良い政治とは何か＆良い政治家とは

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• ・会期大幅延長に言及／武部自民幹事長・

  　　韓国の首都・京城（ソウル）からの報道によると、韓国訪問中の武部自民党幹事長は５月６日夜、ソウル市内で同行記者団と懇談し、郵政民営化法案処理が最重要課題となる終盤国会の運営について、「会期延長を当然視野に入れなければならない。通常国会の延長は１回だけなので、相当の幅を持たせる必要がある」と述べ、会期の大幅延長を検討する考えを明らかにした。　与党の幹事長が会期末の一ヶ月以上も前の段階で、大幅延長に言及するのは、何とも知恵のない話である。野党ばかりか自民党内の反小泉陣営からも反発を招きそうである。　永田町における常識的な政治判断としては各種法案の審議状況を見ながら、会期末10日前後に会期延長に言及するのが筋である。情熱と使命感はわからないでもないが経験不足と政治的未熟さは否めない。

  2005年05月06日

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• ・12月イラク撤退で調整／政府・

  ・９月にも国会、関係国へ通告・　複数の政府筋の話とする報道によると、政府は４月４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年12月に撤退させる方向で調整に入った。　現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向であるという。今年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針だ。　イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響している模様だ。

  2005年05月05日

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• ・集団的自衛権の限定行使で一致・

  ・自民の与謝野氏、民主の枝野氏・　自民党の与謝野馨政調会長と民主党の枝野幸男憲法調査会長は４月３日のＮＨＫ討論番組で、憲法九条改正によって、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきだとの考えで一致した。　枝野氏は「日本周辺でわが国の安全のために必要な範囲内ならいいが、地球の裏側まで（日本の軍事組織が）行ったりしないという条文の作り方は可能だ」と述べた。　これに対し、与謝野氏は「賛成だ。無限の行使はありえない。国益に直接かかわっている集団的自衛権が合理性がある」と同調した。　共産党の小池晃政策委員長、社民党の又市征治幹事長は「九条はアジアを侵略した反省からできた日本の国際公約だ」（又市氏）などとして九条改正に反対した。

  2005年05月04日

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• ・訪米中の安倍氏／アーミテージ氏と会談・

  　ワシントンからの報道によると、訪米中の安倍晋三自民党幹事長代理は５月３日午前（日本時間同日夜）、ワシントン市内のホテルで、知日派のアーミテージ前国務副長官アーミテージと会談した。北朝鮮の核問題について安倍氏が国連安保理への付託も検討すべきだと主張したのに対し、アーミテージ氏は「何らかの圧力は掛けるべきだ」としながらも、「中国とロシアが拒否権を発動する可能性が高い」と述べ、慎重な姿勢を示した。　　安倍氏はワシントンで、チェイニー副大統領、ライス国務長官、アナン国連事務総長とも会談する予定だ。拉致や核、６カ国協議など北朝鮮に関する問題や在日米軍再編について意見交換する。また、米シンクタンクの職員を対象にした講演などを通し、日本国内の憲法改正論議の現状や拉致問題での日本の立場を説明する。塩崎恭久、城内実、萩生田光一の３衆院議員が同行した。５月８日に帰国する。

  2005年05月03日

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• ・自民党／４月18日に憲法諮問会議・

  　　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）は５月２日、今月18日に諮問会議を招集し、４月にまとめた起草委各小委員会要綱に推敲（すいこう）を加え、起草委要綱を策定する方針を固めた。　諮問委員には首相経験者や衆参両院議長経験者のほか財界首脳、元大使、文化人をあてる人事が内定し、11月15日の立党50年大会に向けた自民党新憲法草案の策定作業が本格化する。諮問委員に内定したのは中曽根康弘、宮沢喜一、海部俊樹、橋本龍太郎各元首相、綿貫民輔前衆院議長、倉田寛之前参院議長のほか、三木繁光・東京三菱銀行会長、北城恪太郎・経済同友会代表幹事、元駐タイ大使の岡崎久彦氏、作家の上坂冬子氏らである。　諮問会議では「前文」「天皇」「安全保障・非常事態」など、十の小委員会が四月四日にまとめた要綱を検討する。　中曽根元首相は「まず自民党は自民党らしい憲法草案を作り上げる。民主党や公明党も一番いいものを出し合う段階だ」と話している。

  2005年05月02日

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• ・「反小泉」後継になれない／首相、けん制・

  　イスラマバードからの報道によると、小泉首相は４月30日、イスラマバード市内での同行記者団との懇談で、来年９月に自民党総裁任期切れを迎えることに関連し、後継首相について「改革路線」の継承を条件に挙げた。　小泉首相は「小泉内閣が進めてきた改革路線を推進してくれる方が望ましい。（改革が）間違いだという人が私の後の首相になるとは思っていない」と、自民党内の反小泉派を牽制した。小泉首相は来年９月まで政権を全うする構えだが、「ポスト小泉」の条件をちらつかせながら、郵政民営化反対派をけん制した。　小泉首相は後継候補について郵政民営化法案への対応も「（人選に影響が）あると思う」と明言した上で、「反対と言う人が国民の支持を得られるか。これからの日本の首相として改革を推進できるか疑問だ」と強調した。　小泉首相は連休明けから議論の場を国会に移す郵政民営化関連法案について「大方は既に賛成という方向で固まってきている」と述べ、自民党内の大多数の支持を得られるとの見通しを表明、法案修正は行わず、原案のままで会期内成立に全力を挙げる考えを示した。　小泉首相は「多少の混乱はあっても最後には成立させなくてはならないという状況に必ずなっている」と述べ、「郵政解散」の可能性を否定した。また「審議すれば修正しないのが一番いいと分かってくる」と強調、法案修正の必要はないとした。・過信、慢心が過ぎると、思わぬ落とし穴も・　いくら強運に恵まれている小泉首相でも、過信、慢心は禁物ではないのか。　永田町には「政界一寸先は闇」という言葉がある。　連休明け、どういう状況になるか、目が離せない。

  2005年05月01日

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• ・４秘書官にも「完投」指示／小泉首相・

  ・キャリア官僚には気の毒な話？・　政府関係者が4 月29日明らかにしたところによると、小泉首相は４月29日までに、財務、外務、経済産業、警察の４省庁から出向している事務担当秘書官４人に対し、自らの自民党総裁任期が満了する来年９月まで、職務を「完投」するよう指示した。　　キャリア官僚の４人の秘書官には何とも気の毒な話である。通常、財務、外務、経済産業、警察の４省庁から出向している首相秘書官の任期は２年である。本省庁に戻った後は順調にコースに乗り局長、運が良ければ官僚トップの事務次官（警察庁の場合は長官、警視総監）もあり得る。　しかし、５年も秘書官でいたら本省庁に戻った時、ポストがあるだろうか。小泉首相の思いつきで、４人のキャリア官僚は官僚生活に狂いが生じているのではないか。

  2005年04月30日

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• ・「紳士協定存在しない」／中曽根元首相、否定・

  　・王毅駐日大使発言で／中国大使館に抗議・　中曽根康弘元首相は４月28日、都内の事務所で記者団と懇談し、昭和60年８月15日に自らが靖国神社を公式参拝した後、首相は参拝しないとの紳士協定を日中間で交わしていたと中国の王毅駐日大使が発言したことについて、「正式に紳士協定という存在を否定する。外交当局間でもこんな話をした事実は全くない」と強く否定した。また、秘書を通じて中国大使館に抗議したことを明らかにした。　王大使は４月27日の自民党外交調査会での講演で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝中止を改めて要求。その理由の一つとして、中曽根氏の公式参拝後に「首相、官房長官、外相は（参拝に）行かないという君子（紳士）協定があった」と主張し、「日本も一歩下がって適切に対処してほしい」と主張した。　中曽根氏はまた、昭和61年８月の参拝中止を発表した後藤田正晴官房長官（当時）の談話について「外交上の考慮で繰り返して参拝することをやめたが、公式参拝自体を否定、廃止しようとするものではない」と強調した。　中曽根氏は王大使の発言は「大使の記憶違いではないか」と述べ、官房長官談話と混同したのではないかとの見方を示した。

  2005年04月29日

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• ・自民党／党議拘束で早くも食い違い・

  ・郵政民営化法案／総務会長と幹事長、政調会長・　自民党総務会が４月27日夜に国会提出を了承した郵政民営化関連法案をめぐり、党議拘束がかかっているかで早くも食い違いが出始めた。　久間総務会長が総務会終了後「国会審議を見ながら必要があれば拘束する」と説明したのに対し、武部幹事長や与謝野政調会長は４月28日、総務会が了承した時点で拘束がかかったとの認識を示した。　自民党総務会は多数決ではなく「少数決」で、法案の国会提出を認めたため、総務の多くが党議拘束は留保したとの認識である。　「党議拘束がかかっている」との武部幹事長、与謝野政調会長の認識はいかがなものか。　武部幹事長、与謝野政調会長の小泉首相への忠勤が裏目にでないとも限らない。・郵政法成立へ会期延長　「１カ月以上」で調整・　自民党執行部は４月28日、今国会で郵政民営化関連法案を成立させるため６月19日までの会期を延長する方針を固めた模様だ。武部幹事長と中川国対委員長が同日、同法案提出を受けた今後の国会運営について協議し、延長は不可避との認識で一致した。　執行部は具体的な延長幅について、大型連休明け以降、法案の取り扱いをめぐる野党の出方や修正協議の行方をみて判断する。党内では「１カ月以上の延長は必要」（党幹部）との見方が出ている。

