sayukiの日記

[政治に苦言] カテゴリの記事

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• 泥鰌は泥に潜っていればいいのに・・・

  　民主党代表選の街頭演説（21日投開票）は、野田佳彦首相（55）が党内各グループの支持を集め、第１回投票で圧勝する勢いとなっている。　東京・JR新宿西口で19日午後4時半、初めての街頭演説会でも、激しいヤジが飛ぶ結果となった。野田首相は「子どもへの投資はバラまきではなく、種まき」「領土、領海、主権を守り抜くと政権の実績をアピールしたが、原発再稼働に反対する一部聴衆から「原発やめろ」のシュプレヒコールや、「帰れ」「やめろ」「早く解散しろ！」などとヤジが飛んで、演説が聞こえないほどに。　同じく代表選に立候補している赤松広隆元農水相（64）や、鹿野道彦前農水相（70）の演説中にも、「うそつき民主党拒否」「増税ひとすじ」「民主党が地上から無くなりますように」と書かれたプラカードが掲げられた。　候補者がテレビ出演や全国各地での街頭演説を続ける自民党に比べ、民主党は大阪と福岡で立会演説会を開いたがホテル内。17日の福岡の演説会は、尖閣諸島問題への対応で、野田首相がインターネット中継で参加するなど、盛り上がりに欠けている。　ある若手議員は「次期衆院選のためにも代表選を盛り上げなければいけないのに…」とため息をついていた。（9/20 夕刊フジより抜粋）　TVのニュースでもその模様は報道されていた。口だけは達者で野豚は嘘で凝り固まった奴だと言える。この街頭演説が、政権にうんざりした国民の真の声なのだ。早く国民に信を問うのが本筋だろう。泥鰌は泥の中がお似合い。もう顔も見たくないので、泥に潜って、永久に姿を見せるな。

  2012.09.20

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• 豚総理のやること

  自らの公約、マニフェストを無視し消費増税法案を衆議院で自公の助けを借り強行突破させた野豚総理。消費税値上げのために「国会議員の身を切る改革」をやると言いながら自らの恩恵である予算や特権の見直しには手を付けようともしないのだ。5月の国会では、国会議員の渡航に関する予算が大幅アップで合意された。これは「議員海外派遣のための旅費・調査活動費」と呼ばれ、2012年度予算は、4億4,100万円。今回の与野党合意では、この額を次年度予算計上で、一気に4.5倍となる20億円に増やすというものだ。冗談じゃない、遊興費じゃないか！また、国会議員の歳費特権の一つに、公共交通機関の無料使用がある。対象はJRと飛行機。JRは全線の乗車券から新幹線グリーン料金まで全て、飛行機は月4回の往復航空運賃が無料だ。さらに国会議員は、JR以外の私鉄やバスにも「鉄道軌道乗車証」や「バス優待乗車証」が発行され、利用は無料となっている。これらも私的に使っている議員がいるという。月額129万4000円にボーナスを加えた約2100万円が国会議員の歳費だが、とりわけおいしいのが、毎月100万円、年間で1200万円支払われる「文書通信交通滞在費」。領収書不要で、余っても返却の必要はないのだ。他にもあげればきりがないが国会議員の歳費は高過ぎると、長年批判の対象となっている。議員定数の削減も自分達に響くので縮小、あるいは棚上げになっている。この様に「身を切る改革」も掛け声だけの体たらく。国民から奪い取った血税が国会議員達の豪奢な生活費や遊興費と化しているのが現実である。暮らしに直結する消費税。電気、ガス、交通機関、飲食店など、公共料金をはじめとするありとあらゆる値上げが決定的である。また、今回の消費増税とは別に、今年6月の時点で15歳以下の子供のいる家庭の住民税を減額する「年少扶養控除」が廃止され、来年1月からは、東日本大震災の復興財源の一部に充てる「復興税」も始まる。加えて、所得税は向こう25年間、税額の2.1％を上乗せすることが決まっている。庶民の暮らしをますます逼迫させる増税ラッシュが待ち構えているのだ。シロアリ官僚達の言いなりで、自分達が良れば、何をしても良いのかい？　　　　　　　　国民の生活など頭の片隅にもない無能なる野豚総理よ。

  2012.07.14

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• 危険な人権救済機関法案

  言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府･民主党の常套手段だ。人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる訳だ。これは表現の自由を萎縮させる危険があり、更に公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になりうる。民主党の党是、在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できるのだ。民主党がこの法案を推し進めるのか、多くの民主議員の外国人献金問題も耳に新しい真実だ。支援団体は自治労、日教祖、韓国民団（在日）、朝鮮総連だからだ。朝鮮系カルト教団を背後に持つ党、左派系の党は賛成に回るだろうが、こんな国益を無視した売国法案を多くの保守系政党は反対している。ネットでその危険性は色々言われていますが、下記はその一つです。参考：日本人の権利☆を守る会

  2012.03.13

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• 政府は何故事実を隠すのだ！

  　福島で今起こっていること。「人々や学童がポックリ亡くなっている。」その訳は「セシウムが心臓の筋肉に蓄積され、心筋を破壊し、確実に有る程度の心筋が失われ、心臓が機能しなくなる。そして、心臓発作で亡くなる。」とのこと。それを日本政府が核を守るため隠蔽していると米TV番組が12月28日放送でスッパ抜いた。東電、政府とも値上げに都合の悪いことは全て隠蔽する体質は正に殺人国家といえる。　ここに出演しているバズビー博士は、科学物理学者で、BBCやEUの専門部会に忠告をしており、アイルランドのオルスター大学で尊敬されている客員教授だとのこと。　youtube:福島原発 放射能,被曝,子供が心停止で突然死! 政府隠蔽(字幕)米TV番組　　和訳はyoutubeの下欄の「もっと見る」をクリックすれば見れます。

  2012.01.21

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• 両方とも、もうウンザリだ

  　1月19日、東京電力が家庭向け電気料金を5～15％の間で値上げすることを決定し、政府も容認したことが朝日新聞の報道により明らかとなった。福島原発事故後、じわじわと電気料金は上がってきているのだが、今回はそれを一度に最大15%も大幅に上げる可能性がある。（1/19　ロケットニュ－スより）　昨年には、社員にはボーナスを出している東京電力に資金難のためだといい、我々の血税から1兆5800億円も出しているんだぜ。今まで散々儲けて来た非国民企業東電といえる。更には民主党政府は国民を苦しめるために政権を取ったとしか思えない。こんなふざけた真似をする東電は即、企業解体すべきだ。そしてマニフェスト違反、国民無視の民主党政府は即、国民に信を問うべきだろう。

