良い政治とは何か＆良い政治家とは

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• ・郵政採決前／武部幹事長　反対議員に活動費・

  ・反対派副幹事長２人／受取り拒む・　　産経新聞（10月３日付）の報道によると、郵政民営化関連法案の衆院採決直前だった今年６月下旬、自民党の武部勤幹事長が、法案反対派の同党副幹事長（９月の衆院選で落選）に、「政策活動費」として現金を手渡していた。　この前議員は数日後、副幹事長職を辞任する意向を固め、現金を返却した。同法案採決をめぐり武部幹事長ら党執行部は当時、この前議員を含む反対派議員に対し激しい説得工作を展開しており、微妙なタイミングの現金授受に波紋を広げている。　前議員は６月27日、党本部の幹事長室に呼ばれ、武部幹事長から政策活動費として現金約30万円の入った封筒を提示された。前議員は副幹事長辞任を視野に入れていたため、「お預かりさせていただく」とその場はいったん受領し、３日ほど後に「（副幹事長の）使命を果たせない」として返却したという。　前議員はこれに先立つ４月にも幹事長室に数回呼ばれ、「反対をやめろ」などと強い口調で説得を受けていたという。　自民党の副幹事長は当時18人。このうち法案に反対したのはこの前議員を含む２人で、もう１人の反対派副幹事長（落選）も「６月に副幹事長職の辞任を願い出た後、幹事長から活動資金の提示を受けたが、受け取らなかった」と関係者に話したという。　武部勤幹事長の談話　「政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行ってもらうために、通例より党役職者の職責に応じて支給している。（買収など）ご指摘の点はまったくありません。各政党には政治活動の自由が憲法で保障されており、政治活動にかかわる政策活動費の詳細については回答を控えさせていただきます」（産経新聞）　いま、なぜ、産経の１面と社会面に記事が出たのか？・　産経新聞（10月３日付）は「７月に武部幹事長が郵政反対派の副幹事長にカネを配ったことがわかった」などと、スクープぽく報道した。　しかし、この話はすでに永田町では「公然の事実」であり、広く知れ渡っていた。　それが、この時期に産経がこの記事を載せたのか。（１）あるいは、平成16年政治資金収支報告書の定期公開に合わせた記事。（公開時の紙面収容できなかった記事を掲載した）（２）捜査当局が「贈賄事件」として動く可能性がある。（３）あるいは一時、捜査当局が「贈賄事件」として動いて失敗した。（４）武部幹事長留任に反対すいる勢力ののリークか。　いずれかの背景があるのではないか。

  2005年10月03日

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• ・前、現、次期総理そろった／首相・

  　小泉純一郎首相は９月１日夜、東京都内のホテルで開かれた上野公成元官房副長官（元参院議員＝森派／平成16年の参院選に落選）の長女の結婚披露宴に出席し、「こういう結婚式は珍しいんじゃないか。前総理と現職の総理と、これからの総理がそろっている。私もこういうのは初めてです」と述べた。　披露宴には、森喜朗前首相ら自民党森派の国会議員らが出席。「ポスト小泉」で国民的人気が高い同党の安倍晋三幹事長代理夫妻が媒酌人を務め、主賓席には、やはり「ポスト小泉」に名が挙がる福田康夫前官房長官が座っていた。首相の思わぬ発言に、出席者からは笑いが漏れていた。

  2005年10月02日

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• ・「杉村氏は自民を変える」／自民党幹事長・

  　・自民党に「新派閥？」／新人83人が親睦会・　先の衆院選で当選した自民党の新人議員83人による親睦（しんぼく）会「８３（はちさん）会」が９月30日、発足した。派閥活動が低調となる中、新人だけで運営する同会の初会合は、さながら「小泉チルドレン」による“新派閥結成”の様相を呈した。　会合には約70人が出席し、カレーライスを食べながら結束を確認。会合に招かれた武部勤幹事長は「自民党の中に83人の新党が入ってきた感じで、われわれも大変刺激を受けている」などと、会の発足を持ち上げた。　会長に選ばれた土屋正忠氏（63）＝東京比例＝は、「ただの同期の会ではなく、さまざまな経歴に富んだ新人の才能を生かし、既存の派閥よりも自由に活動して永田町と国民の懸け橋になりたい」と今後の活動に意欲を示した。・「（杉村氏は）可能性は大きい」／自民党幹事長・　自民党の武部勤幹事長は９月0 日午前の記者会見で、「料亭に行きたい」などと発言して話題となった同党の杉村太蔵衆院議員（南関東比例）について「世間の常識からすれば『いかがかな』との批判、批評は数多くあるだろうが、そういうことを恐れてはだめだ」と指摘。その上で「可能性は大きい。若い人材が自民党を変える」と期待を示した。　

  2005年10月01日

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• ・消えたのか15億円／旧橋本派・

  　・政治資金収支報告／宣誓書で異例の釈明・　政治資金収支報告で所属議員らへの資金提供隠しや実態のない繰越金計上が問題化した自民党旧橋本派（政治団体名・平成研究会）は９月30日公表の平成16年報告書で、前年からの繰越金を２億９７２０万円と報告、０３年報告書で翌年への繰越額とした１８億５３４８万円との差額１５億５６２８万円が「水増し」だったことが確定した。　報道によると、旧橋本派は平成15年収支報告書まで繰越金が累積したのは選挙資金や氷代、もち代など所属議員らへの支出を記載しなかったことが原因だという。　収支報告書に添付した宣誓書で「（１億円献金隠し事件で有罪となった元事務局長との）引き継ぎが不十分だった」と異例の釈明をしたが、巨額の政治資金が使途不明のまま闇に消えた形となった。　◆旧橋本派添付の「宣誓書別紙」要旨◆「宣誓書別紙」要旨　自民党旧橋本派（平成研究会）が平成16年政治資金収支報告書に添付した「宣誓書別紙」の要旨は次の通り。　一、平成16年収支報告書上の「翌年への繰越額」は、実際の現預金額を積み重ねた客観的事実に基づく金額である。　二、平成16年８月に前会計責任者が逮捕され、事務所から関係資料の一切が押収された。前会計責任者に引き継ぎを求めるとともに、逮捕までの収支状況などを数回照会した。前会計責任者からも回答がなされたが、資料を有していないため、記憶の完全な再現は困難であるように見受けられた。刑事事件との関係もあって事情聴取もできず、引き継ぎは不十分だった。　三、引き継ぎ不十分で、かつ過去にさかのぼることもままならない状況で、０３年収支報告書上の「翌年への繰越額」と、平成16年収支報告書上の「前年からの繰越額」との間にかい離が発生した。本年４月以降も引き続き前会計責任者に照会を行い、判明した事実を基にして、７月に平成16年収支報告書を修正した。　四、今後も新事実が判明した場合には同報告書を修正し、より正確に近づけるよう努力する。

  2005年09月30日

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• ・衆院選圧勝「反動は必ず来る」／森前首相・

  　　自民党の森喜朗前首相は９月29日昼、森派総会のあいさつで、先の衆院選での自民党圧勝について、「反動は必ず来る。これは振り子の時計だ。一番怖いのは２年後の参院選だ。改選される皆さんは小泉ブームで予定よりはるかに多く上がってきた。これは維持できない」との見通しを語った。さらに「衆院選で３分の２をとったからよいという人もいるが、（参院では）自民党は過半数がないことを忘れてはいけない」と戒めた。　森前首相は、良くも悪くも「ザ・自民党」と見られている政治家である。　森前首相の発言を新人議員たちはどう受け止めるか。

  2005年09月29日

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• ・衆院本会議場での代表質問／与野党論戦に「参戦」・

  ・一斉拍手もヤジは未熟／自民党新人議員の「初陣」・　自民党の新人議員83人が９月28日午後、衆院本会議の代表質問で事実上、初めての国会活動として、与野党論戦に「参戦」した。　坂本剛二国対副委員長（60歳・東北ブロック比例区＝森派）から事前に「政府答弁と与党質問には大きな拍手を。野党のくだらない質問には大きなヤジを」などと指示を受けていたこともあり、野党側のヤジをかき消す一斉拍手で議場を圧倒した。　しかし、ヤジは不慣れな新人が多いこともあり散発的に終わった。　拍手でタイミングを外す場面もあり、小泉首相が答弁前に演壇でコップの水を飲み干しただけで大拍手して、野党議員から冷笑を買った。　また、井沢京子氏（42歳・近畿ブロック比例区＝無派閥）は、民主党の前原誠司代表が「次の衆院選で政権交代を実現するため、反転攻勢を誓う」と述べたところで、近くの民主党議員につられて拍手をし、慌てて手を引っ込めた。　自民党の国対というのは、新人議員に対し、拍手の仕方やヤジの飛ばし方も指導するようだ。政治家の品格という視点から見た場合、ヤジ行為は議会人、政党人としてはいかがなものか。

