前原国交相の八ツ場ダム建設中止表明に対し、東京都の河島均・都市整備局長（58）が「無責任な暴論だ」と噛みついた。自治体の一職員が大臣に喧嘩を売るなんて前代未聞の話だ。この人物、公共事業をメシの種にしている国交省OBの天下り会社・建設資材広域利用センターの役員も兼ねていた。この会社は旧建設省と首都圏の東京、埼玉、神奈川などが出資した三セクで、都にも役員ポストが振り分けられており、公共事業で出た残土の売買を仲介して手数料を得ている。公共事業がなくなるとメシが食えなくなってしまうから必死なのだ。同局長の発言が飛び出したのは6日の都議会都市整備委員会。自民・公明の委員が、八ツ場ダム中止に対する都の見解をただすと、河島局長は「暴論と言うほかない。全庁の職員の力を結集して非論理性、不合理性を明らかにしたい」と感情ムキ出しの答弁。委員会は民主委員らの怒号で騒然となった。八ツ場ダム建設中止を都民は当然と思っているのに、東京都が猛烈に反対している裏にはこんな事情があったのだ。（10/9 日刊ゲンダイより）
政権交代により、今まで裏で行われていた天下り会社の裏の闇が浮上してきた。官僚が主導した公共事業を自民党と財界とが一体となり推進してきた政財官の仕組み、そこで湯水の如く使われる血税。今まで闇の中だった出来事がこれからも沢山出てくることだろうね。
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Last updated
2009.10.13 16:22:57
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