  2012.01.19

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  口先だけの野豚総理

  野田改造内閣では、岡田副総理が「行政改革相」と「行政刷新相」を兼務することになった。二つのポストが併存するのは初めてだ。いずれも行政の見直しを担当するため、政府内からも「違いが分からない」との指摘が出ている。藤村官房長官は13日の記者会見で、「行政刷新相は内閣府の行政刷新会議の運営を通じて行政刷新を行う。行政改革相は内閣官房で行政の抜本的な見直しを行う」と述べ、二つのポストの違いは所管する組織の違いだと説明した。野田首相は消費税増税に向けた行革の徹底を最重要課題に位置付けており、「金看板の行政刷新をおろすわけにもいかず、併存させたのではないか」と見る向きもある。（1/15 読売新聞）違いが明白でないなら無駄な人員削減のため、一つにすればいいのにと思う次第だ。マニフエスト違反で消費税増税に邁進する財務省の言いなり無能野豚総理はかって「消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」と言っていた。現実はシロアリ退治もしないで、言行不一致、口から出まかせも甚だしい限りである。　　　

  2012.01.15

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• 嘘つき総理

  　「この国の歳出で増えている部門は、専ら社会保障費なんです」「増税をしたくてするのではなく……せざるを得ない」と、3億円をかけた「政府広報」で消費税アップの必要性をアピールしていた野田首相。　ところが、「消費税アップ＝社会保障の財源確保」という説明が、全くの嘘だったことが分かった。政府が民主党に提出した内部文書に〈防衛費や公共事業にも使う〉とハッキリ記載されていたのだ。内部文書を見た民主党議員は「話が違う」とカンカンだ。　そもそも財務省の操り人形になっている野田首相は、ハナから社会保障に全額使う気はないという。霞が関事情通によると「もし社会保障の財源確保が目的なら、消費税を目的税にするはず。一般会計から外して、特別会計にするのが当たり前です。目的税にしてしまえば、社会保障にしか使えませんからね。でも、財務省は絶対に認めない。目的税にしたら、自分たちの自由にならなくなるからです。消費税は税率を1％上げれば、確実に2兆6000億円の税収増になる打ち出の小槌。財務省が手放すはずがない。しかも、財務省は消費税を20％まで上げるつもりでいる。20％ならざっと52兆円の税収です」　政府や大新聞は、「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。国民は絶対に騙されてはいけない。（12/9 日刊ゲンダイ）　東電原発事故でも真相をひた隠し、多くの人を被爆させた。又、公務員給与の削減でも結局削減は出来ないと嘘をつき、消費税でもこのような嘘をついた。嘘でこり固まった野田財務省官僚傀儡政権。国民のための政治をせず、官僚の利権を守るための政治をしている。今後も野田の言うことは全て嘘だろう。国民を騙すことに専念するなんて万死に値する奴だ。　

  2011.12.12

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  みんな怒っている

  　オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（TPP）交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日分かった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられる。　日本政府の一部には、野田首相がTPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっていおり、TPP交渉を担当する日本政府高官は現時点では出席できない見通しであることを認めた。（11/12 asahi.comより） 　これに野田亡国総理が落胆したとあるが、初っ端から全く相手にされていないのにも気が付かないようだ。泥鰌は泥に潜っているのが相応しい。国民を全く無視したやり方には、この人だって怒っている。　　http://www.youtube.com/watch?v=t9G-smFdP_A&feature=player_embedded

  2011.11.12

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  亡国総理大臣

  国会で議論されているTPPの参加問題だが、国民には何も詳細は知らせず、財務省官僚の言いなりなのだ。国会質問での野田総理の回答によるとTPPに参加することで、原則10年間で関税を全廃することを知らず、TPP(条約)が国内法に優越することを知らず、ISD条項(投資家保護条項)の内容自体も知らなかったということだ。何も知らないから、国民にも説明できなかったと言える。国の行方を左右することなのに無責任このうえない亡国総理大臣だ。何が国民のため誠心誠意尽くすだ、アメリカや官僚のために誠心誠意尽くすが本音だ。 福島みずほ議員が、どこの国の総理大臣なのかと問い詰めましたが、全くその通りである。　　

  2011.11.12

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  よく分かるTPP

  TPPに参加すると日本は果たしてどうなってしまうのか。食の安全、医療、その他にも問題点が山積みのようです。政府からはその内容については全く発表されていませんが、　参加することにより、アメリカの植民地化されてしまうらしい。全く民主党政府は国民を無視し何を考えているのだろうか？経済評論家の三橋貴明氏が分かり易く解説しております。　　その続き、及び関連動画はデジログで→デジログ　

  2011.11.06

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• 放射能汚染の実態

  チェルノブイリの原発事故後25年経った今、ウクライナで起こっていること。悪性腫瘍（癌）、二分脊椎症、頭蓋骨腫瘍、脳水腫などの重病で、手術を控えている赤ちゃんが病院にあふれ、手の施しようのない赤ちゃんもいるとのことだ。これは、25年後の日本でも考えられることである。今、福島の土壌は冒されており、日本政府の国民無視の遅い対応により被爆している人も多数にのぼることだろう。まず、一番影響があると思われる子供達に20ミリシーベルトを押し付け、食べ物に関する暫定規準値もウクライナの遥か上に設定しているのだ。国民を守るのが政府なのに情報を隠蔽し東電を守る民主党政府・菅前首相は大量殺人罪に匹敵し逮捕されるべきであろう。「きっこのブログ」を読んでそう思った次第である。詳細はここ→今のウクライナは２５年後のニポン　：ここに日本のマスゴミが伝えない海外発の動画もあります。

  2011.09.01

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  疑惑の首相

  　21日午前の参院予算委員会である。自民党の山谷えり子議員が改めて外国人献金返金領収書提出を求めたのに、菅首相が異常なほど強く拒み、誤魔化す答弁をした。　政治資金規正法に抵触の外国人献金を「外国籍と承知していなかった」と釈明しながら、なぜ、正々堂々と出さないのか。何か、やましい事があるに違いないのだ。そして、これが民主党の体質なのか。

  2011.07.24

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  ついに味方は誰も居なくなった。

  7月7日の参議院予算委員会の風景である。ついに味方からも見捨てられたのか、答弁するのは菅首相一人だ。画像の通り後ろに味方は誰もいない。今の彼の立場が良く分かるというものだ。しかもやる気もない態度で、答弁が答弁になってない。一人よがりで党内に混乱を招き、孤立無援といえる。この人には一国の首相の資質が全くない。早く辞めて欲しいものである。　　　

  2011.07.08

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  総理の椅子

  どんなことをしても総理の椅子にしがみつきたい。例え指導力がなくて無能でも、仲間を裏切り、国民を犠牲にしても・・・。今や世界からも呆れられ、相手にされなくなっても・・・・。自分さえ良ければいいという考えか、やはり人間性に難があるのだろう。こんなことが許される筈がない。取り巻き議員連中の責任も重大だ。

  2011.06.04

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• 腹黒に騙された！

  　菅直人首相は、内閣不信任案可決を回避するため、同僚議員を裏切り、震災・原発対応を“人質”に自らの延命を図っている。自民党の谷垣禎一総裁は3日の党総務会で、菅首相に早期退陣を要求。小池百合子総務会長も「詐欺という印象だ」と言い放った。一国の首相が政権延命のためにウソをつく。これほど亡国的なことはない。菅首相は政権の長期続投を画策しているが、同僚議員や国民を小バカにした罰は必ず下されるはずだ。　野党陣営は、多数を握る参院での問責決議案提出を検討しており、これが可決されると、参院での審議はストップする。西岡武夫参院議長は「菅首相は辞任すべき」「問責決議が通れば本会議開会のベルを押さない」と公言。今年度予算の特例公債法案など、法案は１本も通らなくなる。菅首相がクビを差し出す時間は、どちらにしても近いという。（6/3 夕刊フジより）　菅直人を検索すると候補が、無能、卑怯者、有能と出てくる。最後の有能とは無能の裏返しである。又、菅氏（腹黒）、鳩山氏（馬鹿）、小沢氏（ワル）という比喩がある。今回は腹黒が馬鹿を使ってワルを制したということか。今回の件は最近人相が悪くなった幹事長の岡田氏（石頭）も片棒を担いだのかも知れないね。

