。臨時国会では鳩山由紀夫首相の所信表明のほか、公務員給与法改正案など最低限の法案提出にとどめる考えだ。　子ども手当の支給を来夏の参院選直前の２２年６月に始める方針だが、同３月末までに子ども手当創設法案を成立させれば、支給準備に必要な３カ月間は確保できると判断した。　政府が臨時国会提出法案を絞り込むのは来年度予算の年内編成作業を最優先するとともに、首相の資金管理団体の虚偽記載問題での追及を減らすねらいもある。ただ、民主党内には「公約の目玉は臨時国会で早く取り組むべきだ」（幹部）との異論もある。　ははは。これって、前原さんが依然、国会の質疑で麻生元首相に言った「やるやる詐欺」にあたるんで無いのか？そうか、まだやらないとは言ってないのか。結局、自民党をいっぱい批判してきたけど、自分達も出来ないんだ。もう認めちゃいなよ。　現状の民主党は・・・1.国会をまだ開いていません。所信表明もしていません。2.取り敢えず、補正予算は止めました。3.株価下げ進行が止まりません（新政権発足以降１０００円ほど下げ）。4.埋蔵金は見つからなかったようです。5.国会が開かないので、年金問題も進みそうに有りません。6.消費税は上げないけど、環境税の党内論議に入ったそうです7.首相が捕まる可能性があります・・・日本、終わった？

日中関係「良い」は日本で３６％、中国は６７％…世論調査

日中関係「良い」は日本で３６％、中国は６７％…世論調査（読売新聞）　読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した「日中共同世論調査」によると、現在の日中関係への評価は、日本では「良い」３６％、「悪い」５７％だったのに対し、中国では「良い」６７％、「悪い」２９％と大きく食い違っていることがわかった。　中国の軍備増強や中国製冷凍ギョーザ中毒事件への不信感が根強い日本、北京五輪も控えて「未来志向」の対日外交にカジを切った中国の国民意識の温度差が鮮明になった。　調査は、日本側が７月１２～１３日、中国側が７月１１～１６日にいずれも面接方式で行った。　日中関係への評価について、日本では２００６年、０７年、今回と３年連続で聞いており、「良い」は２７％→４２％→３６％と増減した。胡錦濤国家主席が５月に来日し、福田首相と「戦略的互恵関係の包括的推進」をうたった共同声明に署名するなど、日中外交には一定の前進が見られるものの、日本の国民レベルの評価は逆に低下したことになる。　今回調査では、互いの国を信頼できるかどうかについても聞いた。「信頼できる」は日本１９％、中国５６％、「信頼できない」は日本７８％、中国４２％だった。また、日中関係は今後どうなると思うかとの質問では、「良くなる」が日本３８％、中国７５％、「変わらない」が日本５１％、中国２１％、「悪くなる」は日本８％、中国３％となった。いずれも「厳しい視線の日本、楽観的な中国」との構図だ。　中国のこうした対日意識について、国分良成・慶大教授（現代中国論）は「胡主席の下で対日政策を協調路線に転換したことが大きい。中国メディアも日本を好意的に報道している。ただし、中国側の『反日』転換が本質的なものかどうかは様子を見ないとわからない」と分析している。（2008年8月3日18時26分読売新聞）何年か前まではまったく逆の結果になっていたのがこうも変るとは･･･いや、別に中国の日本に対する感情ってのはある程度予想はしてましたから別に驚きはしないんですが、日本人の中国を見る目がここまで変ったとは･･･中国人の感情ってのは一夜にして逆のベクトルへ、まるで坂道を転げ落ちるかのように変るものなので当てにならない。重要なのは日本人がどう考えているかだと思ってますので。