  2005年09月28日

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• ・旧亀井派ホテルで会合／亀井氏への同情論噴出・

  　郵政民営化法案への対応をめぐり分裂した自民党の師帥会（旧亀井派）が９月27日昼、国会近くのホテルで「郵政造反組」にも参加を呼びかけて会合を開いた。 かつての同志にも「伊吹派」への衣替えを報告し、賛同を得る目的だったが、造反組を先導して党を追われた亀井静香元政調会長（現国民新党）への同情論が噴出し、「伊吹派」への衣替えは前途多難なことを印象づけた。　旧亀井派は郵政法案否決の中心的役割を果たしたが、その後、亀井氏ら中核メンバーが党を追われるなど大きな傷を負った。　この日の会合には、亀井氏は「都合がつかない」と欠席したものの、平沼赳夫前経済産業相（無所属）や小林興起前衆院議員（新党日本）ら造反組１３人が出席し、伊吹氏ら派閥幹部らと意見交換した。　しかし、郵政民営化法案には賛成したが衆院解散に抗議して罷免された島村宜伸前農水相が衣替えに「伊吹派なんて絶対にあり得ない」と激しく異を唱えた。　島村前農水相は、総会終了後、派閥会長としての亀井氏を「物心両面で同志のために身を粉にした」と高く評価、伊吹派移行を撤回しなければ派閥を離脱する可能性も記者団に示唆した。　この日、会合を開催した目的には「反対組からも派閥衣替えに理解を得て島村氏を説得する狙い」（同派幹部）もあったが、改めて亀井氏の存在の大きさが浮き彫りになった。　伊吹氏が「伊吹派」への衣替えを強行すれば島村氏ら親亀井系議員の派閥離脱が進むこともあり得る。

  2005年09月27日

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• ・反対派議員、11月の党大会前に除名処分／武部幹事長・

  　自民党の武部幹事長は９月26日の記者会見で、「郵政民営化関連法案」に反対し衆院選に無所属で出馬した議員らの処分について、「立党50年だから、その前にはきちんとした結論を得ることが望ましい」と述べ、立党50年記念式典を行う11月22日までに党紀委員会で処分を行う考えを示した。　武部氏はこれまで除名処分は免れないとの認識を繰り返し示しており、この日の会見でも「党の盛衰にかかわる選挙で、党籍を持ったまま立候補して公認候補を妨害したことは見過ごすことはできない。選挙後も（認識は）変わらない」と強調した。　反対派議員の処分については、最大派閥森派会長の森喜朗前首相らが、首班指名選挙と郵政民営化法案への対応を見て、決めるべきだとしており、党内に温度差があるのも事実である。　・郵政特委質問者に新人を積極起用・　自民党は、１０月４日にも始まる衆院郵政民営化特別委員会での関連法案審議で、先の衆院選で初当選した新人議員も質問者に積極的に起用し、民主党が提出する対案について丁々発止の論戦を挑ませる方針だ。　郵政特の委員に決まった片山さつき、佐藤ゆかり両氏ら新人13人のうち、少なくとも２、３人が「デビュー」を果たす見通しだ。自民党国対幹部も「新しい自民党としての意気込みを見せてもらいたい」と、新人の活躍に期待を寄せている。　先の国会では自民党を二分し、分裂させた郵政民営化法案だけに、新人女性議員にとって政治家としての試金石になる。

  2005年09月26日

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• ・診療報酬、大幅下げ／政府、与党と調整・

  ・医療費抑制で・　政府は９月25日、医療機関に支払われる診療報酬について、平成18年度は本体部分を引き下げる方向で与党との調整を進める方針を固めた。　高齢者人口の増加で伸び続ける医療費の抑制を迫られる中、大幅な引き下げを視野に入れる。しかし日本医師会が抵抗するのは確実で、年末に大詰めを迎える診療報酬改定論議では、下げ幅をめぐり激しい攻防が繰り広げられそうだ。　　問題は日本医師会の抵抗や反対ではない。　高度な国民医療が維持されるか、どうかだ。医療費は安いことにこしたことはないが、診療報酬を引き下げることで、人間の生命を預かる医師の誇りを傷付けたり、医療そのものへの意欲を低下、医療技術の低下、慢性的な医師不足、ヤミ治療の問題がさらに拡大し、結果的には、そのしわ寄せは国民にくるのでは改革とは言い難い。

  2005年09月25日

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• 　・前原代表貯/簡保は民営化か廃止・

  　・民主党が対案に明記へ・　民主党の前原代表は９月24日、大阪市で記者団に、郵政民営化関連法案の対案について、「（郵便貯金、簡易保険の）民営化もしくは廃止を明記する」と述べ、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ郵便貯金の預入限度額の引き下げだけでなく、郵貯、簡保の民営化や廃止にまで踏み込む考えを表明した。　前原氏は、９月中の国会提出を目指し、対案策定を急ぐよう指示していることを明らかにし、「簡易保険は全くなくなったら、保険料を払ってきた人がサービスを受けられなくなる。廃止するならどこか（他の保険）に引き取ってもらうことが大前提だ」と指摘した。　民主党では、岡田克也前代表が衆院選の選挙戦で、郵貯、簡保の民営化や廃止に言及していた。　これで、郵政民営化法案をめぐる与野党の国会論戦が面白くなりそうだ。　先の国会では郵政民営化法案の中身についての論戦が、全くかみ合わず、そのことの報道も皆無に等しかった。特別国会では国民・有権者がイエスと答えた郵政民営化の法案の中身について、小泉首相、竹中担当相を筆頭に与野党とも国民見える格調高い、品格ある国会論議を展開してもらいたいものである。　また新聞・テレビ等の報道機関には、法案の中身、法案審議の中身を正しく報道、解説をしてもらいたいものである。

  2005年09月24日

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• ・拉致事件調査に応じず／北朝鮮の前担当大使・

  　北朝鮮の首都・平壌からの報道によると、北朝鮮の鄭泰和（チョンテファ）・前日朝国交正常化交渉担当大使（朝日交流協会常任顧問）は９月23日、平壌市内で共同通信などと会見し、日本人拉致問題について２回にわたる日朝首脳会談で「完全に解決した」との認識を示した。　会見で鄭前担当大使は、横田めぐみさんの「遺骨」返還問題を除き、今後は調査や証拠提供に一切応じないと断言した。日朝政府間協議の時期は「10月でもよい」と述べ、日本側が求める10月開催を受け入れる意向を示した。　日朝両国が合意した政府間協議再開を前に、拉致事件での北朝鮮側の原則的立場を強調し、日本側をけん制する狙いとみられる。　鄭前担当大使は、日朝間の懸案は拉致事件でなく、植民地支配に伴う日本の「過去清算だ」と、主張した。　北朝鮮による横田めぐみさんら日本人拉致事件は北朝鮮による国家犯罪、国家テロである。日本政府は日朝間の最大の懸案が拉致事件であることを強く主張すべきである。何よりも日朝政府間協議の入り口は拉致被害者の救出、拉致事件の解決であることは不変である。

  2005年09月23日

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• ・第３次小泉内閣が発足／「改革後戻りさせぬ」・

  　　・残り任期１年、来年度予算が最後／小泉首相・　自民、公明両党連立による第3 次小泉内閣が９月21日夜、発足した。　国会での首相指名を受け、記者会見した小泉首相は「政権としては来年度予算編成が最後となる。この中で改革路線を後戻りさせない方向を示していく」と強調した。　自民党総裁としての残り任期が平成18年９月までであることを踏まえ、「構造改革」の総仕上げに取り組む考えを明らかにした。　一方、外交面では日朝関係の打開のほか、12月14日で期限が切れるイラクへの自衛隊派遣延長問題などで決断を迫られる。　また、「日朝間の諸問題をいかに解決するか、交渉を進めなければならない」と述べ、北朝鮮との関係改善への意欲を表明した。依然として、拉致問題は大きな政治課題として残されている。イラクで活動中の自衛隊の派遣延長問題は「しかるべき時期に判断する」と述べるにとどまった。　　首相は、今国会で確実となっている郵政民営化法案の成立後の政策課題として、(1) 国・地方税財政の「三位一体改革」、(2) 国家公務員の定員・人件費の削減、(3) 政府系金融機関の統廃合や民営化－などを挙げた。　先の総選挙で国民・有権者は小泉首相の改革実行による具体的な成果に期待を寄せた。国民・有権者には常に小泉首相の言動・政策遂行、進捗状況に関心を寄せる責任、義務がある。一方、首相は、スローガンや掛け声だけではない具体的な実績と成果を示さなければならない。