  2011.06.03

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  政治が国民を犠牲にした

  武田邦彦教授が原発“推進派”から“批判派”に変わった訳はというと、事故が起こり、皆反省し本当のことを言ってくれると思ったのに、都合の悪いことは隠蔽ばかりする。地震津波で倒れたことを想定外と称し、想定外は“国民が被曝すればいい”なんて、そんな技術をやってきたつもりはないと、落胆したからだそうだ。結果的に、原発を推進してきた政治が国民を犠牲にしたということだ。

  2011.05.30

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  東電の歌

  　13日午後開催された参院予算委員会で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の集中審議を行った。 参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。　東電退職者の平均企業年金支給額は450万円、大卒企業年金は毎年死ぬまで600万円。これは、一般サラリーマンの倍以上、国民年金の5倍以上である。（東電退職者は毎年1000～1500人） 又、東電の大卒平均年収が45歳で1450万円、サラリーマン平均年収は400万円だ。 これも3.6倍だ。貰い過ぎだろ！　国や国民にこれだけの迷惑をかけておきながら、自らの権利だけは守る体質。JALは企業年金をOB３割、現役５割削減した。東電は厚生年金が出るので、企業年金全額廃止が妥当だと思われる。これらから出た莫大な金額を補償などに回せばいいのだ。国民に負担を求める電気代値上げなんてもっての外である。政府も国民感情を、もっとしっかり考えるべきだ。「東電（倒電）に入ろう（廃炉）」なる住み心地のよい東電の歌がある。あなたなら東電に入るかな？

  2011.05.14

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• 東電の情報隠し体質

  　過去02年に発覚した東電のトラブル隠しは今回の事故でも同様だといえる。福島と柏崎刈羽の原子力発電所でシュラウド（炉心隔壁）と再循環系配管に「ひび割れ」があったにも関わらず、東京電力は原子力安全保安院に「異常なし」と虚偽の報告した。この冷却水を循環させる配管の「ひび割れ」は炉心溶融などの大事故に直結するものだ。この事故の発覚は点検に当たったGEの下請け作業員が通産省に2度にわたっての内部告発でやっと明らかになった。　この事故隠しで引責辞任した東電南社長が、その後フジテレビの監査役に天下りしているという。昔から東電は情報を隠し嘘をつく体質なのだ。日本の大手メディアはそれを知りながら電力会社はまだ大手のスポンサーなので真実を追究しようとしない。東電は莫大な費用を使いお詫びCMを流している。今回も1号機の炉心のメルトダウンをやっと認めた。3号機は更に状態が深刻と言われており、打つ手がない状況だという。　そして政府、官邸は、東電の株主及び金融機関の責任を追及せず、広告宣伝費等不要なコストを削減、資産を丸ごと売却させず、退職金や企業年金を温存させ、国民だけに負担を求めるつもりなのだ。この2ケ月で原発の放射能の被害は海に陸にどんどん広がっている。野菜やお茶、魚も食べられなくなる。この責任は一体誰が取るというのだ。

  2011.05.13

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• 東電原発事故の裏で蠢く官僚ども

  　先日の復興構想会議で、冒頭の五百旗頭真議長の挨拶でいきなり増税発言が出た。裏で蠢くは財務官僚の増税指向だ。復興構想会議メンバーは結局、洗脳され、役人の思惑通りに動くだろう。　東電福島原発事故での補償は幾らになるのか？ここでも経産官僚が国民負担増加に向けて暗躍中だ。　補償は東電が負うべきなのに、その額が巨額なので、政府も残りを負担せざるを得ない。だから、東電の負担が少ないと、その分国民負担が増えるということ。東電の負担とは株主、債権者、経営者、従業員だ。金額からいえば、前二者が大きい。ということは、東電の株主と債権者を守ると国民負担が大きくなるという構図だ。それは、電気料金の値上げや増ども税で国民に跳ね返ってくる。復興財源で増税、東電問題での電気料金値上げで、国民を無視し財務省や経産省がやりたい放題だ。こんな時は、埋蔵金こそ大震災の復興財源として引きあてたらいい。東電問題でも、電力事業を継続して東電を解体すれば、国民負担は少なくなるという。（4/28 J-CASTニュースより）　更には、4月28日付けのロケットニュースによると東京電力の一般社員に支払われる夏の平均ボーナス支給額が、約40万円（組合員平均38.2歳）であることが判明した。今の状態で ボーナスが支給されること自体が異常だ。安い給料で現場で必死で働く作業員もいるのに、会社どころか国を傾けた企業の社員にボーナスなんて出るのかい？信じられない。無能な官邸、官僚と東電社員は全国民を敵に回したいようです。

  2011.04.28

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• もう、うんざり！

  東日本大震災に関する18日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。震災後2回目の首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々と表面化、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。　東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。　自らの対応については「初動が不十分だったという指摘は当たらない」「国民から一定の評価はいただいている」の一点張り。野党片山虎之助議員の「復興の道筋をつけたら首相を辞めるのも選択肢の一つだ」と迫られても、任期いっぱいの続投を宣言した。強気で押した首相だが、野党議員の追及が進むにつれ、しどろもどろの答弁も目立ち、震災前に、首相が危機管理の重要性を十分認識していなかった可能性も浮上した。（4/19 YOMIURI ONLINEより）　　全文はここ→首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され　　お得意の気短さで反論と開き直りが目立った参院予算委員会だったといえるが、何が国民の一定の評価を得てるだ！フジの17日の世論調査では菅政権に日本復興を任せられない、指示しないが各々約7割もあるというに、自分の立場がまるで分かってない様だ。

  2011.04.19

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  この犬は誰？

  この動画、犬は菅首相、猫はマスコミや国民などを連想させます。ちょっかいを出したばっかりに浴びた怒りの鉄拳パンチ。「俺、何か悪いことでもしたん？？」いくら叩かれても全く意に解さない犬の様子が似ていますねっ。あれっ？見れなくなってる。何故だろうか？じゃ、こちらで：Cat VS Dog

  2011.04.07

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  見捨てられた人々

  南相馬市長が現状をユーチューブで「SOS」を発したと4月1日のJ-CASTニュースが伝えた。他の地域に於いても同様なことが考えられ、これは氷山の一角かも知れない。記事はここ→南相馬市長ユーチューブで「SOS」　「兵糧攻め状況だ」に世界から反響 (J-CAST)　　評価の高いコメントとして下記があった。　　「民主党ののやったことは救済ではなく棄民だ」　　「これはある意味民主党政府による大量殺人に等しい」

