良い政治とは何か＆良い政治家とは

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• 22日の日記

  　・自民党　立党50年／「改革と歴史」強調、新憲法草案を発表・ 　自民党は11月22日午前、党所属の国会議員や党員ら約3000人が出席し、東京・高輪の新高輪プリンスホテルで「立党50年記念党大会」を開いた。 　同党は結党以来、ほぼ一貫して政権を担当、20代目の総裁である小泉純一郎首相は演説で「平和のうちに世界の変化に対応できる改革をしないといけない。これが政権政党であるわれわれの責務だ」と述べ、構造改革に取り組む決意を表明した。 　首相はまた、「国民の意欲と持てる力を発揮できる環境を整えるのが自民党の使命だ。国民の支持を大切に受け止め、新しい時代づくりにまい進したい」と言明した。 　党新憲法起草委員会委員長の森喜朗前首相は、「自衛軍」の保持を明記し、プライバシー権、環境権など新しい権利を盛り込んだ「新憲法草案」を発表した。 　武部勤幹事長が10年ぶりとなる党の理念・綱領改定を発表し、憲法と教育基本法の改正を目標に掲げた。 　閉幕にあたり、９月の衆院選で初当選した新人衆院議員83人を代表して、杉村太蔵議員（南関東比例区）が行財政改革や党改革への決意をうたった「立党50年宣言」を読み上げ、自民党の変化を印象付けた。

  2005年11月22日

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• 21日の日記

  ・自民党が無党派層対策を強化／学生や女性集めイベント・　 　自民党は11月21日、東京・永田町の党本部で学生や女性、乳幼児を集めたイベントを相次いで開催した。衆院選圧勝を踏まえ、無党派層対策を強化しており、従来、野党支持志向の強かった学生や、子育て中の女性に支持を広げる狙いがある。 　11月22日の「立党50年記念党大会」を控え、武部幹事長ら党幹部も出席し、党の改革路線をアピールした。

  2005年11月21日

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• 20日の日記

  ・プーチン露大統領が５年ぶりに来日・ 　ロシアのプーチン大統領は11月20日、大統領専用機で羽田空港に到着した。 　同大統領の来日は平成12年（２０００年）９月以来、約５年ぶりである。 　11月21日に小泉首相と首相官邸で会談し、11月22日に天皇陛下に拝謁した後、帰国する。日ロ首脳会談では、北方領土問題のほか、エネルギー問題や観光交流促進などの経済協力、北朝鮮の核問題、国際テロ・犯罪対策などが話し合われる見通しだ。 　北方領土問題では、ロシア側は原油高などで好調な国内経済を背景に態度を硬化させている。このため、事前の折衝では接点を見いだせず、領土問題を含む共同声明をまとめる合意はできなかった。首脳会談では、今後の交渉につながる糸口を見いだせるかどうかが焦点となる。 　一方、会談では、退役ロシア原潜解体事業への日本の支援やロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟推進など、10以上の合意文書に署名する。また、大統領には１００人以上のロシア財界人が同行しており、11月21日には日本企業との間で、ロシアへの投資拡大やビジネス環境の整備などについて意見を交換する予定だ。 　ロシアの外交戦略はしたたかである。北方領土問題では譲らず、その一方で、大統領が１００人以上の財界人を引き連れて、日本資本をロシアに向けさせようと努力している。　対するわが日本の外交戦略は強力といえるか。 　政府、国会、外務省は対ロシア外交で一致結束して、ロシアに対し、北方領土の早期返還を求めていく外交戦略の構築に知恵を絞るべきである。

  2005年11月20日

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• 19日の日記

  　・麻生外相／追悼施設調査費、予算計上に否定的・　 　麻生太郎外相は11月19日記者会見し、戦没者を慰霊する靖国神社に代わる新たな国立追悼施設の建設へ向けた調査費の平成18年度予算への計上について、「日本の世論が割れている話に税金を使うというのは慎重に考えなければいけない」と述べ、否定的考えを示した。 　麻生外相はまた、韓国の盧武鉉大統領への12月訪日要請継続を強調しつつ実現にこだわらない考えを示唆した。

  2005年11月19日

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• 18日の日記

  　・中曽根、宮沢両元首相／ポスト小泉と小泉外交に注文、苦言・ 　自民党の中曽根元首相は11月18日、「ポスト小泉」について「２００７年には参院選や、消費税が出てくる。憲法問題も成熟してくる。よほど土性骨のしっかりした人間でないとやり切れない」と指摘した。 　そのうえで「名前が挙がっている候補は秀才型、官僚型の性格が強い。何でも勝手にやり切るという人が少ない」と注文をつけた。 　一方、宮沢喜一元首相は11月18日、民放ＴＢＳの討論番組「時事放談」の収録で、日米首脳会談について、「注目すべきことはなかった」と述べ、中身が乏しいとの認識を示した。 　また、小泉純一郎首相が「日米関係が良好であればあるほど各国との良好な関係を築ける」と発言したことについて、「適当な発言とは思わなかった」と批判した。

  2005年11月18日

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• 17日の日記

  　・内閣支持率53．2 ％、改造後も高水準／時事通信世論調査・ 　時事通信社が11月17日まとめた11月の世論調査結果によると、小泉内閣の支持率は前月比０．３ポイント減の53．２％とほぼ横ばいで、先月末の内閣改造後も50％台を維持した。　不支持率は1 ．2 ポイント増の29．７％とやや増えた。 　一方、政党支持率では、民主党が９．１％と今年９月に前原誠司代表が就任して以来、初めて一ケタ台に転落した。 　調査は11月10日から11月13日まで全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回答率は66．２％だった。

  2005年11月17日

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• 16日の日記

  ・自民党／党本部主導で党運営の改革を加速か・ 　自民党が、党本部主導で党運営の改革を進めている。 　党本部の方針に従わない地方組織には、都道府県議選の公認権を党本部がとりあげることをちらつかせ、脱派閥を狙う小泉首相（党総裁）の意向で比例ブロック単位の連携強化も打ち出した。 　だが、矢継ぎ早の党本部主導に地方の不満がくすぶっている。 　徳島県連会長の北岡秀二参院議員も「党の意向には絶対従ってもらわなければならない」と迫る武部幹事長に対し、「トップダウンとボトムアップのバランスをいかに図るべきか、今後の課題として考えてほしい」と述べ、苦言を呈した。 　党執行部は、党本部に従わない場合、地方組織に委ねられている都道府県議選や市長選の公認権を衆院選挙区の支部長に持たせるよう選挙対策要綱などの改正を検討している。　党執行部は衆院選後、各ブロックから副幹事長を選任するため、わざわざ党則を改正し、副幹事長枠を17人から30人に拡大した。これまで、派閥が担ってきた人事やカネの分配を党本部がブロック単位で国会議員に直接行い、日常的な情報収集までバックアップする方法を検討している。

  2005年11月16日

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• 15日の日記

  ・3 県連幹部に月内辞任要求／大分県連拒否、「強権的」と批判・ 　自民党の武部勤幹事長は11月15日、先の衆院選で公認候補ではなく郵政民営化反対派を支援したとされる地方組織のうち、京都、徳島、佐賀、大分、宮崎の５府県連幹部から党本部で事情を聴いた。 　このうち徳島、佐賀、大分の３県連には「公認候補を妨害した」と役員の引責辞任を要求した。しかし、大分県連は党執行部の要求を拒否した。 　大分県連会長の岩屋毅衆院議員は、武部幹事長に「地方の実情をあまりにも理解しない強権的なやり方だ。私から辞任しない」と反論した。武部幹事長は「こちらで処分する」と党本部の権限で会長を交代させる方針を伝えた。 　残る徳島、佐賀両県連は「地元に持ち帰り相談する」として回答を保留し、持ち帰ったものの「処分の押しつけだ」と反発の声も出ている。 　党執行部は、京都府連と宮崎県連について「公認候補を十分支援しなかったが、事情は理解できる」と判断。宮崎県連に対しては対応を保留、京都は「公認候補と良好な関係を築いてほしい」との要請にとどめた。 ・総選挙大勝の代償・ 　先の総選挙ではマスメディアから「小泉劇場型選挙」といわれた戦術で大勝した自民党執行部であるが、組織基盤である党地方組織、とりわけ都道府県連との関係悪化は深刻だ。 　郵政民営化法案に反対し、非公認となった反対派を支援した都道府県連との軋轢、関係悪化は、歴史的大勝の代償と見ることもできる。 　政党としての自民党の強みは他党にない強力な党地方組織とそれを支えている黙々と党勢拡大に努力している真面目な地方党員の存在である。都道府県連との関係修復に関し、党執行部の対応次第では、党の存在基盤を危うくしかねない深刻な問題である。