  2005年09月22日

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• ・郵政民営化法案反対組総崩れ／首相指名選挙・

  　　・野呂田氏除く全員が「小泉首相」に投票・　９月21日の衆院本会議での首班指名選挙は、郵政民営化法案に反対して先の衆院選で自民党非公認となった無所属当選組13人のうち12人が小泉純一郎首相に投票した。　また参院本会議では同法案に反対した自民党議員20人全員が首相を支持、投票した。衆院選での自民党圧勝を受け、法案採決時の「反小泉」の気勢がうそのように郵政民営化法案反対組が総崩れとなった。　自民党籍のある衆院の郵政民営化法案反対組で首相を支持しなかったのは野呂田芳成氏だけで、統一会派を組む国民新党の綿貫民輔代表に投票した。本会議後、野呂田氏は「（小泉首相の）恐怖政治じゃ駄目だ」と記者団に語った。　・政治信念と現実の狭間で「現実」を選択か・　首班指名選挙で、小泉首相に投票したということは、再提出される郵政民営化法案に賛成するということなのだろう。しかし一度、反対した法案の中身が変わらないのに、こんどは賛成するというのは筋が通らないのではないか。　それに、小泉首相は選挙公示直前まで八代英太氏に対し、「私を信じて下さい」と３度も言って、信じ込ませて結局、切り捨てた。「自民党に復帰したい」という議員心理を首相に見透かされてはいないか。反対派無所属議員12人の首相に対する認識が甘いのではないか。　・小沢氏、代表代行就任断る・　一方、民主党の前原誠司代表は９月21日午前、国会内で小沢一郎前副代表と会談し、小沢氏に党代表代行への就任を求めたが、小沢氏は要請を断った。小沢氏は「衆院選で多くの仲間を失った。しばらく身を慎んで、フリーな立場で仲間の応援をするため全国行脚したい」と述べ、「今回は勘弁してほしい」と固辞した。一方で「代表選で勝ったのだから、前原氏を支える」と、前原代表を支援していく姿勢を強調した。

  2005年09月21日

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• ・小泉首相／「無党派層は宝の山」・

  ・自民党／脱派閥狙い新人研修会・　自民党は９月20日、衆院選で初当選した83人を対象にした新人議員研修会を「開校」した。当面、週２－４回のペースで開催し、国会議員の心得や党の政策決定の仕組み、重要政策課題などについて党幹部が講義する。その後も派閥総会と同様に週１回の形式で開き、従来は派閥が担ってきた「情報共有」などの機能を執行部が代行、党全体の脱派閥化を進めるのが狙いだ。　小泉純一郎首相は冒頭のあいさつで「無党派層は宝の山だ。どの党にも所属していない有権者から支持を得ない限り、小選挙区で当選する可能性は極めて低い。そこをよく考えないといけない」と、従来の支持団体などに縛られない政治活動の重要性を強調した。　先の国会で「郵政民営化関連法案」に反対した議員を例に、「そのことだけの陳情を受けるから全体を見失う。一部の利害関係が全体の利益と合致するか判断することが極めて重要だ」と力説した。　自民党83人の新人議員は、玉石混淆、未知数だ。努力精進次第で政治家として大きく成長する者もいるだろうが、努力精進を怠れば１回だけの国会議員で終わる者も出る。　今後、選良としての自覚と見識と同時に、政治家としての資質が問われることになる。　小泉首相は「無党派層は宝の山」と語ったが、無党派層がいつも自民党にとって「宝の山」とは限らない。

  2005年09月20日

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• ・北朝鮮、核放棄確約／監視が不可欠・

  　敬老の日（旗日）。午前５時30分、起床。国旗掲揚。　・北朝鮮、核放棄確約／６カ国が共同声明・　中国・北京からの報道によると、第４回６カ国協議は９月19日、北朝鮮が「すべての核兵器と既存の核計画」を放棄し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れの確約を盛り込んだ初の共同声明を採択した。　焦点となった北朝鮮の「核の平和利用」の権利や軽水炉提供問題も明記、米朝、日朝の関係正常化に向けた措置も確認した。　北朝鮮の核問題解決に向けた初の多国間合意で、朝鮮半島非核化に向けた道筋が一定の拘束力ある形で明示された。声明では核放棄の手順や検証方法など具体策は先送りされた。日米両国は閉幕後、完全核放棄が軽水炉論議の前提との考えをあらためて表明した。・共同声明にあいまい表現／今後の火種に・　共同声明は北朝鮮が主張し、協議難航の原因となった核平和利用の権利、軽水炉原発建設という核心部分にあいまいさを残している。　北朝鮮が都合のいいように解釈できる余地があり、今後の火種にもなりそうだ。一方、米韓両国は朝鮮半島に核兵器を配備しないことを確約し、侵略の意図を否定した。　次回協議は１１月上旬に北京で開催される予定。　「拉致問題」棚上げか・　北朝鮮が核兵器の放棄を約束する一方で、日朝間の国交正常化にも言及した今回の共同声明であるが、日本人拉致事件については言葉すら出ておらず、後回し、置き去りにされてしまうことが懸念される。これまで日本は北朝鮮との交渉でだまされ続けてきた。今回の合意もそうなるのではないか、心配でる。　特に、日朝国交樹立に向けた正常化交渉について、小泉首相は「拉致問題の解決なしには国交正常化はない」と一貫して明言している。拉致事件を置き去りに、このまま正常化交渉が進むのではないか懸念される。

  2005年09月19日

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• ・民主党／幹事長に鳩山氏、政調会長は松本氏・

  　　民主党の前原代表は９月18日、幹事長に元代表の鳩山由紀夫氏（58）、国会対策委員長に野田佳彦氏（48）をそれぞれ起用するなど、新たな党執行部人事の骨格を決めた。政調会長には当選３回の松本剛明氏（46）を抜てきした。　若手・中堅を中心とした布陣で「闘う集団」としての民主党を前面に打ち出す一方、鳩山氏を幹事長に据え、ベテランにも配慮した。　また、前原氏は小沢一郎前副代表に代表代行への就任を求める意向を表明した。近く小沢氏を訪ね、就任を要請する予定だ。　９月21日からの特別国会で、野党第１党・民主党は、「闘う集団」として、どう小泉首相に挑むのか。野田佳彦氏は２度目の国会対策委員長になるが、前回は自民党ペースの国会運営を許した過去があり、懸念材料も残る。

  2005年09月18日

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• ・民主新代表に前原氏、菅氏破る・

  　　先の総選挙で大敗した野党・民主党は９月17日、新たな代表を選ぶ両院議員総会を都内のホテルで開き、所属国会議員の投票の結果、前原誠司「次の内閣」防衛庁長官（43）が菅直人前代表（58）を破った。前原氏96票、菅氏94票のわずか２票差だった。ベテランと若手・中堅の世代間対決となった代表選は、衆院選惨敗で大きな打撃を受けた党の再生へ前原氏の清新さを選択した。任期は辞任した岡田克也氏の残任期間の来年９月まで。　前原新代表は記者会見で「党を立て直すことで民主主義を機能させ、より良い政策競争を根付かせたい」と決意を語った。　前原新代表は民主党内保守系で、安保防衛問題のエキスパートで党内有数の論客である。小泉首相との党首討論が楽しみである。また北朝鮮による日本人拉致事件の被害者救出に積極的な発言をし、拉致事件の被害者救出問題を通じて安倍晋三自民党幹事長ともパイプがある。松下政経塾出身者の党首第１号である。　前原新代表が、民主党再生に向け、幹事長など党役員人事にどういう布陣を敷くのか、楽しみである。

