官僚OBの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない駆け込みが続いている。7月28日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏（60）が就任したのは、同省所管の独立行政法人･住宅金融支援機構の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席で俸給は、月額97万9000円。8月1日付で独立行政法人･日本貿易保険理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏（60）は月額112万8600円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も渡りを繰り返して高給を得ることになる。総務省が27日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成20年度）」を見ると驚く。常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で1860万5000円。理事でも1549万5000円だ。俸給のほかにボーナスに相当する期末手当（年2回）や特別地域手当などが支払われるので、実際の年間報酬が膨らむのである。彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。（8/2 gendai.netより）
天下り禁止をいいながら官僚のいいなりで何も出来ない自民党。天下り先は独立行政法人で税金を喰らうこととなる。政官の癒着きわまれり、不況で国民は生活に困っているというに、てめえらは左うちわかよ、いいかげんにしろよ！
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Last updated
2009.08.02 21:53:57
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