レバノン・イスラエル情勢で感じるのは、政府の意志と武装組織の行動がバラバラなこと。

　そうなると、政府間で合意があっても意味がなくなる。

　そういう意味では、金正日を委員長とした軍をトップにすえて政府・外務省を従属させている北朝鮮との外交の方がまだやりやすいかもしれない。
　もっともそういったトップダウン式の政府形態だと、外務省からの提案は一切軍に通らないわけで、外交上の問題は生じやすいのは当然のことだろう。
　
　なぜ、宗教的な武装組織が政府を認めないかというと、宗教上の理由で政府を悪とみなしていることが根底にあるからではないかと思う。

　例えば、近所の「エホバの証人」（輸血拒否事件で知られる宗教団体）の方によると、「この世はサタンが支配している」という考え方がある。
　ただ、そのような観念は、仏教でもある。
　それを歪曲してしまうと「政府はサタンが支配している」ということになりかねない。
　現にエホバの証人信者は、なんと選挙への投票を許されていないのだ。
　考え方としては、政府を否定する完全なアナーキズムである。
　ただ、彼らは税金で賄われている公共施設をよく利用する。
　賃料が安い公営住宅に住んでいる方が多いのも事実である。
　宗教上の理念を尊重しつつも、生活のためには安い公共施設を利用しなければなければならないのが現実なのだ。

　もし、「政府はサタンが支配している」という考え方があるとしたら、信仰に純粋な人（素直な人）ほど、ためらいなく政府を無視して行動するということになる。
　そして「サタンに支配される」恐れなり、正義感から、銃を持ち命をなげうって戦うのである。
　第一、生活の手段がそういった傭兵のような仕事しかない貧しい層であれば、そういった傾向はなおさらである。
　我々がテロと呼んでいる行為は、彼らにとって宗教的な大義名分をもった正義であり、なおかつ唯一の生活の手段なのである。
　ただ、誰しも好き好んで大きなリスクを背負って戦う人はいないはずだ。

　そのような勇敢で都合がいい傭兵を雇うのは誰か。
　それは資金が豊富な国家である。
　国家の権利（利権）を確保するために彼らは利用されてしまうのである。
　しかも、いざとなったら「国（政府）は彼らの行動には関与していない」で逃げられる。
　そのような国は非民主的な国家ばかりとは限らない。
　民主国家においては、国家を動かしているのは民衆である。
　民衆が権利（利権）を主張すれば、国はそのように動くのである。
　つまり、根底にあるのは民衆と民衆との醜い生存競争であると思う。
　一人一人が自分の権利のみを主張し、他者の権利を認めなくなれば、世の中は次第にエホバの証人たちが言うように「サタンが支配している」ようになるだろう。

　では日本において、宗教と国はどういう関わりをしているのか。
　現在自民党と共に与党である公明党の支持基盤は創価学会という仏教系の宗教団体である。その日本で最大の宗教団体といわれる創価学会では、「信心即生活」と称して積極的に選挙活動に参加し、政府を通して生活をよくしていこうという考え方がある。
　選挙近くになって、知り合いの創価学会員から公明党支持依頼の電話がかかってきたことがある方も多いと思う。
　一部でそのことが、政教一致として批判の対象にもなっている。
　ただ、もし、宗教を生活に直結する政治から完全に切り離してしまうなら、政府と信仰を持つ人々が分離独立し、不安定な中東情勢や世界各地で頻発している宗教上の大義名分をもった争い（いわゆるテロ）が起きかねないと思う。