  2005年04月28日

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• ・自民、提出のみ了承／党議拘束は留保・

  　・郵政法案／閣議決定・　政府は４月27日夜の臨時閣議で郵政民営化関連６法案を決定、国会に提出した。 現在の日本郵政公社を解散し、平成19年４月に窓口、郵便、郵貯、保険に４分社化したうえで、平成27年４月に郵貯・保険を完全民営化する内容。持ち株会社による株の買い戻しや、新会社間の株の持ち合いを事実上容認したことで、郵貯、保険両社への政府の関与の余地を残した。　政府は今国会の法案成立を目指すが、自民党は閣議に先立つ総務会で、法案の提出のみ「少数決」で了承し、造反を抑えるために賛成の党議拘束は保留した。　小泉純一郎首相は同日、法案修正を否定したが、自民党内の反対派は閣議決定に強く反発しており、国会審議は波乱含みとなった。　自民党は最終的な党議決定機関である総務会で協議したが、反対論が噴出した。執行部は提出の了承のみ得る形で、多数決ではなく前代未聞の「少数決」で押し切った。・議員辞職はやむなし／公選法に問題、改正に全力－民主党・　　民主党の川端達夫幹事長は４月27日、仙台高裁で当選無効の判決を受けた同党の今野東衆院議員の辞職表明について、「判決を厳粛に受け止め、今野氏の意向を尊重してけじめをつける」と述べ、辞職はやむを得ないとの見方を示した。　民主党内には「全く知らなかった本人を連座に問い、有権者の意思を消し去るほどの不正だったのか」（仙谷由人政調会長）と、公選法の規定を問題視する声が強い。　川端氏は「連座制の適用はいかにあるべきか。本人の責任範囲と、適用の判断について法を見直すべきだ」と述べ、既に国会に提出している電話による選挙運動を行う運動員への報酬支払いを認める公選法改正案の成立に向け、全力を挙げる方針を表明した。　公選法違反で当選無効の判決が出たら、「公選法に問題がある。改正に全力を挙げる」というのに驚いた。公選法は国会で審議を経て成立した。民主党はその間、審議に加わっていたのではないか。まさか得意の審議拒否をしていたのか。

  2005年04月27日

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• ・閣議決定は27日以降に／郵政民営化法案・

  ・首相、自民党内の根強い反対論の存在を認める・　　自民党は４月26日午前、武部幹事長ら幹部が国会内で郵政民営化法案の党内手続きについて協議し、法案を諮る総務会の同日中の開催を見送る方針を決めた。　これにより法案の閣議決定は４月27日以降にずれ込むことになった。この後、首相官邸で武部氏の報告を受けた小泉純一郎首相は「もう少し動きをみよう」と党内手続きを見守る考えを伝え、閣議決定の先送りはやむを得ないとの認識を示した。　幹部協議では４月27日午後に臨時総務会を開き、法案を最終的に了承する段取りとともに、それに先立ち郵政改革合同部会、政調審議会の党内手続きを順次進めていく方針を確認した。　小泉首相は同日午前、官邸で記者団に「相変わらず反対が強く、執行部もてこずっているが、懸命な努力をしている。努力を見守りたい」と述べ、自民党内に根強い反対論があることを認めた。

  2005年04月26日

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• ・資本関係維持を容認／郵政修正協議で合意・

  　政府、自民党は４月25日午後、郵政民営化法案の骨格修正をめぐり、細田官房長官ら関係閣僚と武部幹事長ら党５役が国会内で会談し、合意文書をまとめた。 焦点の持ち株会社による郵便貯金、郵便保険両社の株式保有について、民営化から10年後の平成27年に全株式を売却した直後の買い戻しを容認、資本関係を事実上維持することになった。　自民党はこれを受け郵政改革合同部会で協議する。郵政関係議員は、強く反発しているが、党執行部は同日中に小泉首相も参加する政府、与党の協議会で決着させる方針だ。　首相は法案を４月26日に閣議決定する意向を記者団に表明、４月中の国会提出に向けた攻防は最終局面に入った。　しかし、小泉首相がこだわる４月26日の閣議決定は反対派が党内多数派を占めている現状では困難である。１日、２日伸びるのは必至である。

  2005年04月25日

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• ・衆院２補選自民２勝／公明依存強める自民・

  　衆院統一補選が４月24日投開票された。福岡２区で山崎拓首相補佐官が議席を奪い返し、宮城２区では新顔の秋葉賢也氏が初当選、いずれも自民公認候補が民主公認候補らを下した。　今回の補選で自民党はもともと民主党が議席を確保していた都市部の選挙区で２勝した。ただ、民主党が無党派層の取り込みを果たせず、低投票率に救われた側面があるうえ、公明党・創価学会の票に依存する傾向も強まるばかりだ。次の衆院選に向け課題も残した。　一方、野党・民主党は無党派層の取り込みに加えて保守層を開拓するという選挙戦術が実らなかった。昨夏の参院選での躍進を経て、次の総選挙で政権交代をめざす岡田代表は戦略の練り直しを迫られるが、対応次第では党内で岡田氏ら執行部に対する批判も出かねない。

  2005年04月24日

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• ・日朝首脳、言葉無く握手／ジャカルタの会議場・

  　インドネシアの首都・ジャカルタからの報道によると、アジア・アフリカ首脳会議に出席中の北朝鮮外務省当局者は４月23日、小泉純一郎首相と北朝鮮の序列ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長が４月22日、会議場で短時間接触し、握手を交わしたと明らかにした。しかし「２人の間で言葉のやりとりはなかった」という。　小泉首相が金常任委員長と会うのは、平成14年９月17日の第１回日朝首脳会談の際、金常任委員長が平壌国際空港で出迎えと見送りをして以来のことである。　日朝両政府当局者とも、今回のジャカルタでの首脳会議を利用した接触や会談は「予定していない」と消極的だった。

  2005年04月23日

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• ・古賀氏に一任と判断／人権擁護法案で与謝野氏・

  　　自民党の与謝野馨政調会長は４月22日午前、党本部で平沢勝栄法務部会長と会談し、今国会提出をめぐり党内調整が混乱している人権擁護法案の取り扱いについて、古賀誠人権問題等調査会長（元幹事長）が一任を取り付けたとの判断を示した。 これにより、同法案は政調審議会と総務会で了承を求める手続きに入ることになり、国会提出に向け前進した。同法案については、４月21日の党法務部会・人権問題等調査会合同会議で、一任を取り付けたとする古賀氏と、平沢氏の見解が対立するという異例の事態になっていた。　与謝野氏は平沢氏に「会議の座長は古賀氏だ。古賀氏が仕切ったという形にしてほしい」と述べ、平沢氏は「政調会長がそう言うならやむを得ない」と応じた。　一方、人権擁護法案の中身に真っ向から反対している議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）は緊急役員会を開き、（１）人権侵害の定義があいまいである。（２）人権擁護委員に国籍要件がない。（３）人権委員会の権限が強大過ぎる。　など同法案の疑念は払拭（ふつしよく）されていないとして、与謝野氏に議論を継続するよう申し入れた。党執行部は、法案の党内手続きを進めるかどうか、賛成、反対派の双方から判断を求められた格好だが、執行部内でも安倍晋三幹事長代理らが法案に反対しており、調整に苦慮しそうだ。　・人権擁護法案の要点・　・法務省の外局に「人権委員会」を設置。　・全国に２万人以内の人権擁護委員を委嘱（国籍条項なし）。　・人権委は全国に地方事務所を設置。　・人権委は人権侵害事案の調査、勧告、公表などを実施。　・人権委は令状なしの出頭要請、捜索、押収権を付与。　・人権擁護委員は啓発、情報収集、予防活動などに従事。　・人権擁護委員は公私の団体と連携協力。　・犯罪被害者や少年への過熱取材も規制（凍結）。

  2005年04月22日

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• ・自民部会の了承手続き確認／郵政民営化法案・

  　　自民党の郵政改革合同部会役員会が４月21日午後、党本部で開かれ、郵政民営化法案骨格の修正協議をめぐり、４月25日の小泉純一郎首相と党５役の折衝で最終合意すれば、同日午後の合同部会に合意内容を示し、了承を求める方針を確認した。　同法案については４月26日の部会、政調審議会、総務会で別途に了承手続きを進める段取りだ。　ただ民営化反対派は「日程先行」（閣僚経験者）で調整を急ぐ執行部への反発を強めている。合意内容によっては、策定済みの法案の手直しも必要となり、政府が目指す4 月26日の閣議決定が４月28日までずれ込む可能性もある。　与謝野馨政調会長は合同部会役員会で、先の一任取り付けの際の混乱について「不手際があったことをおわびする」と陳謝した。

