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2011.03.21
カテゴリ：政治に苦言
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）は21日、農畜産物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対し、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるよう指示した。
福島県には牛の原乳も控えるよう求めた。枝野官房長官は同日の記者会見で、検出された放射性物質について「人体に影響を及ぼす数値ではない」と指摘。過剰反応せず冷静に対応するよう呼び掛けた。出荷制限で損害を被る農家や酪農家への補償に関しては「政府の規制で出荷できなくなるので、政府が適切な補償をすることを前提にしている」と説明した。（3/21 共同通信） 「人体に影響を及ぼす数値ではない」とは本当なのか？安全ならば出荷すべきではないのだろうか？実は食べることで内部被爆の問題があるという。データーから影響は10年後に出るという。その影響は大人より子供、胎児に出るという。又、代替エネルギーとして何があるのか？しかし電気は電力会社からしか買えない・・など。 データーに基づき田中優氏が解説してます。→放射能被害の影響はおよそ10年後 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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