天皇家について日々思う。天皇家に対する過度の負担。

　前回のエントリーで、天皇陛下に触れたので少し。　現在の天皇制に関して（本来、天皇制という言葉を作ったのは共産党らしい）、皆さんはどの様な見解をお持ちですか？　アイドルでしょうか？それとも現人神？神の子孫？神道の主？日本国元首？人の良いお爺さん？一体どれくらいの人が、天皇陛下こそ日本国民の原型だと言う事を理解してくれているのでしょう。　無私の感覚、公の感覚。言葉にするのは簡単です。でも、実行する事は並大抵の精神では出来ません。　もう少しハッキリ言えば、「今の天皇制は、天皇家、ひいては皇室に連なる方達の、犠牲の上に成り立っている。」と思うのです。この事を理解出来ずに、天皇家に対して「税金ドロボー」みたいな事を言う人がよくいますが、この光景を見る度に悲しくなってきます。しかも大多数の自称ジャーナリスト達によって行われる報道は、何かしら勘違いを起こしているとしか思えません。　天皇陛下を初めとして、皇族に連なるお方たちは、心無いバッシングを受けても、日本国民の為に皇室外交を行い、日本国安寧の為に祈り続けて居られます。　世界で最も長く尊い家系。７００年前後から常に日本国（大日本帝国）であり続けられたのは、「権威」の移動が無かった（一時期怪しい時代も有ったらしい）事が一番の原因です。まさしく日本の歴史とは「天皇家を中心として栄えてきた」と断言しても良いのです。　日本は先の大戦後、とても豊かになりました。しかし、日本はその豊かさと共に、何か大事な物を失ったようです。天皇家を理解せず、また理解しないまま自分達と同じと言ってしまう。「たかじんのそこまで言って委員会」で三宅久之先生が正論を言っておられましたよ。その発言とは「天皇家に人権はあるか？あるわけ無いじゃないか。職業選択の自由が有りますか？天皇家に。宗教選択の自由が有りますか？居住を勝手に移して、どっかアメリカに住むなんてことできますか？そんなことできないんですよ。だからこそ天皇は尊いんだよ。そんな事も解らないのにヘラヘラいうな。」、乱暴ですが正論です。　あの第六天魔王とまで言われた織田信長でさえ、天皇家を脅かす事は出来なかったのです。鎌倉も室町も安土・桃山も江戸も明治から今に続く近代も、常に天皇家が日本最高権威でした。　その天皇家の歴史、これを余りにも軽視しているのは、社会主義国家を除くと、実は日本国自信なのでは無いかと、最近の報道を見ると感じてしまう。日本人は自らに関係の無い事、興味の無い事、関心の向かない事を、「いらない事」と考えてしまう時が有るようです。（無論、自分も有ります。　世界最古の王朝と、世界第二位の経済力を持つ日本。今の日本が、歴史上持つ意味。少し歴史を勉強すれば、その価値が解ると思います。天皇家は、公には2600年（と言っていますが実際のところは1700年位だろう）の歴史を持っています。亡くすのは簡単なのです。でも、取り戻す事は出来ません、例え2000兆円積んだって買えません。　かつて、韓国・北朝鮮が李朝朝鮮であった事は、皆さん知っておられると思います。李朝と言うからには当然王様がいて、日本の手によって独立を得た後は大韓帝国となり、日本天皇、中国皇帝と並ぶ韓国皇帝に序された王族がいました。日韓併合後も皇族として丁重に扱われたと聴いています。　しかし、韓国が日本からＧＨＱの手によって独立させられた後、自らの意思で王族を否定。日本皇族と結婚して日本の血が入ったからだそうですが、昨今の日本の皇室ブームに羨望の眼差しを送っており、韓国国内に残っていたとされる（本当のところは知りませんが、興味ないので）王族を担ぎ出して、王室復活を望む人達も、少数ですが出てきたそうです。　哀れだと思いませんか？本当に大事な物。有って当然と考えてきた物の価値を、人間は正しく理解できないのでは無いでしょうか？日本人の大多数が、天皇制では無く大統領制を望むのであれば仕方ないと考えますが、その前にもう少し歴史を知っても良いとは思いませんか？　我々の先人が必死に守ってきた物。戦後の打ちひしがれた国民を勇気付けた存在。色んなところから噴出する、昭和天皇退位論（昭和天皇自身も退位を仄めかしていたらしい）を押しのけたのは、その時代の日本国民だったのです。「昭和天皇は退位するべきだった。」と言う人がいますが、日本人自体が昭和天皇を望んだのです。それを今更、先帝陛下に非難めいた事を言うのは、先人の民主主義を否定する事ですよ。　私も、いまだに勉強中の身です。しかし、今の日本に愛国心も持っていますし、日本の寛容な文化も大好きです。その日本文化の発展の中心になった物が、125代続く天皇家だった考えるのです。楽天ブログ★アクセスランキング登録してみました。クリックしてくれると、励みになります。宜しくお願いします。