  2005年04月21日

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• ・「郵政一任」へ抗議相次ぐ／自民参院総会・

  　　自民党執行部が郵政民営化法案の修正をめぐり政府との交渉一任を取り付けたことに対し、４月20日午前の参院自民党議員総会で、民営化に反対する議員から抗議が相次いだ。　総会では、郵政族で強硬反対派の長谷川憲正氏が「（一任を取った）郵政改革合同部会はパソコンの強制終了という感じだ。手続きを尽くすのが何より大事。昨日（４月19日）のような終わり方はしこりを残す」と批判した。また中川義雄氏は「こんなことが許されたのでは党内手続きは全く信用できない」と述べ、桜井新氏も「小泉首相の言っていることにどう近づけるかというテクニックばかり議論し、本質論をほとんどやっていない」と痛烈に批判した。　結束を誇る参院自民党の公式会合でこうした声が上がるのは異例で、片山虎之助参院幹事長は総会の模様を与謝野馨政調会長に伝えた。　長谷川、中川、桜井の３氏の批判は、その通りである。　自民党の長所は民主主義に従って手続きを大事にし、徹底した議論をするところにある。　郵政問民営化題では議論の生煮え状態にあるからだ。

  2005年04月20日

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• ・法案修正協議、いったん打ち切り・

  　・郵政民営化／自民党・　自民党の郵政改革関係合同部会（園田博之座長）は４月19日未明、郵政民営化関連法案の政府案骨格に対する修正要求項目の協議をいったん打ち切った。　修正項目が民営化を前提としていることなどに反発が相次ぎ、了承を得られなかったためで、執行部は同日午後、合同部会を再開し、改めて政府との折衝に関する一任取り付けを目指す。　これに関連、自民党の武部勤幹事長は同日午前の記者会見で「党内（の意見）にそんなに距離があるとは思えない。（一任を得られれば）政治生命をかけて折衝する」と述べた。・党内意見には相当な距離と温度差さがある・　郵政民営化は自民党の幹事長たる者が、政治生命をかけるほどの課題ではないのではないか、と思うのだが・・・

  2005年04月19日

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• ・毎日新聞電話世論調査／自民支持率急落25％・

  　　毎日新聞が４月16、17の両日行った全国電話世論調査で、与党自民党の支持率が３月の前回調査比８ポイント減の25％に急落、平成13年４月の小泉政権発足後最低タイを記録した。　自民の政党支持率が25％まで下がったのは、田中真紀子外相（当時）の更迭直後の平成14年３月以来のことである。　一方、他の政党は民主党15％（前回比２ポイント減）▽公明３％（同変わらず）▽共産２％（同１ポイント減）▽社民１％（同２ポイント減）。　「支持政党がない」と答えた人は50％（同13ポイント増）で、平成15年４月以来、２年ぶりに50％台になった。・世論調査の舞台裏を明かせ・　新聞・テレビの世論調査はどこまで本当の世論を反映しているのか疑問だ。しかも電話での世論調査はいかがなものか。面接による世論調査ならある程度、信用できるのだが・・・。

  2005年04月18日

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• ・郵政法案／受けねば否決も・参院自民党幹事長・

  　自民党の片山虎之助参院幹事長は４月17日、仙台市内で開かれた特定郵便局長会の会合で講演し、政府との調整が難航している郵政民営化問題について、「最低限の要求」として郵貯・簡保のユニバーサルサービス維持のための「地域・社会貢献基金」（１兆円）の増額など５項目を挙げたうえで、受け入れられない場合は参院自民党として民営化関連法案に反対することもありうるとの立場を明らかにした。 先週末、同党の与謝野馨政調会長に伝えた。片山氏は「４月18日にも党の意見としてまとめ、政府に突きつけたい」と述べた。また片山氏は「関連法案の調整がもつれ、衆院解散となることは望んでいないし、選挙で自民党が負けることも望んでいない」と語り、政府との調整に全力を挙げる姿勢も強調した。・なぜ、いま郵政民営化なのか？・　現代日本は政治が取り組まなければならない国民生活の課題は山積している。その中で、郵政民営化を最優先する論理的根拠が乏しいことは否めない。

  2005年04月17日

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• ・郵政民営化で首相／反対勢力を批判・

  　小泉首相は４月16日夕、衆院福岡２区補選の山崎拓氏の応援で訪れた福岡市内で演説し、郵政民営化について「与党も野党も『民営化がいい』といいながら、具体的なことになると公社、公務員のほうがいいとなる。選挙でたいした票でもないのに怖がって一部の既得権益を手放したくない政治家など要らない」と述べ、反対勢力を批判した。　その上で、週明け以降本格化する自民党との調整について「（民営化は）断固としてやる。自民党もいずれ良識を発揮して賛成してくれる」と自信を示した。

  2005年04月16日

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• ・今月中に民営化法案提出／小泉首相、吼える・

  ・「民営化反対はそもそもおかしい」・　小泉首相は４月15日、政府が郵政民営化法案の意見集約を目指しているのに対し、自民党が今なお民営化反対を主張している現状について、「（反対は）そもそもおかしい」と批判した。　また、意見集約には４月24日投開票の衆院統一補選は関係ないとした上で、方針通り今月中に法案を国会に提出する考えを強調した。官邸内で記者団に語った。小泉首相は、党内で補選前の意見集約は難しいとされていることについて、「相変わらず反対の声は強いが、（意見集約が）補選の後だろうが前だろうが、（骨子を修正しないとの考えは）変わらない」とした。　また、衆院福岡２区で、首相の盟友、山崎拓首相補佐官の当落を協議の判断材料にしようとの党内の動きを批判した。その上で、全閣僚がメンバーとなっている郵政民営化推進本部を来週開催し、法案を提示、今月中に国会に提出する考えを示した。　一方、細田官房長官は４月15日1 午前の記者会見で、郵政民営化法案をめぐる自民党との協議について、「来週が最も大切な週だ。大型連休前に閣議決定する方針を決めている」と述べ、合意に向け調整を急ぐ考えを強調した。

  2005年04月15日

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• ・首相の強引な政治手法への反発相次ぐ・

  ・自民総務懇談会／郵政民営化法案の骨格・　自民党は４月14日午後、総務懇談会を開き、政府が決めた郵政民営化法案の骨格について議論した。亀井静香総務が現行の公社維持を唱えて政府の民営化案に正面から反対を主張したほか、政府が強引に進めることへの反発などが相次ぎ、党内の意見集約は来週以降に持ち越した。　久間総務会長らが終了後、記者会見で明らかにした。　久間会長によると、懇談会では18人が発言した。そのうち、「政府案そのものに正面から反対したのは亀井（静香・元政調会長）さん以外、そう多くなかった」と述べた。　「時間をかけて議論をすべきだ」　「地域の郵便局への配慮を十分考えるべきだ」　「法案をまとめて国会で通すことが都議会選にとっても大事だ」　午後４時半から開かれている自民党郵政改革関係合同部会で執行部への一任は難しい情勢で、意見集約は来週以降に持ち越す公算が高くなった。　久間総務会長も「政調会長らの話では、週内にまとめるという話はなかった」と述べ、月内の法案提出に向けたとりまとめ時期について、来週４月19日には総務会が開催されることから、その前日にはなんとかという感じだった、と示唆した。　また、郵政事業懇話会のメンバーでもある高村正彦総務副会長（元外相）は記者団に対し、「強引に進めるべきではないとの意見が多かった」と述べ、法案の修正に一切応じないとする小泉首相の姿勢に対して、「今のままでは皆が納得するものは難しい。見切り発車しても、国政の混乱になることはしないほうが良い」と反論した。・補選結果で骨格修正せず／首相、郵政民営化で・　小泉首相は４月14日夜、首相官邸で４月24日投開票の衆院統一補選の結果が郵政民営化法案をめぐる自民党との協議に影響を与える可能性について、「ありません。（党側に）もう歩み寄って政府案をまとめた」と述べ、結果にかかわらず法案の骨格を修正する考えはないと強調した。　首相はインドなどの歴訪に出発する４月28日夜までに閣議決定する方針を言明した。４月14日の自民党総務懇談会で反対論が相次いだことに関し、「（党側との調整には）もう十分時間をかけた。十分だ」と、不快感を示した。　その一方で、首相は政府と自民党がお互いに受け入れ可能な着地点に関し「切羽詰まらないと（知恵が）出ない。もう駄目だというときに何か出てくるんじゃないか」と述べ、法案の条文以外で党側の意向を反映させる可能性を示唆した。

  2005年04月14日

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• ・郵政法案／14日の集約断念＝自民党・

  　・経営形態／修正要求持ち越し・　自民党は４月13日午後、郵政改革関係合同部会を開き、政府の郵政民営化法案骨子に対する修正案について調整した。　しかし、４分社化など経営形態に関して異論が収まらなかったため、武部勤幹事長ら党３役が対応を協議し、当初目指してきた４月14日までの意見集約を断念した。　　合同部会では竹中平蔵・郵政民営化担当相から、経営形態について政府の考え方を聴取した。竹中氏は分社化後の経営の一体化について、資料を提示し理解を求めたが、「なぜ（現行の日本郵政）公社ではいけないのか」などの異論が相次いだ。　一方、党内の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会（綿貫民輔会長）は４月13日、東京都内で総会を開き、出席者は衆参１０１議員に上った。　現行の日本郵政公社による郵政３事業の維持を柱とする「日本郵政公社改革法案」の骨子を正式決定し、「政府の理念なき民営化案に断固反対する」との決議文を全会一致で採択した。４月14日にも党幹部に手渡すことも決めた。