  2005年11月15日

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• 14日の日記

  ・韓国外相、靖国参拝に懸念／麻生外相に日本の善処求める・ 　韓国の釜山からの報道によると、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議出席のため韓国・釜山入りした麻生太郎外相は11月14日午後、国際会議場で韓国の潘基文外交通商相と初の外相会談を行った。 　この席で潘外相は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を念頭に「日本の政治指導者たちの靖国参拝は、韓国だけでなく北東アジアの未来にとって望ましくない」と批判した。その上で「（周辺諸国に配慮して）思慮深く対処し、指導力を発揮してほしい」と述べ、麻生外相に善処を求めた。　 ・中国外相、日中外相会談困難を示唆・ 　一方、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議に出席するため11月14日、韓国・釜山入りした、中国の李肇星外相は、麻生太郎外相との日中外相会談について、「現在重要なのは日本の指導者が中国人民とアジア人民の感情を再び傷つけるべきでないということだ」と述べ、現時点では開催が困難との見方を示した。 　李外相は、「中国人民は日本人との末永い友好を望んでいる」と説明した。さらに、胡錦濤国家主席が今年４月にジャカルタで小泉純一郎首相と会談した際、日中関係改善のために示した５つの提案を重視する必要がある、と述べた。 　麻生外相は11月13日の講演で、小泉首相の靖国神社参拝に関して「首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」と述べ、首相の参拝を支持する考えを表明していた。 　・なぜ麻生外相の話した内容が報道されないのか・ 　悲しいかな日本のマスメディアは中国、韓国の「御用聞き」になってしまっているのではないか。 　麻生外相と韓国の潘基文外交通商相（外相）との会談の報道では、韓国の潘外交通商相の発言だけを一方的に伝えている。韓国の潘外交通商相の発言に対して、麻生外相がどう対応したのか、どう語ったのか、全く伝えていないのである。 　これは明らかに客観性に欠ける偏った報道ではないのか。

  2005年11月14日

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• 13日の日記

  ・麻生外相／首相の靖国参拝への中韓の反発に不快感・ 　麻生太郎外相は11月13日、鳥取県湯梨浜町で講演し、小泉首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反発について、「Ａ級戦犯合祀（ごうし）以降後も大平（正芳）首相らが参っている。そのころは問題なくて、いきなりこのところ急に問題と言われると、何となく異な感じを受けるのは私だけではないのではないか」と、不快感を示した。 　麻生外相はまた、「祖国のために尊い命を投げ出した人に感謝と敬意をささげるのは当然だ。これは国家の根幹にかかわるので、小泉首相も簡単には譲れない」と首相の参拝を改めて支持した。 　さらに麻生外相は、「こういった問題は、一方的に話が通じるわけではないので、意を尽くして丁寧に対応していかなければならない」との考えも示した。 　日本国の外相の発言としては、当然のことであり、正論である。 　11月14日の韓国・釜山での日韓外相会談で、この正論をどこまで主張できるか、外相としての麻生氏の試金石になる。

  2005年11月13日

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• 12日の日記

  　・追悼施設議連の山拓氏ら16人／「追悼施設反対」公約を反故・ 　新聞報道によると、新たな戦没者追悼施設建設を目指し、11月９日に旗揚げした超党派の「国立追悼施設を考える会」（山崎拓会長）に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら16人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが判明した。 　選挙後わずか２カ月での公約違反、豹変（ひょうへん）ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせ、反発を強めている。 　「国立追悼施設を考える会」の名簿によると、自民党からは46人が参加している。このうち、「神道政治連盟」との公約書に署名・捺印（なついん）していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏（自民党党紀委員長）らだ。 　神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には（１）新追悼施設構想への反対（２）皇室典範改正への慎重対応（３）教育基本法改正の推進（４）外国人地方参政権付与法案への反対－など７項目があげられている。 　新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。 　これに対し、「国立追悼施設を考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。 　思えば、公約違反を追及されて「この程度の約束を守らないことは、大したことではない」（平成15年１月23日衆院予算会）と、逆ギレしたのは小泉首相である。 　この小泉首相の逆ギレに民主党の菅直人氏は、たじろぎ、それ以上追及しなかった。マスコミも、ベタ記事扱いだった。首相、野党議員、新聞の知的衰退が、首相をはじめとする政治家の公約違反を国民が放置してきた。 　自ら公約違反をして恥じない森山真弓元法相が、自民党党紀委員長として、郵政民営化法案反対派の処分に臨んだとは、まるでマンガのような現実である。

  2005年11月12日

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• 11日の日記

  ・小泉首相／衆院選で造反８府県連の処分指示・ 　小泉首相は11月11日、自民党本部で武部勤幹事長、遠藤武彦総務局長に対し、先の衆院選で郵政反対派を支援した造反８府県連の役員交代などを、11月22日の結党大会までに終了させるように指示した。 小泉首相は「22日の党大会が楽しく、気持ちいいものになるようにしてほしい」と述べ、組織刷新を終えた状態で大会を迎えたいとの考えを伝えた。 　武部氏は11月10日に山梨県連の会長を呼び、会長と幹事長の交代を要求した。来週中に残り７府県に対しても直接、「けじめ」を求める。執行部は当初、来年１月18日の定期党大会までの刷新完了を想定していたが、「結党大会まで」に前倒しした。

  2005年11月11日

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• 10日の日記

  ・稲嶺沖縄知事が撤回など要請／普天間移設・ 　沖縄県の稲嶺恵一知事は11月10日午前、自民党本部で、武部幹事長、中川政調会長、細田国対委員長とそれぞれ会談し、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設や沖縄振興開発金融公庫の存続などについて要望した。 　中川氏らとの会談で稲嶺知事は、普天間移設について「今回の案は認めることができない」と強く撤回を要求した。 ・米国との期限設定、安倍氏が否定／在日米軍再編・ 　安倍晋三官房長官は11月10日午前の記者会見で、日米両政府が合意した在日米軍再編計画を米側が平成22年（２０１２年）までに完了する意向を示していることについて、「（米国と）期限の設定に合意した事実はない」と述べ、完了時期に関する日米合意はないとの考えを示した。 　米軍沖縄普天間基地移設問題について、この５年間、小泉政権はまったく手を付けずにきた。

  2005年11月10日

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• 9日の日記

  ・追悼施設議連／自公民から１３０人・ 　靖国神社とは別に無宗教で国立の戦没者追悼施設建設をめざす超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が九日、国会内で開かれた。 　自民、公明、民主三党の約百三十人が議連参加の意思を表明、約百人（代理出席含む）が出席した。 　総会では、会長に自民党の山崎拓元副総裁、副会長に公明党の冬柴鉄三幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長の両氏を選出。山崎氏は「国内外の人がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどうしたらいいか。新しい追悼施設の在り方について提言していきたい」とあいさつした。 　もともと、追悼施設は福田氏が官房長官時代の私的懇談会が提言したことが議論の発端となっている。出席した福田氏は構想がこれまで動かなかった理由について「イラクに自衛隊を派遣したこともあり、自衛隊派遣との関係を言われるのではないか、ということがあった」と述べ、施設建設が「隊員の死」と重なり派遣反対の世論が強まることを警戒した結果だったと説明した。 　一方、戦没者遺族ら民間人による「英霊にこたえる実行委員会」（会長、堀江正夫元参院議員）も同日、緊急集会を開き、「追悼施設構想は中韓両国に迎合したもので、自虐史観を背景にした売国的策動だ」とする声明を発表した。 　国立の戦没者追悼施設建設をめざす超党派の議員連盟には、山崎氏、福田氏のほか、小泉首相の「かつての盟友」加藤紘一氏も参加している。「年末年始にかけて反小泉の固まりができそうな顔ぶれだ」（自民党山崎派議員）との見方も出ている。 　いずれにせよ、反竹下派（経世会・当時）で思惑が一致して誕生したＹＫＫ（山崎、加藤、小泉）トリオの完全に崩壊したとの見方が有力だ。

  2005年11月09日

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• 8日の日記

  　・自民党／調査会・特別委など15統廃合・ 　自民党執行部は11月７日、92ある党の調査会・特別委員会などのうち、行財政調査会をはじめ６つの調査会と９つの特別委員会などを統廃合し、77削減することを決めた。 　自民党はすでに各調査会長などの任期を原則で２期２年に限ることも決定。 　党執行部は小泉純一郎首相の意向を踏まえ、党調査会などを拠点にする「族議員」と官僚や業界の癒着構図を見直す構えを強めている。 　道路や税制など政策決定過程で強い影響力を持つ調査会の見直しには踏み込んでおらず、もっぱら会長人事などで「族議員」の影響力をそぐ構えだ。 　自民党では、閣僚退任後に関連する調査会長や委員長に就くケースが多く、いったん調査会長に就任すると入閣や引退などで空席になるまで、同じ議員が会長ポストを独占しがちだ。官僚に対し、現職閣僚以上の発言力を持つベテラン議員も少なくなく、調査会などが各省庁の省益を代弁する活動拠点になる例も少なくない。 　統廃合した調査会・特別委員会が担っていた政策課題をどうするのか、の議論が聞かれない。思いつき、人気取りを優先しては健全で自由闊達な議論が期待できないということか。政治家、政党の生命は政策でありその過程での政策論議であることを忘れては困る。 　政治（政界）と行政（官僚）と産業界（業界）の協力、協調を、すべて「族議員」（政治）と官僚や業界の「癒着構図」としか見ない事自体、短絡的で貧相な発想である。

