「差別救済委員会」・・・by 宮城県
床や壁はガリガリひっかいたりしませんが、ストレス解消にダンボールをあげると必死になってひっかいたり、かじったり、ボロボロになるまで遊びます。ストレス解消って、ストレスないだろ?! 大きなベッドに入るようになったと思ったら、またふるいチビベッドにもぐって丸まってます。小さくて体に密着するのが温かいし、気持ちがいいのかも? きょうのしばせんもってこい 持ってはくるが 放さない真夜中に こっそりもぐる 夜ばい犬裏庭には ウズラが二羽 キジが二羽(本当にキジやウズラの家族が家の周囲をちょこちょこ歩いています。すぐにチャーミーが先に見つけて飛び立って逃げます。)「差別救済委員会」・・・by 宮城県10月に日本でも『障害者差別禁止法』(JDA)が制定される必要があることを書きました。10/21『障害者差別禁止法』実現へむけて!! 世界では、40カ国ぐらいが『障害者差別禁止法』が制定されており、日本は、国連からも早く制定するように勧告されています。障害者基本法では、法的に差別を禁じたり、その罰則もなく、あくまで努力目標ということでお茶を濁しています。ですから、交通機関や宿泊施設・飲食店で障害者だからと利用を断られても泣き寝入りするしかないのです。この法律を作るために、障害者団体や議員連盟なども動き始めています。まだ見通しが暗い・・・と思っていましたが、宮城県で障害者への差別を禁止する条例を制定するそうです。(来年10月から思考の予定)条例の内容は・・・・(1)地域生活(2)医療(3)不動産の取得・利用(4)労働(5)教育・・・・の五つの分野についてです。これからの分野で、「障害者であることだけで、不利な扱いをしないように努める」ように規定します。「差別救済委員会」という差別内容の申し立て窓口を設置して、次のような具体的な差別・・・・○本人の意志に反した施設生活を強いる。強制的に施設に収容して拘束する。○様々なサービスの利用を制限・拒否する。○不動産の賃貸を拒否する。○採用条件を満たしているのに採用を拒否する。○不当に教育の機会を妨げる。・・・・・などの差別内容の事実があった場合に、申し立てを行い、差別が認められた場合に是正・勧告をする。重大な差別と判断されたら公表する。・・・・などの処置を行います。法的強制力・違反者への罰則はなくて、やはり努力義務止まりです。でもそれでもこういう条例が出来たというだけでも素晴らしいと思います。急には完璧な差別禁止法も難しいでしょうから、少しずつこういう条例をつくる自治体が増えて内容も充実して、国としての「障害者差別禁止法」 (JDA)も制定へと向かって動いて欲しいと思います。☆ADA法について。採用手続き、賃金、昇進、解雇、給与、職業訓練、昇進、その他の条件や恩恵に関して有資格の障害者を差別してはならない。☆有資格の障害者とは?・・・「適切な配慮によって、あるいはそれによらずに、雇用にとって必要不可欠な職務を遂行できる能力を有している障害者」☆適切な配慮とは?・・・支援技術の取得や情報保障も含まれ、障害をもつ人が技術を使って雇用されることを支援する障害をもつアメリカ人法(ADA法)とは?各国の障害者差別禁止法オーストラリア・・・DDA法(1992年)イギリス・・・DDA法(1995年)韓国・・・・・改正障害者福祉法(1998年)アメリカの障害者を支援する法律。☆リハビリテーション法508条について。 ITによる障害者の雇用を側面から支援する。連邦政府が購入するIT機器は、障害者にアクセシブルなものでなければ調達してはならない。 パソコンハード、ソフト、コピー、FAX,電話、ホームページなど。☆教育の支援 a ).IDEA(障害のある人の教育法)・・・障害をもつ子ども達が地域の中で教育を受ける権利を保障。支援技術を使ってコミュニケーションの可能性を広げる。 b ).DO-IT(障害を持つ高校生の為の支援プロジェクト)・・・生徒の自宅にパソコン、障害にあった支援技術、モデムなどが届けられる。ネット上で支援技術に習熟し、大学進学の受験の助けともなる。 c ).EAASI(障害をもつ大学生のための支援プロジェクト)・・・ほぼ全米の大学が加盟している横断的な組織。障害をもつ学生を受け入れる際の情報保障を行う。 視覚障害・聴覚障害・肢体不自由など、それぞれの障害にあった支援をしていく。 就職先での支援技術利用や情報保障に関しても支援している。このような教育を受けていき、企業や官公庁にも就職していきます。日本でも、子供のころからの教育・就学時の情報支援・雇用の推進(法定雇用率の引き上げ)に取り組んでいって欲しいと思います。