  2005年04月13日

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• ・宮城２区、福岡２区／衆院統一補選告示・

  　・事実上の自民、民主の一騎討ち・　衆院宮城２区と福岡２区の２補欠選挙が４月12日午前、告示された。宮城２区には新人５人、福岡２区には元議員１人、新人５人の計６人が立候補を届け出た。 投開票は４月24日（日）　選挙の結果次第で、小泉首相が４月中の国会提出を目指している郵政民営化関連法案の行方や、今後の政権運営全般に影響を与える可能性もある。　宮城２区は、民主党の鎌田さゆり・前衆院議員が陣営幹部の選挙違反事件の責任をとって辞職したことに伴うもの。福岡２区は、古賀潤一郎・前衆院議員（民主党を除籍）が学歴詐称疑惑で辞職したことに伴い実施される。　宮城２区は、自民、民主、共産、社民の４党が候補を擁立した。福岡２区は自民、民主、共産の３党が候補を立てた。公明党は両選挙区で自民党候補を推薦した。両選挙区とも事実上、自民、民主の一騎打ちと見られ、年金改革や政治倫理問題などが争点となる。　◇宮城２区◇　秋葉　賢也（あきば・けんや）　４２　自新（公明推薦）　前県議　門間由記子（もんま・ゆきこ）　３０　民新　東北大院生　◇福岡２区◇　平田　正源（ひらた・まさのり）　３７　民新（社民支持）　党県副代表　山崎　　　拓（やまさき・たく）　６８　自元（公明推薦）　首相補佐官　自民、民主両党は今後の政局の動向を占う選挙と位置づけており、両選挙区で２敗した場合は、それぞれの党執行部の責任論も浮上しそうだ。　特に自民党の場合、１勝１敗でも、福岡２区を落とすと、小泉首相の勢いに陰り出ると見られる。・民主党の候補者選考、選挙戦術に疑問・　民主党の選挙対策、候補者選考、選挙戦術には疑問が残る。　民主党が真剣に「勝ち」を取りに行くと考えたなら、宮城２区には選挙違反で辞職したのが女性議員なのであるから男性候補を擁立すべきであったのではないか。　また宮城２区の民主党候補者の宣伝カーには選挙違反で辞職した鎌田さゆり前議員が一緒に乗り込み、パンフレットには鎌田前議員と候補者が並んだ写真に「鎌田さゆりさんと共に歩む」とある。これを見た有権者はどう思うだろうか。　一方、福岡２区は自民党の山崎氏が、女性スキャンダルが原因で落選したのであるから、男性候補ではなく、女性候補を擁立すべきではなかったのか。　民主党選対の思考は、世論・有権者の思考と逆行しているのではないか。・青木氏、首相との会談要請／綿貫氏、調整見守ると拒否・　自民党の青木幹雄参院議員会長は４月12日夕、郵政民営化に反対する綿貫民輔前衆院議長を都内の事務所に訪ね、民営化法案をめぐる党内調整に決着をつけるため、小泉純一郎首相と会談するよう要請した。 青木氏は「（首相が）これまでの政治手法がおかしかったと認める」と説得した。　これに対し、綿貫氏は「政府との調整を見守っている」として会談に応じない意向を伝えた。

  2005年04月12日

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• ・郵政法案、首相／４月26日総務会了承目指す・

  　・４月14日に最終対応を協議／自民執行部・　自民党は郵政民営化法案の党内取りまとめに向けて、４月11日午後に郵政合同部会を開くなど大詰めの調整に入る。自民党党執行部は４月14日の総務懇談会で最終的な対応策を協議する日程を想定、法案に関しては小泉首相の月内提出方針を踏まえ「遅くとも４月26日の総務会で了承に持ち込みたい」（幹部）としている。　ただ首相は法案骨格の変更を明確に否定しており、修正合意が得られない場合は、国会での事後修正を条件に法案提出について了承を取り付ける「二段構え」で意見集約を図りたい考えだ。　・小泉さんはなぜ、かくも性急にことを運ぼうとすのか・

  2005年04月11日

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• ・与党単独審議も辞さない姿勢／中川国対委員長・

  　　　自民党の中川国対委員長も地元選挙区での講演で、「今週がヤマになる。最悪の展開にならぬよう最後まで努力する」と述べた。　また、民主党が竹中平蔵郵政民営化担当相の衆院総務委員会欠席をめぐり国会での審議拒否や竹中氏の不信任決議案提出を検討していることについて、「政局主義で審議拒否や不信任案をぶつけてくるなら、受けて立たざるを得ない」と述べ、与党単独審議も辞さない姿勢を示した。　一方、自民党の武部幹事長は４月10日の北海道北見市の会合で、郵政民営化法案をめぐる自民党内の取りまとめ「何とか（政府、自民党間で）法案をまとめあげて出せるよう、この１日、２日精いっぱい頑張りたい」と強調した。

  2005年04月10日

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• ・14日までに郵政で党内集約／武部氏・

  ・郵政民営化法案／自民党内調整・　自民党の武部勤幹事長は4 月９日午後、北海道旭川市で講演し、郵政民営化法案について、４月14日（木）までに自民党党郵政改革合同部会で政府が先に示した同法案骨格に対する党の修正要求をまとめ、一任を取り付けた上で政府との修正協議に臨む意向を表明した。　４月14日には党総務懇談会も予定されており、執行部としてそれまでに意見集約が必要と判断したとみられる。　武部氏は修正要求に関して「議院内閣制だから、与党でまとまったものは重い。修正案をベースに法案をつくってもらう」と強調した。　一方で修正案がまとまらず、さらに党内調整が難航すれば、「小泉純一郎首相が『これ以上待てない』と法案を出してしまう」と述べ、首相が党側の了承を得ず民営化法案提出に踏み切ると指摘した。その上で「一番怖いのは弾みだ。今までの衆院解散・総選挙は弾みだ」と発言、徹底抗戦すれば衆院解散につながるとして民営化反対派をけん制した。　衆院解散・総選挙の「弾み論」は小泉首相の出身派閥・森派幹部の中川秀直国対委員長、玉沢徳一郎氏らが、意図的に流しているといわれている。　衆院２補選／早くも党首舌戦＝郵政法案・政権に影響・　選挙結果は、郵政民営化法案の今国会成立を最優先に取り組む小泉政権の行方を左右するとあって、首相と岡田克也民主党代表は４月９日、早くも福岡市に入り舌戦を繰り広げた。　自民、民主両党が激突する衆院宮城２区、福岡２区の統一補欠選挙が４月12日告示される。特に小泉首相の盟友、山崎拓首相補佐官が復活を期す福岡での勝敗が焦点となる。

  2005年04月09日

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• ・小泉首相／法案骨格変更せず・

  ・自民党／修正前提の了承検討・　小泉首相は４月８日夕、首相官邸で郵政民営化法案の国会提出へ向けた手続きについて、自民党執行部の判断に従う意向を表明する一方で、政府が先にまとめた法案骨格を提出前に変更する可能性を否定し、提出後の法案修正についても「ほとんどない」と強調した。　自民党党執行部は事態打開のため、国会提出後の法案修正を前提に党内の了承を得ることを検討している。が、首相発言は修正の余地は極めて小さいとの認識を示したもので、党内調整をさらに難しくさせる可能性が高い。　自民党は４月８日午後も党本部で郵政改革合同部会を開いたが、意見集約はできず執行部への一任取り付けは来週に持ち越した。　小泉首相も官邸で自民党の武部幹事長に対し、「焦らずしっかりやってもらいたい」と述べ、今週中の取りまとめ見送りはやむを得ないとの認識を示した。　国民の目には映るのは焦っている小泉首相のなのだが・・・。・竹中氏欠席問題／民主、審議拒否　改めて辞任要求・　野党・民主党は４月８日、竹中平蔵郵政民営化担当相の衆院総務委員会欠席問題をめぐる一連の対応に抗議し、同日の衆院内閣委員会で委員を途中退席させた。　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は４月８日の記者会見で、「来週月曜日以降のすべての委員会の審議、日程協議に応じない」と述べ、４月11日以降の衆院での審議を拒否する方針を表明、竹中氏の閣僚辞任を改めて要求した。　竹中の首を取るだけではトカゲの尻尾切りになるのではないか。　それでも野党が真剣に竹中の首を取りにかかれば、状況は変わる。