  2005年11月08日

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• 7日の日記

  　　・皇室典範改正法案／三笠宮寛仁親王殿下「ご発言」波紋・ 　　・自民党内に／通常国会提出慎重論・ 　 　皇位継承資格者（継承順位５位）である三笠宮寛仁親王殿下が、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が打ち出した女性・女系天皇容認の方針に疑問を呈されたことが波紋を広げている。 　福祉団体「柏朋会」の会報に掲載された三笠宮寛仁親王殿下のエッセー「とどのおしゃべり－近況雑感」の要旨は次の通り。 「世界に類を見ないわが国固有の歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更してよいのかどうか」 「万世一系、百二十五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外もなく、『男系』で今上陛下まで続いてきているという厳然たる事実です」 「皇室典範を改正し、（１）元皇族の皇籍復帰（２）女性皇族に養子を元皇族（男系）からとることができるよう定め、その方に皇位継承権を与える（３）元皇族に廃絶になった宮家の祭祀を継承していただき、再興する－などの方法を駆使してみることが先決だと思います」 　政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大学長、ロボット工学専攻）は発足時から、女性・女系天皇容認論者が複数いる半面、皇室制度の専門家がほとんどいないなどメンバー構成が偏っており、「はじめに女性・女系天皇容認の結論ありき」との指摘もあった。 　このため、「皇室典範に関する有識者会議」の運営には、自民党内や民間有識者の間から「当事者である皇族の意見を聴かないのか」「なぜ結論を急ぐのか」などの指摘があった。三笠宮寛仁親王殿下の「ご発言」を受け、自民党内に拙速を危ぶむ声が高まっている。 　皇族内に、男系継承を重視する意見があることも知られていたが、「皇室典範に関する有識者会議」有識者会議の吉川座長は、根拠となる条文を示すことなく「（皇族方の）意見を聴く考えは全くない」「意見を聴くことは憲法に反する」などと発言していた。 　「皇室典範に関する有識者会議」は11月７日午後、首相官邸で第15回会合を開き、月内の最終報告書の取りまとめに向け、吉川座長が提示した原案を基に議論を行った。検討課題として残っている皇位継承順位については、直系の「第一子優先」か「兄弟姉妹間で男子優先」かで結論が出ず、さらに調整することになった。 　吉川座長は会合後、記者団に対し、三笠宮寛仁親王殿下が女性・女系天皇に疑問を呈すエッセーを執筆したことについて、「それによってどうということはない」と述べ、同会議の議論には影響しないとの考えを強調した。　 　しかし、自民党内には、「皇室典範に関する有識者会議」のメンバー構成、運営のありかたを疑問視する向きも多く、「皇室典範改正法案」の通常国会提出に慎重論が出始めている。

  2005年11月07日

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• 6日の日記

  　・医療制度改革の大綱策定へ、11月10日に協議会初会合・ 　政府・与党は11月６日、医療制度改革の大綱を策定する医療制度改革協議会を新設し、11月10日に初会合を開くことを決めた。 　医療制度改革協議会には、政府側は安倍官房長官、川崎厚生労働相ら関係閣僚、与党側は自民、公明両党の幹事長、政調会長らが出席する。 　これに関連し、中川政調会長は11月６日のＮＨＫ番組で、医療制度改革大綱の策定時期は１２月上旬を目指す考えを示した。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 　政府側から医療制度改革協議会に参加する安倍官房長官は、厚生労働関係議員（旧社会労働関係議員）の有力者であり、医療・年金など社会保障政策のエキスパートの１人である。日本は少子高齢化を迎え、社会保障政策の抜本的見直しと最構築がせまられている中で、ポスト小泉の最有力候補と目されている安倍氏の手腕が期待される。

  2005年11月06日

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• 5日の日記

  　・公明党代表「外相、官房長官も自粛を」／靖国神社参拝で・ 　公明党は11月５日午後、党本部で全国代表者会議を開いた。 　神崎武法代表はあいさつの中で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり中国、韓国との関係悪化を懸念する観点から「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」と述べ、首相だけでなく、麻生太郎外相、安倍晋三官房長官にも参拝も自制するよう求めた。 　また神崎代表は「宗教的に中立な国立（戦没者）追悼施設を建設することが極めて大事だ」として、来年度予算への建設調査費計上を政府に求めていく考えを強調した。 　・中国、韓国への配慮を優先する公明党・ 　公明党が中国と韓国に配慮する背景には支持母体の宗教法人・創価学会の池田大作名誉会長の配慮があるとされる。 　しかし、靖国神社参拝は純粋な日本の国内問題であり、例え近隣諸国といえ中国、韓国の干渉されることではない。首相ら閣僚の靖国神社参拝に反対する公明党との連立の危うさが見えた神崎発言である。

  2005年11月05日

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• 4日の日記

  ・民主党全国幹事長会議／「すべてで準備不足」と衆院選総括・ 　野党・民主党は11月４日午後、先の衆院選総括のため、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。 　会議では「歴史的敗北」の原因として、「常在戦場意識の欠如」や小泉首相が最終的に衆院解散・総選挙に踏み切らないとの見通しが「大勢を占めていた」などとする総括文書を了承した。 　前原誠司代表は「政権交代と言いながら、すべての面で準備ができていなかった」と党としての見通しの甘さを認めた。　 ・民主党の敗因は争点を広げたことではないのか・ 　自民党が「郵政民営化賛成か反対か」と争点を提示じたのに対し、民主党は「年金改革、子育て支援」を全面に出した選挙戦を展開した。結果的に、有権者から「民主党は郵政改革問題から逃げた」と見なされ、支持を得ることができなかったのではないか。 　参院で廃案となった郵政民営化法案について、的確に打ち返すことができなかったことが民主党離れとなったのではないか。 　「すべての面で準備ができていなかった」などという総括は敗因を曖昧にしたに過ぎない。このような曖昧な党体質では、政権交代はまだまだ遠い夢物語である。

  2005年11月04日

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• 3日の日記

  　・森前首相、義務教育費国庫負担金問題で／小泉首相と対決・　 　自民党の森喜朗前首相は11月２日、東京都内で開かれた会合であいさつし、三位一体改革の焦点となっている義務教育費国庫負担金制度について、「義務教育は国が責任を持たなければならない。場合によっては小泉さんと対決しなければならない」と述べ、国庫負担金の一部地方移譲を目指す首相との対立姿勢を明確にした。 　・義務教育費国庫負担金の地方移譲問題が争点になる・ 　三位一体改革の目玉である地方への税移譲の焦点の１つが義務教育費国庫負担金の扱いだ。全国知事会など地方６団体は義務教育費国庫負担金のうち中学校分８５００億円を削減し、税源移譲することを求めている。 　中央教育審議会は義務教育費国庫負担制度の維持を盛り込んだ答申を文部科学相に提出している。答申に対し、小泉首相は、全国知事会など地方６団体案を尊重して削減を実現すべきだ、との考えを強調している。 　自民党内では、源移譲することで義務教育を地方自治体が責任を持つことに不安視する声が多い。森前首相の「義務教育は国が責任を持たなければならない」という発言は、自民党内の「義務教育は国が責任を持つべきだ」との声を代表したものである。

  2005年11月03日

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• 2日の日記

  　・自民党、副幹事長30人体制／脱派閥化へ幹事長室強化・ 　 　自民党の新執行部は今回の党役員人事を機に副幹事長を17人から30人程度に増やすなど、幹事長室の機能強化に乗り出している。執行部の力を強め、派閥の抵抗を排して、小泉総裁（首相）が目指す党の「脱派閥化」を進める狙いだ。 　武部幹事長氏は２日午後、党本部に新任の副幹事長を集め、新体制発足後初の副幹事長会議を開催し、さっそく「幹事長室の仕事は選挙で勝つこと。各地域の態勢を整え、参院選に向けこの勢いでやっていこう」と、げきを飛ばした。 　選挙に勝つには「『自民党は生まれ変わった』という姿を見せなければいけない」というのが武部幹事長の持論である。そのためにも「脱派閥化」を推進しなければならないとの使命感に近い思いを武部幹事長は持っているようだ。

