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カテゴリ:政局
自民党派閥の裏金問題はそろそろ終焉か?と、火消しに余念のない首相発言である。「政治活動の自由を侵す」には呆れる。もらったものは自由に使って良い、ならば企業会計にも適用しようものなら世の中とんでもないことになるだろう。政党交付金の原資は税金だ。税金である異常、虚偽記載、記載漏れなどもってのほかではないか。
現役時代、県の新規事業の助成金に応募して、それに合格し、機材を購入したら、数年後にそれを転売したりしていないかの検査を受けたことがある。1円単位の出納も検査された。「なかなか厳しいですね」「税金を使ってるんです。当たり前でしょう」この言葉、そのまま政治家に投げつけてやりたい。 20万円以下なら記載不要、などとザルの穴を開けておくのはお見事。手前勝手な法律解釈をしておきながら、「煩雑だ」と涼しい顔をする。塵も積もれば山となるとはいうが、チリのほうが大きくなって本末転倒である。煩雑というのを理由にするならインボイスも撤回しろというものだ。個人事業主にとっては煩雑以外の何者でもない。「〇〇はたらふく食っている 汝臣民飢えて死ね」の時代を引きずっているのか。自分ができないことを他人には強要するという図ではないか。 こともあろうに、派閥解消に消極的な領袖が外務大臣を捕まえて「美形ではない」なるセクハラ発言(まあこの人には昔からそういうことの定評も実績もあるが)をする始末。「時代遅れ政党」と呼ばれても仕方あるまい。 政治家の不始末は「秘書が」という弁解で始まる。通常の会社なら「部下の不始末は上司の責任」が相場だ。強力な連座制を敷くべきだ。秘書の不始末は議員の責任、隠れ蓑にしてはならない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年01月31日 19時09分06秒
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