  2005年04月08日

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• ・民営化反対派９６人が出席／綿貫勉強会・

  　自民党の綿貫民輔・前衆院議長が主宰する郵政民営化反対派議員の「勉強会」が４月７日、国会近くのホテルで開かれ、これまでで最高となる９６人の同党議員が出席した。　政府は今月中の郵政民営化関連法案提出を目指しているが、反対論が収まる気配はなく、週内の党内とりまとめは見送られることになった。　綿貫氏の勉強会は、郵政民営化に対する党内の「不満度」を測るバロメーターになっている。過去４回開かれたが、回を重ねるごとに人数が増え、先月の前回会合には７４人が出席。今回は、早期の決着を目指す執行部の思惑とは裏腹に、副大臣１人が初めて出席するなど、前回をさらに２０人以上上回った。・４月７日の「綿貫勉強会」に参加した自民党議員・＜旧橋本派３８人＞　◇衆院３５人＝綿貫民輔（１２）津島雄二（１０）保利耕輔（９）佐藤信二（８）野呂田芳成（７）斉藤斗志ニ（６）笹川尭（６）仲村正治（６）村井仁（６）小坂憲次（５）佐田玄一郎（５）鴨下一郎（４）藤井孝男（４）三原朝彦（４）今村雅弘（３）木村隆秀（３）滝実（３）田村憲久（３）萩野浩基（３）八代英太（３）山口泰明（３）渡辺博道（３）小渕優子（２）河井克行（２）小泉龍司（２）小西理（２）竹下亘（２）津島恭一（２）保坂武（２）森岡正宏（２）岡本芳郎（１）加藤勝信（１）西銘恒三郎（１）古川禎久（１）森山裕（１）　◆参院３人＝長谷川憲正（１）野村哲郎（１）松村祥史（１）＜亀井派２４人＞　◇衆院１６人＝亀井静香（９）青山丘（９）平沼赳夫（８）伊吹文明（７）小林興起（４）柳本卓治（４）永岡洋治（２）西川京子（２）能勢和子（２）松宮勲（２）宇野治（１）江藤拓（１）川上義博（１）武田良太（１）谷公一（１）山下貴史（１）　◆参院８人＝魚住汎英（２）亀井郁夫（２）中川義雄（２）秋元司（１）荒井広幸（１）柏村武昭（１）後藤博子（１）桜井新（１）＜堀内派１５人＞　◇衆院１０人＝堀内光雄（９）北村直人（６）二田孝治（６）増田敏男（５）植竹繁雄（５）実川幸夫（４）左藤章（２）北村誠吾（２）近藤基彦（２）田中英夫（１）寺田稔（１）　◆参院４人＝真鍋賢ニ（４）太田豊秋（３）田中直紀（２）大仁田厚（１）＜山崎派４人＞　◇衆院４人＝野田毅（１１）稲葉大和（４）平沢勝栄（３）渡辺具能（３）＜高村派４人＞　◇衆院４人＝高村正彦（８）砂田圭佑（３）伊藤信太郎（２）河本三郎（２）＜河野グループ３人＞　◇衆院２人＝亀井久興（４）桜井郁三（２）　◆参院１人＝浅野勝人（１）＜小里派１人＞　◇衆院１人＝佐藤勉（３）＜森派１人＞　◇衆院１人＝中村正三郎（９）＜無派閥６人＞　◇衆院６人＝山口俊一（５）熊代昭彦（４）野田聖子（４）井上信治（１）菅原一秀（１）坂本哲志（１・無所属・自民党会派）　一方、関係合同部会は、４月６日に引き続き、竹中平蔵郵政民営化担当相を招き、質疑を行った。席上、竹中氏が政府案への理解を求めたのに対し、「ユニバーサル（全国一律）サービスの維持に対する配慮が不十分」などの不満や、過疎地での貯金・保険サービスを維持するために設けた１兆円規模の基金の拡大を求める意見などが相次いだ。　政府が民営化法案の骨格を決めた４月４日の段階で、党執行部が描いた日程は週内の一任取り付けであった。　しかし、合同部会の園田博之会長は「（部会で）どこをどう改善するのかが出てくれば政府と協議しなければならない。協議もしない間に集約はあり得ない」と述べ、大筋合意を目指す作業は来週以降にずれ込むとの見通しを示した。・野党が竹中氏の辞任要求／衆院総務委への欠席で・　民主、共産、社民の野党３党は４月７日午前の衆院議院運営委員会理事会で、竹中平蔵郵政民営化担当相が４月５日の衆院総務委員会を欠席し、審議が中止になった問題をめぐり、竹中氏の欠席は国会から答弁や説明を求められた時は首相や閣僚は出席しなくてはならないことを規定した憲法63条に反するとして辞任を要求した。　４月７日午後の衆院本会議での会社法案に関する質疑で、野党が竹中氏の欠席問題について質問することを了承した。　理事会には杉浦正健官房副長官が出席し、「迷惑をお掛けした。今後このようなことがないように対処していきたい」と陳謝した。　野党側は議運委でも欠席問題を話し合うため竹中氏の出席を求め、与野党間で引き続き協議することになった。

  2005年04月07日

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• ・嫌なら私を代えろ／小泉首相・　

  ・堪え性のない小泉首相／民営化反対論にいら立ち・　小泉純一郎首相は６日夜、自民党内に根強い郵政民営化への反対論に関し、首相官邸詰記者団に「私は自民党を変えると言って総裁になった。郵政民営化が嫌だったら誰かに代えてくれ」と、強い不快感を表明した。　自民党の武部勤幹事長も同夜、都内で開かれた会合で、郵政民営化問題に絡み、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及した。　党内調整が進まないいら立ちから反対派をけん制する狙いがあるとみられるが、こうした発言が感情的な対立に拍車をかけることにもなりそうだ。　小泉首相は民営化法案の成立には反対派を説得することが必要と指摘した上で「反対の人も必死だが、政治の世界では最後の場面で賛成してくれることも今まで多々あった。あきらめずに努力したい」と強調した。　また竹中平蔵郵政民営化担当相に対し、「たたかれてもたたかれても改革にまい進しないといけない。我慢して丁寧に説明してほしい」と指示したことを明らかにした。・竹中氏に批判集中　自民の郵政合同部会・　一方、自民党の郵政改革合同部会が４月６日午後、党本部で開かれ、竹中平蔵郵政民営化担当相が初めて出席して郵政民営化法案の骨格について説明、月内の国会提出に向けて理解を求めた。　しかし、出席者からは「全く納得できない法案だ」などの厳しい批判が相次ぎ、４月７日の合同部会で引き続き説明を聞くことになった。　これに先立ち、自民党の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は都内で役員会を開き、公社を維持しながら改革を進めるための公社法改正案を１３日の総会で取りまとめる方針を確認。７日には綿貫氏を中心とした「反小泉勉強会」も開かれる予定で、郵政攻防は激しさを増している。・自民党の「党内抗争」横目に民主党と共産党が、批判合戦！・「民主党は自民党政権を批判する受け皿になりえない」／共産党・　「『脱野党』を宣言した民主党は自民党政権を批判する受け皿になりえない」－。共産党の志位和夫委員長は六日、民主党を厳しく批判する一方で、「まっとうな野党の共産党の役割がこんなにわかりやすいときはない」と自賛した。　自民、民主両党の二大政党の間に埋没する危機感から、存在を必死にアピールしていた。　志位氏は、民主党が憲法改正や消費税率引き上げをめぐり、自民、公明などと共闘しているとして、「新たな翼賛政治だ」と批判した。さらに、「（野党が）自民党政権と政策が同じなら政権交代する必要はない」と、痛烈に批判した。・「共産は根拠なき批判」／岡田氏、反論？・　民主党の岡田克也代表は４月６日午後、国会内で記者団の質問に答え、共産党の志位委員長が同日の党中央委員会総会で民主党を厳しく批判したことについて、「批判のための批判であってはならない。国民は根拠なき批判には飽き飽きしている」と反論した。　共産党の政策についても「軍事費削減や大企業に課税して歳入増を得るなどは現実的だとは思わない」と述べた。

  2005年04月06日

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• ・人権擁護法案提出容認できない／自民反対派が初会合・

  　政府が今国会に提出を目指す人権擁護法案に反対する自民党有志議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」が４月５日午後、国会内で初会合を開いた。　会合には約30人が出席。会長に選出された平沼赳夫前経産相は「人権擁護法案は吟味すればするほど問題点が出てくる。われわれの懸念を（解消する措置を）担保しないと到底容認できない」と強調した。　出席者からは「人権侵害の調査などを行う人権擁護委員に特定の目的意識を持った人が多数入ってくる可能性がある」「人権侵害は司法制度改革を進めて別の制度で対応するべきだ」などの意見や、法案で凍結となっているメディア規制について、「別個の法律やルールで対応すべきだ」との意見が出た。・平沼赳夫という政治家は？・　この人、拉致議連会長、サマータイム推進議連会長、そして「真の人権擁護を考える懇談会」会長など20余の議連の会長している。　この人は、「自主憲法制定」を掲げて、衆院選に出馬した。　しかし、自民が進めている新憲法草案委員会、同小委員会での役職には起用されなかった。また新憲法草案委員会、同小委員会におけるこの人の発言が伝わってこないのは、どうしたことか。