  2005年09月17日

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• ・首班指名／反対派、13人中９人が小泉氏・

  　９月16日までの報道によると、郵政民営化法案に反対して無所属で衆院選に立候補・当選した自民党非公認組13人のうち９人が特別国会の首相指名選挙で小泉純一郎首相に投票する意向であるという。再提出される郵政法案にも「条件付き」を含めて７人が賛成する見通しだ。自民党圧勝の結果を受け、首相支持を明確に打ち出すことで自民党への復帰に道筋をつけたいとする議員心理が見える。　13人の意向は、議員本人からの直接取材のほか、当選後の記者会見などから判断した。　小泉氏に投票しないと明言したのは、野呂田芳成氏（秋田２区）だけ。３人が「未定」と答えたが、野田聖子氏（岐阜１区）、平沼赳夫氏（岡山３区）、保利耕輔氏（佐賀３区）ら９人は小泉氏への投票を予定しているという。　平沼氏は「独裁的だ」と小泉首相を批判していたが、小泉氏に投票する理由について「選挙では自民党県議団が一致結束して応援してくれた。県連の皆さん方の気持ちを考えれば私憤にかられるべきでない」と語った。他の８人も「自民党員なので小泉さんに投票する」（古屋圭司氏＝岐阜５区）など、自民党員であることを理由にした議員が多かった。　また自民党への復党を希望する議員は13人中10人に上った。首相指名選挙で「退席などの対応を取る」という野呂田氏も、自民党への復党については「小泉政権は長くは続かない。そうなればまた自民党に戻りたい」と否定しなかった。・郵政法案反対派の「政治信念」とは何か・　反対派13人の多くは選挙期間中、「何もかも奪って、やがては党籍まで奪おうとしている」と首相や自民党執行部を強く批判していた。　にもかかわらず、「自民党員だから」という理由だけで、首相に投票するのでは筋が通らない。郵郵政法案反対派の「政治信念」とは何だったのか。　反対派は、郵政民営化法案の中身が間違っている、と政治家として政策論から法案に反対した。それは彼らの政治信念だったはずである。　しかし、小泉自民党の圧勝を受け、「信念と現実」の狭間で熟考の末、小泉氏に投票するというのだろうか。彼らの言動は戦後60年を経た日本の政治家の処世論のひとつなのだろうか。

  2005年09月16日

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• ・郵政民営化は国民に支持されたか・

  　小泉首相が「郵政民営化賛成か、反対か」を問う「国民投票」と名付けた総選挙は、マスメディアから「小泉劇場」と揶揄されたが自民党の圧勝に終わった。　総選挙の結果を議席占有率を見ると、自民、公明の連立与党が8 ・１％（３２７議席）、野党その他は31・１％（１５３議席）となった。　ただし、小選挙区の総得票数では、野党その他側の３千４５６万７９４７票（50・77％）に対し、自民、公明の連立与党は３千３４９万９４９４票（49・23％）で、１０６万票ほど少ないのである。　多くの死票が出る小選挙区比例代表並立制度だから、自公連立与党の圧勝になったが、比例代表制や中選挙区制だと与野党が逆転する。・郵政民営化は国益か・　果たして、郵政民営化は国民に支持されたのか。　総選挙では、「郵政民営化賛成か、反対か」が争われたが、郵政民営化法案の中身、郵政民営化の中身については、最後の最後まで語られなかった。　国民は郵政民営化法案の中身、郵政民営化の中身を知った上で投票したのだろうか。　　郵政民営化は日本の国益になるのか、特別国会では、民営化と国益について、与野党で真剣に議論してもらいたい。マスメディアは国会審議の内容を正確に国民に伝えてもらいたいものである。

  2005年09月15日

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• ・郵政法案／中曽根元文相ら賛成に転向・

  ・旧亀井派参院11人、賛成に転じる・　郵政民営化法案に反対票を投じた自民党の参院旧亀井派会長の中曽根弘文元文相は９月13日、東京都内の派閥事務所で記者会見し、特別国会に再提出される同法案に賛成する意向を表明した。同派では、中曽根氏を含む12人が通常国会で反対に回ったが、離党した荒井広幸氏を除く11人が賛成に転じることも明らかにした。　中曽根氏は賛成に転じる理由について「衆院選での国民の明確な意思を重く受け止める」と釈明した。ただ、与党は衆院選で定数の「３分の２」を上回る議席を獲得しており、中曽根氏の動向にかかわらず法案成立は確定している。参院では鴻池祥肇元防災担当相も賛成に転じる意思を既に表明しており、中曽根氏の態度変更で参院での可決が一層確実になった。・法案の中身が変わらないのに賛成とは・　中曽根氏は、通常国会での法案否決の流れを作った中心人物。政府・与党は先の国会の参院で廃案になった郵政民営化法案を特別国会に再提出することにしている。しかし、再提出される法案の中身は変わっていない。いくら「衆院選での国民の明確な意思を重く受け止める」としたとしても先に反対した時と法案の中身が変わらないのに賛成に回るというのは筋が通らないのではないか・・・理屈はあとから貨車で運んでくる式の転向か。

  2005年09月14日

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• ・自民、得票率48％で7 割強の議席占有・

  ・小選挙区制の欠点が浮き彫り・　衆院選の300 小選挙区で、自民党は得票率47．8 ％で219 議席を確保し、議席占有率は73．0 ％となった。得票率、議席占有率とも平成８年（１９９６年) の現行制度導入以降、最高を記録した。一方、民主党は得票率36．4 ％に対し、議席占有率はその半分にも満たない17．3 ％（52議席）だった。　　小選挙区制では、選挙区で落選した候補者に投じられ、議席に反映されない「死票」の割合が高い。このため、各選挙区での接戦を制して議席に結び付けた自民と、及ばなかった民主の間で、得票率の差を大幅に上回る議席占有率の差が生じる結果となった。　公明党は得票率1 ．4 ％で8 議席確保したが、7 ．3 ％の共産党は、前々回、前回と同様に議席を獲得できなかった。国民新党は0 ．6 ％で2 議席、社民党は1 ．5 ％で1 議席を得た。新党日本は0 ．2 ％、議席ゼロだった。　一方、比例代表では、得票率は自民38．2 ％、民主31．0 ％。　これに対し、議席占有率はそれぞれ42．8 ％、33．9 ％と、小選挙区に比べて「民意」をより忠実に反映した形となった。

  2005年09月13日

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• ・自民党圧勝、民主党惨敗・

  ・自民２９６、民主１１３　衆院全議席が確定・　第44回衆院選は９月12日未明、全議席が確定した。自民党は２９６議席を獲得、公明党を加えた与党で全議席の３分の２を上回る３２７議席に達した。一方、民主党は解散時１７５議席を大幅に下回る１１３議席の惨敗だった。　公明党は解散時（34）に届かず31議席。共産党は解散時と同じ９議席、社民党は１議席上回る７議席を獲得した。国民新党は４、新党日本は１、新党大地は１議席をそれぞれ得た。　３００小選挙区の内訳は、自民２１９、民主52、公明８、社民１、国民新党２、無所属18。比例代表（１８０議席）は自民77、民主61、公明23、共産９、社民６、国民新党２、新党日本１、新党大地１だった。