  2005年11月02日

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• 1日の日記

  　・首相「閣僚の自覚を持て」／内閣始動、発言に注意・ 　第３次小泉改造内閣は11月１日午前の閣議から本格的に始動した。 　小泉首相は閣僚懇談会で、「閣僚としての自覚を持ち、地方や地元にあっても自覚を持って発言するように」と指示した。10月31日の記者会見で、死刑執行命令に署名しない考えを表明した杉浦正健法相が、わずか１時間後に発言撤回したことも念頭にあるとみられる。 　一方、安倍晋三官房長官は、閣議に先立ち、自宅で父親の故安倍晋太郎元外相の仏前に長官就任を報告した。安倍官房長官は記者会見で、「わたしも官房長官に就任し、父と同じ道を歩んでいる。総理総裁を目指すという余裕はなく、小泉内閣を全力で支えると報告した」と語った。

  2005年11月01日

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• 31日の日記

  　・第３次小泉改造内閣が発足・ 　小泉首相にとって最後の人事となる第３次小泉改造内閣は、マスコミが期待、予想した「サプライズ人事」はなかった。 　いわゆる「小泉改革」の総仕上げに向け、次世代のリーダーを配した堅実な布陣とする一方、郵政民営化関連法成立、衆院選圧勝などの論功行賞人事となった。 　ポスト小泉の候補と目される自民党の安倍晋三幹事長代理（森派）が官房長官として初入閣し、麻生太郎総務相（河野派）は外相に、谷垣禎一財務相（谷垣派）は留任した。 　首相の信任が厚く「小泉改革」の斬り込み隊長役の竹中平蔵経済財政相（無派閥）が総務相に、中川経済産業相（旧亀井派）も農相に、それぞれ横滑りした。 　先の総選挙で「刺客」第１号となった小池百合子環境相（森派）は留任した。衆院初当選の猪口邦子氏（無派閥）は、少子化担当相に抜てきされた。新任は安倍氏ら７人の初入閣を含め11人である。 　安倍氏の官房長官への起用は、小泉内閣のスポークスマンとしての活動を通じ「小泉路線の後継者」を印象づける狙いがある一方、閣内に取り込む作戦とも見られる。 　麻生氏の外相起用について、小泉首相は「これからの外交は内政を熟知していないとできない」と述べ、政調会長と総務相を経験した麻生氏が適任だ、と強調した。 　引き続き郵政民営化相も兼ねる竹中氏については「『民間の学者が』との批判を乗り越え、経験を積んだ政治家と伍（ご）していける」と評し、実行段階に入った郵政民営化など行財政改革の道筋をつける要としての役割に期待感を表明した。 　在日米軍基地の移転問題を抱える防衛長官には額賀福志郎氏（旧橋本派）が２度目の就任となった。厚生労働相の川崎二郎氏（谷垣派）は、衆院議院運営委員長として、与謝野経済財政相（無派閥）は政調会長として、政権運営を支えてきたことが評価された。 　公明党からは北側国土交通相が留任した。 　旧堀内、山崎、高村各派からの入閣はなく、福田康夫・前官房長官（森派）は入閣しなかった。 ・政権末期の「レームダック化」防止に腐心・ 　過去、どんなに人気が高い政権でも政権末期にはレームダック化が顕著だった。政府と党の要に国民的人気が高く、ポスト小泉の一番人気の安倍官房長官、「偉大なるイエスマン」武部幹事長を配した人事は、政権末期症状を防ぐための腐心の布陣と受け取れる。

  2005年10月31日

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• 30日の日記

  　・人権問題担当部署が必要／拉致被害者家族ら帰国・ 　 　北朝鮮による拉致問題解決を米政府、議会関係者などに訴えるため訪米していた拉致被害者家族会と救う会のメンバーが10月30日、成田空港着の全日空機で帰国した。 　空港で会見した横田めぐみさんの弟拓也さんは「（北朝鮮人権問題を担当する）レフコウィッツ米大統領特使に相当する専門部署や特使が日本にも必要という意見が米政府内に多い」と報告した。近く家族会、救う会が日本政府に要請する予定という。 　家族会事務局長の増元照明さんは「北朝鮮に対する米国の（厳しい）姿勢は一貫していることが確認できた」と訪米を評価した。11月３日に開かれる日朝協議については、「日本側の立場、強い姿勢を伝えてほしい」と要請した。 　国民の一人として、また人間として、１日も早い拉致被害者の救出を願う。

  2005年10月30日

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• 29日の日記

  ・靖国参拝「冥福の祈り」／安倍氏、韓国の言論機関幹部と会談・ 　韓国の首都・京城（ソウル）からの報道によると、韓国を訪問中の自民党の安倍晋三幹事長代理は10月29日、元東京特派員経験のある韓国の新聞・テレビ等の言論機関幹部らと会談した。 　安倍氏は小泉首相の靖国神社参拝について、「韓国の人たちが不快感を持つことは理解する」と述べた。 　その上で「首相は日本のために戦い、命を落とした人の純粋な冥福を祈るとともに、恒久平和を祈っている。それ以外の気持ちは全くない」と説明し、理解を求めた。

  2005年10月29日

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• 28日の日記

  　・自民党／郵政法案反対派の27人に離党勧告、１人除名・ 　自民党は10月28日、党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した50人（衆院30人、参院20人）の処分を決めた。 衆院では、衆院選後に郵政反対派が結成した新党の衆院会派に加わり、首相指名選挙で綿貫民輔・国民新党代表に投票した野呂田芳成元農相を最も重い除名処分とした。 　首相指名選挙で小泉純一郎首相に投票するなどした野田聖子元郵政相や平沼赳夫前経済産業相ら26人は次に重い離党勧告処分とし、衆院選不出馬の３人は２番目に軽い戒告処分とした。 　一方参院は、今国会で郵政法案の採決を棄権した亀井郁夫氏を離党勧告処分にした。田中直紀、中川義雄両氏は、衆院選で自民党候補以外を応援したとして党員資格停止１年の処分とした。残り17人は党役職停止１年。亀井氏以外はいずれも執行猶予（２年）付きで、参院は衆院に比べて軽い処分となった。 　党紀委員会は処分審査の中で、（１）郵政法案への反対投票（２）自民党公認候補のいる衆院選選挙区への出馬（３）反対派候補の参院議員の応援行動――を反党行為と認定した。 　従来の自民党権力闘争の「戦後処理」とは大きく変化した処分内容となった。 　自民党は新しくなったのか、変わったのか。

  2005年10月28日

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• 27日の日記

  　・「チャンチャラおかしい」／造反処分に鴻池氏反論・ 　「（処分は）チャンチャラおかしい。彼らは他人を処分する立場ではない」 　前国会で郵政民営化関連法案に反対した参議院自民党の鴻池祥肇元防災担当相は10日付の自身のホームページで、造反組の処分問題をめぐり小泉純一郎首相、武部勤幹事長がかつて内閣不信任決議案採決を欠席した「前歴」を指摘しながら激しい反論を展開した。 　「昔、昔、大平内閣に対して野党から『不信任決議案』が出されました。可決され解散。その選挙中に大平総理は急逝されました。その大切な本会議に小泉純一郎議員は欠席したとか？　近い、昔のこと。森内閣に対し『不信任決議案』が出されました。いわゆる『加藤の乱』ですね。加藤氏の腕にすがって涙をしていた当時の谷垣議員の映像が残っていますね。もちろん本会議は欠席。内閣不信任案の本会議に賛成もしくは欠席するのは最も重大な反党行為です。その本会議に武部勤議員は議場に入らなかった。こんな話、噂であって欲しいですね。もしそれが事実であれば、処分に関しての彼の行為はチャンチャラおかしい。それが事実であれば、彼らは『他人』を『処分』する立場ではない」 　鴻池氏は、首相が１９８０年５月の大平内閣不信任案に、武部氏が２０００年１１月の森内閣不信任案の採決にそれぞれ欠席したことに言及し「内閣不信任案の本会議に賛成もしくは欠席するのは最も重大な反党行為だ」と強調した。 　また党紀委員会に提出した次のような自らの弁明書も公開した。 自由民主党　党紀委員会　委員長　森山　真弓　殿 　「弁明の機会」を頂き感謝申し上げます。 　8 月8 日の参院本会議において、「郵政民営化関連法案」の採決に際し、私は確かに反対しました。その反対理由については、大方の反対論とおおむね意見を同じくするものですが、特に申し上げたいのは10年前の阪神淡路大震災の折の国民と郵便局との厚い信頼関係をあの地獄絵のような現場に私は見ました。被災地の特定郵便局は「非常取り扱い」を実施し、通帳・証書・印章を消失または紛失した場合でも20万円まで即時払いの取り扱いが、3600件、6 億円にものぼり、また簡易保険関係での非常取り扱いは9 万件668 億円等々、この度の「改正法案」にはこんなきめ細かい弱者に対する配慮がないことも申し述べておきたいところです。 　また反対票を投じたもう一つの大きな理由は、参院の存在が一方的に無視されたと感じたからです。衆院で5 票差で可決し、参院へ送付された当初から、この法案は修正も継続審議も認めないという政府側と党からの強い意志が示されました。これは三権分立そして二院制の根幹を揺るがすものと、強い疑念と不信を持ったがゆえの行為であったことも申し加えておきます。 　さて、付記するようにとお示しの、(1)総選挙の民意について(2)今国会提出法案について。 総選挙の結果、「民営化賛成」の民意がはっきりとすれば、それに従うのは政治家の筋であると投票日の数日前に私のホームページで、また記者会見で表明しており、その通り民意に従い参院に於ける15項目の付帯決議の履行を信じ賛成を致しました。 　(3)自民党への所見。 　自民党の極めて苦しい時代にも、岩に爪を立てるようにして自民党を守ってきた者に、政策のいささかの違いで罪人扱い、「物言えば　唇寒し　秋の風」こんなことよくありません。自由で闊達な発言が出来てこその自民党であるべきです。「奢る人は久しからず、春の夜の夢のごとし・・・」平家物語の書き出しのようにならぬようにと、この度のさまざまな事に、思いを馳せております。