  2005年04月05日

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• ・政府／郵政民営化法案骨子決定・

  　・郵貯・保険全株放出／政府案骨子・　政府は４月４日午前、郵政民営化関連法案について、小泉首相と細田官房長官、竹中郵政民営化相、麻生総務相ら関係６閣僚が首相官邸で協議し、骨子を決定した。　首相裁定に持ち込まれた郵便貯金銀行、郵便保険会社の株売却は、平成29年までに全株を処分することで決着した。　３年ごとの経営状況などの点検結果を踏まえて段階的に処分する。貯金、保険の全国サービスなどを維持する目的で創設する「地域・社会貢献基金」は、持ち株会社が管理し、郵貯銀行の株式売却益などを原資に１兆円をめどとする。　政府は骨子を同日中に自民党に提示し、４月中の国会提出に向けて法案策定作業を加速する。　党執行部は週内にも法案内容を巡る調整への一任を取りつける考えで、党内の攻防が激化する。　首相が全株処分の方針を決めたのは、完全民営化への道筋をつけることを最優先したためだ。このほか、首相裁定で、新会社間の資本関係を維持するための株式の持ち合いは盛り込まないことが決まった。　ただ、売却した後の買い戻しについては、自由な経済活動として禁止規定は設けないため、経営者の判断でできることになる。　＜郵政民営化法政府案骨子＞　（１）平成19年４月に日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で４分社化する。（２）あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律で義務づけ、過疎地の郵便局網の水準維持を省令で定める。（３）民営化後の新規業務は段階的に拡大する。（４）コンピューターシステム構築が遅れれば民営化開始を６か月延期できる「危機対応規定」を設ける。（５）新会社を敵対的買収から防衛するため、議決権を制限した株式に転換できるようにする。　細田長官は４月４日午前の記者会見で、骨子は昨年閣議決定した基本方針に沿った内容だと強調し、法案の４月中の国会提出を目指す考えを重ねて示した。　自民党の了解を得ずに法案提出することは、「考えていない」と否定した。　・参院自民参院幹部／「はいとは言えぬ」・　政府が郵政民営化関連法案の骨子を正式決定したのを受け、参院自民党幹部は４月４日午前、「いくら小泉総理が決めたと言っても、党がそのまま『はい、いいです』と言うわけにはいかない」と語った。　・なぜ今、郵政民営化なのか、誰のための郵政民営化なのか・　小泉首相、竹中平蔵の口から出てくる言葉は「民間でできることは民間で」というスローガンに近い言葉である。これでは説明不足の誹りは免れない。　　日本国民の何人、日本国民何割が郵政民営化を望んでいるのか。　誰のための郵政民営化なのか。　なぜ今国会中に、郵政民営化法案提出に固執するのか。　ここでも説得力のある説明が聞かれないのは何故だ。

  2005年04月04日

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• ・郵政民営化で経済の活性化に／武部氏・

  ・郵政民営化で／党内調整に全力・　自民党の武部勤幹事長は４月３日午後、名古屋市内で開かれた民間団体主催のフォーラムで、郵政民営化の意義について「公務員制度改革になり、郵貯・簡保の３５０兆円が市場に流れ、経済の活性化につながり、金融の構造改革にもなる」と強調した。その上で「非常に大きなヤマ場を迎えている」と述べ、週明け以降、党内調整に全力を挙げる考えを示した。・郵貯・簡保の３５０兆円が市場に流れ、外資の餌食になる危険性が・・・　日本国民の何人、日本国民何割が郵政民営化を望んでいるのか。だれのための郵政民営化なのか。　ただ言えることは、日本における郵政民営化を待ち望んでいるのは外資であることだけは確かである。　外資が虎視眈々と狙っているのが、郵貯・簡保の３５０兆円であることは市場関係者だけではなく、政治家に限らず、歴史に学び先見性のある人間であれば理解できることである。外資に好意的な御用学者らの事情と都合で、日本の平均的庶民の虎の子である郵貯・簡保の３５０兆円を外資＆禿鷹の餌食していいものなのか。　最悪の場合の責任は誰が負うのか。その責任の所在だけは明確にしておく必要があるのではないか。この日の武部氏の発言、将来に禍根を残さなければいいが・・・・衆院補選「政局を左右」／民主・小沢氏　民主党の小沢一郎副代表は４月３日午後、福岡市内で講演し、４月24日投開票の衆院福岡２区、宮城２区の両補欠選挙について「これからの政局、総選挙の行方を占うと言うより、左右する大きな補選だ。特に福岡２区の結果は、日本の将来に直接的に大きな影響を与える」との見方を強調した。　・民主党には政権を奪取するという気概と気迫が感じられない・　小沢氏も、第三者的な評論家のような見通しを語っているようでは駄目である。「政権交代」のスローガンを叫ぶだけでは政権に就くことなどできない。政権は奪い取るものである、という権力闘争の原点、精神に欠けているのである。

  2005年04月03日

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• ・「派閥の時代終わり」／与謝野氏・

  　・「ニュー自民党」の旗手アピール？・　・「今の自民党は無派閥でも不自由しない」・　自民党の与謝野馨政調会長は４月２日、栃木県大田原市で開かれた渡辺喜美衆院議員の集会で講演し、渡辺氏と自分はともに「ニュー自民党の旗手だ」とアピールした。　与謝野氏は中曽根派、渡辺派に所属していたが、前回の衆院選直前に現在の亀井派を脱会した。渡辺氏も与謝野氏より先に無派閥で活動している。　三位一体改革や郵政民営化問題で存在感を増す与謝野氏は、「私は中曽根康弘元首相、故渡辺美智雄元外相（喜美氏の父）に育てられた。ほか（の派閥）に行けといわれても行きづらい」と述べ、「無派閥でも自分の力で役職をこなせるし、政調会長になれる。大派閥に属して、当選回数を重ねれば仕事ができる時代ではない」と強調した。・果たして、そうかな？・

  2005年04月02日

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• ・菅グループが政治団体の届け出・

  ・民主党党復帰へ布石か？・　民主党の菅直人前代表を中心とする同党議員のグループ「国のかたち研究会」は１日、政治資金規正法に基づく政治団体としての登録を総務省に届け出た。　これにより、グループ独自に政治資金集めが可能となり、民主党内では来年の代表選での返り咲きをにらんだ布石との憶測が広がっている。　・鳩山邸の花見、岡田氏欠席　小沢氏は顔見せる・　これより先、３月31日夜、民主党の鳩山由紀夫元代表が主催する「桜を観（み）る会」が東京・文京区音羽の鳩山会館で開かれた。　あいにく桜は開花前でつぼみのままだったが、菅直人前代表や藤井裕久代表代行ら同党議員約８０人が参加した。小沢一郎副代表も約１０分間だけ顔を出した。　岡田克也代表や川端達夫幹事長は所用で欠席した。　鳩山系の若手議員からは「せっかくの党内融和の機会なのに残念だ」などと不満の声も出た。　鳩山氏は同会の終了後、記者団に対し「民主党に足りないと言われる温かさを（参加した議員に）感じていただき、その勢いで４月の衆院統一補選に勝利できたらうれしい」と述べた。鳩山会館は、鳩山氏の祖父、故鳩山一郎元首相の私邸で保守合同の舞台ともなった。

  2005年04月01日

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• ・首相／突然の青木氏訪問・

  　・郵政法案の取扱いで／協力要請・　小泉首相は３月31日、郵政民営化関連法案を４月中に国会提出するため、自ら動いた。政府と自民党の調整がなかなか進まないことに、しびれを切らしたようだ。　小泉首相は東京・永田町ＴＢＲにある青木自民党参院議員会長の事務所を訪ねて、青木氏と８分間会談した。小泉首相は青木氏に対し、「土日にかけて全力をあげたい」と述べ、一両日中の大筋決着に向けて協力を要請した。　青木氏は「基本的に賛成できない。もっと慎重にやった方がいい」と答えた。　この後、小泉首相は中川自民党国会対策委員長に党内調整を指示したほか、森前首相にも電話した。　青木氏は記者団に、「『今来てもらっては誤解を生むから、来ないでくれ、会いたくない』と言ったが、電話で『もう出ました』と言われて会った。意見は全く合わなかった」と語った。　小泉首相は、首相官邸で記者団に、「政府案はまとめなければならない。明日は方針を決めないと。政府案は決まらないから」と強調した。

  2005年03月31日

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• ・人権擁護法案／国籍条項は棚上げ・

  ・原案修正で調整めざす／古賀氏・　人権擁護法案の今国会成立を目指す与党人権問題懇話会の自民党メンバーは３月30日午後、党本部で会合を開き、人権擁護委員を日本人に限定する国籍条項は棚上げする一方、法律の乱用防止策を盛り込むなどの原案修正を行う方針を決めた。　国籍条項に反対している公明党の意向を踏まえたもので、自民党内の調整は同懇話会座長の古賀誠元幹事長に一任した。　会合には自民党の二階俊博総務局長、自見庄三郎衆院議員、滝実法務副大臣らが出席した。これより先、古賀氏は同法案提出に反対している拉致救出議員連盟会長の平沼赳夫前経産相と会談した。　人権擁護委員を日本人に限定する国籍条項の棚上げは、問題の先送りに過ぎず。自民党内の同意を得られるかどうか。　ここでも、目立つのは公明党に配慮し過ぎる古賀氏らの姿勢である。

  2005年03月30日

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• ・週内合意は見送り／自民党・

  ・郵政民営化法案／議論軽視の首相に反発・　政府、自民党は３月29日夕、首相官邸で郵政改革検討委員会を開き、細田官房長官は郵政民営化法案をめぐる今週中の党側と政府の合意を見送る考えを示した。　また会合では、政府側が民営化後に裁判資料の配達など公的業務に従事する特定局長らに付与する新資格に関し、局長の指示で職員が配達業務などに携わる場合は、刑法上の刑罰の適用では「みなし公務員」とする方針を伝えた。　小泉首相は今週中に自民党内を取りまとめるよう指示していたが、党側は「期限を切られたら、党内をまとめる議論はできない」と反発した。このため、細田氏は「党の議論を見守っている」と述べ、党側の意向を尊重する姿勢を示した。

