Shige & Happy の 気まぐれ写真日記

遅れている漁港の復旧

　東日本大震災から3年目を迎えてマスコミの震災関連報道が目立ってきました。言葉の上では「復興」と言いますが、現状は「復興」ではなくて、まだ「復旧」というレベルにもたどりついていない状況があるようです。

　今日の新聞によれば、東日本大震災の被災地の漁港の整備が特に遅れているそうです。

　農林水産省は5日、東日本大震災から3年となるのを前に被災地の農林水産業の復興状況をまとめた。北海道や宮城県など７道県で被災した319漁港のうち、ことし2月末時点で水揚げ機能が全面的に復旧した港は全体の45％(143港)にとどまった。農水省は2016６年3月までに100％の復旧を目指しているが、目標の実現に不透明さが漂ってきた。
　水産庁は、漁港の完全復旧が半数以下となっていることに関して「コンクリートをはじめとする資材不足が主な原因だ」と説明している。さらに資材価格や人件費の高騰で、復旧工事の入札が不調になるケースもあるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、「佐賀新聞」2014年3月6日付け(配信：共同通信社)

　同報道によれば、農地の復旧状況は、福島県が30％、岩手県62％、宮城県84％で、残りの青森県、茨城県、千葉県では100％となっている。それに対して、完全復旧した漁港の割合は、宮城県で13％、福島県30％、岩手県59％、茨城県94％となっています。全体として漁港の復旧が遅れているというのです。(以上のデータは農林水産省発表)

「遅れている復旧」

(宮城県気仙沼市の北端の唐桑町付近～2013年8月3日撮影)

　東日本震災からの復旧の道筋には多くの課題があったことは想像に余ります。行方不明者の捜索、仮設住宅の整備、がれきの処理、生活インフラの復旧、交通網の整備など、多くの解決すべき問題が山積していました。

　しかし、それに対して、復興をリードすべき復興庁はどんな役割を果たしたのか。見えてこないのは復興庁の動きではないでしょうか。

　2011年(平成23)年12月10に置かれた復興庁は、「東日本大震災(福島第一原子力発電所事故による災害も含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助け、復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図る」ことを目的としています（復興庁設置法より）。

　漁港の復旧なしに漁業者の生活再建はありません。農林水産省は2016年3月までの完全復旧を目指しているというが、復興庁はこの動きをどう見ているのでしょう。

　復興庁は期限付きの省庁で、震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることになっています。2021年の被災地が、復旧ではなく「復興」しているためには、復興庁の責務はとても大きいと思うのです。