  2011.04.02

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• 相互不信が事後処理を遅らせる

  　福島原発事故対応を巡り、官邸、東京電力、経済産業省外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。　中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発3号機で水素爆発が起きた翌15日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には1時間くらい連絡がない」とぶちまけた。　3月28日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「2週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」と返答し、「東電が迷惑をかけているのにダメじゃないか」と更に怒りを買った。　首相は31日、官邸で共産党の志位委員長と会談し、原発推進の経産省と、原発の安全規制を担う保安院の分離を提案されると「確かに、『原子力村』と言われるギルド的雰囲気がある。重大な反省が必要だ」と応じた。電力会社と経産省の関係を中世欧州の排他的な同業者組合になぞらえるほど、不信は高じている。首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある。　逆に、東電や保安院にも官邸への不満がくすぶる。首相が官僚を遠ざけ、内閣官房参与に次々と起用した原子力の民間専門家の意見に耳を傾ける日が続いているためだ。東電福島事務所の関係者は「東京本店よりも官邸からの圧力が強い。事実関係を把握できていても、東京より先に発表するなと言われている」と漏らす。（4/1 読売新聞より）　挙国一致で事に当たらなければ、この緊急事態に立ち向かえないのに、自ら敵を作り自分勝手に動き、相互不信を生む首相がブレーキをかけている。この人には各部署を纏め上げる指導力がまるで無い。事をスムースに運ぶために駄目人間は引っ込み、誰か指導力ある人に任せたらよいだろう。私はテレビで菅首相が出ると気分が悪くなる。恐らく国民の大多数も嫌っていることだろう。

  2011.04.01

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• 被災地は今

  昨日NHKの「東北関東大震災、被災地は今・・・」を見たのであるが、地震から2週間経った今、復興に向けた動きもある中で被災地間に格差が広がりつつあるとのことだ。何箇所の避難所には食料、物資が全く届かず、瓦礫さえも片付けられずにライフラインも止まったままで、情報さえも届かないのが現実だという。被災者は寒さに震え、命さえも危ない弱者がたくさんいるという。国の対応が遅く、実情も把握できず、後手、後手に回っているのがその原因だ。被災者の声は官邸に届かず、まるで弱者は死ねと言っているのと同じことだ。こういう時には適材適所に的確な指示を与える有能な指導者が必要なのに無能でスッカラ菅の官邸が国民に不安と混乱を与えている。「私は原子力に詳しいんだ」と自負したとされる菅首相が昨日の新聞によると「臨海とは何だ」と専門家に聞いたという。今更ながら無知蒙昧丸出しである。民主党のメルトダウンはもう始まっているのかも知れない。

  2011.03.27

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• 野菜類の放射性物質の影響

  　政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）は21日、農畜産物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対し、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるよう指示した。　福島県には牛の原乳も控えるよう求めた。枝野官房長官は同日の記者会見で、検出された放射性物質について「人体に影響を及ぼす数値ではない」と指摘。過剰反応せず冷静に対応するよう呼び掛けた。出荷制限で損害を被る農家や酪農家への補償に関しては「政府の規制で出荷できなくなるので、政府が適切な補償をすることを前提にしている」と説明した。（3/21 共同通信）　「人体に影響を及ぼす数値ではない」とは本当なのか？安全ならば出荷すべきではないのだろうか？実は食べることで内部被爆の問題があるという。データーから影響は10年後に出るという。その影響は大人より子供、胎児に出るという。又、代替エネルギーとして何があるのか？しかし電気は電力会社からしか買えない・・など。　データーに基づき田中優氏が解説してます。→放射能被害の影響はおよそ10年後

  2011.03.21

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• 福島原発事故の現状と今後

  　マサチューセッツ工科大学で原子工学博士号を取得、経営コンサルタントの大前研一氏が独自の視点で福島原発事故のこの1週間について解説しています。『大前研一ライブ』で、3月19日に収録された『地震発生から１週間　福島原発事故の現状と今後』の動画です。　75分の動画で、かなり具体的にしかも事実を的確に解説しています。　　地震発生から１週間　福島原発事故の現状と今後

  2011.03.20

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• 現政権の政治指導力

  　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。　「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。1970年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。　民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことがあるロナルド・モース氏は「現在の日本政府は明らかに指導力が欠如している。こういう事態で、その度合いは明確になる」と述べた。（3/17 共同）　決め事は官僚に、今回は東電に任せっきり。やはり能力がないから、世に大混乱を招く結果となるのだ。その元から断たねばだめだろうね。

  2011.03.17

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• 利権絡みの八ツ場ダム

  　前原国交相の八ツ場ダム建設中止表明に対し、東京都の河島均・都市整備局長（58）が「無責任な暴論だ」と噛みついた。自治体の一職員が大臣に喧嘩を売るなんて前代未聞の話だ。この人物、公共事業をメシの種にしている国交省OBの天下り会社・建設資材広域利用センターの役員も兼ねていた。この会社は旧建設省と首都圏の東京、埼玉、神奈川などが出資した三セクで、都にも役員ポストが振り分けられており、公共事業で出た残土の売買を仲介して手数料を得ている。公共事業がなくなるとメシが食えなくなってしまうから必死なのだ。同局長の発言が飛び出したのは6日の都議会都市整備委員会。自民・公明の委員が、八ツ場ダム中止に対する都の見解をただすと、河島局長は「暴論と言うほかない。全庁の職員の力を結集して非論理性、不合理性を明らかにしたい」と感情ムキ出しの答弁。委員会は民主委員らの怒号で騒然となった。八ツ場ダム建設中止を都民は当然と思っているのに、東京都が猛烈に反対している裏にはこんな事情があったのだ。（10/9 日刊ゲンダイより）　政権交代により、今まで裏で行われていた天下り会社の裏の闇が浮上してきた。官僚が主導した公共事業を自民党と財界とが一体となり推進してきた政財官の仕組み、そこで湯水の如く使われる血税。今まで闇の中だった出来事がこれからも沢山出てくることだろうね。

  2009.10.12

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• ダメ政治家

  　サイト「一期一会」において『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ、大阪）で放送された「日本をダメにした政治家TOP10」が紹介されていた。番組ではTVなどでおなじみの評論家や政治家が、これまでの政治史において日本をダメにしたと考える人物をピックアップしている。そのランキングはというと、1位：村山富市元総理、2位：河野洋平元自民党総裁、3位田中角栄元総理大臣、4位：森喜朗元総理大臣、5位：土井たか子元社民党党首、以下10位までが、麻生太郎、安倍普三、竹中平蔵、小沢一郎、小泉純一郎だった。私見だが竹中、小泉はもっと上位でもおかしくないだろう。結果、自民党が7人、旧社民党が2名の結果であり、日本をダメにしたのは、あの手この手で政権を死守し、政官財の利権構造を作り上げ、今だに長老支配から脱却できない自民党だというのが一般的な見方だ。こんな政治に嫌気がさして今回の政権交代に繋がったのろうね。この自民党の体質は今回の総裁選を見る限りでも受け継がれている。更に悪いのは連立を組み、それを黙認し助長したカルト教団を背後に持つ公明党である。　詳しくは、ここで見れます。→「日本をダメにした政治家TOP10」

