相続税増税騙しのテクニック
今日もご来訪の証に、まずはポチッとクリックして下さいね。 FBにも書いたけど、ブログにも書いておこう。相続税改正に関する増税論議の中で、次のような文章を見かける。「相続税を払わなければいけないケースは、亡くなった人100人のうち4人程度。だから、ほとんどの人は、親の財産を相続しても、相続税を払う必要がありません。」 財務省のHPでも4.2%という数字を明示して、何となくほとんどの人は関係ないと強調しているように感じる。今回の改正では、この4人が6人になるそうだが、これでも、一般の人は関係ないと思うだろう。これが奴らの手口なのだ。上記の文章は、前後で基礎となる数値を置き換えている。前半の亡くなった人100人は文字通り死亡者であり、その中にはそもそも相続財産を持っていない人(子供で死んだ人など)が多数含まれている。ところが、後半のだから以降を読むと、親の財産を相続しても、相続税を納めるのは100人に4人だから、96人の人は大丈夫と読める。つまり、100人は親の財産を相続した人だと思ってしまう。某週刊誌を読んだら、相続財産を持っている人で計算すると現行100人に18人、改正で100人に39人になると書いてあった。こうなると、先ほどほとんどの人は関係ないと思ったのは、少なくとも親が財産を持っている人に限って言えば間違いだったのが分かる。相続税が増税されると、親の財産を相続した人の4割が納税する必要が出てくるのだ。都内なんかだと、親が家を所有しているだけで相続税が掛かる可能性が出てくるかもしれない。奴らの常套手段とは言え、言うことを鵜呑みにすると判断を誤るなと再認識した。