  2005年10月27日

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• 26日の日記

  ・党首討論／消費税率引き上げ問題を追及・ 　小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表による２度目の党首討論が２６日、行われた。前原氏は得意の外交・安保問題を取り上げた前回から一転して焦点を内政問題に絞り、将来の消費税率引き上げ問題を追及したが、議論は低調だった。 　自民党の財政改革研究会は「消費税をすべて社会保障目的税化する」との中間報告をまとめており、前原氏は「なぜ自分の任期中は消費税を上げないのか」と迫った。 　これに対し、首相は「税率はどういうもの（がいい）か、目的税がいいのかという議論をすると、１年や２年はすぐたつ。私の任期は来年９月までで、消費税を上げるという状況にはならない。これは政治家としての判断だ」と強調した。 　前原氏は「どういう状況なら増税の環境が整うのか」と押し返したが、首相は「具体的にはこれから詰めていく」などと述べるにとどめた。 　小泉首相と前原代表の党首討論はこの日が２度目だが、両氏とも淡々と持論を述べた。 　ただ、前回同様、論理性に欠ける首相に対し、野党の身軽さも手伝って前原氏がやや押し気味という印象が残った。５点採点法なら５、４で前氏がわずかにリードという感じであった。

  2005年10月26日

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• ・靖国参拝、「小泉首相の公約ではない」／閣議決定・

  ・小泉首相の公式参拝、憲法違反でない＝中曽根内閣の見解踏襲－政府答弁書・　政府は10月25日、小泉純一郎首相が平成13年（２００１）の自民党総裁選出馬時に「首相に就任したら必ず（靖国神社を）参拝する」と表明したことについて、「内閣総理大臣の公的資格での参拝を公約したものとは理解していない」とする答弁書を閣議決定した。　また、公式参拝について「国民や遺族の多くが靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情」を踏まえ、「追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道形式によることなく追悼行為としてふさわしい方式で追悼の意を表する」ことで、憲法には反しないと指摘している。　今回の答弁書は、昭和60年（１９８５年）に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝した際の政府見解を踏襲しており、同内容の答弁書を平成13年５月にも閣議決定している。　公式参拝であっても小泉首相の参拝目的・方式は「憲法20条３項（政教分離）の禁じる国の宗教的活動に当たらない」と結論付けている。　それぞれ辻元清美衆院議員（社民）、野田佳彦衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　小泉首相は就任直後の平成13年の参拝以来、参拝が私的か公的かのコメントを避けてきたが、昨年４月の福岡地裁で裁判官の個人的意見である「傍論」部分（蛇足）で「違憲判断」が出されたのを境に「私的参拝」と表明。答弁書はこれ以前の参拝についても「私的」との見解を示した形だ。・「必ず８月15日靖国神社に参拝する」は公約でない？！・　国民の多くは「首相に就任したら必ず８月15日、靖国神社に参拝する」という小泉首相の発言を公約と受け取っている。　政府答弁書を読む限り、小泉首相の「首相に就任したら必ず８月15日、靖国神社に参拝する」という公約はまるで、憲法９条と自衛隊をめぐる歴代政府答弁に似ている。賛否双方、いずれにも都合よく解釈できるような内容だからである。　官僚の手による典型的な一文である。

  2005年10月25日

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• ・拉致被害者家族らが渡米／問題解決を要人に訴え・

  　　北朝鮮による拉致事件の解決を米政府要人に訴えるため、拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん（50）と横田めぐみさんの弟拓也さん（37）、救う会副会長の島田洋一さん（48）が10月24日、成田空港からワシントンに向かった。　空港で増元さんは「東南アジア、欧州からも多くの被害者がいるという事実を国際社会にアピールして、北朝鮮への圧力を強めていく」と述べた。北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使との面会などを予定している。　家族会と救う会は同日、細田博之官房長官が昨年12月24日に「北朝鮮への経済制裁発動もあり得る」との考えを示唆してから10カ月の節目として、経済制裁発動を求める声明を発表した。・なぜ政府は拉致被害者救出に立ち上がらないのか・　超党派の拉致議連は、拉致被害者家族会と同救う会とともに拉致被害者救出の手段の１つとして北朝鮮への経済制裁を政府に求めている。　特に拉致議連会長代行の安倍晋三自民党幹事長代理は北朝鮮への経済制裁を強く主張している。　しかし、小泉首相と外務省は、北朝鮮への経済制裁に慎重な姿勢を崩しておらず、拉致被害者救出は進展していない。　自国民が隣国の国家権力機関によって拉致誘拐されている厳然たる事実の前に、手をこまねている政府があるだろうか。　自国の政府が救出に動かないため、拉致被害者家族会と同救う会は訪米し、米政府要人に会い、解決を要請するというのだ。　日本人拉致被害者の家族会が、米政府要人会って被害者の救出を含む解決を要請するという事態は、日本政府が自国の拉致被害者救出に立ち上がらないからなのだ。　こにような事態は日本政府として、恥かしいことでないか。　日本政府には一刻も早く、拉致被害者救出に立ち上がってもらいたい。　日本政府はまず、拉致被害者の家族会が求めている北朝鮮への経済制裁に着手すべきである。

  2005年10月24日

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• ・参院神奈川補選、宮城県知事選で自民、勝利・

  ・川口順子氏初当選、民主に大差／参院神奈川補選／投票率32．75％・　9 月の衆院選後初の国政選挙となった参院神奈川選挙区補欠選挙は10月23日、投票が行われ、同日夜開票された。その結果、自民党新人で前外相の川口順子氏（64）が、民主党の公募候補を38万5000票余りの大差で破り初当選した。　衆院選で圧勝した勢いを保った形で、郵政民営化法成立後の「改革総仕上げ」に取り組む小泉純一郎首相にとっては、弾みとなりそうだ。　一方、前原誠司代表の下で党再生に取り組む民主党は議席を維持できず、衆院選で敗北した流れに歯止めを掛けることができなかった。　投票率は32．75％で、昨年夏の参院選を21．73ポイント下回った。国政選挙では異例の女性候補ばかり3 人の戦いとなったが、衆院選後1 カ月余りの補選で、郵政民営化法も成立したことから、有権者の関心は低かった。川口氏の任期は平成19年７月まで。　　●参院神奈川補選確定得票数●当１，１５０，８６８川口　順子＝自民新（公明推薦）　　　７６５，５８９牧山　弘恵＝民主新　　　３７５，５０７畑野　君枝＝共元・宮城県知事選／前自民党県議の村井嘉浩氏が初当選・　宮城県知事選は10月23日投開票され、前自民党県議の村井嘉浩氏（45）が浅野史郎知事（57）の後継指名を受けた前県総務部長の前葉泰幸氏（43）ら２人を破り初当選した。　村井氏は防衛大卒、陸上自衛隊東北方面航空隊勤務を経て、県議、自民党県幹事長を歴任。防衛大出身者としては初めての知事となる。投票率は40．35％（前回35．58％）だった。 村井氏は、県警捜査報償費の凍結問題について、「知事に就任したその日に解除する」と述べ、浅野知事のいわゆる「改革路線」継承を明確に否定した。　情報公開推進など「改革派知事」の草分けとして知られる浅野知事は、前葉氏を後継指名し、選挙戦でも全面支援した。　一方、村井氏は３期12年の浅野県政に是々非々の立場を貫き、推薦を受けた自民の支援団体などによる組織戦を展開した。　村井（むらい）　嘉浩（よしひろ）45　無新（１）　　●宮城知事選確定得票数●当３６３，５１９　村井　嘉浩＝無新（自民、公明推薦）　３１１，４０６　前葉　泰幸＝無新　　７１，２７０　出浦　秀隆＝無新（共産推薦）