  2009.09.30

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• 八ツ場ダムの裏話

  　八ツ場ダムの中止騒動はエスカレートの一途だ。現地視察した前原国交相に、群馬県長野原町など水没する5地区住民が反発、「ダムを造れ」という声が連日、大マスコミを通じて流されている。この地区の住民は長年、ダム建設反対だった。それが、手の平を返した推進一色は、部外者には奇異に映る。その裏には、群馬は総理大臣を4人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。TVに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」だという。そうでない地元民は、「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、後で何をされるか分からない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。ダム中止反対は、いわば「作られた民意」だという。更に、彼らを“推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまで殆ど報じられていないが、この問題が地元民を縛っている。この保証金は公表されてないが、よほど公表したくない高額な金額なのかと勘ぐられても仕方ない。世間は水没住民に同情する人ばかりではない。騒動拡大以来、長野原町の役場には全国から「ダム建設中止は当然だ」「地元だけの損得で反対するな」という抗議の電話が殺到している。政権交代の意味を深く考えない民放テレビのワイドショーや大新聞は「地元民がかわいそう」の論調でやっているが、この調子だと「地元エゴじゃないか」の大反発を食らいかねない情勢だ。（9/26 genndai.netより）　やはり、陰で自民党関係者の汚い利権が絡んでいるのであろう。マスコミは真実を伝えるべきであろうね。ここも参考→きっこのブログ

  2009.09.29

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• 金に任せて･･

  　26日の時事通信によると自民党が衆院選での劣勢を盛り返そうと、なりふり構わず民主党批判を強めているという。同党幹部を皮肉る新作アニメCMをネット上で2本流している他、同党を攻撃する冊子も作成。典型的なネガティブキャンペーンだが、余裕の民主党は放っておいたらいいと黙殺する構えだ。ネットCMは21日から動画サイト「ユーチューブ」などに流し、再生回数は既に27万回を突破。党幹部の指示によるものだろうが、余りの酷さに自民党広報本部の担当者さえ眉をひそめる状況だという。自民党HPには民主党批判専用サイトまで作られ民主党批判の冊子やビラも次々と作成し、党のホームページでも閲覧できるようにしている。これが60年も政権を担ってきた党なのでしょうか。何で正々堂々と政策で闘おうとしないのか。本当に末期的症状だよね。又、これらのCMの製作には多額の国民の血税が使われているのだろう。血税の無駄遣い、金権政治、政官財の癒着よサラバ、後日の衆院選開票が楽しみである。

  2009.08.27

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• マニフェスト

  　自民党のマニフェストに対し、専門家から不信の声が上がっている。代表的な例が「10年で家庭の手取りを100万円増やす」とブチ上げた点。自民党政権のもと、1998年からの9年間で国民の平均所得は100万円も減っている。厚生労働省の調査では、高齢者世帯などを含めた全世帯の平均所得金額（年間所得）は98年は約655万円だった。これが03年に約580万円、07年には約556万円となり、9年間でほぼ100万円減ってしまった。この間、特に目立つのは小泉、安倍政権では平均所得が50万円近くも落ち込んでいる。両政権は税制などで企業を優遇し、企業は潤った。しかし、その金は企業内部にため込まれ、従業員の家計は苦しいまま今日に至っているわけだ。だから、正確にいえば100万円減った家庭の手取りを10年かけて弁償しますだろう。更には「3～5歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には完全に無償化」だが、05年のマニフェストにも『幼児教育の無償化を目指す』とあり、この4年間一体何をやってきたのかということだ。マニフェストに再度盛るなら『今度こそ本当にやります』とでも書くべきではないだろうか。又、「天下りや渡りは全面的に禁止」としているが、自民党は32年前から天下りや渡りの禁止を言っているが、全く出来ていないのが実情だ。対する民主党のマニフェストにも、専門家から「政策を実行するための財源はどうするのか」とか「結局、国債発行を増やすことになるのではないか」といった不安がくすぶっている。しかし、公約への不信感の度合いは自民党のほうがはるかに大きいようだ。（8/12 ZAKZAKより）　何のためのマニフェストなのだろうか？自民党のは国民を騙すためのマニフェストといえるだろう。長い間同一党政権が続き政官財が癒着して中身が腐ってきた証拠だろう。さようなら、腐りきった自民党である。

  2009.08.12

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• 駆け込み天下り

  　官僚OBの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない駆け込みが続いている。7月28日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏（60）が就任したのは、同省所管の独立行政法人･住宅金融支援機構の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席で俸給は、月額97万9000円。8月1日付で独立行政法人･日本貿易保険理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏（60）は月額112万8600円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も渡りを繰り返して高給を得ることになる。総務省が27日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成20年度）」を見ると驚く。常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で1860万5000円。理事でも1549万5000円だ。俸給のほかにボーナスに相当する期末手当（年2回）や特別地域手当などが支払われるので、実際の年間報酬が膨らむのである。彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。（8/2 gendai.netより）　天下り禁止をいいながら官僚のいいなりで何も出来ない自民党。天下り先は独立行政法人で税金を喰らうこととなる。政官の癒着きわまれり、不況で国民は生活に困っているというに、てめえらは左うちわかよ、いいかげんにしろよ！

  2009.08.02

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• 世論調査

  　毎日新聞の18、19日の全国世論調査で次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では、民主党が56％で自民党の23％を大きく引き離した。政党支持率は民主が36％で過去最高、自民は18％で昨年9月の麻生政権発足以来、最低に落ち込んだ。先日の東京都議選で大勝した民主党が全国的に勢いを増している状況が鮮明になった。麻生内閣の支持率は17％に下落。不支持率は67％だった。麻生太郎首相と鳩山代表のどちらが首相にふさわしいかの質問では、鳩山代表が28％で麻生首相の11％を上回り「どちらもふさわしくない」が57％と半数を超えた。鳩山氏の献金虚偽記載問題の対応が鳩山氏への期待を減らしたとみられる。衆院選が実施されたら比例代表でどの政党に投票するかも質問でも民主党との回答が45％で、自民党の18％を大きく上回ってトップ。他の政党の支持率は公明党5％、共産党4％、社民党1％、国民新党1％、支持政党なし32％だった。（7/20 毎日jpより）　国民を無視した利権優先で官僚の言いなりの自民･公明は政権からの転落は間違いないだろう。国民のことを考えた民主党政権に期待したいものである。