国家の明日は子供達が創る、子供達の明日は教育が創る

教育軽視に明日はない　―　男は男、女は女、本分尽くせ（伊勢新聞）この１カ月余りというものは、毎日のように首相またはその候補者の靖国神社参拝の是非が話題にされ、他に問題がないかのような騒ぎである。国家百年の計といわれる教育の問題などはどこかへ置き忘れているようなあんばいであった。政府・自民党が昨年来、教育基本法の改正を目指してきたのに、どうした訳か小泉首相は次期政権に先送りしてしまった。「愛国心」をどう法案に盛り込むかで民主党とも意見が違い、与党の公明党も消極的だったためであるが、全般的にみて教育の問題が政治の舞台でなおざりにされている印象が非常に強いのである。今回は、この教育問題を「ゆとり教育」と「男女共同参画」の二つに絞って取り上げてみよう。　まず、ゆとり教育について。これは、文部科学大臣の諮問機関である教育課程審議会が１９７６年に学習指導要領の改定に当たり、「ゆとりある教育」の必要性をうたった答申を文科相に提出したことが始まりで、文科省はこれに基づき２００２年から公立学校での完全週５日制の実施に踏み切った。しかし、休日の過ごし方をめぐっていろいろな問題点が発生。塾通いが増えるだけ、授業や学校行事にしわ寄せが行く、家庭や地域の文化的環境によっては格差が拡大する、６日制を踏襲する私立学校との学力差が広がる、などの批判が集中した。このため、昨年になって中山前文科相がゆとり教育を全面的に見直すよう指示したのである。最近、格差社会という言葉が流行しているが、格差を形成している大量のフリーターやニートの多くは、本をただせば学力も技術も身に付けずに卒業した若者たちであり、まさにゆとり教育の犠牲者だと唱える学者もいるほどである。ゆとり教育の下で、より高い所得の家庭は子弟を塾に通わせることもできるが、所得の低い家庭の子供はそれができない。この状態が固定化し、結果として社会の階層化に拍車がかかっているのである。これが一向に是正されないのは、文科省の見直し方針にもかかわらず、中教審をはじめ各種の委員会の主要メンバーが依然としてゆとり教育派で占められていることが挙げられよう。ゆとり教育の結果、子供の基礎学力が低下したため、低学年児童の学力の国際比較で日本の子供の成績が年々下降線をたどっていることが調査結果として出ている。　厚生労働省の行った２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、非正規雇用などの増加により、２０代の若者層を中心に収入の格差が拡大しており、これが結果として結婚の減少と少子化を促進しているそうであるが、これも既述のように「ゆとり教育」のもたらしたあしき結果と言うべきか。この傾向は日本にとどまらず欧州のイタリアでも「千ユーロ世代」現象として顕在化しているという。高学歴でやりがいのある仕事に就いているのに、月１５万円相当の低賃金に甘んじる労働者が増えている。これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書にも示されていて、主要国の中で特に日本とイタリアで「若者の格差拡大」や「親への依存度の高さ」が顕著であると指摘している。西欧の他の国では、１９７０年代後半から８０年代前半に格差が拡大したが、政府が労働政策の転換を図り、９０年代に失業率の低下を実現した。しかし、日本やイタリアは８０年代後半から９０年代後半にかけて格差が広がり完全にバスに乗り遅れた感が深い。これが巡り巡って教育の質の低下をもたらしているとも言えそうだ。　もう一つ、教育上問題視せざるを得ないのが男女共同参画が招いた弊害である。これは現実にわが国の小中学校の現場でさまざまな形で悩みのタネになっている。文部科学省がこのほど発表した「学校での男女の扱いに関する調査」によると、男女平等意識を育てるために、男女の「混合騎馬戦」や「同室宿泊」を小学校高学年で実施していた。これは、全国の公立小・中・高校に対して男女同室での「宿泊、身体検査、水泳時の着替え、体育時の着替え」の有無や、男女混合の「徒競走、騎馬戦」のほか、「さん」付けで呼称を統一しているかなどについて調査を実施した。その結果、林間学校や修学旅行などでの男女同室宿泊が小学校全体で３４５校（全体の１・５５％）に上り、４年生で１６４校、５年生で２３６校、６年生でも８１校が実施していた。学校側はその理由として「仲間と協力する、友達と仲良くする、男女の協力をはかる」などを掲げて男女共同参画の意義を強調しているが、いささか疑問である。また男女混合騎馬戦では、小学校全体で９５０校、５年生で７３４校、６年生で７３５校が実施、中学でも２９校（０・２９％）が実施した。さらに、水泳の同室着替えは、小学４年で８２３校（３・７０％）が実施している。さすがに中学・高校での実施校はなかったが、体育の同室着替えでは、中学全体で７５７校（７・４９％）、高校全体で４７校（１・１２％）が実施している。　こうした実態が男女共同参画の理念から来ているとの批判に対して、ジェンダーフリー推進論者は「いわれなきバッシング」と反論するだけで、少しも反省の気持ちを示そうとしない。しかし、この問題はすでに政府が昨年１２月、第２次男女共同参画基本計画を閣議決定した際、「男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識」としているのである。それなのに、推進派はその意味をはき違え、男女共同参画社会基本法の理念が、男女の性別に基づく身体的な違いよりも、「社会的性別（ジェンダー）」の違いの方が大きいとし、この点から生じる差別の解消を目指すことが正しいと信じているのである。　本来、男女共同参画社会という発想が生まれたのは、男尊女卑という言葉に象徴されるように、性差によって男性があらゆる面で女性より優位に立つような社会秩序を変革し、男女は権利としては平等であり、それを前提に社会参画することを目的としている。それには、男女がそれぞれの特質を生かして助け合うことが必要である。平等だからといって性差を無視して女子を男子と同じ部屋で着替えさせたりすることが、共同参画だとするのははき違えも甚だしいと言わねばならない。しかし、法に問題はなかったのか。実は大ありなのである。男女共同参画社会基本法は１９９９年６月に成立したものだが、その目的について、「男女が人権を尊重し責任を分かち合い、性別にかかわりなく社会参画する･･･と基本計画にうたい上げたのが間違いのもとになった。どこが問題かというと、性別にかかわりなく、というくだりである。男女の性差は神様が決められたこと。発育の度合いも、ものの考え方も男女は厳然とした違いがある。むしろ性別に応じて、それぞれの特色を生かして協力することが真の共同参画ではあるまいか。　この国は今、必死に新しい２１世紀を生き抜かねばならないのだ。それには教育によるしかなかろう。明治維新があんなに成功したのは、幕府の時代に蓄積された寺子屋方式による初等教育の普及のたまものである。この国が未曾有の敗戦から立ち直り、再び世界に雄飛できているのも、教育レベルの高さのおかげである。ローマは一日にして成らず、というが、教育も同じである。長い年月の蓄積がものをいうのである。いつの時代でも、教育を軽視する国に明日の栄光はない。少なくとも今の日本にはゆとり教育などとのんきなことを言っている暇はないはずである。そして、男は男、女は女のそれぞれの本分を尽くしてともに働けば、この国はきっと再生すること請け合いである。（伊勢新聞社東京支社嘱託・河本　弘）　教育が全ての柱です。国にとっても子供達にとってもです。腐ったジェンダーフリー推進論者など窓際に追いやり、本当の意味での共同参画を目指すべきだと思います。　この社説の通り、「男性にしか出来ないこと、女性にしかできないこと」が有ると思うし、有って良いと思います。子供を作るのは両方必要ですし、産むのは女性にしか出来ないのですから。　記事中に有る、男女同室着替えなんて、気が狂ってるとしか思えません。自分たちの理想を実現する為なら、何をやっても良いのか？と小一時間ほど問いつめたくなります。自分たちの理想を、世間一般の常識だと勘違いする輩が、なぜ世間一般より知識があると思われる人達（インテリ）に多いのか、理解に苦しみます。　男性が男性らしく、女性が女性らしく生きていける環境を創る為に、頭の良い人達に色々考えて欲しいと思うのは、夢を見過ぎなのでしょうか？それこそが本当の男女共同参画だと思うのですが・・・楽天ブログ★アクセスランキング登録してみました。クリックしてくれると、励みになります。宜しくお願いします。