  2005年09月12日

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• ・「イカサマ選挙予想屋」に騙されるな！・

  ・目に余る福岡政行、宮川隆義の「当落予測」の大外れ・　国政選挙になると、横行するいかがわしい「選挙予想屋」福岡政行、宮川隆義である。一部週刊誌に「政党別議席予測表」「当落最終予測」などの記事を掲載する。今回も無責任極まりない「選挙予想屋」のいかがわしさが証明されるこになるだろう。「イカサマ選挙予想屋」を担ぎ出した一部週刊誌の責任は猛省すべきである。　「イカサマ選挙予想屋」福岡政行、宮川隆義の欺瞞性、虚偽性は今に始まったことではない。「選挙予想屋」たちは衆参の国政選挙の都度、週刊誌やテレビに登場、その都度「独自のデータ」を駆使して選挙結果を「完全予測」などと大見得を切ってきた。が、その予測はことごく外れてきた。　福岡政行、宮川隆義の２人は、表現は悪いが神聖であるべき国政選挙を食い物にするイカサマ師、香具師、ペテン師、詐欺師の類である。　保守分裂選挙となった今回の総選挙は非公認あるいは新党結成した郵政民営化法案反対組と、単純に「郵政民営化賛成」を訴えた小泉首相が差し向けた「刺客」である落下傘自民党公認候補との間で文字通り、激戦、死闘が繰り広げられた。候補者たちが政治生命を賭けて死に物狂いで戦った選挙を「選挙予想屋」たちは無責任にも当落予測を週刊誌に披瀝してきた。　政治広報センター社長・宮川隆義をは「週刊文春」誌上で、公示前から大胆な「予測」を掲載した。「自民頓死２００議席割れ！民主単独政権」（８／４）、「９・11『総選挙』の予測の驚愕の結果」「自民も民主も過半数届かず小泉・岡田ダブル辞任」「哀れ・・・小池・藤野ら『くの一』候補は全員玉砕」「宗男新党が武部幹事長を落とす」「野田聖子・山拓も当選せず？」「小泉退陣後、カギを握る国民新党、新党日本、新党大地」（９／１）と、何とも無責任に予測を披瀝している。ところがその後、「自民単独過半数確保」（９／15）と、当初の予測と正反対の議席予測である。　白?大学教授・福岡政行は「週刊ポスト」で、「選挙予測の権威」（８／12）を自称、公示前に「完全予測決定版」「自民党１６０議席割れで民主党・岡田政権誕生だ」と見出しで、「争点は『８・15靖国参拝』」「大増税」「綿貫グループ、石原・亀井・平沼新党『善戦』で政界再編へ」（８／12）などと煽動している。　しかも福岡は、存在しない「石原・亀井・平沼新党」に言及、誤報となっている。　ところが、福岡は事実関係の誤報を訂正、反省するどころか臆面もなく、こんどは同じ「週刊ポスト」に、「爆弾データ」「選挙分析の第一人者」など称して、「公示日直前最終分析結果は、『自民党単独過半数』である」「刺客全滅！それでも自民単独過半数」（９／９）と、先の「完全予測決定版」と１８０度転換、正反対の予測を掲載した。　また、福岡氏は「週刊朝日」でも「焦点は死に体の小泉ではなくポスト小泉だ」「『ポスト小泉』はズバリ福田康夫vs岡田克也」（８／19）などと、これまたお粗末極まりない「予想」を開陳している。　衆参両院選挙を問わず国政選挙は議会制民主主義（代議制民主主義）の政治形態を採用しているわが国では、主権者である国民・有権者が国政への意思を行使する唯一の機会である。国政選挙を予測・予想の対象とすること自体、不謹慎極まりない行為と言わざるを得ない。　そもそも選挙はふたを開けて見なければ分からない。選挙に際して有権者がどの候補者、どの政党に投票するかは、有権者自身が決めることである。有権者の心理、心の内は「イカサマ選挙予想屋」に計り知れるものではない。

  2005年09月11日

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• ・小泉首相／衆院を解散を強行、反対派公認せず・

  　　・郵政民営化法案、参院が大差で否決・　小泉首相は８月８日、「郵政民営化法案」が参院本会議で大差で否決されたのを受け、「衆院を解散した。　しかし、わが国は議院内閣制であり、予算と条約を除けば、法案成立には参院での可決が欠かせない。２院制度を軽視しては、民主主義は成り立たず、議会制民主主義の根幹を揺るぐことになりかねない。　わが国における議会制民主主義、２院制度の存在意義は参議院で法案が否決されたら、立ち止まって、再度、合意を得る努力をするか、廃案にするか、内閣総辞職か、いずれの選択をするのが政権担当者の使命であり責務であるというのが、憲政の常道である。　にもかかわらず、小泉首相は、現行憲法では「想定外」の、参院が法案否決したことを理由に衆院を解散した。今後、２院制度論、参院の存在意義、憲法論の上から真摯な論議が必要である。

  2005年08月08日

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• ・首相答弁で、郵政特別委一時紛糾・

  　・「この程度の改革できずに…」首相・　参院郵政民営化特別委員会は８月２日午前、小泉首相が出席して郵政民営化関連法案に関する質疑を行った。　８月５日の本会議採決を目指す自民党参院執行部は、民営化反対派や態度未定の議員らを説得する材料を首相答弁から引き出すことを狙った。　ところが、小泉首相は例によって、興奮しながら「この程度の改革が出来ないで、大改革をやろうというのはおこがましい」などと持論を展開した。このため、野党が反発して委員会室が騒然となり、一時審議が止まる場面もあった。

  2005年08月02日

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• ・綿貫前衆院議長「異常な政治情勢」と批判・

  ・永岡氏自殺で反対派が会見／自民党・　郵政民営化法案に反対している自民党郵政事業懇話会長の綿貫民輔前衆院議長は８月1 日午後、永岡洋治衆院議員の自殺を受けて都内のホテルで記者会見し「永岡氏を死に追いやった政治情勢は異常なものがある」と、小泉首相、武部幹事長ら執行部の対応を批判した。　綿貫氏は永岡氏の自殺について、選挙区事情と郵政民営化法案への賛成を迫る執行部による圧力があったとの見方を示し「法案を通すために手段を選ばない多数派工作がまかり通っている」と強調した。　記者会見には永岡氏が所属した亀井派の亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経済産業相らも同席し、「第2 、第3 の永岡君を出してはならない」（亀井氏）、「（反対から賛成に転じた永岡氏が派内で批判されたと）官邸筋、執行部筋から腹立たしいことが流布されているが聞き捨てならない」（平沼氏）などと無念さをにじませた。

  2005年08月01日

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• ・靖国参拝自粛の声、相次ぐ／日中21世紀委・

  ・共産中国の靖国神社参拝干渉・　共産中国・北京からの報道によると、７月31日日本と共産中国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」第3 回会合が７月30、31の両日、共産中国の雲南省昆明市で開かれ、冷却化する両国関係の改善に向け、「中長期的発展」と「文化・芸術・スポーツ交流」を進める2 つの分科会設置で合意した。　小泉首相の靖国神社参拝に関して、中国側委員からは自粛を求める声が相次いだ。　　首相の靖国神社参拝は、日本国内のことである。共産中国側からの「自粛を求める声」は、不当な内政干渉である。　「新日中友好21世紀委員会」を構成する日本と共産中国の有識者とは、どういう「有識者」なのか。全体主義の共産中国での「有識者」というのは中国共産党支配下の御用学者なのではないか。　一方、日本側の「有識者」というのは共産中国に進出している企業の経営者、中国寄りの御用学者でなければよいのであるが・・・？

  2005年07月31日

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• ・可決読めぬまま採決突入も・　

  午後１時、深川不動尊、富岡八幡宮に参拝。富岡八幡宮の境内の「深川宿」で、深川丼、あさりご飯の昼食。そのあと清澄庭園、深川江戸記念館周辺から地下鉄木場駅まで散策。・郵政民営化法案で／参院自民党幹事長・　自民党の片山虎之助参院幹事長は７月30日午前のＴＢＳ報道番組で、参院で審議中の郵政民営化関連法案の成否が微妙な情勢との認識を重ねて示した上で「参院本会議で採決せざるを得ない。（可決が）読めないまま突入することもある」と述べ、採決に踏み切る強い決意を示した。　採決日程については、８月４日に参院郵政民営化特別委員会での採決、８月５日の本会議採決を目指す考えを表明した。「委員会はすんなり可決できると思う。今の委員会メンバーをみれば問題ない」と述べ、現段階で委員の差し替えなどは行わない意向を明らかにした。　反対派はお灸を据えるという生易しい考えから、小泉・武部執行部の強権的な手法に反発を強め、一歩踏み込んだ姿勢がうかがえる。党執行部、青木・片山参院執行部には、なぜ党内亀裂を修復、党内融和を回復、衆院解散を回避する道を探る知恵がないのか。

  2005年07月30日

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• ・小泉首相の発言自粛申し入れ／前衆院正副議長・

  　　自民党の綿貫民輔前衆院議長と無所属の渡部恒三前衆院副議長は７月29日、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、小泉首相が衆院解散に関する発言を慎むよう、文書で申し入れた。綿貫氏は記者団に対し「解散権をちらつかせて、参院で否決だったら衆院を解散するのはつじつまが合わない」と厳しく批判した。　綿貫、渡部両氏は、さらに国会内で河野洋平、中野寛成衆院正副議長とも会談した。綿貫氏によると、河野議長は「まだ法案が立法府にあって、審議している最中に（衆院解散などの）発言をすることはおかしい」と同調した。　前衆院正副議長の言動は議会人、政党人としての良識である。