  2009.07.20

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• 政財官の癒着構造

  　日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、50億で密かに売却されていた事実だ。鳩山前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、民主、社民、国民新党の野党3党は15日、疑惑追及のため、現地調査を行った。「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。元郵政相の国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒したという。同施設は94年、JR池袋駅東口から徒歩8分という一等地に、簡易保険加入者向けの健康診断や人間ドック、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設（地上7階、地下3階）として完成。2年前、郵政民営化で閉鎖された。　先の総務委員会で、当時の鳩山総務相は「国民の共有の財産が処分、処理される場合、一点の曇りもあってはならないという信念に基づいて調査する」と約束したが、先週末、「世の中、正しいことが通らないことがある」といい辞任した。野党3党は今後、（1）施設が郵便局会社に継承された背景（2）譲渡先が住友不動産に決まった経緯（3）元従業員の雇用現状－などを追及していく。（6/16 夕刊フジより） 　以前、かんぽの宿でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒だといえる。郵政民営化の裏にこんな取引があったのだ。諸悪の根源は企業から政治献金を貰い、税金を使い放漫財政で箱物を建て企業に利益誘導する構造だ。自民党のこの癒着構造を断つためとして、野党からは、政治資金規制法の強化や企業献金の禁止、天下りへの規制強化や禁止、ODAの透明化、国政調査権の強化、議員証言法の厳格化等々が提案されている。腐った政治は元から断たねば駄目だろうね。

  2009.06.16

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• それでも辞めないのかい？

  　共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は17.5％と急落、不支持率は70.6％となった。次期衆院選比例代表の投票先でも民主が47.8％で自民の18.7％を圧倒。政党支持率も民主38.5％に対し、自民は19.8％。宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。西松建設巨額献金事件の民主党の小沢前代表の対応という「敵失」で一旦回復した支持率が、再び政権の危機的状況とされる10％台に下落した。今後、与党内で「麻生降ろし」が再燃する可能性もある。日本郵政･西川社長の進退に関しては「辞任するべきだ」が75.5％で、「社長を続けるべきだ」の17.2％を大幅に上回った。鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生首相の対応では「評価しない」は74.8％「評価する」は17.5％に留まった。「どちらが首相にふさわしいか」への回答では、民主党の鳩山由紀夫代表が50.4％と、麻生首相の21.5％を大きく引き離した。望ましい政権の枠組みでも「民主中心」35.9％、「政界再編による新しい枠組み」28.0％。不支持理由は「指導力がない」の23.0％がトップだった。（6/15 共同通信より）　国民は総じて退陣を望んでおり、うんざりしている。怒りさえ感じられる。我らの血税を徒に浪費するために首相になったようなものだ。このツケを一体どうしてくれるのだ。

  2009.06.15

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• 少子高齢化問題

  　今月4日の総務省の発表を受けてAP通信が報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。この記事は総務省が4日に人口推計（4月1日現在）を発表したことを受け、15歳未満の子供の数が約1714万人と28年連続で減少している事実を報じた。日本国内の総人口に占める子供の割合が13.4％と35年連続で低下し、世界の主要31ヵ国の中でも最低水準に落ち込んでいることを伝えている。また記事では出生率を押し上げる日本政府の政策はこれまでのところ不成功に終わっており、少子化が進むにつれ労働力不足や年金システムの破綻が本格化し、世界第2位の経済大国である日本が大打撃を受ける危険性を指摘している。国連人口統計年鑑（06年）によると、人口に占める子供の割合はドイツが13.9％、イタリア14.1％で日本は最下位。世界で最も少子高齢化が進んでいる国となっている。昨年に発生した世界金融危機の影響で今後は出生数が減少に転じる可能性も高いとみられている。(5/9 MONEYzineより)　うむ、老人ばかりの世の中になり年金も破綻するとだいぶ前から分かっているのに何の手も打たない政府自民党。それどころかあちこちで血税の無駄遣いが過ぎるのだ。結局はこの問題で消費税を上げる口実にするのだろうね。

  2009.05.09

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• 何かおかしい

  　13日の日記の続きとして書いてみた。地デジ化への普及が進む過程でも政官財とマスコミとの癒着があるという。NHKとそれを取り巻くメディア各社、電機業界等の都合や様々な思惑が絡み、2011年後半からのスタートとなったが、未だ1月現在で普及率は50％を下回っていても、これを推進している方々は全く心配せず粛々と進めている。彼らの考えは、あと2年経っても買い換える経済力が無い、又は買い換える気もない人達は、切捨ててもいいと考え、結果として全国民に対して平等ではなくとも計画通り実施するというものだ。　「国民は生かさず殺さず」の思想が為政者の間では脈々と受け継がれている。そして昨今の報道をみると「地デジ支援するから、うちの党に有利な報道を頼む」とか話し合ってる感すらする。自ら改めるなら、まず民間より6割も高給な公務員の給料を3割カットすべきだ。それだけで10.5兆円が浮く(消費税5％分相当)。つまり当分増税は不要になる。道路公団や独立行政法人など外郭団体給与も公務員並みだから全部を合算すれば数十兆円の財源が浮く計算だ。かんぽの宿問題、二階大臣の政治資金問題、森田千葉県知事の政治資金規正法違反や公職選挙法違反をマスメディアは何故追求しないのか。マスコミは、「マイカーの買い替えに25万円補助」「子供応援手当3万6千円」などは与党の意向を受けPRしているのにである。しかし、この恩恵にあずかれる家庭は限られている。車を持たず、子供なしの家庭で、すでに地デジテレビに買い替えている家庭は何のメリットもないバラマキの政策だ。　永年に渡り懸案となっている構造改革と内需拡大の政策は、族議員の利益誘導や政官財の利権保護の道具のため全く進展していない。本格的な政権交代が行なわれたら、悪代官や越後屋は悪事をバラされて2度とお天道様の下で大きな顔が出来なくなるから、マスメディアをフル活用して、国民に目隠しをし、煙幕を張り、目をそらさたりして情報操作･世論操作をしている訳だ。国民は踊らされず報道の裏を読むべきであろうね。

  2009.04.15

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• お役所仕事

  　TVをつける度に目に入る地デジのCM。そんな訳で急かされるように地デジTVを買い、アンテナの立替も済んだのだが、満足に映るのはNHKと民放の日本テレビだけ。どうやら鎌倉市は難視聴地域だと知った。総務省の地デジ放送受信相談センターに電話して聞いたら09年いっぱいで逗子に中継局が建つらしい。何月頃と聞いても、分かりませんの投げやりな言葉しか返ってこなかった。全国にも地デジが見れない地域は沢山あるという。ならば発表すればいいのに政府広報にも何処が難視聴地域かは書いてないし、中継局が何時建つかの記述もない。知っていたならば、中継局が建つまで待つたのにである。ましては、アンテナ専門業者にさえ知らせてない様なのだ。全く総務省、知らせるべきことも知らさず、自分だけが分かっていればいいという、国民を無視した行政、そして誰も責任は取らない典型的なお役所仕事に腹が立つ。せっかく立てたアンテナも新中継局が建てられたら又お金を払ってその方向に向け直さなければ全ての局は見れない。せめて、その費用くらい出して欲しいものである。自らは改革せず、血税を使っての金持ち優遇のバラマキの経済対策、そして数年後には大幅な消費税の値上げだ。どうも政府自民党のやっていることはおかしい。もうこんな自民党は誰も支持しないだろうね。　参考：総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、TEL 0570-07-0101

