日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、50億で密かに売却されていた事実だ。鳩山前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、民主、社民、国民新党の野党3党は15日、疑惑追及のため、現地調査を行った。「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。元郵政相の国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒したという。同施設は94年、JR池袋駅東口から徒歩8分という一等地に、簡易保険加入者向けの健康診断や人間ドック、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設（地上7階、地下3階）として完成。2年前、郵政民営化で閉鎖された。 先の総務委員会で、当時の鳩山総務相は「国民の共有の財産が処分、処理される場合、一点の曇りもあってはならないという信念に基づいて調査する」と約束したが、先週末、「世の中、正しいことが通らないことがある」といい辞任した。野党3党は今後、（1）施設が郵便局会社に継承された背景（2）譲渡先が住友不動産に決まった経緯（3）元従業員の雇用現状－などを追及していく。（6/16 夕刊フジより）
以前、かんぽの宿でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒だといえる。郵政民営化の裏にこんな取引があったのだ。諸悪の根源は企業から政治献金を貰い、税金を使い放漫財政で箱物を建て企業に利益誘導する構造だ。自民党のこの癒着構造を断つためとして、野党からは、政治資金規制法の強化や企業献金の禁止、天下りへの規制強化や禁止、ODAの透明化、国政調査権の強化、議員証言法の厳格化等々が提案されている。腐った政治は元から断たねば駄目だろうね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.06.16 21:20:29
コメント(0)
|
コメントを書く
もっと見る