  2005年10月23日

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• ・どんな立場でも改革推進／安倍幹事長代理・

  　　自民党の安倍晋三幹事長代理は10月22日午後、都内の専修大学で講演し、11月初めに予定されている内閣改造、党役員人事に関し、「小泉純一郎首相は相当に思い切った人事を断行すると思う」との見方を示した。　その上で「私自身はどんな立場になろうとも、（衆院選の）結果がしっかりと改革を前に進めてくれということだったのだから、全力でさらに小泉改革を進めていきたい」と強調した。　　国民的に人気ではポスト小泉の最右翼の安倍氏であるが、政治家としての経験不足は否めない。安倍氏はいわゆる衆院厚生労働委員会、自民党厚生労働部会を軸にした自民党社労族議員である。今年末から始まる医療、年金など社会保障政策に取り組んでいる。　すでに10月13日に自民党の若手議員ら約30人とともに医療制度改革に向けた勉強会「医療政策研究会」を立ち上げ、代表に就いている。同研究会は独自に有識者などからヒアリングを行い、意見を集約する考えだ。

  2005年10月22日

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• ・綿貫、亀井氏らの離党届受理せず、除名・

  ・郵政民営化法案「反対組」９人／自民党執行部・　自民党は10月21日午後、党本部で党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、前国会で郵政民営化関連法案に反対し新党を結成した綿貫民輔前衆院議長（国民新党代表）、亀井静香元政調会長（同代表代行）ら９人を同日付で除名処分とすることを全会一致で決めた。　９人はいずれも新党参加に当たり自民党に離党届を提出していたが、受理されなかった。　９人について党執行部は「選挙妨害はそれだけで除名に値する」（幹部）としている。　衆院選で党公認候補と争って当選した衆院の「郵政民営化法案反対組」にも同様の厳しい姿勢で臨む方針だ。党紀委は９人を除く「郵政民営化法案反対組」無所属50人の処分は10月28日に決定する。　武部勤幹事長はこの日の党紀委で「特別国会での法案対応を情状に加えることを希望する。（賛成に転じるのは）政治家として大変なことで、社会的制裁を受けている」と要請しており、党内では「郵政民営化法案反対組」13人のうち、郵政法案の採決で賛成に回った野田聖子氏ら11人は離党勧告処分にとどめるのではないか、との見方もある。　「郵政民営化法案反対組」13人のうち、再提出された郵政民営化法案には反対票を投じた野呂田芳成、平沼両氏は除名処分になるとの見方が有力だ。　「郵政民営化法案反対組」も、いろいろである。例えば、平沼赳夫氏の対応は、極めて奇怪なものとなっている。非公認無所属で戦った先の総選挙では、「比例区は自民党」と訴えた。今国会の首班指名選挙では「小泉純一郎」と書いた小泉首相に投票した。その一方で、今回再提出された郵政民営化法案には反対票を投じた。

  2005年10月21日

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• ・自民「反対票組」が離党届／当選３議員ら・

  　　先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対し、衆院選で自民党公認を得られずに無所属で当選した古屋圭司（岐阜５区）、森山裕（鹿児島５区）、古川禎久（宮崎３区）の３衆院議員が10月20日、党本部に離党届を提出した。　無所属で立候補して当選した「反対票組」の離党届提出は初めてだ。　10月21日に開かれる党紀委員会を前に、少しでも処分を軽くしたい意向と見られるが、党執行部は離党届を受理せず、党紀委で処分を決める方針だ、という。　「反対票組」の自民党復党願望はわかるが、衆院で２９６議席という絶対安定多数を持つ自民党執行部と小泉首相が安易に復党を認めることはまずないだろう。　また例え、復党できたとしても自民党内での活躍の場も、ポストも得ることは不可能であろう。　総選挙後、恭順の意を示し、首班指名選挙で小泉首相（総裁）に投票し、総選挙後に再提出された郵政民営化法案に賛成票を投じ、小泉首相と党執行部にすり寄る姿勢は政治家として、有権者から信頼されるだろうか。　政治は権力闘争であり、政治家として権力闘争に勝つ時もあれば、負ける時もある。自らの政治信念を賭けた権力闘争に負けたことを恥じることもなければ、卑屈になることもないのである。むしろ、負けた後の政治家としての態度、姿勢が大事であり、政治家としての評価が分かれるのである。　今回の「反対票組」は、権力闘争に敗れた「負けっぷり」がよくない。「反対票組」に投票し、国会に送り出した有権者は「反対票組」が政治信念を賭けた権力闘争後の態度、姿勢を見て、次の選挙の投票基準とするのである。　衆院選で自民党公認を得られずに落選した「反対票組」のうち、前衆院議員の自見庄三郎（福岡10区）、城内実（静岡区）、川上義博（鳥取２区）、左藤章（大阪２区）氏らもの10月20日までに、離党届を提出している。 党執行部は離党届を受理せず、党紀委で処分を決める方針だ。

  2005年10月20日

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• ・与党が従来方針を転換／議員年金、来年にも廃止・

  　　　自民、公明連立与党は10月19日午前、幹事長・国対委員長会談で、国会議員互助年金（議員年金）改革について、制度を完全廃止する関連法案を来年の通常国会に議員立法で提出することで合意した。野党・民主党も即時廃止を主張しており、制度全廃の方向が固まった。　与党はこれまで、将来の公的年金への統合を前提に暫定措置を講じる案を提示してきたが、小泉首相（自民党総裁）の「国民に分かりやすい形で改革姿勢をアピールする必要がある」との判断から従来方針を大きく転換した。　連立与党の廃止案は、現在受給している元議員らに対する国庫からの支給はカットせずに継続するが、現職議員にはこれまでの納付金を全額返還する方向で検討する。　この場合は現職議員の納付金がなくなるため、国庫負担（税金による）は増える。　与野党とも国庫負担が増えることを国民に明確に説明する責任があろう。　また、３権分立の視点からすれば、国会議員互助年金（議員年金）について、行政府の長である首相が主導し、立法府（国会）の連立与党と野党第１党が「追認」する形になったことには疑問の余地が残る。

  2005年10月19日

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• ・国会議員１０２人が靖国参拝／閣僚ゼロ・

  　　超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（瓦力会長）は10月18日朝、秋季例大祭に合わせて東京・千代田区九段の靖国神社を参拝した。　自民党から武部勤幹事長ら９３人、民主党から鈴木克昌衆院議員ら３人、国民新党の糸川正晃衆院議員など計１０２人（ほかに代理９４人）が参加した。　９月の衆院選で初当選した長島忠美、川条志嘉、渡嘉敷奈緒美氏を含む新人議員２５人が参加、全体では昨年より約２０人参加者が増えた。　政府関係では、閣僚本人はいなかったが、内閣府副大臣２人と政務官３人が出席した。　これとは別に安倍晋三自民党幹事長代理が同日午前、参拝した。

  2005年10月18日

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• ・小泉首相、５度目の靖国参拝／拝殿前で合掌？・

  　　小泉首相は10月17日午前、東京・九段の靖国神社を今年初めて参拝した。　首相は午前10時過ぎに靖国神社を訪れ、歩いて拝殿の前に進み、ズボンのポケットから小銭を取り出し、賽銭箱に投じ、浅く一礼したあと、両手を合わせて黙祷（もくとう）した。本殿には昇らず、記帳もしなかった。　この日の参拝に踏み切ったのは、靖国神社の最重要行事である秋季例大祭に合わせたもので、郵政民営化法が10月14日に成立し、内政の「重要課題」にひと区切りついたとの判断があるとみられる。　靖国参拝は就任以来５回目であるが、過去４回の参拝では、参拝の形式が私的か公的かを明確にしていなかったが、国会答弁などで私的参拝であることを強く示唆した。　小泉首相の公約は「どんなことがあって８月15日に靖国神社に参拝する」であった。　それが、実際の参拝は「８月13日」に始まり、「元日の初詣」になり、「年に１回の参拝」になった。　これまでの首相の靖国神社参拝は、昇殿参拝し、記帳した。が、今回は拝殿前での参拝、記帳もしなかった。　首相は同日昼、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「国民の１人として心を込めて参拝した。２度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で参拝した」と説明した。　連立パートナーで創価学会を支持母体とする公明党の神崎武法代表は、事前に連絡がなかったことに不快感を表明し、靖国神社に代わる「国立の追悼施設建設」の調査費計上を求めた。＜靖国神社とは＞　明治２年、明治維新時の新政府軍と旧幕府軍による戊辰戦争で戦死した兵士らの霊を慰めるため、東京・千代田区九段に「東京招魂社」として創建され、明治12年に靖国神社と改称した。　「靖国」とは、「国を靖（安）んずる」の意で、明治大帝が命名した。大東亜戦争まで日清、日露の両戦争などで「国事に殉じた英霊」すべてを対象に、軍人、軍属らが合祀されている。祭神総数は２４６万６０００柱余。吉田松陰ら明治国家建設の礎を築いた幕末の志士、沖縄戦で没した「ひめゆり部隊」の女子学生ら国家の命令でその場を離れられず、亡くなった人らも含まれる。　また、旧日本兵として戦死した朝鮮半島や台湾出身者▽戦地で受傷後、帰還後に死亡した人▽連合国による軍事裁判で刑死した人－－が祭られている。このうち、いわゆる「Ａ級戦犯」については、国会決議や遺族援護法改正を受けて、「法務死」と認定された後、昭和53年に合祀された。　戦前は、陸・海軍省と内務省が管轄する別格官幣社だった。　戦後は、神社本庁とは別の一宗教法人となり現在に至っている。