  2009.04.13

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• 借金大国日本

  　日本は世界一の借金大国と言われ、国債発行残高だけで683兆円もの借金があります。しかし､日本の借金は国債だけではなく地方債(163兆円)と政府借入金(163兆円)などを含めると1009兆円にもなり、国民一人当たりで約800万円の借金になります。更には独立行政法人や特殊法人の債務が03年度で400兆円あるといわれてます。日本の国家予算(一般会計)は83兆円、税金収入は54兆円です。残りは国有財産使用料や売却などによる4兆円と国債の発行25兆円となっています。つまり国は借金生活をしているということです。アメリカ政府発行の「ネバダレポート」に、日本がもし財政破綻し､IMF(国際通貨基金)の管理下で、8項目の改革が行われると予測しています。今の日本が直面している財政状況はそれほど危機的な状況なのです。　そんな状況なのに今の麻生内閣のやっている国内外にお金をばらまき政策。昨年11月にIMFに10兆円もの支援を約束し自画自賛したのだが、海外メディアは「国内では全く支持されていない首相」、「次の首相は誰だ？」との記事が踊りました。定額給付金の2兆円。定額減税2兆円。そして今度は国内の経済対策に10兆円規模の財政出動などの諸々である。まさに湯水の如くの大盤振る舞いなのだが、これは全て次世代への借金なのです。一方年金暮らしのお年寄りの保険料は4月から上がり、生活保護母子家庭の母子加算も廃止される。社会的弱者は切捨て御免でバカ殿のやることは嘆かわしい。私たちのこれからの政治の選択に、日本国の未来がかかっているといえます。参考：ネバダレポート

  2009.04.03

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• ええかっこしい

  　麻生首相は24日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「取り組まなければならない」というくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」にも、けちがついた格好となった。（2/25　YOMIURI ONLINEより）　ふむ、何をやっても格好を付けるだけで、けちの付きっぱなしじゃないかい。麻生漫画首相、笑ってしまうよね。支持率にしろ下落一方で貧乏神でも付いているんじゃないかな？

  2009.02.26

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• 国民として恥ずかしいよ

  　政策やリーダーシップがまるでなく、支持率も20％を切り、不支持率70％以上で国民からはっきりと見放された麻生太郎首相だが、現地滞在時間７時間という強行軍で臨んだスイス、31日昼（日本時間同日夜）の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の特別講演で又、原稿を読み上げる際に「決然」を「けんぜん」、「見地」を「かんか」、「基盤」を「きはん」とそれぞれ読み間違えたと共同通信が伝えた。外国人を前にした日本語講演で気が緩んだのであろう。首相は昨年来、参院本会議で「踏襲」を「ふしゅう」と答弁した他、行事の挨拶で「頻繁」を「はんざつ」、「未曾有」を「みぞゆう」、「低迷」を「ていまい」と読むなど漢字の誤読が多かった。又、講演後にダボス市内のホテルで感想を語った際には、同席したイギリスのトニー・ブレア前首相のことを「トニー・ブラウン」と3回も言い間違え、秘書官から「トニー・ブレアです」と指摘され、慌てて言い直す場面もあったという。世界にも恥をさらした形だ。麻生首相に一国の代表は似合わない。もうこれ以上恥をかかないために辞任したらどうだろうか。どうせ総理の椅子にかろうじてしがみついているだけなのだからね。

  2009.02.02

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• 冗談じゃないぜ！

  　定額給付金について総務省は算定の基準日を2009年2月1日にする事を08年12月20日に決めたが、ネット上では就労目的で在留する外国人や留学生が支給対象に含まれている事に、大きな反発･怒りや疑問が渦巻いている。つまり、日本は不況が深刻化し、派遣切りで家まで失う日本人が大量に出ている中、外国人留学生らに支給するのは「血税の使い道が違うのではないか」という理屈だ。総務省によれば給付金が貰えるのは、09年2月1日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。外国人の場合、永住者、日本人の配偶者、就労目的で在留する外国人、留学や研修など在留する人に支給される、となっている。例えば、09年1月末に来日し外国人登録した人でも給付金が貰える訳だ。今回の給付金は約220万人の外国人にも支払われるとの事だ。（12/22 J-CASTﾆｭｰｽより）　国内でも住基台帳に記録されてないホームレスや定住してない人など貰えない人が沢山いるというのに何故、外国人に血税が使われるのか。自民･麻生内閣は何を血迷っているのだろう。もう末期的な重病だよね。反対する人も多いこんな給付金ならいっそ廃止すればいいのだ。怒れ、国民よ。

  2008.12.22

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• ＫＹ内閣支持率が末期的様相

  　時事通信社は12-15日に12月の世論調査を行い、麻生内閣の支持率は16.7％と前月比22.1ポイント減、不支持は64.7％で前月比28.2ポイント増だった。内閣支持率が2割の大台を切り、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きが加速するのは必至だ。政党支持率では、自民党は18.6％で、民主党も13.4％に止まった。次期衆院選の比例代表で投票する政党については、前月は自民、民主両党が拮抗していたが、今回、自民は22.5％に減少。民主党は32.2％に増加した。首相にふさわしい政治家を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は23.9％にとどまり、34.8％の小沢一郎民主党代表に引き離された。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.3％だった。(12/20 ZAKZAKより)　もうジリ貧の裸の王様麻生漫画内閣、宿題の行革も何も出来ないまま退陣するのだろう。本当に漫画である。さりとて自民党には代替人物もいない。選挙があれば自･公合わせても過半数を取るのは全く無理なのは明白だ。政界再編の動きも地下で進行しており、直ぐにでも選挙で国民に信を問うのが先決だろう。

  2008.12.21

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• 又もやリストラ

  　米国の金融危機に端を発し全世界を巻き込み、日本でも大手企業の自動車、電気機器の会社の大規模リストラや派遣社員の首切りがあった。今日のニュースでも、ソニーが米東部ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を09年度末に閉鎖し、北米での液晶テレビの生産から撤退すると発表した。約560人の従業員を解雇する予定。北米向けの生産は製造コストの低いメキシコの工場に集約し、赤字のテレビ事業の採算改善を図るとの事。この結果は小泉・竹中路線の売国奴、米国一辺倒の政策に端を発してるともいえる。今の無能・あっそう内閣でも何の手も打ててないのが現実である。その内自民党のお得意の政権投げ出しがあるかも知れない。こんな事の繰り返し、政治家ならば何とかしろよと言いたいね。所詮やつらは政治を金儲けの道具としか考えてないのだろう。民不在の政治はもう止めてくれや！