  2005年03月29日

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• ・小泉首相の手法、批判／綿貫前衆議院議長・

  　　・政府の経営試算は机上の計算／郵政民営化　小泉首相の「郵政民営化」政策と政治手法を批判している綿貫民輔・前衆議院議長（自民党郵政事業懇話会会長）は３月28日、都内で講演し、郵政民営化に関する政府の経営試算について、「現実を見ない人による机上の計算である」と批判した。　　綿貫氏は、政府の進める郵政民営化の問題点として、郵政公社の改革の成果が出始めている中で、民営化のスケジュールを決めた点などを挙げ、「まず結論ありきの形からスタートしている」と指摘した。　また小泉首相の手法については、郵政民営化を本丸と位置づけたり、今週がヤマであるとした首相発言などを引き合いに出し、「自分で言って自分でやっている」と評した。　その上で、首相の決めた期限があるからといって、「（政府側に合わせる形で）義理人情で解決できるものではない」と突き放した。　　政府と与党自民党の調整に関しては、政府による民営化後の試算について、「現実を見ない人による机上の計算」と厳しく批判した。　さらに、「４分社化ありきで話を進めるから余計おかしくなる」とし、「もし分社化して、みんながたがたになったら誰が責任を取るのか」と懸念を表明した。・かつては親しい仲だった綿貫氏と小泉首相・　綿貫氏は首相就任前の小泉首相の数少ない親しい友人であった。それが今では「犬猿の仲」になってしまっている。不仲の原因がどちらにあるかは別にして親しかった分、その反動で溝が広がったのかも知れない。　政界という処は与野党問わず、「一寸先は闇」「昨日の友は今日の敵」「今日の友は明日の敵」といわれる摩訶不思議な権力争いの世界である。

  2005年03月28日

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• ・郵政法案、週内決着は困難／政府・自民・

  　郵政民営化関連法案をめぐる政府・与党自民党間の調整は３月27日、小泉首相が指示した今週中の決着が困難な情勢となった。　党内に民営化そのものへの反対論が依然強く、株の持ち合いの在り方など組織形態論に入れないためだ。自民党の武部勤幹事長、与謝野馨政調会長はともに週内の合意は困難との認識を表明した。　　本来ならば、週内取りまとめを指示した小泉首相の鼎の軽重が問われるのだが・・・。　・町内会の資源回収・　・午前９時から、３月分の町内会の資源回収開始。３月の当番班はＢ班。　事業部員13人（欠席６人）、役員12人（欠席９人）、班長７人（欠席６人）。　当番であるにもかかわらず１度も出て来ない役員、班長が複数いることに疑問を感じる。　参加者総勢12人。ちょっと人数不足であるが、それぞれが懸命に頑張った結果、前月とほぼ同じ実働時間で終えることができた。

  2005年03月27日

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• ・森前首相／小泉首相に忠告！・

  　　・郵政でうっちゃりも　森前首相「安倍氏はまだ早い」　森喜朗前首相は３月26日午後、那覇市内で開かれた同党参院議員のパーティーで講演し、郵政民営化を主導する小泉首相に慎重な対応を求める一方で、「ポスト小泉」の有力候補である安倍晋三幹事長代理について一層の「修業」が必要との認識を示した。　森前首相について、大相撲で25日、横綱の朝青龍が敗れ優勝決定を逃したことを引き合いに「功を焦れば、うっちゃりや勇み足にあう。実るほどこうべを垂れる姿勢が大事だ」と忠告した。　安倍氏に対しては、閣僚経験がないことに触れながら「（自民党で）一番人気があるのは安倍さんだろうが、まだ（首相の座は）早い。階段をしっかり上ればいい。すぐに安倍さんに飛んでいくほど党内の人材は払底していない」と指摘した。　森前首相は首相退陣後、水を得た魚のように生き生きとしている。　主流派閥・森派の領袖として今やキングメーカー的存在感を示している。

  2005年03月26日

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• ・小泉首相、拙速否めず／郵政民営化・

  　・小泉首相「成立か廃案か」／郵政民営化法案・　小泉純一郎首相は３月25日午前、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会い、郵政民営化関連法案について「来週中に党内の取りまとめをお願いしたい」と述べ、政府と党の調整を早期に決着させるよう指示した。　首相は「（政府の郵政民営化の）基本方針に沿った取りまとめを促進してほしい。一任取り付けは簡単ではないだろうが、まとめる努力をしてほしい」と指示した。　武部氏は「今の議論は基本方針に沿っていると思う。党内でよく話をする」と調整を加速させる考えを示した。　この後、首相は同日昼、細田博之官房長官と竹中平蔵郵政民営化担当相、麻生太郎総務相とも会談。「真摯（しんし）に与党との協議に対応し、しっかり議論するように」と指示した。　　また小泉は３月25日夜、首相官邸で郵政民営化関連法案をめぐる自民党内の状況に関し「反対論は依然として強い」との認識を示しながらも、「法案は成立か廃案かどちらかしかない。じたばたしても仕方ない。成立に向け全力を尽くす」と述べた。　その上で「無理を承知でやっている。まとまらないものをまとめるようにするのが仕事だ。奇跡を起こそうとしている」と強調した　議論が「生煮え状態」の中で小泉首相の指示は余りにも拙速過ぎる。　小泉首相はなぜ、そんなに郵政民営化を急ぐのか。そんなに急ぐメリットが国家と国民にあるのか。その核心部分に対する小泉首相、竹中平蔵担当相の説明不足は否めない。　・来週中は困難な情勢／自民、首相指示に反発・　小泉が郵政民営化法案を来週中にも取りまとめるよう指示したことについて、自民党内からは「あと１週間でまとめるなんて手品みたいなものだ」などと否定的な見解が相次いだ。　参院自民党の片山虎之助幹事長は３月25日午後の記者会見で、「（来週中の取りまとめは）無理だ。政府の願望だろう。まだ（政府、自民党の郵政改革検討委員会で）経営形態を１回も議論していない」と指摘した。

  2005年03月25日

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• ・国際司法裁提訴／竹島問題で韓国に働きかけ・

  　　・逢沢外務副大臣／記者会見で表明・　逢沢一郎外務副大臣は４月24四日の記者会見で、韓国の盧武鉉大統領が対日批判の一環として、竹島問題を取り上げたことに関連し、「国際司法裁判所にこの話を持ってあがるには、日韓両国がその立場で合意する必要がある。それも含めて具体的に何が適切であるか真剣に対応を検討したい」と述べ、竹島の領有権について、国際司法裁判所への提訴を、韓国政府に働きかけていく姿勢を明らかにした。　一方、自民党外交調査会では、高村正彦元外相も、国際司法裁判所への提訴すべきであるとの考えを明らかにした。　同裁判所への提訴については、昭和29年に日本が提案したが、韓国政府が拒否している。　・対韓国外交は毅然と粘る強く、そして何よりも国際世論を見方に付けることが肝要である。

  2005年03月24日

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• ・平成17年度予算が成立・

  　・与党に秋の内閣改造論　郵政法案で調整加速・　一般会計総額８２兆１８２９億円の平成17年度予算は３月23日午後の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。 小泉純一郎首相は記者会見し、後半国会の焦点となる郵政民営化法案について６月１９日までの会期内成立に強い決意を表明した。与党内には今国会での法案成立を前提に、秋の自民党役員の任期切れに合わせ、内閣改造が行われるとの見方が強まっている。　政府は４月中の法案提出を目指し、自民党との調整を加速する方針だが、会期内成立が困難な場合、７月３日の東京都議選をはさみ、大幅に会期を延長する可能性も残されている。・民主党鎌田氏５年間立候補禁止／仙台高裁、連座制認める・　平成15年11月の衆院選をめぐる選挙違反事件の連座制訴訟判決で、仙台高裁の小野貞夫裁判長は３月22日、仙台高検の請求通り連座制の適用を認め、陣営の労組幹部の有罪が確定した民主党宮城２区の鎌田さゆり前衆院議員（40）に、同一選挙区から５年間の立候補禁止を言い渡した。　鎌田氏は昨年12月に議員辞職、連座制訴訟でも争わなかった。衆院宮城２区補選は４月24日に投開票される。　判決後、鎌田氏は「これで政治活動が終わりということではまったくない。新しい始まりにしたい」と政界復帰への思いを強調した。　判決によると、鎌田氏の組織的選挙運動管理者に当たるＮＴＴ労組東北総支部幹部ら３人は同氏への投票を呼び掛ける「電話作戦」を有償でＮＴＴ子会社と契約したとして公選法違反（利害誘導）の罪に問われ、執行猶予付きの懲役刑が確定した。・鎌田氏は次期仙台市長選出馬に意欲！？　現在、自民、民主両党が大物議員や議員秘書団を投入、激しい事前運動を繰り広げているのが４月24日投票のの福岡２区、宮城２区の衆院補選である。　衆院宮城２区補選の民主党の事前運動では、候補予定者、岡田克也代表、菅前代表、鳩山元代表らとともに選挙違反事件で辞職した鎌田さゆり氏が宣伝カーに乗り、聴衆に手を振っている。　前回の衆院選で宮城県では民主党の鎌田氏と今野東氏の２議員が選挙違反で連座制が問われることになった。今野氏が裁判で争っているのに対し、鎌田氏はいち早く議員辞職した。宮城県では鎌田氏の議員辞職を潔いと同情する有権者もいるという。　その鎌田氏は次期仙台市長選に意欲を示し、出馬準備、仙台市長選の事前運動の一環として衆院宮城２区補選の民主党の事前運動に便乗しているのだといわれている。　鎌田氏、仙台市民、有権者を甘く見ているのではないか。