  2005年07月29日

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• ・公明幹事長／民主党との連立の可能性に言及・

  　公明党の冬柴幹事長は、衆院解散・総選挙で自民党が敗北した場合の対応について「民主党と組みたくないが、政治の安定のため選択肢がそれしかないならちゅうちょすべきでない。民主主義は数だ」と述べ、民主党との連立の可能性に言及した。自民党の野党転落の可能性を示唆することで、法案反対派をけん制する狙いか。　この発言、公明党というのは、連立与党に居ることを優先する集団であることを自ら示唆したものである。連立与党を構成する重要要因は政治理念を超えた時局認識の一致である。が、公明党と民主党は時局認識で一致できているのか。　時局認識が一致しない連立は、野合である。

  2005年07月28日

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• ・山崎拓氏は起訴相当／検察審査会が議決・

  ・日本歯科医師連盟からの３０００万円・　日本歯科医師連盟（日歯連）が自民党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）を通して平成13年に計５０００万円を山崎拓前副総裁ら３人に迂回（うかい）献金したとされる問題で、東京第２検察審査会は７月27日、東京地検による政治資金規正法違反容疑での不起訴処分に対し、山崎前副総裁を起訴相当、自見庄三郎元郵政相と木村義雄元副厚生労働相らを不起訴不当と議決したことを明らかにした。政治家の疑惑を巡り、起訴相当が議決されるのは極めて異例。　11人の審査員のうち６人以上が再捜査を意見すれば不起訴不当、８人以上なら起訴相当となり、いずれも法的拘束力はないが、検察は再捜査する。昨年５月の検察審査会法改正で起訴相当の議決が２回続けば法的拘束力を持つが、まだ施行されてない。　議決書によると、日歯連は平成13年11月30日、山崎前副総裁に３０００万円、自見元郵政相と木村元副厚労相に各１０００万円寄付したにもかかわらず、日歯連の政治資金収支報告書に国政協宛ての寄付とうそを記載。山崎前副総裁らは自らが代表の自民党支部か資金管理団体への寄付だったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった。　同審査会は「日歯連の現金出納簿の記載から３人への献金は明らかだが検察の取り調べは事実の詳細に深く迫るにはあまりに少ない」と批判。山崎前副総裁について「党への献金として紙袋入りの５０００万円を日歯連会長から受け、幹事長室のロッカーに１カ月弱置いたままにしたと述べているが、常識では考えにくい。幹事長（当時）の立場で迂回献金の手法を用い、重大な違法があると言わざるをえない」と起訴相当とした。

  2005年07月27日

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• ・人権法案提出、正式に断念／自民党・

  　自民党の与謝野馨政調会長は二十五日の党役員会で、「人権の定義が曖昧」であるとして党内で反対の強い「人権擁護法案」について「（国会の）法務委員会の審議が滞っている現状から、今国会での法案提出は断念することにした」と正式に表明、了承された。　報道によれば、与謝野氏は役員会後、記者団との懇談で、法案提出を目指してきた古賀誠人権問題調査会長と三週間にわたり相談した上での決断だということを強調した。　また、古賀氏は同日昼、公明党の冬柴鉄三幹事長と会談し、「今国会に提出し成立させたいと努力してきたが、党内調整がうまくいかなかった」と説明した。冬柴氏は「公明党も成立させたいと思っていたが、自民党がそうなら仕方がない」と述べた。　公明党の強い要望で、今国会提出を目指していた与謝野、古賀両氏は、秋の臨時国会での法案提出、成立を目指しているといわれる。法務省提出の政府案は欠陥だらけで、名称こそ「人権擁護法」となっているが、実体は人権擁護を助長しかねない欠陥法案である。民主主義の根幹を揺るがしかねない極めて危険な中身になっている。

  2005年07月26日

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• ・朝日「検証記事」掲載／政治介入報道問題・

  ・朝日／「改変は明確」と主張・　朝日新聞は７月25日朝刊で、ＮＨＫの番組が自民党国会議員の圧力で改変されたと報じた今年１月の朝日新聞記事に対し、取材を受けた当事者らが「圧力はなかった」と反論している問題で、関係者に再取材した結果などを２ページにわたって掲載した。　この中で朝日は、記事内容の裏付けについて「真相に迫り切れていない」としながら、政治家による番組改変の流れが改めて浮かび上がったと主張している。　・ＮＨＫ／「思い込み」と反論・　一方、同日会見したＮＨＫは「（政治介入があったという）思い込みから抜け出ていない」と真っ向から反論した。　中川昭一経済産業相は同日記者団に対し、「検証という割には報道スタンスが何ら変わっていない。事実関係が違うなら、客観的な情報を示すべきだ」との見解を示した。　　「（検証記事で報道の裏付けとなる）一切の新しい事実が出てこなかったと認めている以上、はっきりと訂正して謝るべきだ」と述べ、あらためて訂正と謝罪を要求した。　安倍晋三幹事長代理は、「（検証記事で報道の裏付けとなる）一切の新しい事実が出てこなかったと認めている以上、はっきりと訂正して謝るべきだ」と述べ、あらためて訂正と謝罪を要求した。　また安倍氏は、自民党の公開討論会開催の呼び掛けに朝日新聞が応じていないと指摘し、「塹壕（ざんごう）に入ったまま自分勝手な言い分を書き連ねているだけだ。これからも捏造（ねつぞう）記事が書かれる危険性がある」と批判した。　自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は２５日の会合で、引き続き公開討論会の開催を朝日新聞側に求めていくことを確認した。　安倍氏は、自民党の公開討論会開催の呼び掛けに朝日新聞社が応じていないと指摘し、「塹壕（ざんごう）に入ったまま自分勝手な言い分を書き連ねているだけだ。これからも捏造（ねつぞう）記事が書かれる危険性がある」と批判した。　自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は２５日の会合で、引き続き公開討論会の開催を朝日新聞社側に求めていくことを確認した。　これは検証記事ではなく、朝日の「言い訳」記事であり、「アリバイ工作」記事と見た方がよい。「政治介入」を裏付ける新しい事実もなく、言い訳に終始、説得力ゼロだからである。

  2005年07月25日

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• ・人権擁護法案、今国会提出見送り／自民党・

  　　自民党は７月24日、党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、今国会提出を見送る方針を固めた。　郵政民営化関連法案の成立を最優先するためには、党内の対立を極力回避すべきだと判断した。　与謝野政調会長と、人権擁護法案の推進役だった党人権問題等調査会長の古賀誠・元幹事長が、同法案について「無理に提出し、郵政民営化関連法案の参院審議・採決に影響を与えてはいけない」との認識で一致した。　自民党内では、反対派議員が「真の人権擁護を考える懇談会」を結成して「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」などと法案の大幅修正を主張し、法案の事前審査が難航していた。　・提出見送りは当然・　公明党が執拗に成立をめざす「人権擁護法案」は、これまで３回、廃案になっている。　それは肝心の「人権侵害の定義」の定義が極めて曖昧で、破防法の調査対象となっている特定の組織・集団、あるいは宗教団体を標榜する特定の組織に悪用されかねない中身であり、自由と民主主義を危うくしかねない。とても保守政党の政治理念、政策とはかけ離れた中身の同法案は、即刻、廃棄して法案作成の振り出しから論議すべきである。

  2005年07月24日

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• ・説得力に欠ける／山崎、片山両氏の説明・

  　　郵政民営化法案をめぐる自民党内での攻防が続いているがつずいているは今週、ヤマ場を迎えるが　自民党から18人が反対にまわれば、参院で否決されるだけに、首相官邸、党執行部は反対派切り崩しに必死である。　小泉首相の盟友・山崎拓氏は７月23日、フジテレビの番組で、「（首相は）勝負師で政治生命を懸けている。否決されたら必ず解散すると思う」と言い切った。手順についても「参院で否決されたら法案は衆院に戻る。民主党はそこで内閣不信任案を必ず出すと思う。それを受けて解散になる」と具体的に指摘、解散風をあおった。　参院で反対派切り崩しの先頭に立つのが、青木参院議員会長の右腕である片山参院幹事長だ。片山氏は７月23日、札幌市内で講演し、「賛成派も反対派も郵便局を愛している。だから接点を求めている。党をまとめ、郵政事業の将来を考えていこうと説得している」と語った。片山氏は反対派はむろん、中間派議員とも個別に会い、「否決し、衆院解散になれば天下大乱だ」と政局の流動化回避を大義名分に賛成にまわるよう説得を続けている。　片山氏はこの日、北海道の郵政関係団体と懇談。団体側から「継続審議にしてほしい」と要望されたが、「首相は『継続は廃案と同じだ』と言っている」と説明した。　山崎、片山両氏の説明は、いずれも説得力に欠ける。