  2008.12.10

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• もう、終わりだよね

  　麻生首相は4日、首相官邸でジャーナリストの田原総一朗氏と会談したそうだ。田原氏が「不況が終わった後、何をするのか。ビジョンを出すべきだ」と注文を付けると、首相は苦笑しながら「分かった」。日本が欧米並みの豊かな国になり、冷戦が終結した事などで「自民党の役割は終わった。ビジョンが何もない」と指摘すると、首相は「そうなんだ」と応じたという。6日の夕刊フジによると永田町界隈で、麻生首相に関する「替え歌」が広まっているらしい。松任谷由実の名曲「あの日にかえりたい」、沢田研二の名曲「時の過ぎゆくままに」の替え歌で、支持率急落や解散先送りについて、首相の心情を綴っているとされる。作者は「野党関係者」や「自民党反麻生派」とも言われている。首相には『解散先送りがマイナス』という認識はないのだろう。でも今後何があるか分からないのが永田町である。 ♪麻生版・あの日にかえりたい♪：泣きながら ちぎった詔書を 手のひらに つなげてみるの 根拠なき あの日の自信 わけもなく 憎らしいのよ あのときの 高支持率を 人はみな　忘れてしまう あの頃の私に戻って「解散」と言いたい～ ♪麻生版・時の過ぎゆくままに♪：あなたはすっかり 疲れてしまい 解散さえも イヤだと泣いた 壊れたマイクで いつもの演説 繰り返しては ため息ついた 時の過ぎ行くままに この身をまかせ 紫の袱紗（ふくさ）が 漂いながら もしも袱紗が 出てくるならば 議場の景色も 変わっていくだろう 　はてさて、見っともなくいつまで政権にしがみ付くのであろうか。本人も一人寂しくこの歌を歌っているのかも知れない。

  2008.12.06

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• ＯＤＡの怪

  　麻生首相は26日、自民党の外交力強化に関する特命委員会の森喜朗委員長らと首相官邸で会い、来年度の政府の途上国援助(ODA)予算について「マイナスは駄目だ」と述べ、11年連続の減少傾向に歯止めをかける考えを示した。首相は「外交力の強化は、日本にとって最も重要な政策課題」とも述べた。政府は06年に閣議決定した「骨太の方針」で、ODA予算について、５年間は前年度比2～4%削減するとしている。ODA予算は97年度の1兆1687億円をピークに毎年度減少。08年度には約4割減の約7千億円となり、国別でも07年度に前年度の3位から5位に転落した。(11/26 asahi.comより)　何に使ったか分からない巨額の使途不明金があるODA。その使途報告書も明示されてはいない。対中国のODAは軍事費に使われていたという。こういう問題は放置しておいて国内には貧困者が沢山いるのに、我々の税金を海外に垂れ流し、利権の巣窟でもある。最も重要な政策課題は国内の経済問題であり、海外ODAは06年閣議決定の5年間は削減すべきだ。漢字も読めない麻生漫画内閣、我々の税金を使わずに潤沢な自分の金で海外援助したら良いだろうに。

  2008.11.26

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• 何も読めず、見えず、聞こえず

  　永田町で、麻生太郎首相を「新KY首相」と呼ぶ声が定着しつつある。「元祖KY」といわれた安倍晋三元首相は「空気が、読めない」だったが、麻生首相の場合は「漢字が、読めない」「経済も、よく知らない」なのだそうだ。首相は数々の漢字の誤読は、基本的な漢字力の欠如を感じさせる。又、経済の麻生を自称しながら、定額給付金や道路特定財源をめぐって発言が二転三転。経済問題の基本すら理解していない事実が指摘されている。10月29日昼のぶら下がり会見で、首相は記者団から株の時価会計緩和策の賛否を聞かれ、「株を“満期”まで持っている人にとっては、時価会計は手続きが大変になるだけで、大凡あまり意味がない」と答えた。定期預金や保険と違って株に満期はない。他にも医師常識欠落発言をはじめ、道路特定財源の配分や郵政民営化の見直しなど、不用意な発言を連発し、足元の自民党内からも批判の大合唱が起きている。衆院解散・総選挙の先送りや定額給付金の迷走劇で党内に鬱積していた不満に火が付いた格好で、「麻生降ろし」の動きすらも見えはじめてきた。(11/21 ZAKZAKより)　それでも口を曲げて政権にしがみつく憐れな裸の王様麻生首相、何の実績も残してないし国民の声も聞こえてない。初めから首相になる資質もないのに、間違ってなってしまったからだろうね。

  2008.11.21

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• 元厚生事務次官襲撃事件の背景

  　元厚生事務次官宅が続けて襲撃された事件は、永田町や霞が関を震撼させている。厚生労働省は年金問題を初め、後期高齢者医療制度、Ｃ型肝炎リスト放置問題など、不祥事が相次いだ。政府・与党はその度に「改革」「改善」を公約したが、全て口約束だけに終った。政治・行政の無策、年金、医療、介護の問題が事件にも影響していると考えられる。刺殺された山口剛彦氏と重傷を負った吉原健二氏の両元次官は共に年金局長を務めた年金のスペシャリストだった。　年金記録をいい加減に扱っていた「消えた年金」問題は、2007年2月に発覚し、当時の安倍内閣は「1年以内に統合」「最後の1人、最後の1円まで年金を支払う」と約束したが、任期半ばで政権を投げ出した。続く福田康夫内閣でも年金問題は重要課題となったが、公約だった今年3月末までの統合完了は不可能となり、福田首相は「公約違反と言うほど大げさなものか」と開き直り、これも今年9月に政権を投げ出した。自民党総裁選の中、舛添厚労相は後期高齢者医療制度について「加入者を年齢で区別しない」などの抜本的見直し論をぶち上げ、就任前の麻生首相も賛同したが、その後、「1年をめどに必要な見直しにする」に後退した。政権トップらはその都度「口先公約」と「開き直り」「発言撤回」の繰り返しだ。厚労省の幹部達は、年金や雇用保険など国民から集め、自分達が管理する巨額の資金を無駄遣いし、運用に失敗して何兆円の損失を出しても、誰も責任をとらず、天下りを繰り返し、給料や退職金を何億円も貰い続けてきた。　テロ行為は許されないが厚労省のやってき事は唖然とする事ばかりで、国民を無視した言動に不満や怒りが蓄積しているのも間違いない。一事が万事という、他の省庁も同じ穴のむじなだろう。（11/19 ZAKZAKより）　長いこと政権を担当すると中身が腐ってくるという。その例が政府自民党で多数を背景に官僚と結託し国民を無視し嘘ばかり吐いてきた。本当にいい加減にしろよ！

  2008.11.19

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• もちろん支持しません

  　17日に発表されたテレビ朝日系列のANNの世論調査で、麻生内閣への支持率が29.6%(前回比-13.2%)で危険水域の30％を下回り、不支持率は46.8%(前回比+9.5%)にもなった。金融危機対応の経済対策に支持が得られおらず、7年ぶりの景気後退で有権者の生活が苦しくなっている中、一流ホテルのバーを頻繁に利用している事に批判が集まったのだろう。麻生首相は衆院解散・総選挙を先送りし、景気の刺激が優先だとして約26兆9000億円の追加経済対策を推し進めている。しかし、首相がこの刺激策の柱と呼ぶ総額2兆円の定額給付金に対し、ANN調査の回答者の60％が｢支持しない｣と答え、｢支持する｣は28％しかない。給付金については方針が迷走したうえ、政府は前週、所得制限は各自治体の裁量にゆだねることを決定し、混乱を招いている。参院選後の次期内閣については「自民党中心の内閣」39%、「民主党中心の内閣」42%だった。ちなみにニフティ投票の麻生内閣の支持率は11%、不支持率は82%である。この結果でも国民ははっきりノーと言ってる。信任されない内閣などもういらない。これ以上恥をかかないため、即刻、衆院を解散すべきだろう。詳細はここ→ANN世論調査

  2008.11.18

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