今月4日の総務省の発表を受けてAP通信が報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。この記事は総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことを受け、15歳未満の子供の数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子供の割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまでのところ不成功に終わっており、少子化が進むにつれ労働力不足や年金システムの破綻が本格化し、世界第2位の経済大国である日本が大打撃を受ける危険性を指摘している。国連人口統計年鑑（06年）によると、人口に占める子供の割合はドイツが13.9％、イタリア14.1％で日本は最下位。世界で最も少子高齢化が進んでいる国となっている。昨年に発生した世界金融危機の影響で今後は出生数が減少に転じる可能性も高いとみられている。(5/9 MONEYzineより)
うむ、老人ばかりの世の中になり年金も破綻するとだいぶ前から分かっているのに何の手も打たない政府自民党。それどころかあちこちで血税の無駄遣いが過ぎるのだ。結局はこの問題で消費税を上げる口実にするのだろうね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
もっと見る