  2005年03月23日

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• ・年金協議、打ち切り論噴出／民主議員懇・

  ・小沢系若手議員／岡田執行部責任問う声も・　民主党は３月22日夕、永田町の党本部で両院議員懇談会を開き、社会保障制度改革に関する与野党協議の進め方などについて意見交換した。　しかし、若手を中心に協議打ち切りを求める意見が噴出した。　最後は岡田克也代表が「一致結束して協議に当たらせてほしい」と押し切ったが、今後に尾を引きそうだ。　懇談会の冒頭、岡田代表は年金協議について「与党が本気なら拒む理由はない」と強調した。また川端達夫幹事長が年金改革の骨格を今秋までにまとめることや、協議の場を国会に限定する方針を説明した。　これに対して、小沢副代表系の若手議員から「与党にだまされてはいけない」「年金改革は政権交代したらやればいい」などの声が相次いだ。「うまくいかなければ、（執行部は）責任を取るべきだ」とする意見もあった。 岡田代表が与野党協議にようやく腰を上げた民主党であるが、小沢一郎副代表は与野党協議ボイコットも選択肢の一つだと、岡田執行部の対応を批判している。　　・町村外相、４月中旬に訪中で調整・　報道によると、町村信孝外相は４月中旬に中国を訪問する方向で調整に入っていることが３月21日、明らかになった。　町村外相の中国訪問は就任以来、初めて。李肇星外相らと会談し、東シナ海のガス田開発問題や、北朝鮮の核問題などについて協議する予定だ。　中国は小泉首相の靖国神社参拝に反発し、日中首脳の相互訪問は途絶えており、町村外相の訪中によって、関係改善のきっかけを探る狙いもある。　また、日中両政府は、町村外相の訪中に先立ち、外務省の次官級協議などを行う方向で調整している。・対中国外交は毅然として、粘る強く対応することが肝要である・

  2005年03月22日

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• ・精神面のケア含め対応／自民党幹事長・

  ・被災地　玄界島を視察／自民調査団・　自民党は３月21日、福岡県西方沖地震で被災した玄界島に、佐田玄一郎筆頭副幹事長を団長とする調査団を派遣した。　視察に先立ち、佐田氏らは福岡県庁で麻生渡知事と会談。麻生知事は「玄界島は激しくやられ、復旧は大変だ」と、政府・与党の支援を要請した。　佐田氏らは３月21日夜、党本部に戻り、党の緊急対策本部長を務める武部勤幹事長に調査結果を報告。内閣府の江渡聡徳政務官も交え、対応を協議した。　武部氏はこの後、記者会見し、「政府側には被災者の精神的ケアをしっかりやるよう要請した。今後も地元からの細かい要望に臨機応変に対応する」と強調した。　　・北制裁決議を本会議で採択／拉致議連・　超党派でつくる拉致議連会長の平沼赳夫元経済産業相は３月21日午後、愛媛県松山市内で記者会見し、北朝鮮に対する経済制裁発動の検討を求める決議を今国会に提出、衆参両院本会議での採択を目指す考えを明らかにした。　同様の決議は、衆参両院の拉致問題特別委員会が昨年、採択しているが、政府側の対応に変化が見られないことから、同議連は本会議での採択が必要と判断した。　・「被害者と家族、見守って」／横田夫妻が講演・　これより先、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん（72）、早紀江さん（69）夫妻が３月20日夜、長崎県諫早市の諫早文化会館で講演した。　約１２００人に横田夫妻は「被害者家族も高齢化している。解決のため、これからも関心を持って見守ってほしい」と呼び掛けた。　滋さんは娘のめぐみさんが拉致された当時からこれまでの経過を説明しながら、北朝鮮によるめぐみさんの遺骨偽装などに触れ「日本政府は、何もしなければ怒っていないことになる」と語り、北朝鮮への経済制裁の必要性を訴えた。　早紀江さんも「遺骨を示された時、めぐみの骨と信じることはできなかった。『お母さんこれは違うよ』とめぐみが言っているように思えた」と振り返った。そのうえで「めぐみは28年間も助けを待っている。外交も国の交渉も、もっと早くしっかりやっていれば、後手を踏むことはなかった」と胸の内を語った。

  2005年03月21日

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• ・歳費カットせず、その分良い政治を・

  ・議員歳費カット今年度限りに／自民党方針・　与党自民党は平成14年度（２００２年）から続けてきた国会議員の歳費削減を平成17年（２００５年）以降は見送る方針を前提に検討に入った模様だ。　国会議員歳費カットで生じた国会議員と官僚トップの事務次官の給与の「逆転現象」解消が表向きの理由だが、「政治資金が集めづらくなる中、歳費を元に戻してほしい」というのが本音のようだ。　国会議員歳費カットは「構造改革推進で生じる痛みを国民と分かち合う」として始まった経緯がある。　国会議員歳費は、平成14年度（２００２年）に１割を削減して月額１２３万７５００円としてから、平成15年、平成16年度も国会議員歳費法を改正し、この額に抑えてきた。削減期間は今月末までとなっており、それまでに歳費法を改正しなければ４月以降の歳費は月額１３２万８０００円に戻ることになる。　・歳費カットせず、その分良い政治（良い仕事）ために努力を・　国会議員歳費のカットは「国民と共に痛みを分かち合う」というタテマエのパフォーマンスと見られて仕方ない面が多分にある。　そんなタテマエより良い政治を行い、景気を良くし治安を回復し国民が痛みのない安心して楽しく暮らせる国を実現すれば、良いのである。　国会議員歳費のカットなどしなくて良いから国民に「痛みを与えない政治」を施せば良いのである。　いま国会議員に求められているのは歳費のカットなど些細なことではなく「国民に痛みを与えている政治」への反省と、国民に「痛みを与えない政治」の実現への正しい政策立案能力とその政策を遂行する実行力、情熱、努力である。

  2005年03月20日

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• ・首相、再開期日言えない／米国務長官に・

  ・米国産牛肉の輸入再開問題・　小泉純一郎首相は３月19日午後、来日中のライス米国務長官と都内の外務省飯倉公館で会談した。　焦点の米国産牛肉の輸入再開問題で、ライス長官は「米国では既に重大な問題になっている。緊急に解決すべきだ」と早期再開を求めた。これに対し、小泉首相は「再開期日を言える問題ではなく、しっかりと必要な国内手続きを踏み、基準に基づいて進めていく」と、「食の安全」を重視する姿勢に理解を求め、擦れ違いに終わった。　両者は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開に向け、緊密に連携する方針を確認。ライス長官は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を重ねて表明した。・安全基準に照らして米国産牛肉輸入再開しても良いと思うのだが、「しっかりと必要な国内手続きを踏み、基準に基づいて進めていく」という小泉首相の説明は建前論であり、説得力に欠けるのではないか。　「必要な国内手続きを踏み、基準」というのは安全基準のことなのか、もう少し丁寧で分かりやすい説明がほしいところである。　米国産牛肉の安全基準に関しては新聞・テレビも詳細を報道していないように思う。もっと国民に分かりやすく報道・解説がほしいものである。・拉致事件、核問題解決へ決意／ライス米長官・　来日中のライス米国務長官は３月19日午前、東京都内の上智大学で対アジア外交に関する政策演説を行い「北朝鮮の惨状や政権の本質、近隣諸国の無実の市民に対する拉致事件、核武装化による地域への脅威を米国や他の民主社会は座視しない」と強調、日本人拉致事件を含めた北朝鮮をめぐる問題の解決に決意を示した。　また、北朝鮮やミャンマーを念頭にアジアでの「自由の拡大」を訴え、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する立場を明確に示した。　最優先課題である拉致問題解決への米側からの強い支持を再確認できたことは、日本にとって、大きな追い風になる。

  2005年03月19日

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• ・人権擁護法案／与党懇に差し戻し・

  ・古賀氏ら自民推進派／公明と連動、巻き返しへ　政府が今国会で再提出を目指す「人権擁護法案」をめぐり、自民党は３月18日、３回目の法務部会・人権問題調査会合同部会を開いた。　しかし、賛否が分かれ党内了承を見送り、与党人権問題懇話会（座長・古賀誠自民党元幹事長）に法案を差し戻した。自民党法務部会でも並行して議論する。　今国会での成立を強く求める公明党は、自民党部会で提案された「人権擁護委員に国籍条項を設ける」「メディア規制条項の削除」などの修正案に難色を示している。古賀氏は、公明党と連動する形で巻き返しを図るとみられる。　法務部会・人権問題調査合同部会では、法案に対する異論、慎重論が大勢を占めた。これに対し、古賀氏は「法案を国会に提出しなければ、公明党の選挙協力が得られなくなる」との考えをにじませた。　古賀氏は、慎重派の発言をさえぎるように「お願いがあるので聞いてほしい」と切り出し、「今までの議論を与党人権懇に持ち帰りたい」と提案した。　しかし、「自民党のレゾンデートル（存在意義）にかかわる問題だ。引き続きここで検討すべきだ」などの異論が相次いだ。このため、古賀氏は「与党人権懇が持ち込んだ法案だ。誰も一任させろとは言っていない。私の人権を守らせてくれ」と声を荒らげて押し切った。　だが、自民党内の空気は「言論の自由や政治家の信条にかかわる法案だ。強引に党内の議論を押さえ込むのは不可能だ」との空気が支配的である。

  2005年03月18日

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