Shige & Happy の 気まぐれ写真日記

高裁の判断分かれる

  今日(10月23日)の新聞によれば、今年夏の参院選における1票の格差(最大で3.08)を、違憲とした判決と合憲とした判決が相半ばしている。11月8日の名古屋高裁判決で16件の訴訟の判決が出そろう。それを受けて、最終的には最高裁判決で判断が下されることになる。

「高裁判決の状況」

(違憲状態とした判決も、選挙を無効とした判決は一件もない～10月23日佐賀新聞)

　しかし、人口比だけで議席を配分することには大きな問題がある。日本の隅々を走ってみると、北海道の宗谷岬へ至るサロベツ原野や知床半島、青森県の下北半島など、ほとんど1時間走っても対向車が来ないという所もある。

　そのような、人があまり住んでいない地域にも防災や地域開発など多くの課題がある。単に人口比だけで議席を割り振っていけば、将来の日本はどうなるだろうか。

　比例区も、議席配分は人口比で加減されている。このままでは、今後ますます人口が増えていく大都市圏は、選挙区(参議院は都道府県単位、衆議院は小選挙区)だけでなく比例区(衆院選の全国11ブロック単位)でも議員定数は増えていき、地方は議員数が減っていくばかりだ。

　直近(2014年)の衆院選比例代表の定数総定数180人に対して、北海道ブロックがわずかに8であった。それに対して東京ブロックは17、別に北関東ブロック20、南関東ブロックが22で、関東だけで実に59を占めている。ちなみに、関東地方の面積は北海道の面積の39％に過ぎない。

　現在の一票の重みの平等の原則は、人口密度と議員密度を出来るだけ一致させようという考えである。そうなると、人口の大都市圏集中が進めば議員数の集中も進んでいくことになる。

「大都市圏への人口集中」

(この予測では、約30年後には人口の55％が三大都市圏に集中する～総務省HPより)

　議員定数を有権者数に比例させれば、今世紀後半には三大都市圏に議席の3分の2が割り振られることになる。これを誰も疑問に思わないのだろうか。(三大都市圏とは、東京、名古屋、京阪神の三つ)

　現在の状況では、大学や企業やマスメディアも大都市圏に集中している。現代社会を作っているテクノロジーや知の蓄積も大都市中心である。一票の価値の問題を声高に訴えている正義感旺盛な弁護士の皆さんも、基本的には大都市圏に育ち学んだ人たちだろう。

　このままでは地方の声はますます届かなくなる。政府は「地方創世」と言うが、実はその一方で地方切り捨てがどんどん進んでいるのだ。

　そこで、とりあえず議席配分にあたっては人口比だけでなく「面積比」を加味することを提案したい。一定の議席数を面積比で割り振ることで、地域の維持や活性化への声が届くようになる。

　海岸線が国境線という日本にとって、周辺部は安全保障上も一番重要な場所になる。しかも、その海岸線上には大きな現在様々な不安をかかえている原子力発電所も立地している。

　地方の森林や田園という自然が、都会の消費文明からの排出されるCO2などの廃棄物を浄化し、災害の防止に大きな役割を果たしているということも忘れてはいけない。

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