第一回くだないアンケートの回答

現在、katariya BLOG様で、第一回くだらないアンケートを開催中。んで、阿呆なりに考えてみました。１、次期総理を決めて！回答、伊藤博文この人なら、公正かつ他国に侮られない国勢を期待できそうな気がします。２、組閣して！官房長官、外務大臣、防衛庁長官、の任命と、新しい省の創設。官房長官　　聖徳太子記者対応に関しては◎かとｗ外務大臣　　麻生太郎この人でよいかと。すごい人だと思いますよ、実際ｗ防衛庁長官　上杉謙信日本史上最強だと思ってます。コントロールさえ出来れば問題ないかとｗ情報省→新設情報収集、事務処理、権謀術数が必要な省。法正　頭脳明晰で戦時行動も謀略も、またそれらを行うのに必要な執拗さも兼ね備えているから。ただ、取り扱い注意ｗ３、憲法草案！新条項･･･難しい(T-T)天皇陛下及び皇族の位置（地位？）の確定。改正･･･これも難しい(T-T)憲法９条の改正（此くらいしか思い浮かびません）４、政治犯逮捕！土井たか子（説明不要）村山富市　阪神大震災の記憶を、阪神地区に住んでいる人間は忘れることはありません。筑紫哲也久米宏エロ拓５、英雄！伊藤博文彼が国政に関わった約４０年位ですか？大日本帝国の絶頂であったと思います。こんなところでしょうか。はぁ、自分のあまりの無知ぶりに悲しくなってきます。もうちょっと勉強してきます。