|
|
|
2011.04.28
カテゴリ：政治に苦言
先日の復興構想会議で、冒頭の五百旗頭真議長の挨拶でいきなり増税発言が出た。裏で蠢くは財務官僚の増税指向だ。復興構想会議メンバーは結局、洗脳され、役人の思惑通りに動くだろう。
東電福島原発事故での補償は幾らになるのか？ここでも経産官僚が国民負担増加に向けて暗躍中だ。 補償は東電が負うべきなのに、その額が巨額なので、政府も残りを負担せざるを得ない。だから、東電の負担が少ないと、その分国民負担が増えるということ。東電の負担とは株主、債権者、経営者、従業員だ。金額からいえば、前二者が大きい。ということは、東電の株主と債権者を守ると国民負担が大きくなるという構図だ。それは、電気料金の値上げや増ども税で国民に跳ね返ってくる。復興財源で増税、東電問題での電気料金値上げで、国民を無視し財務省や経産省がやりたい放題だ。こんな時は、埋蔵金こそ大震災の復興財源として引きあてたらいい。 東電問題でも、電力事業を継続して東電を解体すれば、国民負担は少なくなるという。（4/28 J-CASTニュースより） 更には、4月28日付けのロケットニュースによると東京電力の一般社員に支払われる夏の平均ボーナス支給額が、約40万円（組合員平均38.2歳）であることが判明した。今の状態で ボーナスが支給されること自体が異常だ。安い給料で現場で必死で働く作業員もいるのに、会社どころか国を傾けた企業の社員にボーナスなんて出るのかい？信じられない。無能な官邸、官僚と東電社員は全国民を敵に回したいようです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治に苦言] カテゴリの最新記事
|