  2005年10月17日

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• ・靖国参拝支持勉強会／自民党若手中堅・

  　・「小泉チルドレン」に参加呼びかけ・　小泉自民党の若手・中堅による勉強会「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」が、衆院選で当選した新人議員に参加を呼びかけ、再開する。　同勉強会は主要メンバーが郵政民営化法案反対組だったことでメンバーが減少した。このため、「小泉チルドレン」にも参加を呼びかける。　　同勉強会は首相の靖国参拝を支持する立場から今年６月に発足。衆参の自民党議員約１２０人がいたが、衆院選で会長の松下忠洋氏が落選、事務局長の古川禎久氏が郵政法案反対で無所属になるなど、21人が会から姿を消した。　小泉チルドレン83人にも声をかけ、10月18日の会合の案内状を配布した。当日はジャーナリストの桜井よしこさんを講師に、靖国神社の基礎知識の説明を受ける。これまで「小泉チルドレン」のうち、14人が参加を表明しているという。　　一方、同勉強会は、顧問である安倍晋三幹事長代理の「応援団」「支援隊」という性格も帯びてきているといわれる。メンバーの中には、ポスト小泉を見据え、「保険」の意味を込めて安倍氏にも便乗しようという思惑も見え隠れする。

  2005年10月16日

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• ・内閣改造で森前首相／後継４候補は要職起用・

  　　　報道によると、森喜朗前首相は10月15日夕、地元・石川県小松市内で開かれた自民党支部パーティーであいさつし、小泉首相が11月の内閣改造・党役員人事で「ポスト小泉」候補とされる安倍晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、福田康夫前官房長官を閣僚、党の要職に登用するとの見通しを示した。　10月６日夜に首相と会食した際に「４人ともちゃんと（内閣や党役員に）入れるのか。そうしないと不公平になる」と指摘したところ、首相が「そうなんだ」と応じたと説明した。そのうえで「その（４人の処遇という）ことを基準に置いて、おそらく11月２日には次の内閣がスタートすることになるのかと思う」と強調した。　同時に「福田さんは覚悟していると思うし、安倍君もそういう思いがあるのだと思う」と述べた。　今、永田町でポスト小泉候補に名前が挙がっている安倍晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、福田康夫前官房長官の４氏である。が、いずれも政治家としての政治的力量、政治理念、見識の面では、何とも小粒であることが否めない。

  2005年10月15日

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• ・郵政民営化法が成立／来月２日内閣改造・

  　郵政民営化関連法は10月14日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。　約１３０年間国営で続いてきた郵政事業は、平成19年10月から４会社に分かれて民営化される。小泉首相は「改革の本丸」と位置付けた同法の成立を弾みに、国会終了直後の来月２日にも内閣改造・党役員人事を断行、新たな布陣で「小泉構造改革」の総仕上げに着手する。　参院本会議採決は、賛成１３４、反対１００の34票差だった。通常国会で反対した自民党議員20人（離党の２人を除く）のうち１人は棄権したが、19人が賛成に回った。法案は先の通常国会の参院本会議で否決、廃案になった。　しかし、衆院選での与党大勝を受け、今国会にほぼ同じ内容で再提出された。　　・民主主義の危機－小沢氏／「究極の劇場政治」・　民主党の小沢一郎前副代表は10月14日夕、京都市の京都大で講義し、先の衆院選での与党圧勝について「日本の民主主義が危機にひんしていることが具体的に示された。劇場型政治、ポピュリズム政治が究極まで来た」と懸念を示した。　衆院選の最大争点となった郵政民営化にも「誰も中身を語らず、誰も中身をよく分かっていない。（劇場型政治の）結果としてムード、雰囲気で大事な政治決断がなされてしまっている」と指摘した。「民主主義は常に衆愚政治と紙一重という危険をはらんだ制度だと心得ながら政治をやる必要がある」などと強調した。　政治家、攻守所変われば、こうなるものなのか。　先の総選挙ので小泉首相率いる自民党が圧勝したのは、小選挙比例代表並立制という選挙制度の下、テレビのワイドショーを最大限活用して「劇場型選挙」を演出したとの見方が有力である。　　特に小選挙比例代表並立制の代表的欠陥の１つである小選挙区での49％という大量の死票が生じる点だ。今回の総選挙でも、得票数、得票率では野党と郵政民営化反対派が、与党側を上回っている。　約10年前、「政治改革」の美名の下、権力闘争の一貫として、欠陥の多い小選挙比例代表並立制の旗振りを演じ、導入を仕掛けたのは、だれあろう小沢一郎その人である。　小沢氏は細川連立政権の連立与党代表として細川首相と一緒に、当時比較第一党ながら野党だった自民党の河野洋平総裁、森喜朗幹事長の４人で「暁の会談」に望み、与野党合意書に署名したのである。

  2005年10月14日

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• ・女性３新人議員が首相礼賛／任期延長論・

  　　先の衆院選で初当選した自民党の猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかり各衆院議員は10月13日、日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、小泉首相の来年９月までの党総裁任期の延長論をそろって支持する考えを示した。　３人は集まった報道陣ら約３００人を前に流ちょうな英語で受け答え、小泉首相について「自民党50年の歴史の中で、立候補した26人の女性をすべて勝たせたのは初めて」（猪口氏）、「政策本位で選挙のやり方まで変えた」（片山氏）などと手放しで礼賛した。

  2005年10月13日

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• ・自民／反対派処分に向け対抗馬議員を聴取・

  　　自民党は10月12日、先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した衆院議員37人の処分に向け、党内手続きを本格化した。 武部勤幹事長らは、９月の衆院選で反対派の「刺客」として立候補、当選した新人議員ら約20人から選挙戦での反対派の動向などについて聴取した。調査結果は月内に処分を決める党紀委員会の判断資料となる見通しだ。　「刺客」となった新人議員はそれぞれ厳しい処分を訴えた。　党内では若手を中心に厳正処分を求める声が広がっている。自民党の山本一太参院議員らが同日開いた会合では「反対派の党復帰を認めれば、同じ選挙区にいる郵政賛成派のハシゴを外すことになる」との認識で一致、武部氏に厳正処分を申し入れることを決めた。　厳しい処分を求めるのは組織論としては当然の主張である。　選挙後、中身の本質が修正されていない郵政民営化法案に安易に賛成した反対派の認識が甘いのである。

  2005年10月12日

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• ・郵政法案14日成立へ／衆院、２００票差で可決・

  　郵政民営化関連法案は10月11日午後の衆院本会議で、与党などの賛成により２００票差で可決、参院に送付された。明10月12日午前の参院本会議で審議に入るが、通常国会で反対し否決に追い込んだ自民党参院議員のほとんどが賛成を表明、民主党も強く抵抗する姿勢を見せていないため、10月14日に成立の見通しだ。　衆院本会議採決では、前国会で反対して無所属となった議員13人のうち11人が「転向」し、賛成に回った。わずか５票差で衆院を通過した３カ月前と打って変わり、賛成票は衆院の３分の２を大きく上回る３３８票に上った。　・反対派無所属／「民意」理由に転向・　先の通常国会で郵政民営化法案に反対し、衆院選後も自民党復帰を拒否されている無所属の反対組12人のうち11人が賛成票を投じた。反対を貫いたのは平沼赳夫前経済産業相ただ１人であった。　反対から賛成に転じた堀内光雄前総務会長は衆院本会議後、記者団に対し「民営化という国民の意思が明確になってきたのでそれに従った」と民意を尊重したことを強調。　また、山口俊一氏は「考え方は変わらないが現実的な対応をした」と語った。　　自民党離党組らでつくる院内会派「国民新党・日本・無所属の会」では、綿貫民輔、亀井静香、亀井久興、滝実の4 氏は「言行一致が大事だ」として反対票を投じた。同会派所属で自民党籍を持つ野呂田芳成氏は本会議を欠席した。　　一方、今回も反対した平沼氏は「法案の根本的なところは何も変わっていない」と指摘。「豹変（ひょうへん）して賛成に転ずるのは、支持してくれた方に申し訳ない。民意が出たから（賛成）というのは脆弱（ぜいじゃく）な理由だ」と語った。　さて、郵政民営化法案に反対し、先の総選挙では非公認無所属として党公認の「刺客」と死闘を演じ、これを破って当選した反対派である。それが、首班指名選挙で自らを追い出した自民党の小泉総裁に投票したのに続いて衆院本会議の採決では中身が同じ郵政民営化法案に賛成した。これは、復党したいという見え透いた下心が露骨な小泉首相と党執行部へのすり寄った変節と見られても弁解の余地がないだろう。　しかし、２９６議席という圧勝をした今の自民党執行部が、変節した反対派を安易に復党を認めるとは考えられない情勢だ。仮に復党が認められたとしても、郵政問題で変節し、信義と筋を曲げた反対派は、自民党内でどんなポストに就いて政治活動ができるというのだろうか。　郵政法案反対派は先の総選挙で、少なくとも有権者に「郵政法案反対」を唱えて、支持されて当選したのだ。有権者の支持・投票が反対派には「民意」なのではないか。　どんな言い訳をしても結局、その変節は「保身」を優先した、身勝手さを彼らに投票した有権者はどう考えるだろうか。　政治家にとって信義と筋を通すことが政治生命そのものである。信義と筋を曲げた政治家はやがて有権者から見捨てられる。そのことは歴史が証明しているところである。