  2005年07月23日

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• ・再修正・継続審議とも否定／首相・

  ・郵政法案をめぐる攻防・　小泉首相は７月22日、首相官邸で参院で郵政民営化関連法案を再修正する案が自民党内で浮上していることについて、「衆参（両院）一体で修正したのだから、ありません」と述べ、再修正には応じない考えを示した。　継続審議とする可能性についても、「成立か廃案しかない。なぜ継続しなければならないのか、これだけ審議をして」と明確に否定した。　また、自民党の武部幹事長は記者会見で、「参院での成立を期すのみだ」と述べ、あくまで現行の法案で今国会成立を目指す考えを強調した。片山参院幹事長も、法案の再修正について「現実的だとは思えない。首相は飲まない」と否定的な考えを示した。　多くの矛盾を内包した郵政民営化関連法案が果たして、参院で可決できるのか。参院は良識の府である。良識と見識が発揮されるのか、関心をもって見ていきたい。

  2005年07月22日

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• ・森前首相、小泉首相の「票読み」を批判・

  　自民党の森喜朗前首相は７月21日午後の森派総会で、小泉純一郎首相が郵政民営化法案に関し「（参院）採決で反対するのは10人前後」などと発言したことに対し、「みっともない。票読みするなんてやってはならないことだ」と厳しく批判した。　その理由として、森前首相は「参院審議にまだ時間がかかる。今しばらくは慎重の上にも慎重に（反対派の）気持ちを逆なでしないように（すべきだ）。大事な局面だ」と指摘した。　これに対し小泉首相は同日夕、「わたしの票読みじゃない。（票読みは）執行部に任せており、そう言われているのを紹介したまでだ」と、釈明した。

  2005年07月21日

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• ・首相退陣の選択肢はない／郵政法案で安倍氏・

  　自民党の安倍晋三幹事長代理は７月20日午後、党本部で外国報道機関向けに記者会見し、郵政民営化関連法案の参院での採決に関連し「法案の成否にかかわらず（小泉純一郎）首相が辞職することはない。そういう選択肢を取ることは１００パーセントない」と述べ、否決されれば首相は衆院解散に踏み切るとの見方を強調した。　また同法案が否決された場合は「小泉構造改革のシンボルが否定されることは市場に対する影響が大変大きく、構造改革そのものの挫折になる」と指摘。その上で「（法案の成否は）決して楽観はしていない。しっかり成立し、改革が実を挙げるように全力を尽くしたい」と述べた。　安倍氏は郵政民営化法案の矛盾だらけの中身をどう見ているのだろうか。外国報道機関向けの発言として、タテマエ論を述べたのだろうか。

  2005年07月20日

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• ・小泉首相と森前首相の見識・

  ・郵政法案「否決は政界大混乱」…首相がパウエル氏に・　報道によれば、小泉首相は７月19日、米国のコリン・パウエル前国務長官と首相官邸で会談し、郵政民営化関連法案について、「衆院は（本会議採決が）５票差だったが、参院は何票差になるか、かたずを飲んで見守っているところだ。否決されれば政界は大混乱になる。大混乱を避けるという冷静な判断を期待している」と述べ、参院で否決された場合は衆院解散に踏み切る意向を強くにじませた、という。　わずか５票の僅差で衆院を通過した郵政民営化関連法案が参院で否決されれば、衆院を解散するという小泉首相の判断は、宰相として正しいのか、どうか。　それ以外に選択肢はないのか。内閣総辞職という選択肢もある。　与党・自民党から５１人もの反対者を出したのは、なぜなのか。　森前首相が指摘したように「与党の中で話がまとまらなかったから」である。与党でまとまらなかった法案を参院で否決されたから衆院を解散するというのは「そんなばかな話がどこにあるのか。夫婦げんかを町内会の会議に持ち出すようなものだ」と、これまた森前首相の言う通りである。森前首相の見識には、政党政治家としての良識が示されている。

  2005年07月19日

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• ・参院、郵政法案成否の焦点・

  ・参院の焦点は青木氏の対応次第か・　郵政民営化法案の審議は参院に移ったが、自民党から18人が反対に回れば、法案は否決される。小泉首相と党執行部がこれまで通りの強行姿勢で臨めば、反対派はさらに結束、法案は廃案の可能性が高い。法案の行方は参院自民党青木幹雄会長ら参院自民党執行部にかかっている。　参院自民党関係者によれば、法案の成否を見るポイントは３つだと、いう。　１つ目は青木氏が、小泉首相を説得するか。　２つ目は青木氏が、小泉首相から距離を置き、離れるか。　３つ目は青木さんが小泉さんと抱き合い心中するか。　８月５日までは水面下での攻防が激化するのは必至である。

  2005年07月18日

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• ・衆院／解散を止められるのは誰か・

  ・郵政法案、参院否決の場合・　小泉首相が、郵政民営化関連法案が参院で否決された場合、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを示していることについて、７月17日、自民党内から反対論が相次いだ。　加藤紘一元幹事長はフジテレビの番組で「解散すれば自民党は、分裂選挙になってもならなくても負ける。多分、政権は民主党に行き、帰ってこない。自民党が永遠に野党になる」との見方を示し、「こんな小さなテーマで自民党をつぶし、日本の政治を混乱させることは絶対に良くない」と強調した。加藤氏は参院で可決させるべきだとの考えだ。　片山参院幹事長はテレビ朝日の報道番組で、同法案の参院採決について「大変予断を許さない状況だ」としたうえで、「解散すると大政局だ。政治に空白を作るのは政権与党としては慎むべきだ」と述べた。　衆院本会議で同法案に反対した平沼赳夫前経済産業相はフジテレビの番組で、「天下の命運を分けるような法案ではない。軽々に解散するのはやめて欲しいし、今の強権的な執行部のやり方を改めて欲しい」と語り、否決されれば総辞職すべきとの考えだ。　森前首相はさる７月７日の森派の総会で、「与党の中で話がまとまらなかったから解散で信を問うという、そんなばかな話がどこにあるのか。夫婦げんかを町内会の会議に持ち出すようなものだ」と痛烈に批判、小泉首相を諫めている。　解散を止められるのは、党内融和の回復を目指している森前首相か。

  2005年07月17日

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• ・靖国神社に首相の提灯・

  ・靖国神社みたままつり／「毎年出している」？　７月13日から始まった東京・九段の靖国神社の「みたままつり」に、小泉純一郎首相が１万円の献灯料で自らの名前が入った提灯を奉納した。　小泉首相は首相官邸で記者団の質問に対して「確か毎年出してるんじゃないかな。首相になる前から」と答えた。献灯料をポケットマネーから出しているかについては「当然です」と語った。　靖国神社の「みたままつり」は毎年、お盆の時期に合わせて７月13日から16日まで行われる戦没者の霊を慰める恒例行事である。境内には献灯料を納めた戦没者遺族らの大小の提灯計約２万９０００張りが掲げられている。献灯料は大が１万円、小が２０００円。　小泉首相の提灯は、参道中央の神門そばにあり、肩書はなく「小泉純一郎」とだけ書かれている。周囲には自民党、民主党保守系の国会議員約１００人のちょうちんも掲げられている。　小泉首相は献灯について、「確か毎年出してるんじゃないかな。首相になる前から」と答えているが、本当だろうか。昨年は確かに献灯されていたが、それ以前は不明だ。　昨年は小泉首相名の献灯がされたが、新聞・テレビ、雑誌はいっさい報道していない。今年に限って、新聞・テレビ、通信社がいっせいに報道したのは、いずれのサイドからの意図的なリークに記者クラブが結果的に情報操作されたのではないか、との疑念が消えない。新聞・テレビ、通信社はいずれも、小泉首相の「確か毎年出してるんじゃないかな。首相になる前から」という発言をそのまま、報じているだけで、献灯がいつからされれているのか具体的なことは触れていない。　小泉首相の発言の裏付け取材を怠っているのではないか。

  2005年07月13日

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• ・郵政民営化関連法案賛成は当然・

  ・自民党幹事長／講演で強調・　自民党の武部勤幹事長は５月14日、北海道室蘭市で講演し、自民党内で見解が分かれている郵政民営化関連法案に対する党議拘束について「枝葉末節の話だ。小泉純一郎首相が自民党総裁になる時、民営化を公約している。０７年４月から民営化すると言っている」と述べ、法案賛成は当然との考えを強調した。　自民党幹事長の発言は立場上、当然といえる。　しかし、肝心なのは「民営化法案」の中身である。幹事長は法案の中身には触れていないのは、なぜか。　また、小泉首相が自民党総裁になる時に公約したのは、郵政民営化だけではない。小泉首相は「どんなことがあっても８月15日に靖国神社に参拝する」など多くの公約を掲げていた。それなのに「郵政民営化」のみを捉えて、中身の議論さえ生煮え状態で、見切り発車して、「賛成は当然」というのは説得力に欠ける。

