自民党のマニフェストに対し、専門家から不信の声が上がっている。代表的な例が「10年で家庭の手取りを100万円増やす」とブチ上げた点。自民党政権のもと、1998年からの9年間で国民の平均所得は100万円も減っている。厚生労働省の調査では、高齢者世帯などを含めた全世帯の平均所得金額（年間所得）は98年は約655万円だった。これが03年に約580万円、07年には約556万円となり、9年間でほぼ100万円減ってしまった。この間、特に目立つのは小泉、安倍政権では平均所得が50万円近くも落ち込んでいる。両政権は税制などで企業を優遇し、企業は潤った。しかし、その金は企業内部にため込まれ、従業員の家計は苦しいまま今日に至っているわけだ。だから、正確にいえば100万円減った家庭の手取りを10年かけて弁償しますだろう。更には「3～5歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には完全に無償化」だが、05年のマニフェストにも『幼児教育の無償化を目指す』とあり、この4年間一体何をやってきたのかということだ。マニフェストに再度盛るなら『今度こそ本当にやります』とでも書くべきではないだろうか。又、「天下りや渡りは全面的に禁止」としているが、自民党は32年前から天下りや渡りの禁止を言っているが、全く出来ていないのが実情だ。対する民主党のマニフェストにも、専門家から「政策を実行するための財源はどうするのか」とか「結局、国債発行を増やすことになるのではないか」といった不安がくすぶっている。しかし、公約への不信感の度合いは自民党のほうがはるかに大きいようだ。（8/12 ZAKZAKより）
何のためのマニフェストなのだろうか？自民党のは国民を騙すためのマニフェストといえるだろう。長い間同一党政権が続き政官財が癒着して中身が腐ってきた証拠だろう。さようなら、腐りきった自民党である。
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Last updated
2009.08.12 21:35:44
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