  2005年10月11日

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• ・落選した城内実氏／自民離党の意向・

  　・自民党への復党の道を残す？・　衆院静岡７区に無所属で立候補し、自民党公認の片山さつき氏に敗れた城内実氏は10月10日、静岡県浜松市で自民党県第７選挙区支部幹事会の席上、近く離党し、支部を解散する意向を示した。幹事会で城内氏は、今後も政治活動を続ける意思を表明した。出席者から特に異論はなかったという。　「郵政造反組」に予想される除名処分を回避し、復党の道を残すのが狙いか。　木内氏は保守主義に立脚した逸材であるが、郵政民営化法案に反対しため、先の総選挙では党公認を得られず、党本部から「刺客」を差し向けられ惜敗した。　・野田聖子女史は「転向」／郵政法案賛成へ・　郵政民営化関連法案に反対した無所属の野田聖子元郵政相（岐阜１区）は10月９日、地元事務所で記者会見し、「法案反対という自らの政治的主張は完敗した」と述べ、郵政民営化関連法案に賛成することを明らかにした。　野田氏は賛成へ転じる理由として、与党大勝の選挙結果を挙げ「法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と話した。　また、予想される除名処分は「仮の話なので答えられない」とした。

  2005年10月10日

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• ・小沢一郎氏／落選議員の支援で全国行脚・

  　民主党の小沢一郎前副代表は11月から、小沢氏を支持するグループの落選した前衆院議員らを支援するための全国行脚を始める、という。　当面、グループの結束強化に力を注ぐ狙いで、党内には「来年秋の代表選をにらんだ準備活動ではないか」と見る向きもいる。　小沢氏を支持する若手の会「一新会」は９月の衆院選の結果、解散前にいた53人のメンバーが27人とほぼ半減した。落選者には、会長の室井邦彦氏や、小沢氏の秘書だった樋高剛氏ら旧自由党時代からの小沢氏の側近議員の多くが含まれる。党内では「壊滅状態」（中堅議員）との声もささやかれ、小沢氏の影響力の低下は否めない。　小沢氏は、前原代表から代表代行就任を要請された際、「フリーな立場で仲間の応援をし、全国を行脚したい」と語り、固辞した。・党内政局を２度読み違えた小沢一郎氏・

  2005年10月09日

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• ・杉村太蔵議員／参院神奈川補選の応援志願・

  　　　自民党の杉村太蔵議員（南関東比例区）は10月７日、国会内で武部勤幹事長と会い、参院神奈川補選に関し「ビラ配りでもなんでもいいから、ぜひ活動させてもらいたい」と志願した。　杉村議員は自民党の候補者公募に応じ、自民党の南関東比例名簿下位に登載され、自民党圧勝の結果、選挙運動を全くせずに衆院議員になったことで「棚ぼた議員」を自任している。当選直後から数々の「放言」を批判され、先月末に異例の「反省会見」を開いて、再び話題を提供した。その後、学生時代からの数々のスキャンダルを週刊誌にすっぱ抜かれている。武部氏との面会後、記者団に「（応援に）入る気は満々」と熱く語った。　もっとも、今回の参院神奈川補選は杉村議員の応援に関係なく自民党候補の勝利するものと見られている。勝つことが見込まれている院神奈川補選に便乗、自らを売り込もうという杉村議員の魂胆が見え隠れする。

  2005年10月08日

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• ・愛国心、国防／自民の憲法前文案・

  ・立党以来の同党の主張を反映・　報道によると、自民党新憲法起草委員会が、今月中に決定する党憲法改正草案の前文の素案全文が10月７日、明らかになった。　「国を愛する国民の努力で国の独立を守る」との表現で、愛国心とともに国防への決意を表明した。立党以来の同党の主張を反映させたものだ。　起草委は同日、党本部で開いた前文小委員会（委員長・中曽根康弘元首相）で素案を提示した。この日出された意見などを基に中曽根氏と安倍晋三委員長代理が文案を最終調整する。　素案は国の原理について、日本を「主権を持つ民主主義国家」と規定し、「国政は国民の信託に基づき、国民の代表が担当し、成果は国民が受ける」と国民主権を明確にしている。また天皇陛下については「国民統合の象徴」と位置付けた。　平和主義についても「平和を国の基本として堅持」すると明記し、現行憲法の３原則を堅持する姿勢が明確になっている。

  2005年10月07日

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• ・首相が森前首相らとレストランで会食・

  　・反対派の処分をめぐっては平行線・　小泉首相は10月６日夜、都内にあるホテル内のレストランで、森喜朗前首相、青木幹雄自民党参院議員会長と会食した。　首相は、森氏が８月の衆院解散直前に首相公邸で解散回避を直談判した際、「干からびたチーズ」と酷評したフランス産高級チーズ・ミモレットでもてなした。　小泉首相が「ミモレットの分のお返しは終わりだ」と声をかけると、森氏も「結構だ」と応え、チーズ談議に花を咲かせた。　しかし、郵政民営化法案に反対した反対派の処分をめぐっては平行線のままだったようだ。森氏は「あなたは（衆院選で）勝ったんだから寛大にいくべきだ」と話し、青木氏も「参院できちっとやる」と、参院独自で処分を行う考えを伝えた。　これに対し、小泉首相は「うーん」とうなったまま明言を避けた。　小泉首相が、森前首相の意見具申を聞いて実行したことは一度もない、といわれている。

  2005年10月06日

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• ・松岡派運動員の公選法違反容疑で再逮捕・

  ・起訴の被告を再逮捕／熊本県警・　熊本県警捜査２課などは10月５日、公選法違反容疑で、阿蘇市西町、事務代行業、家入勝吉被告（５６）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。　調べでは、家入容疑者は市原重之被告＝同＝と共謀し、９月上旬、投票や票の取りまとめの報酬として知人の有権者数人に１人数万円ずつ、計10数万円を渡した疑い。県警は家入容疑者の逮捕事実の認否状況について「公判に支障を来たすので言えない」としている。　松岡利勝は前回、自民党公認ながら、保守系無所属に敗れ、比例区で救済された。このため、先の総選挙では苦戦が予想され、相当無理をしており、違反事件が拡大する可能性もある。やはり、政治記者よりも、事件記者と呼ばれる社会部記者が強い関心を寄せている松岡利勝である。

  2005年10月05日

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• ・古賀誠氏の義弟ら書類送検・

  　　・衆院選、戸別訪問の容疑・　福岡県警捜査２課は10月４日、衆院選福岡７区で当選した古賀誠・元自民党幹事長の妻の弟や、支援者数人が選挙活動中に戸別訪問したとして、公選法違反の疑いで書類送検した。　調べでは、義弟らは９月上旬、同県柳川市内の有権者宅約20戸を訪問し、古賀氏への投票を依頼した疑い。買収など悪質な違反ではないため、公選法の連座制適用対象ではない。　義弟はかつて古賀氏や別の衆院議員の秘書を務めた。古賀氏は民主、共産両党候補を破り９回目の当選を果たした。　古賀氏は郵政民営化法案をめぐって、反対の立場を表明し、野田聖子元郵政相らに少なからず影響を与えていた。　ところが、衆院本会議の採決では反対を避け、棄権に回った。衆院解散・総選挙となり、党執行部に「郵政民営化法案に賛成する」との誓約書を差し出して、ようやく党公認を得た。一方、反対票を投じた野田女史らは自民党非公認となったばかりか、「刺客」を差し向けられ辛くも当選したものの、除名処分の対象となっている。　このため、保身に走った古賀氏に対する自民党内の見方は辛辣で、旧堀内派内でも微妙な立場だ。今回の選挙違反容疑で義弟が書類送検されたことで、党内、派内での求心力はさらに低下すると見られる。

  2005年10月04日

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