  2005年05月14日

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• ・郵政委員会審議でも反対主張・

  ・党議拘束なし／自民郵政懇話会　自民党の郵政関係議員でつくる郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は５月13日午後、党本部で拡大役員会を開き、郵政民営化関連法案に党議拘束はかかっていないとして、今後も国会審議などで法案への反対姿勢を明確にしていくことで一致した。　公社方式の維持を前提に同会が民営化法案の対案としてまとめた「日本郵政公社改革法案」の国会提出に向け、党総務部会での審議を執行部に申し入れることも確認した。同会幹事長の亀井久興元国土庁長官は、党所属議員に同改革法案への賛同を呼び掛ける署名活動を始めたことを報告した。亀井氏は会合後の記者会見で、委員会から反対派を排除しようとする執行部の動きをけん制した。・ファッショ政治と反発／総務省幹部更迭で自民党・　自民党内で５月13日、小泉首相が総務省の幹部２人を更迭したとされる人事をめぐり、郵政民営化に反対する議員を中心に「日本はいつからファッショの国になったのか」（亀井静香元政調会長）との批判が噴き出した。　野呂田芳成元農相は記者団に「思い通りにならなければ役人を自由に差し替えるなんて、内閣始まって以来の暴挙だ」と指摘。山口俊一国対副委員長も「行政は公平性を保つ責任があるが、それを打ち破る異常な話だ」と強調した。　片山虎之助参院幹事長は記者会見で「背景には官邸側の意向がある」とした上で「トータルとしてあまりやらない方がいい。士気にかかわる」と苦言を呈した。　この強権手法は12年前の非自民連立政権の細川内閣時代、熊谷弘通産相（当時＝前回選挙で落選、引退）が、次期通産事務次官候補だった通産省筆頭局長を退職に追い込んだ手法の同じである。　いま一つ見落とされている視点は、郵政民営化に消極的とされる２人の総務省幹部に関し、麻生総務相、小泉首相が２人の総務省幹部から事情も聞かず、説得も行わず、ある日突然、更迭・降格人事を強行したことである。

  2005年05月13日

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• 　・衆院予算委５月16日集中審議・

  ・郵政特別委と取引？　衆院予算委員会は６月12日午後の理事会で、イラクで日本人が拘束されたとみられる事件や北朝鮮の核開発などの問題と、尼崎ＪＲ脱線事故をテーマに小泉純一郎首相と関係閣僚が出席する集中審議を５月16日に行うことを決めた。与党は集中審議日程をめぐり、郵政民営化関連法案を審議する特別委員会設置を野党に認めさせる取引材料にしようと協議を引き延ばした格好で、与野党の駆け引きに翻弄（ほんろう）されたといえる。　未だに与野党が国対政治による水面下での取引き（談合に近い）していると思われる国会内の言動は厳に慎むべきである。

  2005年05月12日

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• 　・郵政特別委員長で詰めの調整／自民党執行部・

  　・反対派の圧力回避で水面下で作業・　自民党執行部は５月11日、郵政民営化関連法案を審議する衆院特別委員会の委員長と筆頭理事ら委員の人選をめぐり詰めの調整に着手した。 まず中川国対委員長が小泉首相と電話で協議したが、首相が悲願とする同法案の成否を左右しかねない人事だけに、党執行部は反対派の圧力を受けないよう事前の情報漏れを警戒、水面下で作業を進めている。　小泉首相は先の衆院統一補選で国政復帰を果たした盟友の山崎拓首相補佐官に委員長就任を要請したが、山崎氏は「補佐官として外交や安全保障問題に専念したい」と固辞した。　しかし、山崎氏の郵政特別委員長起用が完全に消えたわけではなく、最終的には山崎氏に落ち着く可能性が残っている。

  2005年05月11日

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• ・拉致議連／国会決議要請・

  ・北朝鮮への経済制裁で／自民など３党に・　超党派の国会議員でつくる拉致議連は５月10日、北朝鮮による日本人拉致問題を全面的に解決するため、北朝鮮に対する経済制裁の発動を求める国会決議を採択するよう自民、公明、民主３党の国会対策委員長に要請した。　一日も早い同胞救出のために与野党一致結束しての国会決議を期待したい。

  2005年05月10日

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• ・郵政民営化法案／首相が成立へ不退転の姿勢強調・

  ・「ポスト小泉」で実力者、有力者をけん制・　小泉首相は９日夕（日本時間９日深夜）、モスクワ市内のホテルで同行記者団と懇談し、郵政民営化関連法案について、「成立に全力を挙げないといけない。廃案になった後は何が起こるか分からない」と述べ、今国会での成立に不退転の決意で臨む姿勢を強調した。　そのうえで、「民営化に賛成か反対か。中立はありえない。これから総裁（首相）になろうと思う人には、今国会は実に重要だ。『私は中立でいたい』と言っても許されない状況になってくる」との見通しを述べた、　小泉首相のこの発言は、民営化に反対している与野党議員を強くけん制すると同時に自民党内の「ポスト小泉」をうかがう実力者、有力者をけん制したものと見られる。

  2005年05月09日

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• ・首相は今年も靖国参拝／自民国対委員長・

  　自民党の中川国対委員長は５月８日午前、テレビ朝日に出演、小泉首相の靖国神社参拝について「今年も行くと思う。時期は慎重に判断するだろう」と述べ、参拝を継続するとの見方を示した。　中国の反発に対しては「（首相が参拝をやめて）靖国問題がなくなっても日中関係が劇的に改善されるものではない。中国に言われて考える問題ではない」と述べた。　一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同番組で靖国問題の解決策として、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）や新たな慰霊施設の建設しかないとの考えを述べた。教科書問題に関しては、日中韓３カ国による歴史共同研究の枠組みづくりを挙げた。　加藤氏の言う「Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）や新たな慰霊施設の建設」は非現実であると同時に靖国神社の歴史、神道の本質に無知な政治家の代表的な愚論である。神道では分霊は可能であるが、いわゆる「分祀（ぶんし）」なる言葉はない。しかも分零したとしても英霊そのものは神社から分離されることはないのである。・菅民主党前代表／昭和天皇「退位した方がよかった」・　民主党の菅直人前代表は５月８日、フジテレビの番組で、先の大戦に関し、昭和天皇の戦争責任について、「直接的な政治責任はないが、象徴的にはある。終戦時に退位されていた方がよかった」との考えを述べた。　菅直人氏がその本性・正体を露にした。左翼市民活動家出身の菅氏の発言は旧態依然たる左翼の思考であり、民主党内でも意見が分かれる問題である。　前代表がこんなことを公言しているようでは民主党の政権が遠のくばかりではないか。

  2005年05月08日

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• ・郵政法案「党議拘束かかる」／安倍氏・

  　　・党内反対派の造反を牽制・　アメリカの首都・ワシントンからの報道によると、訪米中の安倍晋三自民党幹事長代理は５月夜（日本時間５月７日午前）、ワシントン市内で同行記者団と懇談し、郵政民営化法案をめぐる４月27日の自民党総務会の了承手続きに関連、「党議拘束は自動的にかかる。党議拘束しないならば、改めて拘束をはずす手続きが必要だ」と語り、民営化反対派の造反を牽制（けんせい）した。　また、安倍氏は「あくまで政府案を通すことを前提に議論を進めるべきだが、場合によっては修正もあり得る」と述べ、法案成立を最優先に柔軟に対応すべきだとの考えを示した、という。　しかし、自民党総務会の了承手続きはあくまでも、政府が法案を提出することを了承した、との解釈が総務の多数を占めている。法案を了承したものではないとの解釈・説である。見逃してはならないのは、内閣の基本方針、政府案には、民営化が上手く行けば巨大になり他の業者を圧迫し、上手く行かなければ倒産する、という根本的な矛盾が内包されている点である。また、郵貯・簡保の問題は議論が生煮え状態で、論点すら整理されていない。　このような矛盾だらけの政府案を原案通りに成立させたら将来に大きな禍根を残すことになる。それを推進した政治家は将来その責任を問われることになるのではないか。

  2005年05月07日

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